鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1365：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:41:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007681313.shtml
2015/1/23 07:00　神戸新聞
山陽特殊製鋼　プラスチックの新型添加材開発

　山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）は２２日、プラスチックの新型添加材（フィラー）を開発した、と発表した。電子機器での利用が見込まれ、消費電力低減や軽量化などが期待できる。

　フィラーはプラスチックの用途に合わせて添加する粉末。従来品は銅が原料だが、新型は特定の金属とシリコンの化合物を粉末にし、電気を２倍通しやすく、重量を３分の１に抑えた。電子基板向け接着剤などの利用を想定している。

　同社は主力の鋼材事業のほか、金属粉などの特殊材事業を強化中。売上高に占める同事業の割合は全体の５％（７６億円）だが、営業利益は１８％（１２億円）に上り、利益率が高い。受注生産のため、販売目標などは設定していない。

（高見雄樹）
1366：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:41:55: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007681915.shtml
2015/1/23 12:48　神戸新聞
消えゆく火　神鋼高炉の２０年（上）止まった心臓　「３カ月で復旧」命じられ

阪神・淡路大震災直後の高炉。足元では燃料を入れるサイロが横転した＝神戸市灘区灘浜東町（神鋼提供）

犬伏　泰夫（いぬぶし・やすお）　１９４４年徳島県生まれ。大阪大経済学部卒。６７年に神鋼入社。主に営業畑を歩み、鉄鋼事業本部販売管理部長などを経て０４年から約５年間社長。１４年から阪神国際港湾会長。

池田　辰雄（いけだ・たつお）　１９４５年滋賀県生まれ。京都大工学部卒。６９年神鋼入社。一貫して技術畑。神戸製鉄所技術部長などを経て００年に製鉄所長。０２年に常務執行役員。１１年から兵庫工業会会長を務める。

　阪神・淡路大震災で、神戸製鋼所の神戸製鉄所（神戸市灘区）にある高炉が止まった。高温の鉄鉱石から鉄を取り出す高炉は、製鉄所のいわば心臓だ。戦後の製鉄史で例を見ない異常事態だったが、２カ月半で操業を再開。「復興の象徴」といわれた。しかし震災から１８年後の２０１３年、高炉の廃止が決まる。震災当時、同製鉄所と営業部門の幹部だった２人の神鋼マンの証言から、高炉の２０年を振り返る。（高見雄樹）

　神戸製鉄所の高炉を１７年度に廃止して、取り壊した跡地に火力発電所を造る－。

　１３年５月、神鋼はこう発表した。１９５９年に最初の高炉が稼働。重厚長大の街・神戸を象徴し、最盛期には３基がそびえた高炉も今は１基だけ。光景に慣れ親しんだ周辺住民からは「寂しい」と惜しむ声が上がった。

　発表の席上、神鋼幹部は強調した。「判断が遅れ、神鋼全体が傾く方が地元に対して情けない。生き残りのために（高炉廃止の決断は）今しかない」。不況に加え、中国メーカーの増産で世界的に鉄が余り、神鋼は赤字に陥っていた。

　しかし実のところ、高炉の処遇は１９８０年代からの課題だった。小規模でコストがかさむため、規模の大きな加古川製鉄所（加古川市）への集約などが検討された。だが議論の末、高純度の鉄を生み出せる高炉は競争力の源泉になる－と存続が決まった。そこへ阪神・淡路が起きた。

□

　「部長、はよ出てこんと高炉が傾いてますよ！」

　９５年１月１７日午前８時半。神戸製鉄所技術部長、池田辰雄（４９）は取り乱した部下からの電話に、神戸市須磨区の自宅を自転車で飛び出した。地下鉄は止まり、車も渋滞で動かなかった。途中、長田区で倒壊家屋からの救出に加わり、午前１０時半、製鉄所にたどり着いた。

　高炉は傾いてはいなかった。だが、停電で止まっていた。鉄鉱石から取り出したばかりのどろどろの銑鉄（せんてつ）が炉内で固まれば、取り除くのは難しい。高炉に１２００度の風を送るストーブ「熱風炉」も停止していた。熱風炉が急に冷えると、熱湯を入れたガラスのコップのように内部のれんがが割れる。

　高炉が断末魔を上げている－。たとえ戦争で爆撃を受けても運転を止めるな、とたたきこまれてきた池田にはそう映った。「一巻の終わりや」。ぼうぜんと立ちすくんだ。

□

　同じころ、販売管理部長の犬伏泰夫（５０）は東京にいた。この日、神戸本社での会議に出る予定だったが、下りの新幹線は動いていない。あきらめて東京駅近くの東京本社に入った。

　テレビに映し出される神戸の街に、社内は騒然としていた。しかし、電話はつながらない。「製鉄所や神戸本社が無傷であるわけがない。どうなってるんや」。犬伏はオフィス内をうろうろするしかなかった。

　間もなく、取引先から続々と電話が入る。神鋼の鋼材から車の部品などを作るメーカーだ。先方は「大変ですね」と気遣いながらも、今後も鋼材を生産できるのか探りを入れてきた。だが、現地の状況が分からない犬伏は答えようがなかった。

□

　震災２日後の１９日、製鉄所と東京本社を結ぶホットラインができた。情報一元化のため、神戸は池田、東京は犬伏が窓口になった。

　その翌日、池田は上司の製鉄所長から呼ばれた。「おい、３カ月で復旧や」。池田は耳を疑った。同僚たちと復旧には５カ月はかかると見積もっていたからだ。所長は３カ月以上休むと、取引先が他社製品に切り替えると踏んでいた。

　「所長の思いも分かる。でも、そんなんむちゃや」。ほかの部長たちもいきり立った。（敬称略、肩書きと年齢は当時）
1367：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:43:58: http://www.kanaloco.jp/article/82871/cms_id/121456
2015.01.17 03:00:00　神奈川新聞
藤沢・「新産業の森」に丸一鋼販　誘致支援で企業初進出

　藤沢市は１６日、市北部の葛原地区で整備の進む「新産業の森」に、鋼管製造業の「丸一鋼販」（本社・大阪市）が進出すると発表した。市の誘致支援策を受けて企業が新産業の森に進出するのは初めて。

　１９５６年に設立された同社は、溶接鋼管で国内首位の「丸一鋼管」の主要関連会社。全国１４カ所に営業所がある。２０２０年の東京五輪に向け首都圏で鋼管需要が高まる一方、厚木市にある現営業所には製造機能がなく手狭なため、全面移転を決めた。

　進出が決まったのは、新産業の森のうち約１万１４００平方メートル。同社は今後、土地代を含めて約１９億円を投じ、事務所と工場からなる営業所を建設、今年１１月の操業開始を目指す。

　市企業立地等促進条例に基づき、市は操業開始から７年間にわたり固定資産税と都市計画税を全額免除する。市産業労働課は「今回の進出を弾みに、残りの街区への誘致も実現させたい」と歓迎した。

　新産業の森は９９年度、工場や研究機関の集積する産業拠点として整備構想が浮上。０９年度に約２３ヘクタールを先行開発することを決め、１２年度からこのうち９・２ヘクタールで土地区画整理事業に着手し企業誘致を進めてきた。市の誘致支援とは別に、自動車整備関連の１社が進出を決めているが、大部分の利活用は未定だった。

【神奈川新聞】
1368：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:50:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150120cbag.html
2015年01月20日　日刊工業新聞
欧エアバス、新日鉄住金と純チタンシートの供給契約更新

　欧エアバスは新日鉄住金と純チタンシートの供給契約を更新したと１９日発表した。契約期間は２０１９年までの５年間。供給量や契約金額、採用部位などは明らかにしていない。同シートは小型機から大型機までエアバス機全機に使用。エアバスは９７年に旧住友金属工業から同シートの購入を開始。０２年に長期契約を結んだ。長契の契約は今回で４回目となる。品質と安定した供給実績を評価しておりエアバスが使用する同シートの大半を新日鉄住金が供給するなど、主要サプライヤーに位置づけている。
1369：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:52:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150122cbaf.html
2015年01月22日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、東日本製鉄所千葉地区の粗鋼生産は前期並み４１０万トン強に

東日本製鉄所千葉地区はフル生産の状況

　ＪＦＥスチールの東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の２０１４年度の粗鋼生産量が１３年度並みの４１０万トン強となる見通しだ。自動車向けを中心に需要は堅調で、「ほぼフル生産の状況にある」（北野嘉久専務執行役員東日本製鉄所千葉地区所長）。高付加価値製品の拡販とともにコスト競争力を高め、「（粗鋼１０００万トン級の）大規模製鉄所に匹敵するコスト競争力の確保」（北野所長）を目指す。

　東日本製鉄所千葉地区は１９５１年に開設した戦後初の銑鋼一貫製鉄所。敷地面積は約７６６万平方メートルで、自動車用・缶用などの薄板製品比率が９割を超える「ＪＦＥの東日本地域の自動車向けの拠点」（同）だ。プレス成形性を高めた高潤滑溶融亜鉛メッキ鋼板「ＪＡＺ」など高付加価値品に重点を置いており、ＪＡＺの受注量は１３年度時点で０８年度比で２倍に高まっている。

　建設中の溶銑予備処理施設が３月にも稼働する予定。これにより溶銑の処理率は１５年度にも現在の約７０％から約９０％に高まり、副原料の使用量などを削減できる。また第６コークス炉の更新を進めるなど今後も上工程を中心に更新投資を進める。
1370：とはずがたり：2015/02/06(金) 18:32:49: 中国などで横行、偽物鋼材…日本メーカー装う
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150205-OYT1T50071.html
2015年02月05日 15時04分

　日本の鉄鋼メーカー製を装った偽物の鋼材が、中国などで出回っていることが、国内鉄鋼大手の調べで分かった。

　被害の全容は不明だが、少なくとも１００件以上の偽造が見つかっているという。自動車や家電などだけでなく、原材料の分野でも偽物が横行する実態が明らかとなり、企業側は対応を強化する方針だ。

　鉄鋼メーカーが製品に添付する品質保証書を、卸売業者が日本製品であると偽造する例が多いとみられる。価格が安い現地製の鋼材を業者が高値で建設会社などに販売しており、鉄鋼メーカーが直接取引する自動車向けなどでは被害は見つかっていない。

　国内大手のＪＦＥスチールでは２０１２年頃から、中国のほか、東南アジアで自社ブランドを勝手に使った建設用鋼材を確認した。中東でも油田開発用パイプの自社の偽物を見つけた。最大手の新日鉄住金も中国などで被害に遭っている。経済産業省によると、２～３年前から相談が寄せられるようになったという。

　偽造品の品質は低く、鋼材の破断など事故を起こすことにもなりかねない。日本の正規鋼材まで不良品の疑いを持たれる可能性もある。

　このため、新日鉄住金は中国当局に協力を求め、中国側も偽造品の没収処分や、悪質業者の営業免許取り消しなどに乗り出している。ＪＦＥも、各国の販売拠点で偽造品の確認と取引先への注意喚起を急いでいる。

2015年02月05日 15時04分
1372：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:24:41: >>1371
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150205cbak.html
2015年02月05日　日刊工業新聞
愛知製鋼、ユニチカから金属繊維事業を買収－磁気センサー一貫体制

　【名古屋】愛知製鋼は４日、ユニチカから金属繊維事業を譲り受けるとと発表した。磁気センサーの素材となるアモルファスワイヤと、その２次加工品の製造販売事業を買収した。これにより、愛知製鋼で開発、販売する小型高性能磁気センサー「ＭＩセンサ」について、素材から製品までの一貫生産体制を構築する。買収額は非公表。

　同日、基本合意書を締結。３月末までに事業譲渡契約を交わす予定。

　愛知製鋼は現在、アモルファスワイヤをユニチカを含めた国内外のサプライヤーから購入している。今回の事業譲受でＭＩセンサーのサプライチェーンを築き、安定供給と高性能化、コスト競争力の向上につなげる考え。また、同社の基幹事業である特殊鋼の開発、製造技術とのシナジーで新素材や新商品開発への貢献が期待できるという。事業譲受実行後の愛知製鋼への業績に与える影響は軽微としている。
1375：とはずがたり：2015/02/22(日) 18:00:47: 「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見
http://news.livedoor.com/article/detail/9811941/
2015年2月22日 13時23分

http://tohazugatali.web.f c2.com/metal/7974312.jpg
「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見

　日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。

　政府は２０２０年代の商業化を目指す。日本では１９７０年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。

　「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。１月末、沖縄県久米島沖の水深約１４００メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。

　この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った６個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の１５～３０倍もの銅の含有率が確認された。
1376：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:50:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007751612.shtml
2015/2/19 09:00　神戸新聞
連続操業の世界記録、１８年ぶり更新　山陽特殊製鋼

　山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）は、溶けた鉄を固めて製品にする工程で、連続操業の世界記録を更新したと発表した。生産性が高まり、コストダウンにもつながるという。

　同社の主力製品は、機械部品の軸受け（ベアリング）に加工される「軸受鋼」と呼ばれる鉄。同工程では、約１７０トンの溶けた鉄を入れた巨大な鍋のような容器から、鉄を固める装置に鉄を注ぐ。

　今回は、今月１１日午後から１６日朝までの約１１６時間にわたり、１００回連続で鉄を注ぐことに成功した。同社は１９８５年に６８回、９７年に７３回連続の世界記録を作っており、今回は１８年ぶりの更新となる。

　軸受鋼は不純物が少ないため、他の鋼材に比べて、どろどろに溶けた鉄を鋳型に流し込む管が詰まりにくい。それでも通常は約３０回で管を交換する。今回は全体の工程管理を徹底することで、新記録を達成した。

　同社は「記録更新でものづくりへの自信が深まった」としている。

（高見雄樹）
1377：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:52:05: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150220/CK2015022002000023.html
2015年2月20日　中日新聞
「彦根のバルブ」活況　１４年生産高、前年比１０％増

２００９年以来最高の生産高となった彦根市の地場産業のバルブ＝彦根市提供

　彦根市の地場産業の一つ、バルブについて、滋賀バルブ協同組合（同市）は、二〇一四年の生産高が二百五十一億円に上ったと発表した。前年比で１０・１％、二十三億千百万円の増で、〇九年以来最高となった。

　バルブの種類別にみると、水道用弁が九十六億二千二百万円（前年比６・８％増）、産業用弁は百十九億九千百万円（同１０・５％増）、船用弁は二十七億四千九百万円（同２１・１％増）、鋳物素材が七億三千八百万円（同１２・５％増）だった。

　組合は各要因について、水道用弁は首都圏を中心とした水道施設の老朽化対策や耐震化による需要、産業用弁は消費増税前の住宅や工場設備関連の駆け込み需要などを挙げた。

　船用弁は為替相場の改善に加え、日本の造船所への信頼の再認識が新船の注文増加につながり、鋳物素材はバルブを含む関連業界の需要増が影響したという。

　一五年の生産高の見通しについては、円安効果による輸出の本格回復などにより一四年を上回る、と予想している。

（曽田晋太郎）
1379：とはずがたり：2015/03/06(金) 07:41:55: 新日鐵の八幡とは別に小倉に住金が高炉持ってたのか。

小倉の高炉２０１９年休止　新日鉄住金発表
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150304-OYS1T50001.html
2015年03月04日

　新日鉄住金は３日、八幡製鉄所（北九州市）で稼働している高炉２基のうち、小倉地区の１基を２０１９年３月末をめどに休止すると発表した。生産効率を高めるのが狙い。小倉地区の従業員約１０００人のうち、高炉などに関係する社員１９０人は配置転換などで雇用を続ける。

　小倉地区は旧住友金属工業の設備で、自動車向けの棒鋼・線材などを生産。高炉は１９７４年から稼働している。２０１３年度の粗鋼生産量は１２４万トンと、八幡製鉄所戸畑・八幡地区（３２０万トン）の半分以下。新日鉄住金が保有する１４基の高炉の中では最も規模が小さい。休止により、４００億円が見込まれる老朽化対策の費用は不要になるとしている。

　新日鉄住金は、ほかの高炉の能力を増強したり、稼働率を上げたりして休止分を補い、鉄鋼製品の国内生産量は維持する。東京都内で記者会見した進藤孝生（こうせい）社長は「各製鉄所の余力を有効活用することで効率化を進め、世界最強の生産体制を築く」と述べた。
2015年03月04日
1381：荷主研究者：2015/03/21(土) 22:27:17: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150305_12013.html
2015年03月05日木曜日　河北新報
＜再生に挑む＞震災前より１割増産／日鉄住金建材仙台製造所（仙台市）

津波避難タワーの前で震災時の状況を説明する平山所長

◎敷地内に津波避難タワー建設

　体育館をいくつもつなげたような広大な工場を、クレーンにつられた長大なパイプが行き交う。「従業員数も生産量も、震災前より１割以上増えた」。平山憲司所長は誇らしげに語る。

　震災前からあった６インチと１６インチのラインに加え、昨年６月にパイプ型のガードレールなどに使う細身の鋼材を製造する２インチラインを新設した。３月には照明柱などに使う変形パイプを造るスピニング機が動きだす。

　震災の壊滅的な被害を乗り越え、工場は大きく成長した。

＜東の拠点工場に＞
　三つのラインとスピニング機が稼働するのは、同社主力の広畑製造所（兵庫県姫路市）と同じ規模だ。増田規一郎社長（当時）は２インチラインの完成式で「東の仙台、西の広畑と、わが社の二大拠点ができた」と胸を張った。

　仙台港に隣接する工場は高さ８メートルを超す津波が襲った。従業員約７０人と周辺の住民約４０人は、場内にある高さ１０メートルの築山に逃げて夜を明かした。

　一夜明け、水が引いた工場はがれきの山に埋もれていた。「二度とここでは働けないと思った」と平山所長。諦めかけた従業員の心に、増田社長の言葉が火を付ける。

　「東北のために、絶対に１年で工場を元に戻しなさい」。言葉通り、８月の電力復旧と同時に６インチのラインを起動。仮設住宅の建設などに使う鋼管の生産を再開した。１年後の２０１２年には１６インチのラインを復旧させた。

＜被災経験後世へ＞
　甚大な被害を受けた工場でさえ、震災の風化が懸念される時期に来ている。転勤などで、被災を知らない従業員は全体の２割近くになった。平山所長は「被災経験をいかに後世に伝えるかが課題」と語る。

　工場では地元消防や周辺住民にも参加を呼び掛け、大規模な避難訓練を定期的に実施している。敷地内には１２年３月、高さ７．８メートルの避難タワーを建設した。３月に仙台で開催する国連防災世界会議では、各国の参加者のスタディーツアーでも取り上げられる。

　災害公営住宅の建設が本格化するなど、復興のステージは土木から建設に移りつつある。平山所長は「東北唯一の角形鋼管を製造する工場として、必要な建設資材を切れ目なく供給することが地域への恩返しになる」と力を込める。（報道部・安住健郎）
1384：荷主研究者：2015/03/21(土) 22:38:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150304agbv.html
2015年03月04日　日刊工業新聞
新日鉄住金、１８年度末めどに小倉地区で高炉１基休止－固定費圧縮・競争力に磨き

　新日鉄住金は３日、２０１８年度末をめどに八幡製鉄所小倉地区（北九州市小倉北区）の高炉１基を休止すると発表した。固定費を圧縮し、競争力に磨きを掛ける。同日発表した１７年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画で、３カ年で国内向けに１兆３５００億円の設備投資を断行。売上高経常利益率（ＲＯＳ）１０％以上の実現を目指すとした。

　新中計では小倉地区の高炉を休止する。隣接する八幡製鉄所戸畑地区（北九州市戸畑区）の高炉１基の生産性を約１０％高めて、戸畑から小倉に原料となる溶銑を供給する。八幡製鉄所は高炉１基体制となる。なお小倉の特殊鋼棒線製品の生産は現行水準を維持する。

　高炉休止により、単体で約１９０人が余剰となるが、「会社として雇用の場を確保する」（進藤孝生社長）。和歌山製鉄所（和歌山市）は新高炉の稼働に向けた事前準備を始める。

　新日鉄住金は１５年度末に君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基休止を決めている。１２年１０月の合併発足後、高炉休止は小倉で２基目となる。１８年度末には現在の高炉１４基体制が１２基体制となる。

　また国内の設備投資を現中計比１０００億円増の年４５００億円に増額。コークス炉の大型更新や老朽設備の修繕に充てるとともに、３カ年の採用を現行の年７００人から年１３００人に拡大。進藤社長は「設備と人の両面で製造実力を強化する」と意気込む。
1385：荷主研究者：2015/03/21(土) 22:39:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150304/bsc1503040500001-n1.htm
2015.3.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、中期経営計画発表　小倉第２高炉を１８年度末めどに休止

中期経営計画を発表する新日鉄住金の進藤孝生社長＝３日、東京都中央区の鉄鋼会館【拡大】

　新日鉄住金は３日、２０１５年度から３カ年の中期経営計画を発表し、八幡製鉄所（北九州市）の小倉第２高炉を１８年度末をめどに休止することを明らかにした。生産を効率化して競争力を強化する狙い。同社は生産体制の見直しなどで収益力の向上を図る。

　小倉は旧住友金属工業の製鉄所で、自動車向けの特殊鋼を生産する。１３年度の粗鋼生産量は約１２０万トン。１９年度以降も八幡製鉄所内の戸畑第４高炉から新設する輸送用鉄道などで鋼材の原料となる溶銑を調達して生産を維持する。小倉の高炉休止で、想定していた約４００億円の更新費がなくなるほか、戸畑の高炉の生産量が１割上がるなど稼働率の向上が期待できる。

　同社は合理化の一環として、主力の君津製鉄所（千葉県）の高炉１基も１５年度末をめどに休止し２基体制にすることも決めている。国内製鉄所の固定費を削減し、中国や韓国など海外勢に対してコスト競争力を確保する。

　また名古屋製鉄所（愛知県東海市）で昨年、爆発事故などトラブルが相次いだことを受け、老朽設備の更新費など国内の設備投資を年１０００億円増の年４５００億円に引き上げる。

　採用もほぼ倍増の年１３００人に拡大し、技能伝承などに万全を期す。

　進藤孝生社長は３日の記者会見で、「（高炉休止で）各製鉄所に分散した生産能力を有効に活用し効率化を目指す」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■新日鉄住金の中期経営計画のポイント

　▽八幡製鉄所（北九州市）の小倉第２高炉を２０１８年度末をめどに休止

　▽老朽更新など国内設備投資を年１０００億円増やし年４５００億円に

　▽採用（単独）を年６００人増やして年１３００人に

　▽売上高経常利益率を１４年度の７．３％から１７年度に１０％以上に

　▽生産体制の見直しなどで年１５００億円以上のコスト改善
1386：荷主研究者：2015/03/21(土) 22:48:20: >>1382-1385
戸畑から小倉にどのように溶銑を供給するのかが気になったのだが、何と両製鉄所の構内鉄道をトンネルを掘って繋げるようだ。
この辺↓に鉄道を敷設するのだろうか？　鹿児島本線を経由するとJR貨物に運賃を支払う必要があるため、コストが合わないのだろうが自ら長大な鉄道を敷設するとはさすが〝製鉄業は輸送業である〟と言われるだけのことはある。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E130.51.45.232N33.53.42.273&ZM=9

http://www.nikkan.co.jp/newrls/pdf/20150303-41.pdf
新日鐵住金グループの中期経営計画について
～『総合力世界No.1の鉄鋼メーカー』の実現に向けて～

②八幡
(a)戸畑第４高炉増出銑対策、輸送線（私鉄道＋トンネル）（完成時期：2018年度中）の設置による戸畑地区から小倉地区へ溶銑の供給
1388：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:26:19: 粗鋼生産、６年ぶり低水準＝４～６月、調整加速で７．８％減―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150402X829.html
時事通信2015年4月2日（木）15:25

　経済産業省は２日、４～６月期の粗鋼生産量が前年同期比７．８％減の２５５１万トンに落ち込むとの見通しを発表した。マイナスは３四半期連続で、４～６月期としてはリーマン・ショック後の２００９年以来６年ぶりの低水準。自動車やエネルギー関連向け需要の低迷に加え、国内の鋼材在庫も積み上がっており、鉄鋼各社による生産調整が加速する見通しだ。

　ただ、経産省は「国内経済は総じて回復基調にあり、鋼材需要がないわけではない」（山下隆也鉄鋼課長）と指摘。調整が一巡すれば生産が立ち直るとの認識を示した。
1389：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:54:37: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150324_12056.html
2015年03月24日火曜日　河北新報
レアメタル開発　産学官で　東北大にセンター

レアメタル総合棟の研究設備

　東北大は２３日、レアメタル（希少金属）の資源確保から生産、再生に至る一連の研究開発を産学官で推進する「レアメタル・グリーンイノベーション研究開発センター」を仙台市青葉区の青葉山キャンパスに開所した。レアメタルに関する統合的な研究開発の拠点は全国的にも珍しい。

　放射性物質を扱う付属施設があり、レアメタルの省資源型精製技術、代替材料の開発、都市鉱山を活用した回収技術の確立など２２事業に取り組む。杉本諭センター長は「それぞれの研究領域を越えた有機的な取り組みで安定した資源の循環を実現したい」と話す。

　新設のレアメタル総合棟は鉄筋コンクリート５階、延べ床面積約５５５０平方メートル。共同研究を行う企業１２社も入る。経済産業省から約１２億７０００万円の助成を受けた。
1390：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:35:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150323cbah.html
2015年03月23日　日刊工業新聞
常石鉄工、北九州・若松スティール工場が全面稼働－船尾構造品の一貫生産体制を構築

　常石鉄工（広島県福山市、岡本章社長、０８４・９８７・１３２１）の若松スティール工場（北九州市若松区）が全面稼働した。神戸製鋼所から鋼塊（インゴット）製造などの技術供与を受け、２０１４年４月から電気炉を稼働させていた。

大型の船舶品が続々と仕上げられていく

　１５年２月末までに日本海事協会（東京都千代田区）など１０の船級協会から製造法承認を受けており、船尾構造品の素材から加工までの一貫生産体制が整った。

　若松スティール工場は最大生産能力６０トンの電気炉を備えた同社初の鋳込み生産工場。インゴット、鋳鋼品、船尾構造品ユニットを手がける。岸壁には最大つり能力１２０トンのクレーンもあり、大型製缶品も受注する。また九州は自動車産業が集積していることから、今後は大型プレス部品の受注も目指すとしている。

　常石鉄工はツネイシホールディングス（福山市）の傘下企業。同工場は１２年４月に破綻したアジア特殊製鋼（北九州市若松区）などの建屋と設備を譲り受けた。
1391：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:53:52: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150401_12027.html
2015年04月01日水曜日　河北新報
山元に海岸工場建設へ　メルコジャパン

メルコジャパンが山元町に新設する海岸工場の完成イメージ

　鋼材加工業のメルコジャパン（茨城県日立市）は東日本大震災で被災した山元町で海岸工場の建設に着手した。８月末の完成を目指す。町によると、町内への県外企業の進出は２４年ぶりという。

　海岸工場は鉄骨平屋、床面積３２２０平方メートル。同町坂元の国道６号沿いにある９９３４平方メートルの民有地を取得して建設する。総事業費２３億円の半分ほどは国の津波・原子力雇用創出補助事業を活用する。

　新規参入する航空機部品事業を担うメーン工場に位置付け、ステンレス厚板の端材を再利用した精密部品のパートやプレートを主に製造する。地元雇用などによる従業員１０人でスタートし、３年後に２０人体制にして年間生産額１０億円を見込む。

　現地で３月中旬に地鎮祭があり、町や県、同社の関係者ら約４０人が神事で工事の安全を願った。栗田鋼二社長は町内を縦断する常磐自動車道が全線開通したことに触れ「関東や関西に顧客を拡大する力強い後押しになる」と立地の利点を強調した。斎藤俊夫町長は「これを契機に企業誘致に弾みを付けたい」と期待を寄せた。
1393：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:58:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520150330cbab.html
2015年03月30日　日刊工業新聞
中央電気、廃棄物処理を拡張－鹿島に専用炉増設

　中央電気工業（東京都中央区、西野隆夫社長、０３・６８６０・７３４０）は、廃棄物の溶融固化・無害化処理設備を増強する検討を始めた。鹿島工場（茨城県鹿嶋市）に２基ある専用炉を１基増設する。４―５月中に施設の設置許可に向けた申請をし、現地での約１年間の生活環境影響調査を実施する。認可を受けた上で、早ければ２０１８年中にも新設備を稼働したい考え。現在の処理量は年７万トン程度だが２０年にも１０万トン体制を目指す。

　廃棄物の溶融固化・無害化処理は、自治体などで廃棄物を焼却処理した焼却灰を専用炉で溶融して、建設資材などに使うスラグと銅や金・銀などに分離する。飛灰や蒸発した水分などからも揮発性金属を回収し「全てを１００％リサイクルできる」（西野社長）。ダイオキシンも完全に分解して無害化する。１７台の焼却灰運搬専用車と廃棄物専用倉庫なども完備する。
1394：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:26:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150417cbac.html
2015年04月17日　日刊工業新聞
新日鉄住金、チタン箔をトヨタ「ミライ」に供給－腐食・耐食性を評価

　新日鉄住金は１６日、チタン箔（写真）がトヨタ自動車の燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」に採用されたと発表した。軽く腐食性や耐食性に優れ、最高で０・０２ミリメートルの薄さを実現できる点などが評価され、燃料電池スタックのセルを構成する部品に使われている。

　新日鉄住金はミライの材料開発の時点から参画している。生産は直江津製造所（新潟県上越市）。鉄鋼大手ではほかに神戸製鋼所のチタン圧延材がミライの燃料電池スタックのセパレーターに採用されている。
1395：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:27:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150418/bsc1504180500004-n1.htm
2015.4.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
「世界遺産」目指し構内開放　八幡製鉄所に見学通路新設

新設された通路から旧本事務所（奥左）を見学する人＝１７日、北九州市八幡東区【拡大】

　北九州市は１７日、政府が世界文化遺産登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）の一つ、官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金八幡製鉄所）の構内に、かつて中枢機能を担った「旧本事務所」の外観を見渡せる通路を新設した。入場無料。

　企業秘密を守るために構内の一般見学は認められていなかったが、登録実現を見据えてつくった。市の担当者は「製鉄所をより多くの人に知ってもらい、登録への機運を高めたい」と意気込みを語る。一般見学者の写真や動画撮影はできない。

　見学に訪れた北九州市八幡東区の無職、佐藤政治さん（７３）は「赤れんが造りに明治時代を思わせる風格を感じた」と話した。

　官営八幡製鉄所は、１９０１年に操業を始めた日本初の近代製鉄所。トップである長官や外国人技師の部屋などとして使われた旧本事務所は１８９９年に建造され、１９２２年まで管理機能を果たしてきた。

　市が新日鉄住金から土地を借り、長さ約１４０メートル、幅３～１２メートルの通路を整備。旧本事務所から約１００メートルで、正面玄関も望める。見学は午前９時半から午後５時まで。祝日を除く毎週月曜日、年末年始は休み。
1397：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:27:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150429/bsc1504292255007-n1.htm
2015.4.30 06:38　Fuji Sankei Business i.
自動車素材で争奪戦激化　鉄鋼の独壇場を侵食するアルミと炭素繊維

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【素材ウォーズ】（上）

　■アルミと炭素繊維に高張力で対抗

　世界で年間約９０００万台が生産される自動車を舞台に、鉄鋼、アルミニウム、炭素繊維など素材間の市場争奪戦が過熱している。環境規制などを背景に軽量なアルミや炭素繊維の採用が徐々に広がり、普通乗用車１台約１トンのうち約７割を占めるとされる鉄鋼の独壇場を侵食。鉄鋼側が圧倒的な供給力と技術革新で迎え撃つ構図だ。巨大市場をめぐる綱引きは、素材産業の未来を左右しそうだ。

　■独壇場を侵食

　「軽くて燃費が良く、安全な車を実現できる素材を提案していく。素材に加え、部品構造、工法の三位一体で機能を高められる」

　東京・有明で今月開かれた「高機能金属展」の展示会場で、新日鉄住金の宮坂明博副社長はこう語り、鉄鋼業界の総合力を強調した。

　安全性に加え、量産が必要な自動車業界にとって、強度が高く、加工のしやすい鉄鋼は基盤素材だ。ドアなど板材や車内を守る骨格、シャフト（回転軸）など大部分で採用し、エンジン部分に使うアルミや窓のガラス、バンパーなどの樹脂といった他素材を大きく上回る。

　だが、日米欧の環境規制の強化や自動車業界の燃費競争を背景に、鉄鋼の地位を脅かすような新車種が登場し始めた。米フォード・モーターが米国内の主力ピックアップトラック「Ｆ－１５０」の２０１５年版で、車体にアルミを初めて採用し、前モデルの全体重量の約１５％に当たる約３２０キロの軽量化に成功。独ＢＭＷは昨年日本でも発売した小型電気自動車「ｉ３」で車体骨格に炭素繊維を使用したのだ。

　細かい部品ではなく、ボディーの大部分や骨格にまで他素材が使用されたことに対し、鉄鋼業界の衝撃は大きかった。

　迎え撃つ鉄鋼各社も手をこまねいてはいない。強度の高い高張力鋼板（ハイテン）による軽量化や世界中に拠点を持つ供給態勢、価格競争力で、他素材に対する優位性を確保する戦略だ。

　ＪＦＥスチール薄板セクター部自動車ユニットの西村恵次・主任部員は「ハイテンで鋼板を薄くすれば現行の設計でも軽量化できる。主要素材メーカーとして着実に貢献する」と力を込める。

　製鉄過程で添加物などを加えたハイテンは強度が３４０メガパスカル（１メガは１００万）以上の鋼板。１メガパスカルは１平方ミリメートル当たり約０．１キログラムの力で引っ張っても耐えられることを示す単位で、ハイテンは約３４キログラム以上の強さになる。強度を上げるほど薄くしても安全性が確保できるため、薄肉化による重量削減が可能だ。
1398：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:28:04: >>1397-1398 続き

　■桁違いの競争力

　１４年の日系自動車メーカーによる１台当たりのハイテン使用率はすでに約６割に達した。９８０メガパスカル以上と、さらに強度を高めた「超ハイテン」の採用も増えている。西村氏は「海外は４割に満たない地域もある。普及余地は大きい」と世界で攻勢をかける考えだ。

　鉄鋼業界には、日系自動車メーカーの海外進出に合わせて整えてきた供給態勢も強みになる。成長市場のアジアでは現在、ＪＦＥスチールがタイで、神戸製鋼所が中国の合弁工場で９８０メガパスカル級の生産準備を進める。新日鉄住金はインドネシアで、国営企業と合弁で１１８０メガパスカル級の生産も可能な工場を１７年に稼働する予定だ。

　そして最大の武器は、生産量の大きい鉄鋼の桁違いの価格競争力だ。鉄は一部高級品を除き１キログラム当たり数十円程度だが、アルミは圧延品の国内平均が約４６０円（１月時点）。炭素繊維は２０００～３０００円とみられ、採用は高級車にとどまり、大衆車に普及しにくいのが実情だ。

　アルミや炭素繊維は部品の溶接なども難しく、自動車の設計変更や新たな溶接法による設備投資なども負担になる。

　鉄鋼業界が優位性を保ち、アルミや炭素繊維の侵攻をとめることができるか。約４０００年前から人類を支えてきた鉄鋼のさらなる技術開発の加速や供給態勢の充実が鍵になる。

　主要自動車企業が拠点を置く日米欧では、地球温室効果ガスの排出量削減を目指して厳しい基準を課している。

　日本は省エネルギー法で、車体重量ごとにガソリン１リットルで走れる距離の下限を燃費基準として決めている。例えば、車体重量が１トンの乗用車は２０１４年度まで１７．９キロメートル以上とされたが、１５年度から２０．５キロメートル以上に強化された。自動車メーカーは各重量区分の販売車種の出荷台数と燃費から出した平均値が、基準を上回る必要がある。違反すれば勧告や企業名の公表に加え、最大１００万円の罰金が科せられる。２０年度にはさらに基準が厳しくなる予定だ。

　米国は、普通車と小型トラックを対象にした企業別平均燃費（ＣＡＦＥ）規制がある。米国内の販売台数と各車種の燃費から出した平均を企業別に算出し、基準を下回れば罰則がある。欧州連合（ＥＵ）は各車種に走行距離当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の規制を１２年から段階的に導入。１５年からは全ての新車に適用されている。
1399：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:30:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150501/bsc1505010500004-n1.htm
2015.5.1 06:37　Fuji Sankei Business i.
ベンツも積極的に採用　欧州車市場で存在感増すアルミ　神鋼など海外生産加速

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　■【素材ウオーズ】（中）

　世界の自動車業界で、軽量化につながるアルミニウムの採用が進んでいる。独メルセデス・ベンツが中型車「Ｃクラス」で車体の骨格に使うアルミの割合を大幅に増やして重量を７０キロ軽くしたほか、米フォード・モーターは主力のピックアップトラック「Ｆ－１５０」の２０１５年版で車体に初めて採用。欧米のアルミ大手が普及を牽引（けんいん）する中、神戸製鋼所やアルミ圧延大手のＵＡＣＪなど日本勢も需要の拡大を見据えて海外進出を加速している。

　軽量化・コスト効果

　首都・北京の玄関口となる港町として発展してきた中国東部の経済都市・天津でいま、神鋼の工場建設が進められている。自動車の車体用などのアルミ板材を２０１６年初めから生産する予定で、神鋼のアルミ板材事業としては初の海外拠点となる。

　約７５億円を投じ、年１０万トンの生産能力を整える。アルミ・銅事業部門の相浦直・担当部長は「日系メーカーに加え、現地の自動車市場で中心的な存在の欧州メーカーにも供給したい」と意気込む。

　神鋼は国産車向けのアルミ板材で５０％のトップシェアを誇る。海外には真岡製造所（栃木県）から輸出してきたが、需要の本格化に伴い、自動車メーカーが工場を持つ現地での生産に乗り出す。

　中国の自動車生産は１４年に２３７２万台に達し、日本の２倍以上の規模を持つ世界最大の市場。神鋼は世界的なアルミ大手の米ノベリスに次ぐ進出で、伸びる需要を先行して獲得したい考え。さらに、米国でも生産拠点の設立を検討する。

　１３年に古河スカイと住友軽金属工業が統合して誕生した国内アルミ最大手ＵＡＣＪも、オランダ大手のコンステリウムと合弁で１億５０００万ドル（約１８０億円）を投じ、米ケンタッキー州に年産１０万トンの能力を持つ自動車用の板材工場を建設し、１６年に稼働させる。ＵＡＣＪは「Ｆ－１５０が起爆剤となり米国で立ち上がる需要を取り込みたい」（広報担当者）とする。

　自動車業界とアルミの歴史は長い。鋳型に流し込んでつくる鋳造品がエンジンなどに使われ始めた１９８０年前後以降、アルミの使用量はほぼ一貫して増え続け、板材の需要も徐々に伸長。エアバッグやカーナビゲーションなど車の装備品が増える中、「重量が増えるのを抑える役割を果たした」（神鋼アルミ・銅事業部門の桜井健夫・技術担当次長）という。しかし、各国の環境規制の強化などで燃費競争が激化する中、車両自体の軽量化が求められるようになった。そのため車体や骨格など「鉄の牙城」だった素材にも、アルミの採用が顕著になっている。

　アルミは比重が鉄の３分の１と軽量で、国内の圧延品の平均価格は１キロ約４６０円（１月時点）。鉄の数十円と比べると高いものの、より軽量な炭素繊維の２０００～３０００円と比べると割安だ。アルミを板材としてボディーや屋根などに使えば車両の重心が下がり、走行時の安定性も確保できる。

　加工面でのメリットも大きい。「アルミは同じ金属なので鉄と同様の成形ができる」（相浦氏）。メルセデス・ベンツが日本でも昨年７月に発売したＣクラスで、アルミの割合を部品の表面積比で従来の９％から４８％に増やし骨格部分の重量を７０キロ軽くするなど、欧米自動車メーカーは採用に積極的だ。

　■日本では少ない恩恵

　ただ、高級車が多い欧州自動車メーカーに比べ、軽自動車など小型車が中心の日本メーカーにはアルミを採用する恩恵は比較的少ない。また、欧米ではオランダのコンステリウムや米アルコアなどアルミ大手の影響力が大きい一方、日本では鉄鋼業界の競争力が高い。「労働組合の強い米国の鉄鋼業は競争力が低く、日系メーカーからＦ－１５０のようにアルミを積極的に採用した車は登場しない」（証券アナリスト）との見方もある。その結果、日本のアルミ各社は中国など新興市場に活路を見いださざるを得ない状況だ。

　鉄鋼大手でもある神鋼は販売網を生かしてアルミの最適な使い方を提案し、多様な素材を組み合わせる「マルチマテリアル」化を進める。相浦氏は「車体の重さを半分にするのは炭素繊維だが、鉄とアルミの組み合わせでも３割は軽くできる。費用対効果を考えればアルミの採用は増える」とみている。
1400：とはずがたり：2015/05/19(火) 18:39:55: 安値安定の稀土類使えばもっと良質に安く製品生産ができるんちゃうか？その辺の技術構造どうなってんのかな？

中国ついに“白旗”　ＶＳ日欧米「レアアース兵糧戦」で自ら首を絞めた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000530-san-cn&pos=2
産経新聞 5月19日(火)10時0分配信

　２０１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件とその後の日中摩擦を受け、中国が制裁措置として事実上の対日輸出規制を行ったレアアース（希土類）。ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどハイテク製品に欠かせない素材だが、日本は欧米とも共同歩調を取って追い込んだ結果、不当な措置をとり続けた中国は５月１日に最終的に白旗を掲げた。

■輸出枠に続き輸出税も撤廃

　中国国務院（政府）関税税則委員会はレアアースの輸出税を同日付で撤廃することを決めたからだ。中国は世界最大のレアアース輸出国だが、輸出に１５～２５％の関税を適用するなど、規制をかけていた。日米欧が共同で提訴した中国を調査した世界貿易機関（ＷＴＯ）が昨年、レアアース輸出規制をルール違反と最終判断。中国は今年１月、すでに輸出枠の撤廃に追い込まれていた。

　中国漁船が日本の海保の船舶に意図的とみられる動きで衝突した事件にもかかわらず、日本側に非があるとして対日感情を急激に悪化させた。最高指導者だった●（＝登におおざと）小平氏がかつて「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と述べ、外交ツールと位置づけてきたレアアースの禁輸で、制裁に乗り出そうとしたようだ。

　世界の需要の９０％以上を出荷していた中国は、制裁措置に音を上げた日本の経済界が政界に圧力をかけることをもくろんでいた。同時に欧米市場向けも“売り惜しみ”で輸出を滞らせて値をつり上げるなど、姑息（こそく）ともいえる戦術に出た。

　確かに安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の経済界だったが、危機感を募らせた結果、漁船衝突事件をきっかけに対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、その後も大幅減少が続いている。日本企業は「やればできる」ことを証明。オーストラリアなどからのレアアース供給も本格化し、中国産の需要は減っている。

■疲弊する中国レアアース業界

　こうした中で中国産レアアースの価格が数十％も下落した。国内の過剰生産と過剰在庫がダブル、トリプルパンチとなって中国のレアアース業界は疲弊。中国紙、２１世紀経済報道によると、輸出減少や価格下落などを背景に、中国のレアアースは１４年、業界全体として初めて赤字に転落した。業界団体の中国稀土行業協会の陳占恒副秘書長が、重点企業１８社を対象に行った調査結果として明らかにした。

　これら１８社の利益合計は１１年以降、年ごとに減少。１３年の合計利益はそれでも３１億元（約６０５億円）だったが、１４年は赤字転落したという。赤字幅は明らかにしていないが、１４年の売上高合計は前年比２１％減の２６０億元に止まった。

　中国当局は１４年からレアアースの資源管理を強化して国際競争力を再びつけるとして、業界の再編を加速させている。レアアース業界は最終的に北方稀土、五鉱集団、中国アルミ、カン州稀土、広晟有色金属、厦門●業（●は金へんに烏）の６大企業グループに統合される見通しだ。

　過剰在庫も足かせだ。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。日本の業界関係者によると、中国のレアアース業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

■中国の「次の一手」に警戒せよ

　拳を振り上げて制裁しようと意気込んだものの、逆に国内のレアアース業界がガタガタになってしまった中国。中国がチラつかせる外交の切り札にどう対処すべきか。日本はこのレアアース問題でいい経験も積んだ。だが白旗を挙げたように見せかけて、次なる攻撃材料を用意しているのが中国の常。油断は禁物だ。（上海　河崎真澄）
1401：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:50:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150508cbag.html
2015年05月08日　日刊工業新聞
「供給電力は四国電力の火力並みの規模」－神戸製鋼など、鉄鋼大手が発電事業に注力

川崎社長自らが責任者として建設に携わった神戸製鉄所の神戸発電所

　電力完全自由化を契機に、鉄鋼大手各社が発電事業に力を入れ始めている。臨海部に広大な建設用地を持つ上、これまでも自前の自家発電設備や共同火力発電所を運営し、特に石炭火力のノウハウを蓄積しているためだ。首都圏は政府がエネルギー改革のモデル地域にすべく主導しており、地方の電力会社やガス会社などが事業機会を求め、押し寄せている。鉄鋼大手もその一翼を担うことになる。（編集委員・大橋修）

　「自家発電を除き、自由に供給できる電力は３９０万キロワットになる。これは沖縄電力を上回り、四国電力の火力並みの規模です」。４月中旬、就職活動中の学生向け会社説明会で神戸製鋼所の川崎博也社長は直接、参加者に訴えかけた。本業の鉄鋼と並び、発電事業に力を注ぐことをアピール。

　すでに神鋼にとって電力卸供給（ＩＰＰ）事業は収益の柱だ。神戸製鉄所（神戸市灘区）に１４０万キロワットの石炭火力を持ち、２０１４年度で約１７０億円の利益を上げている。１５年度も１８０億円を見込む。その神戸製鉄所では、関西電力の火力電源入札で落札し、再び１３０万キロワットの石炭火力を建設する。さらに首都圏では真岡製造所（栃木県真岡市）に都市ガスを燃料とする１２０万キロワットの火力を建設、２０年前半までに完成させる。

バイオマス燃料の混焼率を１０％に高める
新日鉄住金・釜石製鉄所の発電設備

　一方、新日鉄住金も全国で６件のＩＰＰ契約を結ぶなど同事業の歴史は神鋼より古い。自家発と共同火力を含む製鉄所内電源の総発電出力は、原子力を除くと中国電力にも匹敵するという。

　さらに、ＪＦＥスチールも東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）で都市ガス（液化天然ガス〈ＬＮＧ〉）を燃料にＩＰＰ事業を実施中。同地区の工場跡地の商業・スポーツ施設では、自前の電源と自営線を使った電力事業も展開。全国で４社しかない特定電気事業者でもある。東京電力が３月末に締め切った火力電源入札では中国電力、東ガスと３社で応札。同地区東工場内の遊休地に１００万キロワット級の石炭火力を新設する計画だ。
1402：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:51:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150511cbad.html
2015年05月11日　日刊工業新聞
三菱製鋼、設備投資を大幅増－室蘭は６０億円投じ最新鋭化、海外に新たな生産拠点も

　三菱製鋼は室蘭工場の設備更新や海外事業の拡大などを目的に設備投資を大幅に増やす。生産子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼（北海道室蘭市）が操業後２０年を超えたことから、総額５０億―６０億円をかけ、最新鋭設備に更新する。海外ではインドとインドネシアへの進出に続き、自動車用バネを中心に新たな生産拠点を検討する。２０１５年度単年でも更新投資を含め、１４年度実績の約２３億円から４０億円弱まで積み増す。

　室蘭工場は旧東京製作所の特殊鋼鋼材部門を移管し、９４年に稼働した。制御系を中心に設備が老朽化してきたため、製造品目の高付加価値化も目的に、今後３―４年間かけて順次、最新鋭設備に切り替える。

　インドネシアでは出資した電炉メーカー（出資比率３４％）を通じ、特殊鋼で初の海外生産を開始。すでに製鋼工場を稼働させており、１６年早々にも圧延工場を完成させ、現地の自動車向けに鋼材を供給する。インドでは現地子会社で建設機械用の太巻きバネの工場を建設中。建機メーカーの生産開始時期に合わせ稼働させる。

　また、自動車用巻きバネの合弁工場（出資比率２６％）は米国、カナダ、中国に次ぐ４カ国目の生産拠点。三菱製鋼では完成車メーカーの現地生産拡大に合わせ、５拠点目以降の進出を検討しており、それによっては設備投資額がさらに膨らむ可能性もあるとしている。
1404：名無しさん：2015/06/11(木) 18:12:09: 安来アモルファス工場は極秘工場で、さらに、伸びるといわれている。人も優秀らしい。
1405：荷主研究者：2015/06/13(土) 18:55:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420150519beaa.html
2015年05月19日　日刊工業新聞
日鍛バルブ、「傘中空バルブ」を増産へ－月産能力８倍の６５万本に

　日鍛バルブはエンジンバルブの軸とヘッド（傘）の内部を空洞にした「傘中空バルブ」の月産能力を、２０１６年１月までに現在比８倍の６５万本に拡大する。同バルブは中空でない標準バルブと比べて最大約２０％の軽量化を実現。冷却効果も高くエンジン性能の向上に貢献する。ホンダが４月に発売したミニバンの新型「ステップワゴン」向けに初めて納入。今後、北米やアジア向けの車種でも同バルブの採用が広がるとみて、先手を打ち増産体制を整える。

傘中空バルブを採用したホンダの「ステップワゴン」

　傘中空バルブは山陽工場（山口県山陽小野田市）で製造している。バルブの生産能力の増強に向けて、同工場では１５年３月期に１３億円の設備投資を実施しており、さらに１６年３月期は１０億円を投じる計画。現在の月産能力は８万本で、まず１５年秋までに２５万本に増やす。

　エンジンの高効率化に伴い燃焼温度が高温となる中、エンジンバルブの高温化対策が求められている。傘中空バルブは空洞部に封入した冷媒で熱を逃がすことで、シリンダー内の温度上昇を抑制し、燃焼異常などの問題を防ぐ。バルブ自体の温度を下げることで、耐久性の高い高級素材を使わずに一般耐熱鋼材の使用が可能になり、コスト削減にもつなげられる。
1407：名無しさん：2015/06/13(土) 21:27:27: あの日立安来を定年まで勤め上げるということは、並大抵のことではない。本当に尊敬できる人です。
1408：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:20:37: >>1406
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150529cbap.html
2015年05月29日　日刊工業新聞
大阪製鉄、大阪地区の生産体制再編－恩加島工場の製鋼工程を休止、堺工場に移管へ

　大阪製鉄は２８日、一般形鋼などを製造する大阪恩加島工場（大阪市大正区）の製鋼工程を２０１６年３月末に休止すると発表した。製鋼工程は堺工場（堺市堺区）に移管する。圧延工程は残し、堺工場からビレット（鉄鋼半製品）の供給を受けて製品の生産は続ける。電炉業界の競争が激化する中、大阪地区の生産体制を見直し、コスト競争力を強化するのが狙い。

　製鋼工程に携わる３１人は、堺工場など大阪地区内で雇用を確保する。恩加島工場は月１万トンのビレットを生産し、堺工場は同３万５０００トンを生産していた。余力のある堺工場が計４万５０００トンを生産する。生産体制再編費用として、１６年３月期に７億円程度の特別損失を見込む。
1409：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:24:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150604cbad.html
2015年06月04日　日刊工業新聞
神戸製鋼、製鉄所の生産集約がヤマ場に－神戸から加古川へ、コスト競争力強化

製鉄所内では上工程集約に向け、新しい連続鋳造工場の建設が進む

　コスト競争力強化へ、神戸製鋼所が社運をかけて進めている製鉄所の生産集約が本番を迎えつつある。半製品を生産する上工程を神戸製鉄所（神戸市灘区）から加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約し、生産性を高め、国内上位の新日鉄住金やＪＦＥスチールをはじめ、世界の強豪メーカーに伍（ご）していこうという試みだ。同時に、神鋼の粗鋼生産能力は減少するが、東京五輪などによる需要増を見込み、一時的に能力を高めようという検討も始まった。（編集委員・大橋修）

　「ヤマ場は分塊工場の増設。これを稼働させた時、世界最大級の分塊工場が出現する。稼働率や生産性を十分に確保できるかどうかが重要になる」。加古川製鉄所長の柴田耕一朗常務執行役員は上工程集約の肝をこう強調する。分塊工場は同社の稼ぎ頭である特殊鋼線材を加工する前に、半製品の鋼片を圧延する工程。神戸製鉄所から集約する工程の中でも特に重要だ。

　例えば、特殊鋼線材から作られる自動車用の弁バネは神鋼が圧倒的なシェアを持つ。２０１７年１０月までに神戸製鉄所から、その前工程を移管するのに伴い、自動車メーカーからあらためて品質認証の承認を得なければいけない。万が一、うまくいかなければ、収益の屋台骨を失うことになる。

　上工程の加古川集約は「残念ながら新日鉄住金やＪＦＥに比べ、コスト競争力に劣る」（神鋼関係者）状況を少しでも解消するための一大プロジェクトだ。「加古川の高炉の大きさは神戸の約２・５倍。高炉にかかる要員はほぼ同じなので、加古川に集約することで労働生産性は２・５倍に向上する」（同）とその効果に期待を寄せる。

　分塊工場増設のほか、線材専用の連続鋳造工場新設、小ロット対応が可能になる鋼片ヤードの増設などを含め、１７年度までに総額６５０億円を投じる。
1410：とはずがたり：2015/06/27(土) 07:40:29: ハイテク機器に不可欠な「タンタル」という鉱物の光と影　（東京大学　生産技術研究所副所長　教授：岡部徹）
http://news.goo.ne.jp/article/10mtv/world/10mtv-20150618132500451.html
06月23日 10:3010 M TV オピニオン

　「紛争鉱物」と呼ばれるレアメタルがある。その代表格がタンタルというレアメタルで、末端価格で１キロ数万円になる高価なものだ。携帯電話やパソコンなどの高性能コンデンサーの基幹素材として使われ、電気をためる装置には不可欠だという。

　問題は、タンタルがアフリカのコンゴやルワンダといった紛争地域から産出されていることだ。昔はオーストラリアの鉱山から採掘していたが、コストがかかるため、現在は稼働していない。

　しかし、数年前までの統計情報では、オーストラリアからタンタルが産出されていることになっているという。つまり、統計上の操作が行われているのだ。

　タンタルには、紛争とは関係ない地域から調達しなければいけないという世界ルールがある。よって、紛争地域から全てのタンタルを調達となると問題になるという。そのため、密輸や鉱石をスクラップに加工するなどの偽装が行われ、世界中に流通している現状がある。

　それに関係しているのは多くが欧米系の商社で、最近では中国の企業が買い付ける場合もあるそうだ。日本はロンダリングされ精錬されたタンタルやその化合物を工業製品として使っているようだが、実際どこまで真実か分からないと東京大学生産技術研究所教授・岡部徹氏は語る。

　この問題をどう考えるか。レアメタルには光（＝良い部分）だけでなく影（＝悪い部分）も多いのが実情である。

　今の社会では、経済合理性を追求するために、タンタルに限らず多くのレアメタルについて、ロンダリングは当たり前のように行われていると考えるのが現実的であると、岡部氏は話す。
1411：とはずがたり：2015/06/27(土) 07:48:17: 「中国製造２０２５」・・・レアメタルが大きな役割＝中国メディア
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1578483.html
06月22日 06:02サーチナ

　中国メディアの毎日甘粛は１８日、中国政府がこのほど正式に発表した製造業の高度化に向けた戦略「中国製造２０２５」について、中国のレアメタル産業にとっても発展モデルに変換するうえでの大きなチャンスだと期待を示す記事を掲載した。

　記事は、レアメタルやレアアースがハイテク製品をはじめ航空宇宙産業や軍事などに幅広く使用されていることを指摘し、中国の製造業の高度化ならびに高付加価値化に向けて必要不可欠な物質だと指摘。さらに、中国政府が「中国製造２０２５」を推進し、中国が製造強国へと変貌を遂げるうえで、レアメタルやレアアースが大きな役割を果たしてくれるに違いないと論じた。

　続けて、中国はこれまで環境やヒト、モノなどの資源を犠牲にしながらレアメタルを廉価な価格で国外に売り渡していたと主張。レアメタルは世界の経済大国が争って買い求める戦略資源であると指摘すると同時に、「中国は世界のレアメタルの主要な生産国として環境を犠牲にして生産してきたが、世界のマーケットではレアメタル製品の競争力不足という課題に直面している」と論じた。

　さらに、中国のレアメタル関連の企業は規模が小さく、生産能力が分散しているうえ、企業のリスクへの抵抗力も弱いとしたほか、中国国内の企業は技術力も低いため、生産したレアメタルを高い付加価値を持つ製品に加工することができないと指摘。そのため中国ではレアメタルを簡単な加工の後に輸出し、国外で高い付加価値を持つ製品に加工された後に買い戻すという現実があることを伝えた。

　続けて記事は、中国政府が「中国製造２０２５」を推進することは、中国のレアメタル産業にとって「歴史的契機」であり、この機会に乗じることができるかどうかが「中国のレアメタル産業がモデル転換できるか否かの分かれ道になる」と主張。レアメタル製品の加工技術を高めると同時に、製品の応用分野を拡大し、産業としての発展の質を高めることで単なる生産による発展から、高い付加価値を持つ製品の生産による発展へとモデル転換させるべきだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1412：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:39:12: 沖縄本島沖で鉱物１千トン試掘へ…亜鉛や銀など
2015年06月27日 07時23分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150626-OYT1T50157.html?from=yartcl_outbrain1

http://tohazugatali.we b.fc2.com/shigen/2015-07-03 12.52.46.png

http://tohazugatali.we b.fc2.com/shigen/2015-07-03 12.52.49.png

　資源エネルギー庁は２０１７年度に、深海の海底で見つかった亜鉛や銀などの鉱物の採掘試験を行う方針を決めた。

　沖縄本島沖の水深約１６００メートルの海底で、１０００トン規模の資源回収を目指す。同庁によると、深海に眠る鉱物を大規模に採掘するのは、世界でも例がないという。

　日本の近海では近年、埋蔵量が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。国内では、金を産出する菱刈鉱山（鹿児島）が、商業規模で操業する唯一の金属鉱山だという。自動車や家電を作るのに欠かせない鉄や銅、亜鉛などの鉱石は全て輸入頼りだ。今回の採掘試験は、今後の商業採掘の実現に向けた第一歩となる。日本が「資源小国」の肩書を返上するきっかけになる可能性もある。

　沖縄本島から北西約１００キロ・メートルにある「伊是名海穴いぜなかいけつ」で見つかった海底鉱床で採掘する。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」が開発した採鉱機２台を用いる。１６年度に掘り出した鉱物を海上の作業船にパイプで引き揚げる専用ポンプを開発し、１７年度中に採掘を行う。２～４週間かけて毎日１００トン前後の鉱物を採掘する計画で、費用は１５０億～２００億円に上る見通しだ。
1413：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:35:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201506/0008116140.shtml
2015/6/12 11:10　神戸新聞
神鋼鋼線工業　標識落下防止ワイヤ開発　加古川で生産

新開発したステンレス製の標識落下防止ワイヤ＝大阪市中央区北浜２、神鋼鋼線工業大阪支店

　ワイヤ大手の神鋼鋼線工業（兵庫県尼崎市）が開発した道路標識落下防止ワイヤの需要が急増している。２０１２年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け、高速道路各社の対策工事が本格化してきたためだ。加古川市の工場でフル生産が続いている。（高見雄樹）

　高速道路の金属製標識は、パイプ支柱にボルトで固定している。ワイヤは標識と支柱とを結び、万が一の落下事故に備えた安全装置の役割を果たす。高速道路各社は同事故後、補強を要する標識の選定などを進めてきた。

　神鋼鋼線はコンクリート橋などの内部に使われるＰＣ鋼線のトップメーカー。道路関連では、高架道路の遮音壁が落下するのを防ぐワイヤで高いシェアを持つ。これまで標識向けは手掛けていなかったが、安全投資を増やす高速道路会社の要請で新製品を開発した。ワイヤは従来、鉄を亜鉛メッキしたものが多かったが、軽くて長持ちさせるためステンレス製に変更した。材料費は鉄の約３倍という。

　製造拠点の尾上事業所（加古川市）では昨年冬から、月に約５トンをフル生産。「注文に即応できるよう在庫をためたいが、すぐにはけてしまう」と担当者。ただ、対策工事は今後２～３年で一巡するとみられ、設備増強は予定していない。

　１４年度は約半年間で１億円弱を売り上げた。石川敬士・取締役エンジニアリング事業部長は「つり橋やエレベーターのケーブルなど主力製品に比べれば小さな存在だが、万が一の事故を防ぐ必需品として販売を拡大したい」と話す。
1414：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:29:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150616cbal.html
2015年06月16日　日刊工業新聞
バナジウムなど高価な金属使わないチタン合金、ターゲットは航空機に－新日鉄住金

　新日鉄住金が独自開発したチタン合金の用途拡大を狙っている。高価な希少金属を使わず、強度や耐熱性などの特性と加工しやすさを両立させたもので、すでに自動車のエンジンや排気系の部品、ゴルフクラブなどに採用されている。最終的には、チタン合金が多く使われる航空機の機体用部品への採用を目指し、少しずつ実績を積み重ねていく構えだ。（編集委員・大橋修）

板をコイル状に巻き取れるため、運びやすくコストも削減できる

　「バナジウムとモリブデンは原則使わない。使うとしても最低限にとどめる」。技術開発本部鉄鋼研究所の藤井秀樹チタン・特殊ステンレス研究部長がこう説明するように、同社オリジナルの合金チタンはアルミニウムや鉄、銅、酸素など“安価汎用元素”と呼ぶ素材のみを添加し、特性や加工性を向上させる。「モリブデンをやむを得ず３％入れた品種もあるが、それを補って余りある特性を出せた」（同）ことから、その品種は２輪車のエンジンバルブに採用された。

　アルミを５％、鉄を１％添加した品種は、ヤマハ発動機の２輪車のエンジン部品（コンロッド）に採用。鋼材よりも軽いため、エンジンからの動力の追随性が大きく改善。さらに「加工しやすいため、ユーザーの工場でのコストが下がる。ヤマハ発からも作りやすさを評価された」という。

　実際、アルミを６％、バナジウムを４％含む一般的なチタン合金（６４合金）は加工しづらいのがネック。それに対し、「当社の合金なら切削した時の工具の摩耗が半分になるし、熱間加工もできる。また、６４合金の薄板はコイル状に巻くことができないが、当社品なら可能。大量に作れて運びやすく、コストも下がる」と良いことずくめだ。

　本命は航空機部品への採用だ。すでに直江津製造所（新潟県上越市）に最新の溶解炉を導入しており、まずは６４合金で航空機メーカーからの承認を得る考え。「６４合金の納入から始まって、そこでユーザーが困っていることがあれば、提案していく」（チタン・特殊ステンレス事業部）戦略を描くが、「まだ勉強不足で情報を集めている段階」（同）でもある。
1415：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:30:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150618cbam.html
2015年06月18日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、銑鉄から硫黄分を効率的に除去する技術を確立－石灰粒を高速投射

　ＪＦＥスチールは１７日、銑鉄から硫黄分をより効率的に除去できる技術を確立したと発表した。脱硫剤の石灰粒を銑鉄の中に高速で投射することで、硫黄分との反応効率を１・３倍に高めたほか、脱硫後に排出されるスラグを脱硫に再利用することで、未反応のまま残っている石灰を有効利用できるようにした。これにより、石灰の使用量を半減したほか、最終的なスラグ量を３割削減した。

　ＪＦＥではまずスラグ中に残る未反応の石灰を再利用することで、資源の節約になることに着目。超高温のスラグを次の回の脱硫工程の銑鉄に投入。その結果、スラグの持つ熱エネルギーも利用できるため、「昇熱するエネルギーを削減でき、（温度の低い）スクラップを多めに入れることもできる」（三木祐司製鋼研究部部長）ことから、温室効果ガス排出量の削減にもつながるとしている。

　さらに、従来は石灰粒を銑銑の上からばらまいていたのを細いランスから高速で吹き付ける方式に変更。これにより、石灰が銑鉄の中で凝集しにくくなり、反応しない石灰分が減少。脱硫効率が３割上がった。同社は２０１２年５月までに全製鉄所にこれら技術を導入し、効果を確認。複数の特許が成立したことを受け、公表するに至った。
1416：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:31:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150619abau.html
2015年06月19日　日刊工業新聞
経産省、普通鋼電炉業界に再編促す－国内４０社林立、市場縮小も続く供給過剰

　経済産業省は１８日、電気炉で鉄鋼を生産する普通鋼電炉業界に対し、生産設備集約や企業統合など事業再編を促すことを明らかにした。新規住宅着工件数や公共インフラ投資の縮小などにより、市場が縮小している中、国内に約４０社が林立する同業界は構造的供給過剰状態にあると指摘。海外進出や新事業育成などを後押ししつつ、２、３年後にも供給過剰が改善しなければ、産業競争力強化法５０条に基づいた調査を行い、再編を促す。

構造的供給過剰状態といわれる電炉業界

　経産省が１９日まとめる「金属素材競争力強化プラン」に盛り込む。国内需要が飽和している電線業界や、海外メジャーと規模の差が開いているアルミニウム業界も、再編の検討対象に加えた。

　電炉は鉄スクラップを原材料に主に建築・土木に使う鉄鋼製品を製造する。電炉製品の輸入比率は約２％だが、将来的に中国などの海外製の品質が向上して輸入が増える可能性もある。経産省は各社の体力があるうちに供給過剰の解消を促す。同時に輸出も少ないため、経産省は海外市場の調査や日本製ブランドとして海外展示会の出展支援を行うほか、東南アジアでの鋼材の標準化に日本式の採用を促す。
1417：荷主研究者：2015/07/08(水) 22:58:11: http://www.jfe-mineral.co.jp/musashishiroiwakouzan.pdf
JFEミネラル武蔵野鉱業所　武蔵白岩鉱山の閉山について

隣接する遊歩道から鉱山鉄道の荷役作業を眺められることで有名なJFEミネラル㈱（旧鋼管鉱業）武蔵野鉱業所が今年3月末で閉山していたことを『鉄道ファン』2015年8月号で知った。

気になったのはこの投稿記事に対する編集部からのコメントで、この閉山とJFEスチール㈱のイルカデザインで目立つU19A形式有蓋コンテナを結び付けて、コンテナの運用が減ってしまうのではないか心配と書かれていたが、
JFEミネラルの一鉱山の閉山がJFEスチールの鉄鋼輸送用コンテナの輸送が減少することとどう結び付くのか、明確ではない。鉄道趣味誌は鉄道貨物輸送を曖昧な裏付けのまま悲観的な文脈で紹介して嘆くことが目立つが、思い込みで不明確な情報発信をすることは厳に慎むべきであろう。
1419：とはずがたり：2015/07/15(水) 13:22:46: >中国以外でレアアースを生産するのは同社を含め２社だけ。
もう一社が破綻したモリコープか？

豪レアアース「ライナス」、日本の支援企業が融資期限延長に合意
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0M90LX20150313
2015年 03月 13日 17:07 JST

［メルボルン　１３日　ロイター］ - レアアース（希土類）開発の豪ライナス(LYC.AX: 株価, 企業情報, レポート)は１３日、債務返済が困難になっており、同社にこれまで融資した双日(2768.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の支援企業が一部債務の返済期限を最長１５カ月間延長することを認めたと明らかにした。

ライナスはマレーシア工場のフル稼働が遅れていることから債務返済が難しくなっており、過去６カ月間に新株発行で８３００万豪ドル（６４００万米ドル）を調達し、双日および石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と債務の返済繰り延べを交渉することを余儀なくされた。

アマンダ・ラケイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとの電話インタビューで、「（日本の支援企業が）猶予を与えてくれる理由は、われわれが正しい取り組みを、正しい順番で行っており、今後正しい結果を出すとみているからだ」との見解を示した。

中国以外でレアアースを生産するのは同社を含め２社だけ。

双日とＪＯＧＭＥＣは今年の３月と６月に期限を迎える各１５００万ドルの債務の返済期限延長に合意したため、ライナスは２０１６年６月に１億３５００万ドルを返済する必要がある。日本の２社に対する債務は２億０５００万ドルで、これとは別に米ヘッジファンドのマウント・ケレット向けに発行した転換社債２億２５００万ドルの返済が予定されている。

ライナスは、今後、最終返済期限を延長するか、双日に対する債務の借り換えを行い、マウント・ケレットとは社債の条件を再交渉する必要があると想定していると明らかにした。

同社が発表した２０１４年７─１２月の決算は、純損失が１億０３５０万豪ドルと、前年同期から赤字額がほぼ倍増した。コスト増とレアアース価格の下落、豪ドル安が響いた。ただ、売上高は６５００万豪ドルと、４倍以上に増えた。
1420：とはずがたり：2015/07/15(水) 13:24:08: 中国の場当たり的な禁輸策で産業が崩壊した様で。。
>1キロ150ドルが今はたった２ドルに

中国は暴落した｢レアアース｣をどう売るのか
1キロ150ドルが今はたった２ドルに
http://toyokeizai.net/articles/-/72868
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2015年06月11日

なぜ米レアアース最大手は、追い込まれたのか？

6月2日、アメリカ最大のレアアース（希土類）生産企業であるモリコープ社が、「3250万ドル（約40億円）もの社債利払いを見送る」とのニュースが飛び込んできた。

米大手紙などによると、破産申請も準備しているという。原因は世界のレアアースの約8割を占めるとも言われる中国が輸出緩和をしたことでレアアースの市況が悪化し価格が暴落、資金繰りに窮したからだ。

読者の皆様は、2010年9月、沖縄県の尖閣諸島での「中国船衝突事件」が発端となり、中国のレアアースの輸出が禁止されたことを覚えておいでだろうか。この事件をきっかけに、日本にもレアアースが入らなくなった時期が1年以上続いた。レアアースの国際市況は暴騰に次ぐ暴騰を記録したのだ。ここらへんの経緯は東洋経済オンラインの「日本が中国に『貿易戦争』で勝った日」で書いており、ぜひ振り返っていただきたい。

その間、アメリカではモリコープ社が、オーストラリアではライナス社がレアアースの生産を緊急に立ち上げたこともあり、両社は一過性ではあるが大儲けをした。

当時は「中国以外のルートからの安定供給が可能になるならレアアースがいくら高くても仕方がない」と考えたから、日本にとっては「天の恵み」であった。問題はここからだ。それを受けて、モリコープ社は増産体制を整えるために強気の投資を敢行した。

われわれのような、レアアースの専門家に言わせてもらえるなら、実はモリコープ社の安易な経営方針に対しては常日頃不安感を抱いていたので「やっぱりそうか、思ったより早くその日が来たな」といった気持ちだ。

当時、日本政府はレアアースの緊急輸入を実現するための特別開発予算を国会に提出し、モリコープ社やライナス社に投融資をすることで安定供給体制を何とか確立したのを思い出す。

一方、ベトナムやインドやカザフスタンのレアアース鉱山の開発にも日本政府と大手商社は奔走した。しかし、結果は思わしくなかったばかりか、なんのことはない、中国からは迂回ルートなどでレアアースがどんどん出てきたのである。これまでも中国が価格を操作して、国際相場を吊り上げたことは何度もあるが、中国以外の資源が市場に出てくると相場は暴落するのが常であった。

原油どころじゃない！レアアースの価格は75分の1に

「中国の輸出制限はWTO違反」とのWTO裁定（2014年8月）を受け、中国は今年からは輸出枠を廃止。5月1日からはレアアースとタングステンとモリブデンの輸出許可証と輸出税も撤廃した。そしてその後に起こったことがこれらのレアメタルの暴落だったというわけである。

実は数か月前からすでにその予兆はあった。だが、今年5月になると堰を切ったように、多くの中国の輸出業者が（輸出許可証なしでしかも輸出税が免除されて輸出できるので）安値輸出を始めた。

ただでさえ中国の経済は行き詰まり感があったので、積みあがった滞留在庫を換金したい業者が安値輸出に殺到したのである。それにつられて全てのレアメタルも弱含みで推移したが、その中でも特にレアアースの値崩れは激しかった。

例えば代表的なレアアースの一つである「酸化ランタン」は2011年には1キロ当たり150米ドルしていたのに、今年6月にはついに同2ドルにまで暴落した。実に価格が75分の1になったわけだが、30年以上のレアメタルの取引経験がある私でも、商品価格がこれほど暴落したのは記憶にない。
1421：とはずがたり：2015/07/15(水) 13:24:50: >>1420-1421
WTOの精神とは自由貿易のルールを守り『国際貿易』を促進させることである。そのため、基本原則である「自由、無差別、多角的通商体制」の実現を図ってきた。自由貿易とは（関税の低減、数量制限の原則禁止）である。無差別とは（最恵国待遇、内国民待遇）であり多角的通商体制とは（保護主義的措置は許さない）ことを指す。

ところが、原則の実現はそう単純ではない。ルールを遵守するには「解釈の違い」もあれば「裏技」もある。国際貿易の裏舞台はまさに「貿易戦争」であり、もっと言えば「産業戦争」でもあり「資源戦争」でもある。今回の一連の問題は「レアメタル資源戦争」の特殊性を理解しないことから引き起こされたドタバタ劇だとも言える。

そもそも、日本は世界一のレアアースの消費国であり、中国は世界最大の生産国である。たまたま中国の漁船が日本の尖閣諸島で衝突事件を起こし、海上保安庁が「漁民」を拿捕したことが発端になり、中国はレアアースの輸出禁止を行った。結果として、たった年間で12万トンしかない市場の90％以上を支配する中国は、輸出禁止の暴挙に出たのである。

当時、中国の政策を決定した官僚は素人でヒステリックな場当たり的な確信犯だった。従って、一時的にせよ市況が大暴騰することは必定だった。一方、「資源貧国」の日本はというと、大学教授などを利用して実現性に乏しいとしか思えない「南鳥島の夢の海底資源開発」などの情報をぶち上げるのが精一杯だったのである。

日本政府はレアアース開発の大予算を海外の資源開発に向けたが、それに乗ったのが大手商社や米国のモリコープ社、オーストラリアのライナス社だった。

私は「レアアース報道に潜むエネ庁と科技庁の温度差」（2013年4月10日）で、このままではモリコープ社が生産コスト割れとなり、同社が経営難に陥る危険性などを指摘したが、筆者は今がまさに、レアアースの歴史的な安値をつけている時だと確信している。

中国は「日中協調」か､再び「悪行三昧」か

また、「レアメタル、レアアース問題にはウソが多すぎる（同年4月24日）では、レアアースは日中関係の象徴であり、日本が環境技術(放射性物質の処理技術など)で協力する一方、中国も国内資源の安定的運用に加え海外のレアアース資源の開発を日本企業と協力しながら安全な開発に注力すればレアアース取引を安定化する事にもつながる」とした。

まさに、今レアアースの価格が最安値を付けようとしている時、日中ともレアアース産業の発展のために、真の知恵を出す時である。

さて、このあとはどうなるだろうか。中国がレアアースの輸出を停止した時、モリコープ社は値上がりを期待して増産体制に踏み切り、価格暴落の憂き目にあったわけだが、中国としては、中国以外の生産者を排除したいと考えるのは当然だ。

一方、価格下落に苦しむオーストラリアのライナス社も、今のレアアース市況が続くなら、遠からず銀行などに対するデフォルト（債務不履行）が起っても、何ら不思議ではない。

いやむしろ、両社ともいったんは「倒産」させて借金を事実上棒引きにして減資を行い、中国資本を含む他の企業による新たな経営に移行する可能性の方が高いのではないか、とも考えられるのだ。

これまでも、中国企業がモリコープ社とライナス社に出資するという噂は、マーケットでは出ては消えてきた。だが今度こそ「背に腹は代えられない」ので、両社の新経営陣が中国の資本を受け入れる可能性も皆無ではない。引き続き事態を注視して行きたい。
1422：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:20:41: FYMEは空売り出来ないから市場として機能していないと云う事のようだ。

中国のレアメタルバブル崩壊が近づいている
｢社会主義市場経済｣に潜む｢危ない構造｣
http://toyokeizai.net/articles/-/75794
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2015年07月08日

中国株が暴落している。上海の総合指数は約3週間のうちに一時約30％も下落、大変なことになっている。

前回の記事「中国は暴落した『レアアース』をどう売るのか」では、米国最大のレアアース生産大手であるモリコープの経営破綻危機とレアアース（希土類）市場の暴落の関係について書いたが、おかげさまで大きな反響があった。そこで、今回も中国の「バブル崩壊」を理解するうえで重要な、同国のレアメタル市場（泛?有色金属交易所＝汎太平洋レアメタル取引所、英文表記での略称はFYME）について書いてみたい。

今回、お伝えしたいのは以下の2つだ。一つは、「レアアース」よりも規模が大きな「レアメタルバブル」が推定数千億円規模の単位で膨れ上がっており、今や「危険水準」を超えているということだ。

もう一つは、株式市場もそうだが､「社会主義市場経済」のあいまいさだ。現在、中国の株式市場では露骨な株価維持対策が行われているが、マーケットに対する当局の考え方がいかに場当たり的か、ということである（日本もあまり大きなことは言えないのだが）。

中国バブルに「悪乗りした」レアメタル取引所

ここでレアメタルとレアアースをご存じない方のために簡単に説明させていただくが、レアメタルとは経産省が指定した31品目47元素の希少金属を指す。一方、レアアースとは、その中の17元素のことを指す。

非鉄金属の中でも銅、鉛、亜鉛、アルミなどのベースメタル（メジャーメタル）は、ロンドン非鉄金属取引所（LME）を中心に取引されている。だが、レアメタルやレアアースの取引所は取引数量が少ないので、日米欧には取引所は存在しない。

一般的には金属雑誌やオンラインなどを参考指標にしながら相対取引はされているが、その場合でも売り手と買い手の価格が合理的に決定されるとは限らない。従ってレアメタルはLMEのような市場取引には馴染まず、これまでも上場されることはなかった。

ところが中国では何と、レアメタルの取引市場が、バブル景気に乗ってスタートしたのである。その取引所が「泛?有色金属交易所」（FYME、The Fanya Metal Exchange の略）というわけだ。設立は2011年4月で雲南省（昆明市）にある。「泛?」とは、冒頭のようにパンパシフィック（汎太平洋）の意味である。

中国国内でしか取引対象になっていないから「汎太平洋」というのも違和感があるが、この取引所が中国経済のバブルにのって急拡大、無視できなくなっているのだ。

FYMEは、インジウム、ゲルマニウム、コバルト、タングステン、ビスマス、ガリウム、銀、バナジウム、アンチモン、テルル、セレン、ロジウム、など12品種のレアメタルを取扱い、世界のレアメタル市場にまで影響力を与えるまでに成長してきた。

国家戦略に組み込まれたレアメタル取引所

当初は雲南省昆明市に承認された、非鉄金属のスポット取引のための最初のプラットフォームという位置づけだった。

だが、現在は中国の第十25年戦略計画による国家戦略のもとで、厦門（アモイ）にも新たにFYMEの第2取引所が設立された。

厦門取引所では、レアアースの元素であるディスプロシウムとテルビウムを加えて、いずれは自由特区における取引所として海外からの投資家を呼び込むつもりだという。

FYMEは、2015年5月末までの過去4年間で、累計で3248億元（約6.5兆円）の取り扱い実績があり、登録者数は23万社（個人登録を含む）、取扱総量44万トン、現状の在庫規模は367億元（約7340億円）という規模になったと発表している。
1423：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:20:58: FYMEの式典には李克強首相も出席しており、公式に認められた取引所とされている。中国はこれらのレアメタル資源では世界ナンバーワンの生産量と資源量を誇っており、レアメタルの国際市場では無視できず、その扱いに苦慮しているのが実態である。

さて、このあたりで、聞いたこともない元素名や数字が出てきたので嫌になった読者の方もおられるかもしれないが、ここからが本番なので、ぜひこのまま読破していただきたい。

今回、筆者は福建省厦門のFYME第2取引所の関係者と面談する機会があった。FYME関係者の設立の経緯や目的に関しての、主な説明は以下の通りだ。

「レアメタルは中国の国民経済の発展に不可欠な基本的な材料である。世界中のハイテク材料などとして幅広く使用されており、軍事分野などの戦略的な資源でもある。世界経済の観点からも、レアメタルの保護と利用が国家戦略、安全保障と開発に不可欠である。だが需給が安定せず価格が乱高下するため、秩序ある取り組みが必要だ」。

そこでFYMEは取引で国内の有名ブランドを選択し、第3者の承認を得て、品質と価値を保証し、品質検査機関と国有・商業銀行との戦略的協力を行いつつ、顧客に安全かつ確実な保証を可能にする取引所を設立した、というわけだ。常に顧客と社会の利益がFYME電子取引プラットフォームの権威、公平性・公正性を担保していると表明する。

ただし、レアメタルの取引の歴史を見ると、実はそう簡単なものではない。レアメタルの希少性は投機（スペキュレーション）と価格操作（マニュピレーション）が入りやすく、常にハイリスクとハイリターンの諸刃の剣である。私自身の40年近いレアメタル取引の経験からすると、公平性や公正性を維持することは、ほぼ不可能に近い。よって、FYMEの「宣伝文句」は、失礼ながら詐欺師の口上にも聞こえて仕方がないのである。

在庫をため込むFYME、拍子抜けした当局の回答

では、さて、FYMEの具体的な状況どうなっているのか。14種類のレアメタルのうち、インジウム、ゲルマニウム、タングステン、ビスマス、ガリウムなどの品種の取引量は増加に次ぐ増加の結果、今やその在庫量は全世界の市場でトップとなった。

これは私から見れば明らかにバブル状態だ。もしこれがLMEならば、先物市場が存在するので「空売り」（下落を見越して売りを立て、下がったところで買い戻して利益を狙う手法）も入って、行き過ぎを調整する機能を持っている。だがFYMEは一方的な現物取引だけなので、在庫は増加する一方になっているのだ。

直近で主な商品の現在の在庫量と（在庫目標、世界需要）は以下の通りだ。

　インジウム：3629トン（在庫目標5000トン、世界需要1340トン）
?ゲルマニウム：92トン（200トン、120トン）
?タングステン：2万9651トン（6万トン、6万9400トン）
?ビスマス：1万9228トン（2万トン、1万5000トン）
?ガリウム：197トン（200トン、340トン）
?アンチモン：1万8660トン（5万トン、14万トン）
?ディスプロシウム：149トン（5000トン、2800トン）
?テルビウム：4トン（1000トン、1400トン）

このような在庫量は、国家備蓄の規模といっても過言ではない。

例えばこの中でたった4年のうちにインジウムのFYME在庫は今や3600トンを超え、中国の8年分の生産量、全世界の5年分の生産量にまで達している。常識で考えて、明らかに異常な在庫量なのだがFYMEとしては「単にプラットフォームを貸しているだけでルール通りに運営しているので、異常とは思わない」との回答が返ってきた。

仮に国家の戦略的な発想からすれば、レアメタルは電子材料、機能性材料として正に軍需産業のアキレス腱であり、国家備蓄することは重要な意味を持つ。

だが、一般産業の面からすると、特定の国家が占有することで市場価格に操作性が起こり健全な市場を維持できなくなる側面もある。
1424：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:21:42: >>1422-1424

国家規模で賭博をしているようなもの？

それゆえ、今回、FYMEに最も聞いてみたかった質問は「取引所としての社会的な責任をどう考えるのか？」「取引価格が投機や価格操作の対象となった時の取り扱いのルールはどうなのか？」の2点だった。

その答えは拍子抜けするほど簡単だった。社会的責任については「FYMEは決められたルールで運営されているので社会的責任を満たしている」。また投機や価格操作については「売手と買手が納得してルールに基づいて取引をするので問題はない」。実はもう一つ「コンプライアンスとインサイダー取引」についての質問をしたかったのだが、その回答も容易に予想できたので聞かなかった。

確かに、具体的な取引上のルールは、海外の主要取引所も参考にしており、一見合理的にできているように見える。だが繰り返すがレアメタルと言う特殊な商品を、ベースメタルと同じ扱いにするは無理がある。

例えば、インジウムの場合、事務委託保証金は20％である（商品によって多少違いがある）。20％の保証金を支払えば残額の80％はFYMEが融資してくれるという仕組みだ。

これは、買い手にとっては取引価格の2割だけで現物在庫が手に入るのだから値上がり期待のある場合も含め、大半はFYMEの融資で賄える。ただ貸出金利は年利で18％だから、値下がりでもすれば利払いと追証金を払わなければならない仕組みだ。

一方、売り手（主に製錬所）にとっては現物を取引所に持ち込んだ時点で、おおよそ8割のおカネが入ってくるわけだから一見すると換金するには便利な仕組みである。

つまるところ、相場が右肩上がりに上昇している時は全員が儲かるが、現物取引だけである。もし、いったん下がりだしたときには往生する構造になっているから、今後は大変なことになると予見せざるを得ない。

この点、FYMEは繰り返し「プラットフォーム」を通じて取引の利便性を訴えるわけである。早い話が、「雀荘は場を提供するがゲームの損得はお客さん同士でやって下さい」という話だから、「勝負は時の運、損も得もお客さんの個人責任でやって頂戴」というわけだ。いわば、国家が率先して「博打」の資金を提供しているような話である。

損切りができない「素人投資家」が頭を抱えている

今の中国の「バブル経済」の中では、おカネの行き先がなくなって単純に商品取引にも向ったというわけだが、国家がレアメタルという中国独特の商品取引のプラットフォームを用意したことで、市場の受け皿になったという見方もできる。

元々、レアメタルは生産過剰気味であり、本来は輸出に向うべきエネルギーを国内市場に向わせることができたので一気に取引高が伸びた。

売り手は政府発行の輸出許可証が入手できず膨れ上がった在庫の処分先としてFYMEを選択した。一方の買い手は、使い道のない余資を値上がり期待の可能なFYMEに向けたと容易に想像される。

会員数23万社の中には個人会員が多いために、レアメタルの何たるかも知らずに投資している人も少なくないはずだ。その意味では他に投資妙味のある分野が現れたらFYME市場も萎んでしまう構造になっているとの意見もある。

事実、今の中国では証券投資が活発で、国民総投資家となって「狂乱市場」に突入した。その結果、FYMEで取引をしている投資家は、損切りしてでも在庫を処分したいのだが、買い手が見つからないので売買ができずに困っているという。

本来なら相場が弱ければ気配値が下がるべきだが売買ができないために、FYME価格は高止まりのままになっているとの報告もある。レアメタル市場に踊らされた一般個人投資家は、率直に言えば、ズブの素人である。40年近い私の経験からすると、そうは遠くない近未来にレアメタルバブルが崩壊すると予見せざるを得ない。
1425：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:22:05: 中国バブルの崩壊は､これからが本番だ
中国市場の｢危ない構造｣が悲劇を招いている
http://toyokeizai.net/articles/-/76893
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2015年07月14日

中国史上「最大のバブル崩壊劇」が始まった

この連載で昨年あたりから何度も警告を鳴らしてきたが、案の定、上海証券市場で大暴落が始まった。

当局の対策もあって株価は反発しているが、私に言わせれば、「いよいよ中国の史上最大のバブル崩壊劇の開幕」である。
…
日本の平成バブルがそうだったように、中国バブルの崩壊はこれからが本番だ。筆者には、一見持ち直しそうな雰囲気を漂わせながら、今から奈落の底へ落ちて行く予兆がいたるところに見え隠れしているように思える。

さて、前回の「中国のレアメタルバブル崩壊が近づいている」では、中国のレアメタルを扱う「汎太平洋レアメタル取引所」（英文略称FYME）の危うさについて報告したが、今回はFYMEを創設した人物である?九良氏の話を中心に、中国のマーケットが持つ危うい構造や、バブル崩壊の本質に迫りたい。

今回、中国株は一部で取引停止状態になったが、FYMEでは、すでに主要銘柄であるインジウムやビスマス、ゲルマニウムなどのレアメタルはとっくの昔に実質的に取引停止状態になっている。ひとことで言えば値がつかないからだ。

レアメタル相場を「操作」する中国金融界の「天才」

そもそも、FYMEのシステムを開発した単九良氏とはどんな人物か？彼は1964年5月生まれで現在51才。同氏は汎太平洋レアメタル取引所（FYME）の会長になる前には、香港市場や上海市場で20年以上の先物取引にかかわった。

香港では映画関係の上場企業会長を兼任、上海や天津でも投資関係の企業などを幅広く経営する企業家だ。その彼は先物取引の経験を活かして2011年に中国でFYMEを設立した。だから、中国における「時代の寵児」と呼ばれていても不思議はない。

単氏がFYMEを設立した後、2012年の11月には香港証券取引所が世界の非鉄金属取引の総本山、LME（ロンドン金属取引所）を約1830億円で買収するというビッグニュースが世界を駆け巡った。約20年間も香港証券市場で経験を積んだ単氏としては、非鉄金属よりも中国の影響力が強いレアメタルを扱う取引所を中国で新設したことに自信を強めたのではないかと推察される。

実は、LMEはロンドンに本拠を置き、135年の伝統を誇るのだが、正式な登録メンバーはわずか40社しかない。その表面的なイメージとは違い、極めて限定的な運営がなされておりスペキュレーション（投機行為）やマニピュレーション（価格操作）がされにくい構造になっている。

銅などのベースメタルについて、世界の8割を取引しているLMEにはそれなりの規律と厳しいルールがある。だからこそ世界の顧客の信用を得ているのである。その意味でも、香港証券取引所がLMEの親会社になった後も、LMEは昔ながらの取引所の伝統を維持しているのである。

FYMEを設立した単氏は、LMEとよく似たルールやシステムを研究したフシがある。私が見たところ、取引の規則や商品別のルールなどはよく似ているからだ。だが実は根本的なところで、大きな違いがある。
1426：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:22:27: >>1425-1426

FYMEの顧客は23万社の登録者数を数えるが、個人会員がその70％(約15万人)にものぼる。一方、LME（ロンドン金属取引所）は前出の通り、参加企業は40社の契約企業である。正に似て非なるものである。

「無知な大衆」からカネを巻き上げている？

単氏は当初こそ、レアメタルという特殊な商品を売買する取引所を世界で初めて設立した野心家という評価を受けた。だが、公正で公平な市場を達成すると表明していた単氏の言葉とは裏腹に、FYMEを舞台にして行われた取引は投機そのものだった。投機取引が膨らんだことで、過去1年間でレアメタルの国際価格は4割以上も値上がりした。

確かに単氏は、先物取引の経験をいかんなく発揮、商品と金融の橋渡しをした天才的な経済人なのかもしれない。だが、複雑なレアメタル取引で、「無知な大衆からカネを吸い上げる詐欺師」というレッテルを一部ではられている。

ではなぜ一見、FTMEの上場には支持が集まり、成功したのだろうか。今回の株バブル崩壊と、一足先に起きた不動産バブルの崩壊とあわせて考えて見るとよくわかる。

つまり、中国の空前のカネ余り現象の中で土地、マンションなどの価格が暴落するなか、一部のカネは株式や債券や商品に向かった。だから成功したのだと見ることができる。

すでに東洋経済オンラインでも触れてきたが、2014年の銅価格の急落事件や青島の融資詐欺事件などでわかるように、中国のマーケットでは、規則やルールが如何に整備されていないかがわかる。

だが、前回の記事で触れたように、レアメタルのマーケットでも似たようなことが結局起きている。

FYME会員数23万人の中の7割は個人会員であり、レアメタルの何たるかも知らずに投資している人が多い。

本来ならば相場が弱ければ気配値が下がるべきなのだが、売買ができないために、FYME価格は高止まりしたままだ。実質的な取引停止状態からFYMEに対する信用は急激に低下、レアメタル全般に対する不安が市場全体に広がっている。

今のFYMEの総在庫額は約7340億円という規模にまで膨らんでいる。中国以外の世界では、FYMEを無視して取引がなされるかもしれないが、結局は莫大な在庫が市場を押し下げる心理要因として働くことは言を待たない。

すでにレアアースのバブルは崩壊、世界のレアアース企業である米モリコープは経営破綻した。

中国は国家ぐるみで価格を操作し、業界を投機市場にしてしまったといっても過言ではない。

今や、混乱は、レアアースだけでなく、インジウム市場やタングステンといったレアメタル市場にまで広がりつつある。次はこのレアメタル関連の中から、破たんに追い込まれる企業が出てくることは必定である。
1427：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:19:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150715cbaj.html
2015年07月15日　日刊工業新聞
新日鉄住金、君津製鉄所の競争力強化－高炉集約・コークス炉改修、高出銑に挑戦

高炉集約で残る高炉への操業負荷は増す
（君津製鉄所第４高炉）

　国内製造拠点の強化・再建に乗り出している新日鉄住金。東日本最大の君津製鉄所（千葉県君津市）でも、高炉の集約やコークス炉改修など競争力向上への動きが進んでいる。高炉集約では残る高炉への負荷が増す上、５基あるコークス炉のうち改修は１基のみ。残る４基では慎重な稼働が求められるなど設備の操業・維持能力の向上が欠かせない。（編集委員・大橋修）

　「高炉３基が２基になって、固定費は３分の２に減る。その代わり、残る２基ではミスが許されない高出銑に挑戦しなければならない」。同製鉄所の中西謙介人事総務室長が説明するように、作業員の緊張感は以前にも増して高まりそうだ。

　２０１６年３月末までに容積で２番目に大きい第３高炉を休止する。それでも年間約１０００万トンの粗鋼生産量は大きく減らさない計画だ。これにより、「アジアで戦える競争力を保持できると判断した」（中西室長）と胸を張るように生産効率は大幅に高まる。実際、高炉２基でほぼ同じ１０００万トン強の粗鋼を生産する同社の大分製鉄所（大分市）と比べれば、３基体制の君津は非効率に映る。

　２基体制でも粗鋼生産量を落とさないためには、残る高炉の生産力を引き上げる必要がある。その指標となる高炉の出銑比（１日の単位炉容積当たり生産量）はおおむね２・０程度とされているが、君津第２高炉ではこの春、国内でも最高水準とされる２・７を達成。この水準をほぼ１カ月、安定的にたたき出すことに成功した。

　小倉順君津製鉄所広報センター長は「高炉は人間の体と同じ。日によって銑鉄が詰まって出にくくなったり、たくさん出過ぎたりするので慎重な操作が必要」と説明。高い出銑比を維持するには、高炉のオペレーターの高度な技術だけでなく、熟練管理者の勘と経験も欠かせない。
1428：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:26:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008219661.shtml
2015/7/18 07:20　神戸新聞
神鋼建材が初の輸出へ　アジアで落石防止柵と防音壁拡販

県道沿いに設置された高エネルギー吸収型落石防止柵。来年には台湾に初輸出する＝兵庫県香美町（神鋼建材工業提供）

　神戸製鋼所子会社の建材メーカー、神鋼建材工業（兵庫県尼崎市）は１７日までに、製品の海外輸出を始めることを明らかにした。道路の落石防止柵と防音壁をアジアで拡販する。２０１６年度にも台湾で初の設置工事が完了する予定で、東日本大震災の復興や東京五輪の特需後をにらみ、収益基盤を海外に求める。（高見雄樹）

　輸出するのは、高エネルギー吸収型落石防止柵「ハイジュールネット」。支柱に取り付けたネットを山の斜面に張り、３０メートルの高さから落ちた約１０トンの岩を食い止められる。従来はコンクリート擁壁でないと防げなかった。

　台湾東部の観光地で、道路への落石を防ぐために設置する予定だ。本年度中に工事を始め、１６年度の完成を目指す。日本では既に８６件、うち兵庫県内で４件の工事実績がある。

　また、アルミ板に開けた細かい穴で交通騒音を吸収する防音壁「エコキューオン」は、シンガポールの高速道路への納入を狙う。いずれも尼崎市の同社工場で生産する。

　政府開発援助（ＯＤＡ）に伴う工事を除き、単独輸出は初めて。今後は香港やマレーシアなどで、道路や変電所などのインフラ関連需要を開拓する。

　建材業界は「東京五輪後」の需要の落ち込みが予想され、同社は昨年から市場調査を進めていた。国内では１件数百万～１千万円の案件が、製品の設置距離が長い海外では１億円を超えることも珍しくないという。

　林光雄社長（６２）は「各国で施工実績を重ね、利益率の高い製品の販路を広げたい」と話している。
1430：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:30:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150724cbak.html
2015年07月24日　日刊工業新聞
日立金属、希土類リサイクル開始－スラッジから希土類元素と銑鉄回収

　日立金属は２３日、希土類磁石の生産過程で出る加工くず（スラッジ）から希土類元素と銑鉄を回収する事業を始めたと発表した。炭素熱還元法と呼ぶ新たなリサイクル技術を確立。日本重化学工業（東京都中央区）に処理を委託し、銑鉄と合わせ年間数十トンを回収する。希少資源の外部調達量を減らし、希土類磁石の競争力強化につなげる。

　炭素熱還元法は一般的な直接還元製鉄法を応用。焼成したスラッジを炭素とともに高熱で溶融し、銑鉄をつくると同時に、スラグから希土類元素を回収する。従来の湿式法に比べ、処理時間が短く、回収率も高い上、酸やアルカリの使用量を大幅に減らせ、環境負荷も低い。量産規模で処理しても従来法より数ポイント高い回収率を確保できることを確認。銑鉄も外販できる品質に達したことを受け、事業化した。今後は市中で回収した廃磁石の受け入れ・処理も行う計画だ。
1431：荷主研究者：2015/08/16(日) 11:59:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201508/0008273880.shtml
2015/8/4 20:05　神戸新聞
神鋼の船舶部品、国際規格に採用　世界最高の強度

エンジンの動力をスクリューに伝える中間軸（円内）＝神戸製鋼所提供

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は４日、船舶のエンジン動力をスクリューに伝える鋼鉄製の棒「中間軸」について、同社製品の持つ世界最高強度が国際規格に採用されたと発表した。従来の耐久強度が引き上げられることになり、船舶の軽量化や燃費改善などがより進み「エコシップ」の開発に貢献しそうだ。

　中間軸は一般的に長さが約１０メートル、重さは３０トンほどとされる。従来の国際規格では、船舶を設計する際に中間軸の強度を１平方ミリメートル当たり８００ニュートンを超えないように定めていた。

　神鋼は、自社製品で同９５０ニュートンまで耐えられることを証明。従来よりも強度を約２割高めた。高砂市の高砂製作所内で素材から一貫生産し、硫黄など不純物を極限まで取り除く製鋼技術が開発の鍵になった。

　今回の規格は、国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）が認定した。２０１７年の建造契約から全ての船舶に適用される。

　同社鋳鍛鋼事業部は「日本の造船技術の向上に貢献し、建造されたエコシップが世界で活躍してほしい」としている。（高見雄樹）
1433：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:04:44: >>1432
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201508/0008276848.shtml
2015/8/5 19:23　神戸新聞
神鋼加古川製鉄所　リン除去設備を増設へ　９０億円投資

現在稼働中のリン除去設備。もう１基を増設する＝神鋼加古川製鉄所（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は５日、加古川製鉄所（加古川市）で、溶けた鉄から不純物のリンを取り除く設備を増設すると発表した。９０億円を投じ、２０１７年に稼働させる。処理時間の短縮などで、年間約２０億円のコスト削減につなげる。

　増設するのは、高炉で鉄鉱石から取り出した「溶銑」という溶けた鉄に、薬剤やガスを吹き込んでリンを取り除く設備。１回当たり２５０トンの溶銑を処理できる。従来は溶銑を運ぶ貨車内で処理していた。設備が完成すれば、溶銑の約９割を専用設備で処理できるようになる。

　神鋼は１４年に３００億円を投じ、硫黄を取り除く装置を２基、リンの除去設備を１基完成させた。同設備の増設は当時から検討していた。

　神鋼は自動車エンジンの部品となる弁ばね用の線材や、車体の骨格に使われる高張力鋼板（ハイテン）などに強みを持つ。１７年１１月に神戸製鉄所（神戸市中央区）の高炉を止め、上工程と呼ばれる操業を加古川に集約することから増設が必要と判断した。（高見雄樹）
1434：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:10:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150804acax.html
2015年08月04日　日刊工業新聞
伊藤忠丸紅鉄鋼と住友商事、建設用鋼材の国内販売子会社を統合

国内の建材市場は東京五輪に伴う需要は見込めるものの、中長期的には徐々に減少していくと見られる

　伊藤忠丸紅鉄鋼（東京都中央区、松浦康夫社長、０３・５２０４・３３００）と住友商事は３日、建設用鋼材の国内販売子会社を統合すると発表した。伊藤忠丸紅テクノスチール（ＭＩＴＳ、東京都千代田区）と住商鉄鋼販売（同中央区）を２０１６年１月１日付で合併するほか、住商の地方子会社３社から建材事業を分割し、合併会社に吸収させる。新会社の年商は約４２００億円、社員数は約４５０人となる見通し。

　合併新会社はＭＩＴＳを存続会社とし、住商鉄鋼販売、および住友商事北海道（札幌市中央区）、住友商事東北（仙台市青葉区）、住友商事九州（福岡市博多区）の鋼材事業を吸収する。新社名は「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」で、本社は現ＭＩＴＳを引き継ぎ、社長も現ＭＩＴＳの平本淳氏が横滑りする。出資比率は伊藤忠丸紅鉄鋼が６６・７％、住商が３３・３％。

　国内の建材市場は２０２０年の東京五輪に伴う再開発や社会資本整備の需要は見込めるものの、中長期的には地方を中心に人口減などの影響で、徐々に減少していくと見られている。そうした中、両社は伊藤忠商事と丸紅および住商のネットワークも生かし、統合による規模拡大で生き残りを図ることにした。
1435：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:10:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150804bjaq.html
2015年08月04日　日刊工業新聞
住友電工、電線・ケーブル事業をグループ内で統合・再編－ブランドは本体に集約

　住友電気工業はグループ内で重複する送配電用電線・ケーブルと、電力機器のそれぞれの事業を２０１６年１月１日付けで統合・再編する。住友電工本体と子会社２社間で重複した開発・生産・営業体制を見直す。それぞれの役割を再設定して、ブランドは住友電工本体に集約。事業の効率化を図るのが狙い。

　１４年に完全子会社化したジェイ・パワーシステムズ（ＪＰＳ、東京都港区）の電線・ケーブル・送電機器の設計・開発・品質保証を住友電工本体に移す。ＪＰＳの架空機器・配電機器の設計・開発・製造などは、同様の事業を担う１００％子会社の住電朝日精工（兵庫県伊丹市）に統合し、社名は「住電機器システム」に変える。

　ＪＰＳは電線・ケーブルの生産に特化。住友電工本体は、電線・ケーブルの営業と工事に加え、電力機器の営業も担う形に組織を変える。
1436：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:41:04: 中国だけじゃないなー

川崎の日鉄住金鋼管火災　製造所休止中でけが人なし
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082402000204.html
2015年8月24日夕刊

　二十四日午前十一時三十五分ごろ、川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管川崎製造所の従業員から「製造所から火が出た」と一一九番があった。市消防局などによると、製造所の建物を焼いたほか、周囲の建物の壁などを焦がし、午後一時現在、鎮火の連絡は入っていない。従業員らは避難し、けが人の情報はないという。隣の花王の工場にも延焼している。　
　市消防局によると、従業員は出火場所をクーリングタワー（冷却塔）としており、神奈川県警川崎臨港署と共に出火原因を調べる。
　日鉄住金鋼管のホームページによると、川崎製造所は敷地面積が二万八百平方メートルで、建屋面積が一万二千平方メートル。製造所ではことし六月まで鋼管製品を生産していたが現在は休止し、建物の解体作業をしていた。
　現場は、工場や倉庫が集積している地域。羽田空港から多摩川を挟んで約一キロの所にある。出火直後に黒煙が立ち上ったが空港の離着陸に影響はないという。
　日鉄住金鋼管は新日鉄住金（東京）の完全子会社。新日鉄住金名古屋製鉄所（愛知県東海市）では昨年一～七月に四回の黒煙排出事故が起きた。九月三日には貯蔵中の石炭が火元とみられる爆発事故が発生。従業員十五人が重軽傷を負い、愛知県警が業務上過失傷害の疑いで捜査している。

◆羽田空港黒煙に騒然
　激しい炎と黒煙が突然、工場地帯から立ち上った。日鉄住金鋼管川崎製造所からは焦げたようなにおいと煙が広く立ち込め、周辺は騒然となった。
　約一キロ離れた多摩川の対岸にある羽田空港国際線ターミナル防災センターの職員も、黒い煙が立ち上るのが窓から見えたという。この職員は「外に出ると、ボンボンと爆発するような音が聞こえた」と出火直後の様子を語った。
　現場から約五キロ先の土手をサイクリングしていた川崎市多摩区の男性（７３）によると、二十分ほどで煙は収まったという。午後一時ごろには川沿いの倉庫のような建物から出ていた煙は白っぽくなり建物の壁面は黒く焦げたようになっていたという。
1437：とはずがたり：2015/08/25(火) 00:51:00: 作業員「火花、燃え移った」　川崎の工場火災
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082401001773.html
2015年8月24日 18時20分

　川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管川崎製造所の火災で、火元とみられる倉庫の解体作業中にガスバーナーを使っていた作業員が「飛び散った火花が燃え移った」と話していることが２４日、神奈川県警川崎臨港署への取材で分かった。火は発生から約５時間半後の同日午後５時ごろ、鎮火した。けが人はいない。
　署や市消防局が関係者から事情を聴き、詳しい出火原因を調べている。
　日鉄住金鋼管の中西廉平社長は記者会見し「関係者に多大な迷惑を掛けたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
（共同）
1438：名無しさん：2015/08/26(水) 00:34:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200351000.html
日鉄住金鋼管の川崎製造所で火災けが人なし
8月24日 12時49分

２４日午前、川崎市の日鉄住金鋼管の川崎製造所の解体作業中の倉庫で火災があり、隣接する花王の川崎工場の一部にも延焼しているということです。現在、消防が消火活動を進めていますが、今のところ、逃げ遅れやけが人などの情報は入っていないということです。
２４日午前１１時３５分すぎ、川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管の川崎製造所の解体作業中の倉庫から火が出ました。激しい炎と黒い煙が上がり、消防車１７台が出て、現場で消火活動を進めていますが、消防によりますと、隣にある大手日用品メーカー「花王」の川崎工場の一部にも延焼していて、従業員およそ６００人が敷地内の安全な場所に避難しているということです。警察や消防によりますと、今のところ、逃げ遅れやけが人などの情報は入っていないということです。警察によりますと、火が出たのは倉庫の中にある海水をろ過するための設備とみられますが、稼働していたかどうかは分かっていないということです。日鉄住金鋼管の川崎製造所の倉庫の中にはＬＰガスのボンベが入っているということです。
日鉄住金鋼管のホームページによりますと、川崎製造所は敷地面積が２万８００平方メートル、建屋面積が１万２０００平方メートルあるということです。
炎上している工場は、羽田空港に隣接する川崎市の工場街にあり、空港の国際線ターミナルからは多摩川を挟んでおよそ１キロの距離にあります。国土交通省や航空会社によりますと、現在のところ旅客機の離着陸のルートには煙が流れていないため、視界が悪くなるなど、運航への影響はないということです。
航空各社では、今後の風向きに注意しながら、運航を続けるとしています。

日本道路交通情報センターによりますと、この火災の影響で、首都高速道路の川崎線は、正午前から川崎浮島ジャンクションと大師の間で上下線とも通行止めとなっています。
1439：とはずがたり：2015/08/27(木) 14:10:32: 【材料】新日鉄住金、ＪＦＥなど鉄鋼株の下げきつい、ヘッジファンドの売り仕掛け観測
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201508120244

　新日鉄住金<5401>、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411>など大手をはじめ鉄鋼株が軒並み安、業種別下落率で４％を超え、下げが際立っている。中国の連日の人民元切り下げを受けて、中国関連株に位置付けられる銘柄に広範囲に売りの洗礼が及んでおり、特に鉄鋼セクターは人民元の下落に伴う競争力の低下などが売りの材料にされている。商品市況や原油安と合わせ世界株安の連鎖に巻き込まれているかたちだが、これについてはオプションＳＱに絡む株式需給面での思惑も指摘されている。「７月もＳＱ週（６～１０日）にギリシャ・ショックで日経平均は大きく売り叩かれたが、今回もこの時と同じパターン。中国の人民元切り下げ自体は経済的な影響は限定的だが、背景には、これを格好のネタにして前月同様ヘッジファンドの売り仕掛けがある」（準大手証券調査部）との見方を示していた。

新日鉄住金の株価は１４時８分現在２８２．３円（▼１０．７円）
ＪＦＥの株価は１４時８分現在２１９７．０円（▼１６５．５円）

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2015年08月12日 14時47分
1440：荷主研究者：2015/08/29(土) 22:34:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150814aaaz.html
2015年08月14日　日刊工業新聞
２４時間保育や女性再雇用－鉄鋼メーカー各社が人材確保へ奔走、外国人採用も多国籍に

ＪＦＥスチールでは夜間操業の現場に続々と女性が進出（西日本製鉄所福山地区）

　鉄鋼メーカーが人材獲得へ、より一層のダイバーシティー（多様性）推進に力を入れている。大手では２４時間の社内託児所開設の検討や、配偶者の都合で退職した女性社員の再雇用が始まった。中堅メーカーでも女性比率や管理職登用の数値目標を設け、社員の意識改革を促す。外国人の採用もより多国籍に広がってきている。

　ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）では、傘下のＪＦＥエンジニアリングが本社近くの駅構内に社内保育所を開設。夜勤のあるＪＦＥスチールでも「いずれ育児の課題が必ず出てくる。出産後、早く職場に戻りたいという社員の要望があれば、それは支援しないといけない」（林田英治ＪＦＥＨＤ社長）とし、製鉄所構内での２４時間保育の検討を始めた。

　神戸製鋼所は配偶者の転勤などで退職せざるを得ない女性社員を対象に、退職後５年内の再雇用と３年の休職制度を始めた。このほど最初の社員が再雇用登録し、さらに１人が休職に入った。「働きやすい職場環境をつくることで女性の離職率を減らしたい」（川崎博也社長）意向だ。

　三菱製鋼は２０２０年までに女性社員比率を現在の１１％から１５％に、管理職を２人から５人に増やす目標を設けた。現場に女性用厚生施設を設け、ダイバーシティー研修などを実施。「この数年、採用した女性は海外志向の強い人が多く、必要な人材に合致する」（佐藤基行社長）こともあり、過去３年の大卒採用で女性比率は３７％に上昇。今年４月は１１人中５人を占めた。
1441：荷主研究者：2015/08/29(土) 22:36:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150814cbac.html
2015年08月14日　日刊工業新聞
新日鉄住金、高耐食厚鋼板「ＮＳＧＰ―３」が石炭運搬船に採用－腐食量半減で補修費減

　新日鉄住金は石炭運搬船（写真）に独自の高耐食厚鋼板「ＮＳＧＰ―３」が初採用された。船内の貨物倉に使う鋼板用に開発したもので、鋼材に添加する合金元素の種類や添加量を最適化したことで、石炭や海水によって進行する腐食量を一般材比で半減させた。これにより、鋼板の交換や塗装の塗り直しといった補修費を削減できるとしている。

　今治造船（愛媛県今治市）グループの多度津造船（香川県多度津町）が建造したばら積み貨物船「プレンパレ」に約６００トン採用された。効果を比較・検証するため、七つある貨物倉のうち三つの貨物倉の底板や側面に使用。今後、今治造船が建造する２隻の貨物倉にも部分的に採用され、合計使用量は２０００トン弱となる。

　過酷な使用環境下にある貨物倉の鋼板の耐用年数は通常、１０年程度。これを１５年以上に延ばせるとみている。また、現在は国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）の規則で、あらかじめ腐食分を想定した厚み（腐食予備厚）を確保するよう定められている。ＮＳＧＰ―３を使えば、腐食予備厚を規定より薄くできるとして、実証データを積み重ねていくとともに、日本海事協会などと連携し、その改定を提案していく方針。
1443：とはずがたり：2015/09/11(金) 14:54:13: ＜有害スラグ＞大同特殊鋼に強制捜査　廃棄物処理法違反容疑
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150911k0000e040221000c.html
11:15毎日新聞

　大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から出た鉄鋼スラグに環境基準を超える有害物質が含まれていた問題で、群馬県警は１１日、同社の名古屋、東京両本社など関係先を廃棄物処理法違反容疑で家宅捜索した。群馬県は同日、大同などを同容疑で７日に刑事告発したと発表。鉄鋼スラグによる環境汚染に対する強制捜査は初めてで、有害な廃棄物を「建設資材」として販売した実態解明が進められる。

　大同の入る名古屋市東区のビルでは午前９時１５分ごろ、群馬県警の捜査車両とみられるワゴン車３台が地下駐車場に入った。東京都港区の東京本社が入るビルでも午前９時半ごろ、捜査員が段ボール箱を手に捜索に入り、社員らが不安そうに見守っていた。大同は同日、「捜査等に誠実に協力する。ご心配やご迷惑をかけたことを深くおわびする」などとするコメントを発表した。

　スラグは鉄精製時に生じる副産物で、有害物質が含まれていなければ再生利用できる。関係者によると、大同は２００９?１４年ごろ、渋川工場から排出されたスラグを建設資材として渋川市の建設会社に販売する際、販売額以上の金額を「販売管理費」名目で支払う「逆有償取引」をしていた。スラグには環境基準を超える有害物質「フッ素」が含まれていると知りながら、大同は出荷。こうした取引は建設資材を装った廃棄物処理に当たるとして、県は廃棄物処理に必要な許可を受けていない大同と建設会社に廃棄物処理法違反の疑いがあるとして７日付で刑事告発した。

　１１日に記者会見した群馬県の青木勝・環境森林部長は「スラグの使用箇所の解明を進め、環境への影響も監視していく」と話した。

　この問題では、同県長野原町の八ッ場ダム建設予定地から立ち退いた住民の移転代替地や国道１７号バイパスに環境基準を超えたフッ素を含むスラグが使われていたことが毎日新聞の調べで判明。一部では毒性の強い六価クロムも検出され、国や自治体などによる検査や撤去が進んでいる。【尾崎修二、谷口拓未、田口雅士】
1444：とはずがたり：2015/09/12(土) 11:10:43: 中国７月のレアアース輸出、過去４年で最多に　価格下落で「豚肉レベル」
http://www.focus-asia.com/industry/metal/427438/
2015年08月28日

中国税関総署の統計によると、今年７月、中国からのレアアース（希土類）輸出量は３６５８トンで前年同月の１７９９トンのほぼ２倍、過去４年間の最多となった。ただ価格は大幅に下がっており、「豚肉のレベル...
1447：名無しさん：2015/09/17(木) 06:49:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000010-ykf-int
韓国ポスコ、新日鉄住金に完敗　技術盗用の和解金３００億円が経営直撃…
夕刊フジ 9月16日(水)16時56分配信

　韓国の鉄鋼最大手ポスコに特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が東京地裁などで起こした訴訟をめぐり、ポスコが新日鉄住金に和解金の名目で３０００億ウォン（約３０４億円）を支払う方針だと韓国紙が報じた。韓国企業が海外企業の機密侵害について支払う金額としては過去最高レベルとなり、四半期で赤字になる恐れもあるという。一時は日本企業を上回っていた業績も低調で、株価も急落、韓国の検察当局から捜査を受けるなど創業以来最大の危機を迎えている。

　ハンギョレ新聞によると、ポスコは今後、鋼板の輸出の際に技術使用料を支払い、地域別の輸出量も新日鉄住金と協議する。新日鉄住金は日本や米国などで起こした関連訴訟を取り下げることにしたという。

　ポスコは「訴訟はまだ進行中で（和解金支払いなどで）決定したことはない」とし、新日鉄住金も「裁判で係争中であり、コメントできない」と話している。

　訴訟の対象となったのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、２００５年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上。シェアも拡大してきた。

　ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは０７年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。

　旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保。不正に入手した情報を基に同品質の製品を造ったとして１２年４月、ポスコなどに約１０００億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求める訴訟を起こしていた。

　３０００億ウォンの和解金負担はポスコにとって深刻だ。１４年の最終利益５５６６億ウォン（約５６５億円）の約５４％にあたる。

　前出のハンギョレは、「和解金の支払いが第３四半期の業績に反映されると四半期の業績が赤字となる可能性が高い」とするポスコ幹部の話を紹介した。

　業績への打撃は一時的なものにとどまらない。ポスコは今後、方向性電磁鋼板の技術を使う際には新日鉄住金側に使用料を支払うことになるため、輸出競争力で劣ることになるのは確実だ。

　一方で、低価格の市場では中国の鉄鋼メーカーが強く、ポスコは日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない。

　ポスコに対する投資家の視線も厳しさを増している。

　韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、昨年末から今年９月１０日までの間、ポスコグループ全体の株式時価総額は２９％減少し、主要財閥企業の中で下落率が最も大きいという。

　世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８５）率いる投資会社、バークシャー・ハサウェイは、約４・５％を保有していた同社株を１４年４～６月期の時点ですべて売り払ったことも知られている。

　また、ポスコをめぐっては、系列企業の裏金疑惑に関する韓国地検の捜査が長期化している。李明博（イ・ミョンバク）前政権の「資源外交」をめぐる国策捜査の面もあり、経営陣にも波及しつつある。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ポスコはそもそも旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術支援を受けたことで始まっている。その後、独自の基礎技術を育てないまま成長してきたツケがここにきて一気に噴出しているのではないか」と指摘した。
1449：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:00:12: 資源大手グレンコア株価急落、アジアのコモディティ株にも波及
ロイター 2015年9月29日 14時04分 (2015年9月29日 14時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150929/Reuters_newsml_KCN0RT0BS.html

［香港　２９日　ロイター］ - スイスの資源大手グレンコアの香港上場株<0805.HK>が２９日、債務懸念から大幅下落し、アジアのコモディティ関連株にも売りが出ている。
インベステック証券は２８日に、金属のスポット価格が回復しない場合のグレンコア株のバリュエーションに疑問を呈した上で、同社の債務負担が多く一段の再編が必要だと指摘。グレンコアのロンドン上場株は３０％急落し、翌日の香港上場株も売られる展開となった。
２９日のアジアのコモディティ関連株では、シンガポールの商社ノーブル・グループ<NOBG.SI>が一時１５％安と２００８年後半以来の安値、英豪系のＢＨＰビリトン<BHP.AX>は６％安と０８年１２月以来の安値、リオ・ティント<RIO.AX>は４．５％安と０９年５月以来の安値を付けている。
ヘッジファンドＬＢＮアドバイザーズのベンジャミン・チャン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「信用が大きく揺らいでおり、投資家はコモディティ関連株へのエクスポージャーに対しレバレッジ解消を継続している」と指摘。「短期的な株価見通しは引き続き弱気であり、バリュエーションは無視されている」とした。
1450：とはずがたり：2015/09/30(水) 19:49:08: 2015年 09月 30日 19:07
乱高下するグレンコアの株価、アナリストの見方は二分
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/glencore-stock-idJPKCN0RU14I20150930?sp=true

［ロンドン　３０日　ロイター］ - スイスの資源大手グレンコアの株価が乱高下するなか、アナリストの同社に対する見方は強気・弱気に二分され、対立が鮮明になっている。

グレンコアの株価は２８日に約３０％急落。南アフリカと英国を拠点とするインベステックが投資家向けメモで、同社の株価水準や債務の多さに疑問を呈したことが売り材料となった。

その後、グレンコアが現在の商品（コモディティ）市場の変動を乗り切るだけの体力はあると明言したことで、今度は２０％の急反発となった。

ただ、同社の株価は年初来で４分の３近く下落しており、今後については、別々の会社が存在するのかと思われるほど相反する見方が示されている。

弱気筋が注目するのは、グレンコアが３００億ドルもの重い債務を抱えていることだ。さらに、資源の最大の買い手である中国の景気減速により、相場は一段の下落または安値圏にとどまると予想される。

インベステックは商品相場が戻らなければ、グレンコア株は一気に価値が消え去ると警告した。

やはり弱気の代表格である米ゴールドマン・サックスは、グレンコアが発表した債務削減策は投資家を安心させることができなかったと、先週の投資家向けメモで指摘した。

グレンコアは今月、配当の停止や資産売却、資金調達を通じて２０１６年末までに債務を３分の１削減する方針を発表し、すでに新株発行によって２５億ドルの資金を調達した。

米投資銀行ジェフリーズは、商品相場がさらに１０％下落した場合、グレンコアの信用格付けが投機的等級に引き下げられる可能性もあると警告する。

一方、強気の陣営は、商品相場が安値圏にあってもグレンコアは健全なキャッシュフローを生み出していると主張。米シティグループは１２０億ドルの流動資金をもつ同社の格下げリスクは低いとみて、投資家に買いを推奨した。

スイスのＵＢＳは一段と強気の立場だ。グレンコア株は「売られ過ぎ」だとし、経営陣が債務削減の約束を果たせば、１年以内に株価が３倍以上に急騰すると予想している。

米資産運用会社バーンスタインは投資判断を「アウトパフォーム」とし、目標株価を４５０ペンスと、現在より４３０％高の水準にした。
1458：鉄鋼技術者：2015/10/25(日) 21:06:05: 日立安来海綿鉄プラントの最期のサムライが定年になられる。
1460：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:43:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520151012cbam.html
2015年10月12日　日刊工業新聞
野生のシカは鉄分摂取で線路侵入－日鉄住金建材、列車衝突防ぐ防護柵と固形塩を商品化

防護柵の「ユカエル」

　日鉄住金建材（東京都江東区、小塚修一郎社長、０３・３６３０・３２００）が野生のシカの生態研究から、列車との衝突を防ぐユニークな商品「ユクリッド」を開発し、発売した。あえてシカが飛び越えられるよう低くした防護柵「ユカエル＝写真右」と、鉄分でシカをおびき寄せる固形塩「ユクル＝同左」を組み合わせたもの。年間約５０００件発生するという衝突事故を大幅に削減できると自信をみせている。

　「シカが鉄分を摂取するため、線路に侵入しているという研究報告は世界中どこにもなかった」。広岡成則常務はこう言って商品化までの苦労を振り返る。シカはほかの野生生物に比べて鉄分が多い。レールと車輪の摩擦で発生する鉄粉を目当てに、防護柵に開いた穴を抜けたり、柵のない場所から回り込んだりして線路内に侵入していた。

　シカの生態を研究した商品開発センターの梶村典彦開発企画グループ長も「餌もないのに、なぜ線路に入ってくるのか不思議だった」と語る。大学や研究所に足を運び、専門家の意見を聞いて回ったが、「それぞれの専門の知見は分かっても、核心の理由は究明できなかった」という。鉄分を摂取しに来る生態が「他の動物にはなく、シカだけ」（同）だったことも解決を難しくした。

鉄分入り固形塩「ユクル」

　そうした中、シカがレールに沿って同じ場所を行ったり来たりしていることに着目。実際に鉄粉をまいて確認するなどして、開発着手から約１年後、ついに世界で初めてその生態を突き止めた。これを基に、塩に鉄分とシカが好むミネラル分を多めに混ぜたユクルを開発。

　一方、防護柵の開発では「シカは下を向いて歩き、むやみやたらに飛び跳ねない。柵は低くても中に入ってこない」（同）という発見が生きた。危険を感じれば、柵も跳び越えて逃げるため、柵を既存品の約半分の約１メートルまで低くした。
1461：名無しさん：2015/10/31(土) 09:37:24: 日刊工業って新聞に（１０月１日）でかでかと、鉄の支給価格引き下げって記事があった。それっていつの話やねん。とっくの昔に決まった話やないか。けど、ニューｚみたいになっとる
1462：名無しさん：2015/10/31(土) 09:40:12: 何かのまちがいか。しかも、くるま三社の支給価格くが横並びになった！。って、横並びにならんとおかしいやろ！。集購価格ってのはチャンピオン交渉でベースがきまる。