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鉄鋼・非鉄金属スレッド

1063荷主研究者:2012/11/18(日) 13:55:35
>>899 >>1034
http://kumanichi.com/news/local/main/20121018001.shtml
2012年10月18日 熊本日日新聞
次世代合金「熊大Mg」生産へ 工場、来月稼働

11月に稼働する熊大マグネシウム合金の実証・評価工場を見学する関係者=長洲町の不二ライトメタル

 金属製品製造の不二ライトメタル(長洲町)は17日、熊本大と実用化を進める次世代合金「KUMADAIマグネシウム合金(熊大Mg)」の実証・評価工場を公開した。熊大Mgを実際の生産ラインで製造するのは初めて。11月に稼働し、2013年4月のサンプル出荷を目指す。

 熊大Mgは強度と耐熱性、軽さを併せ持つ新合金。自動車や航空機部品などの新素材として注目されている。

 工場は3棟から成り、延べ床面積は約1200平方メートル。国内で初めて、マグネシウム合金の溶解から鋳・鍛造、加工、表面処理まで一貫して対応できる。事業費は約8億5千万円で、経済産業省の補助金を活用した。

 すでに自動車や医療機器、レジャー用品などの大手メーカーから問い合わせがあっているという。同社は熊大Mgを含め、マグネシウム合金関連で18年に10億円の売り上げを目指す。

 01年から熊大Mgの開発にあたってきた熊本大大学院の河村能人教授は「産学官の協力でここまで来た。実用化につなげ、日本の『ものづくり』を復活させたい」と強調。経産省の渡邊昇治研究開発課長は「マグネシウムは埋蔵量が豊富で、自動車の軽量化などで技術革新の可能性がある」と指摘している。(中原功一朗)

1066とはずがたり:2012/12/04(火) 23:04:07

むつ製鉄の失敗を荒唐無稽で失敗したと思ってたけどそうでもなくて,時宜を得なかったんですねぇ。まぁ三菱とかが絡んでいるからそもそも荒唐無稽ではあり得ないんだけど。
この書き方だと大湊田名部市がむつ市になったのもむつ製鉄に引っ張られた感もあるけどどうなんだろ。

砂鉄
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E9%89%84

砂鉄(さてつ、iron sand)は、岩石中に含まれる磁鉄鉱等が風化の過程で母岩から分離し、運搬過程で淘汰集積したもの。

主に磁鉄鉱、チタン鉄鉱よりなる。磁鉄鉱を含むため、磁石に吸いつく。

風化、堆積の過程の違いにより、残留鉱床あるいは漂砂鉱床をなす。漂砂鉱床は海岸あるいは川岸など平坦地に堆積したものである。

不純物のチタンのため高炉による製鉄には不向きである。かつて製鉄所などで、原料の国産化を図るため高炉で製鉄する実験が行われたが、出銑口に詰まりが多発し、近代製鉄原料には不向きなことが知られている。

日本においては、西日本(とくに中国地方)で古くから山砂鉄が採掘された一方、太平洋戦争前後には東日本の漂砂鉱床で砂鉄鉱山の開発が見られた。北海道、青森県(淋代海岸)、千葉県などで漂砂鉱床が採掘されており、磁力選鉱で純度を高めた上で近隣の製鉄所に運ばれた。東日本の砂鉄はチタンを含有している場合も多く、地下資源が逼迫する中、チタンの原料鉱石としても用いられていた。時代の趨勢によって現在は全ての砂鉄鉱山が閉山している。

日本では太平洋岸よりも日本海岸の方が良質の砂鉄が採れるとされる。

東北開発
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E9%96%8B%E7%99%BA

砂鉄事業(むつ製鉄)
直営事業とはならなかったが、東北開発社の歴史を語る上で忘れてならないのが砂鉄事業である。
青森県下北地域は、太平洋戦争以前にも当該地で産出される砂鉄を精錬する事業所(日本特殊鋼管)が立地し、戦後は東北砂鉄鋼業が立地、さらに1954年(昭和29年)の通商産業省未利用鉄資源調査委員会において、青森県内で国内全体の約4割、下北地域だけで国内全体の約2割という砂鉄埋蔵量が報告されていたことから、有効活用を目指したものである。そのため、1957年(昭和32年)に東北開発社が再発足した際に選定された5大基幹事業の一つに砂鉄利用工業を掲げ、1958年(昭和33年)から調査活動が開始、青森県下北地区に銑鋼一貫方式による特殊鋼工場の建設を目指した。その後、砂鉄鉱区の取得、精錬方式の決定等を経て1962年(昭和37年)7月には三菱グループ( 三菱鉱業・三菱製鋼・三菱鋼材 ・東北砂鉄鋼業(昭和32年より三菱鉱業の傘下となる))との提携覚書が締結され、1963年(昭和38年)3月に総理大臣の認可を受けて、同年4月に資本金5億円で「むつ製鉄株式会社」が設立された。本社は東京都千代田区大手町に置かれ、事業所は青森県むつ市に設置することとなっていた。
しかし、1961年(昭和36年)をピークに砂鉄銑の需要は減り始めており、代わって高炉銑による安価で良質の鋼が出回り始めていた。このような情勢から数次に渡り実施計画が見直されたが、いずれも企業化は困難であるとして1964年(昭和39年)11月三菱グループが撤退を表明するに至り、1965年(昭和40年)4月むつ製鉄事業推進断念の閣議了解がなされ、むつ製鉄は解散した。また事業断念と同時に、三菱鉱業社長から東北開発社の第二代総裁となっていた伊藤保次郎が辞任している。
事業予定地だったむつ市は、1959年(昭和34年)9月に市制施行しており、新市の長期構想における大きな柱として位置付けられた当該事業の受け皿として、大湊港下北ふ頭の岸壁整備をはじめ、三本松団地(現:中央団地)や平井団地(現:昭和団地)、むつ工業高等学校や大平中学校等のインフラが昭和30年代後半に相次いで整備され、また自噴井による個々の施設しかなかった田名部地区の上水道もこの時期に事業開始された。また、初代むつ市長となった杉山勝雄は、当該事業の進捗に支障となることを危惧して、それまでの無所属(日本社会党系:国政野党)から自由民主党(国政与党)に入党している。 しかし、当社は設立から僅か2年で解散となり、その間むつ市での実質的な事業活動はほとんどなく、経済波及効果はほとんどないまま事業中止となったことから、当該事業に代わる事業の誘致活動が行われた結果、1966年(昭和41年)5月アツギむつナイロン株式会社が発足(東北開発が4割出資)、翌昭和42年3月よりむつ市で操業開始、現在に至っている。

1067とはずがたり:2012/12/06(木) 17:16:20

中山製鋼、私的整理へ=銀行の債権放棄500億円超も
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112900308&rel=m&g=eco

 中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所(大阪市、東証1部)が、私的整理で再建を目指していることが29日、明らかになった。主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行など約40の取引金融機関に債権放棄を要請する。約1000億円の有利子負債のうち、放棄額は500億円を超える可能性がある。
 中山製鋼は既に、同社の株式9.8%(9月末)を保有する筆頭株主の新日鉄住金に増資の引き受けを要請。新日鉄住金も検討に入った。官民ファンドの企業再生支援機構に下位行の債権買い取りを求める案も浮上している。中山製鋼や主力行は12月中に再建策をまとめたい考えだ。
 中山製鋼は円高や国内需要の低迷から業績が悪化し、2012年3月期まで3期連続で連結純損益の赤字を計上。電力を大量に使う電炉で鋼材を生産するため、今後は電気料金の値上げによる収益悪化も見込まれ、抜本的な再建策が必要と判断した。電炉を抱える他の鉄鋼メーカーも、経営環境が厳しく、業界再編が加速しそうだ。(2012/11/29-12:05)

1069荷主研究者:2012/12/09(日) 11:51:36

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121101/913015
2012年11月2日 下野新聞 朝刊
製造一部を台湾へ移管 日光・古河電工銅箔事業部

 古河電気工業は、日光市荊沢の銅箔事業部が製造する銅箔製品の一部を台湾のグループ工場に移管する。1日、国内事業の集約・縮小、海外シフトなどを柱とした事業構造改革を発表した。銅箔事業部では今後、付加価値の高い銅箔製品を中心に製造する予定で、「移管に伴う従業員の再配置先や規模については未定」としている。

 銅箔事業部は1970年に開設。今市工場と今市東工場(同市針貝)からなり、電気自動車向けのリチウムイオン電池やプリント配線板などに使われる銅箔を製造している。従業員は約400人。台湾への一部製造品目の移管は2013年9月末終了の予定。

 事業構造改革では、光ケーブルと導電材の国内生産を三重事業所(三重県亀山市)に集約するほか、管理部門のスリム化を図るなどし、13〜15年度の3年間で連結営業利益ベースで計180億円の底上げを図る。事業構造改革に伴い、グループ内の人員約600人を再配置。成長領域を中心に200人、今後の自然減の補充に400人を充てる。人員削減は行わない方針。

1070チバQ:2012/12/14(金) 22:41:58
今年何回目の事故だ、川鉄千葉・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000475-yom-soci
溶解炉を点検中に社員死亡…JFEスチール
読売新聞 12月14日(金)11時5分配信

 13日午後7時50分頃、千葉市中央区川崎町のJFEスチール東日本製鉄所千葉地区製鋼工場で、同社社員鈴木涼介さん(25)(千葉市中央区宮崎)が、原料の鉄鉱石を溶解炉に注入する装置の作業窓に上半身を入れたまま意識を失っているのを同僚の男性社員が発見した。

 鈴木さんは搬送先の病院で間もなく死亡した。

 千葉中央署によると、鈴木さんは同日午後7時35分頃から、鉄鉱石の注入量を調節する弁に不具合があったため、装置の作業窓を開けて一人で点検していた。同署は一酸化炭素中毒などを起こした可能性があるとみて原因を調べている。

1073荷主研究者:2012/12/30(日) 23:52:16
>>1067-1068
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121130/bsc1211300731010-n1.htm
2012.11.30 07:30 Fuji Sankei Business i.
中山製鋼所、再建の調整難航か 私的整理を疑問視する取引銀行も

大阪市大正区に本社を置く中山製鋼所=29日(本社ヘリから)

 中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所が私的整理での再建を目指し、三菱東京UFJ銀行など主要取引銀行に総額600億円程度の債権放棄を要請する方向で調整していることが29日、分かった。

 国内需要の低迷や円高を背景にした安価な輸入鋼材の増加に加え、電気料金の値上げが業績悪化に追い打ちをかけた。鋼材の製造に大量の電力を使う電炉各社の経営環境は一段と厳しさを増しており、再編・淘汰(とうた)が加速しそうだ。

 中山製鋼は1923年設立の老舗で、鉄くずを電気炉で溶かして製鉄する電炉メーカーとして建築用鋼材などを製造している。

 同社は官民出資の企業再生支援機構と、筆頭株主の新日鉄住金にも増資引き受けによる支援を打診。会社更生法など法的手続きではなく、企業と債権者の協議で負債を減らす「私的整理」の手法での再建に向け、12月中の合意を目指す。

 ただ、生産拠点は大阪市にあり、関西電力の電気料金値上げで一段の収益悪化が見込まれ、取引銀行には私的整理での再建を疑問視する声が強い。新日鉄住金も増資引き受けに慎重で、調整が難航する可能性もある。

 新日鉄住金など鉄鉱石や石炭を原料とする高炉メーカーも需要低迷などで不振に陥っているが、国内に約40社ある電炉メーカーは生産コストの3割程度を電気料金が占めるだけに、値上げによる打撃は大きい。

 電炉業界は「地場産業でオーナー企業が多い」(大手鉄鋼メーカー幹部)こともあり、業界再編が進まなかった。これ以上の電気料金値上げは「廃業勧告に等しい」(日本鉄鋼連盟の友野宏会長)とされ、再編などで経営合理化を図らなければ体力のないメーカーは淘汰されるのは避けられそうにない。

1075荷主研究者:2013/01/03(木) 10:26:30

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320121205eaat.html
2012年12月05日 日刊工業新聞
東北大、レアアース不要のSRモーター開発−磁石並みトルク密度

 東北大学大学院工学研究科の一ノ倉理教授らの研究チームは日立製作所と共同で、レアアース(希土類)を用いない可変磁気抵抗(SR)モーターを開発した。レアアースを使った磁石モーターと同程度のトルクを持つ。現在、電気バスで走行試験を行っており、将来は電気自動車(EV)への応用を目指す。

 固定子と回転子の空間を、回転軸と同じ方向に配置した「アキシャルギャップ型」の構造にした。固定子と回転子の空間を、回転軸に対して垂直に配置した従来の「ラジアルギャップ型」と比べ、自動車用モーターの出力の目安となる条件で、トルク密度が1・5倍になった。このトルク密度は、ハイブリッド車(HV)に使われているレアアース磁石モーターと同程度。

 SRモーターは単純な構造で磁石を用いないが、EVやHV用の駆動モーターとして応用するには、トルクが小さいことが課題だった。

1076とはずがたり:2013/01/04(金) 16:15:21
レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 2年前と状況変化
2012.10.5 07:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121005/biz12100507100003-n1.htm

 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(フジサンケイビジネスアイ)

 だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が2年前とは一変しているからだ。

 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

 国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関(WTO)は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、8月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。

 中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの3万966トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は43%も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。

 新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では9月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が1トン当たり300万元(約3720万円)と、昨年のピーク時に比べて3分の1に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年3月につけた1トン=58万元をピークに、9月は36万元まで38%近く下落している。

 中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の6割減という。業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

 こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。WTOによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」(日中関係筋)のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)

1077とはずがたり:2013/01/05(土) 23:20:42
かっちょいい名前では可成りの上位♪(・∀・)岩手製鉄の苦難の歴史。
頑張って木炭銑鉄,農業肥料,鋳物などスクラップビルドを繰り返している用だ。

岩手製鉄 沿革
http://iwateiron.co.jp/hist.htm
昭和24年6月 資本金300万円をもって岩手木炭製鉄株式会社を創立
昭和25年4月 第一高炉を建設し,木炭銑の製造開始
昭和38年3月 木炭銑のほか,鋳物用コークス銑も製造開始
昭和41年7月 農業肥料登録 (農林大臣)
昭和41年12月 第二高炉(木炭銑専用)を建設
昭和42年11月 木炭銑を廃止,鋳物用コークス銑に生産一本化
昭和43年11月 くみあい粒状珪カル肥料の製造開始
昭和44年5月 岩手製鉄株式会社に商号変更
昭和45年12月 第三高炉を建設し,第一・第二高炉を廃止
昭和57年11月 (社)日本水道協会・検査工場認可
昭和59年8月 大型鋳物工場(月産能力300t)を新設し,鋳物製品の製造販売開始
昭和62年7月 生型鋳物自動造型設備DISAMATIC(月産能力500t)を新設
平成3年5月 機械部品加工事業を開始
平成3年12月 エンジニアリング工場を新設し,景観製品等の製造販売開始
平成4年1月 岩手県建設業(電気工事業)知事認可
平成6年7月 第三高炉操業休止
平成6年11月 エンジニアリング工場を増設し,搬送装置及び制御装置等の製作
平成7年3月 鋳物用銑鉄の製造及び販売撤退
平成9年3月 くみあい珪カル肥料の製造及び販売撤退
平成15年8月 精密機械及び半導体関連装置等の製作

1078荷主研究者:2013/01/06(日) 11:42:35

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121211/bsc1212111604016-n1.htm
2012.12.11 16:03 Fuji Sankei Business i.
大同特殊鋼、機能性金属粉末の生産能力5割アップへ

 大同特殊鋼は11日、約10億円を投じ、機能性金属粉末の新製造ラインを名古屋市の粉末工場に増設し、年間生産能力を現在の1・5倍の1万5000トンに増強すると発表した。スマートフォン(高機能携帯電話)やハイブリッド自動車(HV)、電気・電子分野の需要増加に伴う市場拡大に対応するのが狙いで、稼働開始は2013年4月の予定。

 新製造ラインの増設では、溶解炉や高圧ポンプ、噴霧チャンバーの導入などを行う計画だ。

 機能性金属粉末は耐食性・耐摩耗性が必要な機能部品の原材料として広く使われており、2年間で市場は約15%拡大。特に携帯端末や車載用電子部品に使われるインダクタやHV、太陽光発電のリアクトル(大型電圧変圧器)などの分野では今後も高い成長性が見込まれており、原材料である機能性金属粉末の需要も大きく高まっている。

 大同特殊鋼は今後の市場拡大を踏まえ、機能性金属粉末の開発を加速。新製造ラインの増設後は「多様化するニーズに対応し、従来の自動車構造部品のみならず、HV、電気自動車(EV)などへの販売拡大にも注力する」(同社)考え。生産能力引き上げに伴い、14年度には機能性粉金属粉末の売上高20億円(12年度見通しは9億円)、粉末事業全体で売上高90億円(同60億円)を目指すとしている。

1086荷主研究者:2013/02/10(日) 13:03:01

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201301/0005691100.shtml
2013/1/24 05:48 神戸新聞
溶銑処理向上へ新設備 神鋼・神戸製鉄所

新設された溶銑の予備処理ステーション=神戸市灘区灘浜東町、神戸製鋼所神戸製鉄所

 神戸製鋼所は、線材・棒鋼製造の神戸製鉄所(神戸市灘区)に、高炉で溶かした鉄の不純物を取り除く溶銑予備処理炉の前工程に「予備処理ステーション」を新設した。工程を2段階に分けることでより効率的に除去でき、精度も向上。近年増えてきた低品位な鉄鉱石にも対応しやすくなったという。投資額は約20億円。年約10億円のコスト削減効果を見込む。

 同製鉄所はこれまで、高炉から出た鉄を溶銑予備処理炉に移し、不純物であるケイ素、硫黄、リンを除いていた。しかし近年、原料の質が下がり、ケイ素などを多く含む鉄鉱石が持ち込まれるようになったことから、2011年夏からステーションの建設に着手していた。

 新設のステーションでは、高炉から運ばれる溶けた鉄に酸素を吹きかけて表面にケイ素を浮かせる。その後、マグネシウムと石灰を投入して硫黄も浮かせ、表面のおりをロボットでかき出し、次工程の溶銑予備処理炉でリンを取り除く。

 溶銑予備処理炉を出る時点の鉄分の歩留まりは、それまでより2%向上。副原料の使用量を2割、スラグ(鉱滓(こうさい))の発生量を3割それぞれ減らせる。

 同製鉄所は自動車用を中心に高品質の特殊鋼を生産しており、「世界競争を勝ち抜くために品質向上は急務。より安価な鉄源の導入に役立てられる」としている。(佐伯竜一)

1087チバQ:2013/03/12(火) 21:01:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000042-mai-bus_all
新日鉄住金>君津製鉄所の高炉1基休止へ
毎日新聞 3月12日(火)13時1分配信

 国内鉄鋼最大手の新日鉄住金が、主力製鉄所である君津製鉄所(千葉県君津市)の高炉1基の休止を検討していることが12日、明らかになった。同社は製造業の空洞化による国内需要の低迷や、海外新興メーカーとの競争激化による設備の過剰が収益の重しになっている。昨年秋の新日本製鉄と住友金属による合併後、経営合理化第1弾として生産能力の削減に踏み切る。

 高炉は鉄鉱石から銑鉄を取り出す製鉄所の主要設備で、同社は現在全国の8製鉄所で14基の高炉を稼働させている。君津は旧新日鉄の製鉄所で、3基ある高炉のうち停止を検討しているのは最も古い第3高炉。高炉の休止は旧新日鉄の広畑製鉄所(兵庫県姫路市)で93年に実施して以来、20年ぶりとなる。

 高炉休止を含む国内生産体制の再編は近く発表する合併後初の中期経営計画に盛り込む方針。和歌山製鉄所(和歌山市)で3月中を目指していた新型高炉の稼働も延期する方針。【三島健二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000544-san-bus_all
新日鉄住金が君津製鉄所の高炉1基を休止へ 過剰設備の見直し
産経新聞 3月12日(火)12時53分配信

 新日鉄住金が君津製鉄所(千葉県君津市)の高炉1基を休止することを検討していることが12日、分かった。昨年10月の新日本製鉄と住友金属工業の合併で、過剰な設備を見直す一環となる。13日にも発表する中期経営計画に盛り込む。

 高炉の休止は、合併前の旧新日鉄時代の平成5年の広畑製鉄所(兵庫県姫路市)以来となる。高炉は原料の鉄鉱石を溶かして還元し、鉄鋼製品の原型をつくる製鉄所の主要設備。新日鉄住金は全国8の製鉄所で14基の高炉を保有している。

 君津製鉄所は国内最大の拠点で、3基ある高炉のうち、最も古い第3高炉を数年以内に休止する方針だ。すでに残る2基のうち1基については、昨年の改修により、生産能力を向上させており、他の高炉の稼働率を高めることで、生産コストの抑制につなげる。

 中国をはじめ、東南アジア各国では製鉄所が続々と新設され、アジアにおける鉄鋼供給が過剰となり、市況は低迷している。国内でも過剰設備の削減は課題のひとつとされ、23年にはJFEスチールが西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)で高炉1基を休止している。

1089チバQ:2013/03/13(水) 22:28:37
http://www.asahi.com/business/update/0313/TKY201303130449.html
2013年3月13日21時52分
新日鉄住金、4製鉄所で設備休止へ 2千億円の経費削減

 新日鉄住金は13日、2013年度から3年間の中期経営計画を発表した。君津製鉄所(千葉県)で高炉3基のうち1基を15年度末に休止するほか、君津を含む国内4製鉄所で複数の生産設備を止める。生産効率を高め、年間2千億円の経費削減をめざす。

 昨年10月の新日本製鉄と住友金属工業の合併後、初めて具体的な経営計画を示した。重複部分を一本化するなどして、合併効果を出すことが柱になっている。

 生産設備を休止するのは、君津のほか鹿島(茨城県)、和歌山(和歌山市)、名古屋(愛知県)の各製鉄所。自動車などに使われる「薄板」など計14設備を14年度までに止める。

1091荷主研究者:2013/03/17(日) 12:59:43

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302150032.html
'13/2/15 中国新聞
JFE福山が新館に機能集約

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)福山地区は、管理部門が入る本館を工場敷地内に新築し、移転した。これまで離れていた企画、商品技術などの機能を集約。顧客ニーズを製造現場に迅速に反映する体制を築くという。

 敷地1万9645平方メートルに、鉄骨3階建て延べ1万347平方メートルを建設。企画、環境管理部など6部に加え、製造現場に近い薄板商品技術部と鋼材商品技術部を移転した。約490人が勤務する。

 鉄骨は、同製鉄所で製造した1100トンを使用。震度6強の地震にも耐えられる。建物内には化粧材やドアノブ、ホワイトボード、耐震補強の鋼材など関連企業の商品を使っており、来客者にアピールする。

 省エネ対策も進め、屋上に出力60キロワットの太陽光パネルを設置して大半を中国電力に売電。地中熱、トレンチ坑を利用した冷暖房も取り入れ、年間78・7トンの二酸化炭素(CO2)排出削減を見込む。総事業費は約30億円。

【写真説明】JFEスチール西日本製鉄所が新築した本館

1092荷主研究者:2013/03/17(日) 13:14:34

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130220301.htm
2013年2月20日01時32分 北國新聞
生産再編、能登は増強 NTN、産業機械向け拡大

 ベアリング製造大手のNTN(大阪市)は19日までに、生産再編で三重、静岡、岡山、長野の4県にある拠点を縮小し、能登の工場を増強する方針を決めた。600人の早期退職者を募集する大規模な再編となり、低迷する自動車向けを中心に海外への生産移転を加速するが、産業機械向けを手掛ける能登には人員が重点的に配置されることになった。

 19日までに4月から2年間の新中期経営計画をまとめた。早期退職者の対象は「本体工場」と位置付ける桑名(三重県桑名市)、磐田(静岡県磐田市)、岡山(岡山県備前市)、長野(長野県箕輪町)の各製作所や本社などの人員。3月に募集し、約115億円の人員削減効果を見込む。

 国内では災害時のリスク分散も意識し、本体工場から生産や人員を能登の拠点などに移管する。

 2015年3月期の売上高は13年3月期(今期)見込みとの比較で13%増の6千億円、営業利益は約5倍の400億円に引き上げる計画。能登で生産している産機向けの売上高は19%増の1085億円を目指す。風力発電や建設機械、鉄道向けなどを強化する方針だ。

 海外生産も加速。経営資源の集中や構造改革を進め、自動車向けの営業損益は13年3月期の約90億円の赤字から15年3月期に80億円の黒字にすることを目標としている。

1093荷主研究者:2013/03/17(日) 13:57:00

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201302/0005750318.shtml
2013/2/18 17:53 神戸新聞
厚板の熱処理炉を1基増設 神鋼・加古川製鉄所

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は、加古川製鉄所(加古川市)で厚板の熱処理炉を1基増設し、本格稼働させた。天然ガスの採掘現場向けパイプラインや海上設備など、エネルギー分野の需要増が見込まれるため、処理能力を倍増させた。投資額は約40億円。

 同製鉄所の厚板用熱処理炉は計2基となった。新設した設備は、長さ43・2メートル、高さ2メートル、幅4・5メートル。圧延後の鋼板を熱処理し、強度や粘度の高い厚板に仕上げる。

 同製鉄所では、高炉で溶かした鉄の不純物を取り除く工場も新設中。神鋼は「高付加価値製品の開発などに生かしたい」としている。(佐伯竜一)

1095荷主研究者:2013/04/01(月) 01:01:16

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201303/0005791866.shtml
2013/3/6 22:02 神戸新聞
神鋼の神戸本社完成、4月から業務 HAT神戸

神戸製鋼所が完成させた新しい神戸本社ビル=神戸市中央区脇浜海岸通2(撮影・後藤亮平)

 神戸製鋼所は6日、神戸市中央区のHAT神戸に建設していた新しい神戸本社が完成したと発表した。地上9階、延べ床面積約2万3千平方メートルで、総工費は約60億円。グループ13社の約1400人が順次引っ越し、4月1日から本格的に業務を始める。

 神鋼の神戸本社は1995年の阪神・淡路大震災で全壊し、同区脇浜町2の賃貸ビルなどに分散。2001年に25階建ての新本社をHAT神戸に完成させる方針を打ち出したが、景気低迷などで凍結していた。

 しかし、現本社の賃借契約が13年3月末に切れるため、11年8月に当初の建設予定地に9階建てのビルを新設し、機能を集約させる方針を決定。同12月に着工した。

 新本社は、現本社の南約300メートルの同区脇浜海岸通2。防災面では耐震強度を法定基準の1・25倍に高め、津波などの水害に備えて1階の床の高さを地盤から1・4メートルに引き上げた。入社式などを開くことができる大型会議室も新設した。

 神鋼不動産(神戸市中央区)が建設し、神鋼が長期賃借する。(佐伯竜一)

1096とはずがたり:2013/04/07(日) 17:18:44

関電値上げ、コスト抑制も限界…電炉業界悲鳴
2013年4月6日(土)22:32
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130406569.html

 関西電力が1日に行った企業向け電気料金の値上げが、電炉メーカーの業績に深刻な打撃を与えている。電炉鋼は国内の年間粗鋼生産量1億トンの約4分の1を占めるが、原料の鉄くずを溶かすために大量の電力を必要とする。電気料金が割安な夜間操業などによるコスト抑制にも限界があり、日本を支える基幹産業が危機にひんしている。

 関電管内には新日鉄住金系の合同製鉄や共英製鋼など大手電炉メーカーの製造拠点が集積する。関電の値上げにより企業向け料金は、1キロワット時あたり2・72円(高圧契約)上乗せとなった。

 この影響で、合同製鉄は大阪製造所と姫路製造所を合わせた電力コスト負担増を年間12億円と想定。東京製鉄に次ぐ業界2位のJFE条鋼の姫路製造所もコスト負担増が8億円に上る見込みで、いずれも業績に少なからぬ影響を及ぼす。

 電炉メーカーは中国からの割安な輸入鋼材との価格競争にさらされている。また原料となる鉄スクラップも、円安による輸出増で、調達価格は1トンあたり3万円超と高値水準にある。

 大量の電力を使う電炉メーカーは、料金の割安な夜間を中心に工場を稼働し、コスト削減を進めてきた。だが、電気料金値上げにより「夜間料金の場合は3〜4割アップする」(電炉大手)といい、コスト削減の道を断たれた形だ。

 電気料金の値上げが経営を圧迫すれば、関西経済の停滞だけでなく、日本の産業基盤を揺るがす恐れもある。

1097荷主研究者:2013/04/10(水) 23:34:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130305/bsc1303050801005-n1.htm
2013.3.5 08:00 Fuji Sankei Business i.
古河電工、年内で高純度銅線の販売終了 音楽需要が減少

 古河電気工業は4日、据え置き型オーディオ関連機器向けなどの高純度銅線の販売を年内で終了する、と発表した。ステレオやコンポなどで音楽を楽しむ時代から携帯音楽プレーヤーが隆盛となり、音楽シーンのあり方の変化で需要が減少した。

 販売を中止するのは「PCOCC」と呼ぶ商品名で1986年に製品化。極めて純度の高い無酸素銅を用いることで、良質な音を再現するオーディオ用ケーブルなどに使われてきた。今月いっぱいで受注を終了し、8月末で生産を終了する。

 2004〜05年にかけて生産の最盛期を迎えたが、近年では市場が10分の1程度まで縮小。09年ごろから生産・販売中止について検討を続けていた。

 同社は「エンターテインメントの多様化が進み、音楽の聴き方でも携帯用の音楽機器が流行し、高級オーディオ志向の利用者が減少した」と説明している。

 生産終了前の駆け込み受注が増えることも想定し、受注量が供給能力を超える場合は個別に対応する。

1098荷主研究者:2013/04/10(水) 23:37:48

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130307/bsc1303070503004-n1.htm
2013.3.7 08:00 Fuji Sankei Business i.
電炉メーカー存亡危機 電力値上げ、輸入鋼材増加で収益悪化

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1303070503004-p1.jpg
主要国・地域の粗鋼生産に占める電炉鋼比率

 電炉業界の苦境の度合いが深まっている。原発停止の長期化に伴う電気料金の値上げが全国的に拡大する様相のほか、中国や韓国からの割安な輸入鋼材が増加し、収益悪化が進んでいるためだ。すでに私的整理による経営再建を目指す動きも出ている。

 電炉メーカーは鉄くず(スクラップ)を再利用して鋼材を生産し、粗鋼生産量の2割を占める重要な産業だけに、経営危機や廃業が相次げばその影響は産業全体に及ぶことは避けられない。高付加価値化や新興国への進出など生き残りを模索する動きも出てきたが、即効性は薄く、存亡の危機が続いている。

円安が追い打ち

 「電気料金値上げは電炉業に対する『廃業勧告』に等しい」

 2月22日、茂木敏充経済産業相との意見交換会で、日本鉄鋼連盟の友野宏会長ら幹部は電炉業界が置かれた窮状を訴え、電気料金値上げによる影響緩和のため、税制や補助金などの政策手段の実施を強く求めた

 国内に約40社ある電炉メーカーは電気で鉄スクラップを溶かして建設向け鋼材などを製造しており、製造コストに占める電力の割合は3割程度にも上る。鉄鋼連盟の試算によると、電気料金の値上げ幅が1キロワット時当たり3円程度とすると、鉄鋼業界全体の負担増は年900億〜1000億円となる。電力各社が実施または打ち出している産業用料金の2桁に上る値上げは、電炉業界にとってまさに死活問題だ。

 逆風は電気料金だけではない。国内の鋼材需要低迷に加え、中国や韓国からの安価な鋼材流入が続く中、「需要確保のためには電気料金値上げ分のコストを価格転嫁できる状況にはない」(電炉業界関係者)。電炉各社は節電に取り組み、電気料金が割安な夜間や土日曜日に操業を集中するなどしてきたが、コスト削減も限界に近づいているのが実情だ。

 さらに追い打ちをかけるのが、足元の円安だ。原料となる鉄スクラップの輸出が増加していることで、逆に国内では品薄になってスクラップ価格が上昇。これらの結果、電炉最大手の東京製鉄は2013年3月期決算の予想を下方修正し、最終赤字は165億円と4期連続の赤字の見通し。中堅メーカーの中山製鋼所も4期連続の経常赤字を見通しており、債権者との協議で負債を減らす私的整理での再建を目指す。

 事業環境がより厳しくなる中で再編や淘汰(とうた)が加速すれば、電炉メーカーの従業員総数約2万1000人、家族を含めれば約5万人の生活に影響が出ることが懸念されている。

鉄再利用にも影響

 影響はそれにとどまらない。電炉メーカーは鉄のスクラップを再利用する重要な役割を担っているからだ。国内では自動車や建物などの建築物を解体した際に出る鉄骨や鉄筋など、年間3000万トン程度の鉄スクラップが発生し、そのほとんどが鋼材として再利用される。12年の粗鋼生産量約1億1000万トンのうち、2400万トン程度が鉄スクラップのリサイクルで生産された。この循環は「先進国ならではの強み」(大手鉄鋼メーカー)とされる。

 鉄の生産に必要な鉄鉱石や石炭を輸入に頼る高炉とは異なり、原料を国内で調達できるため、天然資源の少ない日本で“自給自足”で鉄鋼を生産できる貴重な産業ともいえる。建築向けなどさまざまな用途に鋼材を供給する電炉業界は「日本の産業を支える基盤でもあり、電気料金値上げは産業競争力を毀損(きそん)する」(鉄鋼連盟)直接要因となる。

1099荷主研究者:2013/04/10(水) 23:38:34
>>1098 続き

新分野開拓、海外強化…生き残り模索

 生き残りに向けて、電炉各社もさまざまな試みを始めた。

 東京製鉄は新しい需要分野の開拓を目指し、事務機器メーカーのリコーと事務機用鋼板を共同開発した。電炉鋼板は大半が建築用として利用されているが、鉄スクラップ内の不純物を少なくし、高炉で製造される薄板並みの強度と加工のしやすさを実現したことで、電炉鋼板として初めて事務機に採用された。高炉鋼板と比べて品質に劣るとされてきた電炉鋼板で新たな道を切り開いた形だ。

 一方、共英製鋼は海外に成長の糧を求める。経済成長やインフラ整備に伴う鉄鋼需要の拡大が見込めるベトナムでの事業を強化するため、現地で生産ラインの新設を進めている。

 電炉メーカーはこれまで、リスクが高い海外進出や高炉メーカーと競合する薄板生産などには慎重だったが、そのビジネスモデルが崩れ始める中で、新たな戦略を打ち出し始めた。

 国内の粗鋼生産量約1億トンのうち電炉鋼は約4分の1を占めるが、世界全体では電炉鋼が約3割のシェアを持ち、米国や欧州連合(EU)、韓国では4割以上だ。日本では高炉で作る高級鋼材需要が多いためだが、世界比較からみれば成長の余地は残されているといえなくもない。

 だが、割高な電気料金を背景に国際競争力を失い、国内工場がほぼ姿を消したアルミニウム産業の前例もある。電炉業界がその二の舞いとなるのか。電炉メーカーは“試練”のときを迎えている。(橋本亮、兼松康)

1100荷主研究者:2013/04/11(木) 00:16:28

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13631842972286
2013年3月14日(木)茨城新聞
鹿島の設備休止へ 新日鉄住金、稼働率引き上げ

 新日鉄住金は13日、2013年度から15年度の中期経営計画を発表し、期間中に鹿島製鉄所(鹿嶋市)など4製鉄所で、競争力の低い高炉や生産設備の休止を進める合理化策を明らかにした。残る設備の稼働率を引き上げ、3年後の生産量は、現在の水準を確保する。発表会見で友野宏社長は、「世界最高クラスの競争力を実現する」と決意を述べた。

 主力拠点の君津製鉄所(千葉県君津市)では16年3月までに高炉1基を休止し、現在の3基から2基体制とする。

 生産設備を止めるのは鹿島のほか、君津、名古屋(愛知県東海市)、和歌山(和歌山市)の4製鉄所。15年3月までに全体で14本の生産加工ラインを休止し、2本のラインで減産する。

 鹿島では、厚板製品の圧延ラインを13年9月までをめどに減産するほか、薄板製品の一部圧延ラインを14年度末をめどに休止する。

 雇用は配置転換で維持するが、和歌山製鉄所で予定していた新高炉の稼働は当面見送る。

 中期計画では昨年10月の新日本製鉄と住友金属工業の合併による収益改善効果を年間2千億円と見積もっている。

 このほか、不要な不動産や株式を売却して約3千億円を捻出し、鋼材価格の下落や原材料高騰で増えた借り入れの一部返済に充てる計画だ。

1101とはずがたり:2013/04/13(土) 18:38:51

中国、レアアース資源“武器化”が逆効果?…尖閣紛争後、日本は
http://japanese.joins.com/article/001/162001.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related
2012年10月26日09時01分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]

中国最大のレアアース(希土類)会社が需要急減で一部工場の生産を一時中断した。最大輸入国だった日本が中国のレアアース資源の武器化に対抗して着実な輸入先を多角化したうえにグローバル景気の鈍化でレアアースに対する全般的な需要が減少したためだ。

25日、日本経済新聞によると中国最大のレアアース生産会社である内蒙古包鋼稀土は24日から一部工場の稼動を1カ月中断することにした。中国のレアアース生産会社は約300社に達するが最近、精製・加工会社の25%が撤退し、稼動中の会社も稼動率が30〜40%に過ぎないと伝えられた。

最大の原因は中国レアアースの最大需要先である日本の需要減少だ。日本は2010年9月の尖閣諸島(中国名釣魚島)で中国漁船と日本巡視船の衝突事故後、中国がレアアース輸出禁止カードを取り出すとすぐに輸入先を多角化しながら代替物質も開発してきた。当時、中国の暫定的な輸出中断事態でレアアース価格は事態前に比べ10倍ほど暴騰した。日本は備蓄量を増やしてレアアースが必要ない電子部品も開発した。レアアース鉱脈を探してモンゴル・ベトナム・米国、太平洋海中まで探した。

その結果、2007年まで90%に達していた中国産レアアース依存度が減り続けた。今年の上半期には日本の全体レアアース輸入のうち中国産輸入が49.3%を占め、2000年以後初めて50%を下回った。最近ではこれにユーロゾーン(ユーロ使用17カ国)の財政危機と米国経済の沈滞余波でレアアースに対するグローバル需要が大幅に減った。この余波で中国の今年1〜8月のレアアース輸出量は8700トンで、一番多かったで2003年同期間の7分の1水準に減少した。2003年中国のレアアース輸出量は7万4000トンに達したが、今年は1万2000〜1万3000トンにとどまる見通しだ。あるレアアース会社関係者は「破産したところも出てきている」と話した。日本経済は中国レアアース業界の生産中断事態は結局、中国政府が資源武器化政策を展開したのにともなった逆効果だと診断した。

1102荷主研究者:2013/04/21(日) 10:01:33

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/127130
2013年03月13日 14:46 千葉日報
新日鉄住金、高炉休止へ 20年ぶり、君津1基 和歌山も延期検討
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高炉3基のうち、1基を休止する方針を固めた新日鉄住金の君津製鉄所

 新日鉄住金が主力製鉄所の君津製鉄所(君津市)で高炉1基を休止する方針を固めたことが12日、分かった。和歌山製鉄所(和歌山市)で3月中を計画していた新設高炉の稼働の延期も検討する。新日本製鉄と住友金属工業が昨年10月に合併した新日鉄住金は設備過剰となっており、生産能力を削減してコスト競争力の改善を目指す。

 旧新日鉄としては高炉を休止するのは1993年に広畑製鉄所(兵庫県姫路市)で実施して以来、約20年ぶり。13日に発表する中期経営計画に盛り込む。

 高炉は原料の鉄鉱石を溶かし鉄鋼製品の原型をつくる製鉄所の基幹設備で、新日鉄住金は全国で14基の高炉を保有している。君津製鉄所には現在3基の高炉があり、最も古くから稼働している1基を止め、2基体制にする。

 鉄鋼各社は、中国や韓国の安い鋼材の流入や原料高騰の影響により採算が悪化。新日鉄住金は中期経営計画で、年2千億円のコスト削減や、財務体質の改善のため約3千億円の資産売却を目標に掲げ、具体策を打ち出す見込みだ。

1104荷主研究者:2013/04/21(日) 11:52:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130313/bsc1303130631008-n1.htm
2013.3.13 06:30 Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、高炉1基休止を検討 君津製鉄所 生産効率化狙う

高炉3基のうち、1基を休止する方針を固めた新日鉄住金の君津製鉄所=12日、千葉県君津市

 新日鉄住金が君津製鉄所(千葉県君津市)で高炉1基の休止を検討していることが12日、分かった。和歌山製鉄所(和歌山市)で3月中に計画していた新たな高炉の稼働を延期することも検討する。昨年10月の新日本製鉄と住友金属工業の合併後に進めてきた設備の見直しで、生産のさらなる効率化を狙う。13日にも発表する中期経営計画に盛り込む。

 君津製鉄所は国内最大の拠点で、3基ある高炉のうち、最も古い第3高炉を数年内に休止する方針。これは同社の粗鋼生産量のうち、約7%に当たる。昨年、残る2基のうち1基の生産能力を改修により向上させるなど、高炉の稼働率を高め、生産効率の上昇につなげる。

 また、和歌山製鉄所で今月中にも稼働予定としていた高炉は、約70万トンの生産能力を有するとされるが、それに見合った鉄鋼の需要増が見込めないため、稼働を先送りする。

 高炉は鉄鋼製品の原型をつくる製鉄所の基幹設備。同社は全国8の製鉄所で14基の高炉を保有する。高炉休止は、旧新日鉄時代の1993年の広畑製鉄所(兵庫県姫路市)以来となる。

 国内では2008年のリーマン・ショック後、再稼働可能な状態で高炉を休止する「バンキング」が鉄鋼各社で行われたことがあるが、これを除くと、JFEスチールが11年に西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)の1基を休止して以来。JFEは旧川崎製鉄とNKKの合併からこれまでに計3基の高炉を休止している。

 世界の粗鋼生産の4割超を担う中国の経済成長が鈍化し、日本では余剰分の鋼材が流入するなどして鉄鋼価格が低迷。原料価格も高騰し、鉄鋼各社の採算は悪化している。

1105荷主研究者:2013/04/21(日) 11:53:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130314/bsc1303140500000-n1.htm
2013.3.14 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、年2000億円収益改善 中計概要、高炉休止は16年3月末までに

中期経営計画の概要を発表した新日鉄住金の友野宏社長=13日、東京都中央区

 新日鉄住金は13日、2013〜15年度で年間2000億円以上の収益改善を図る中期計画の概要を発表した。この一環として、16年3月末までに君津製鉄所(千葉県君津市)の高炉1基を休止。さらに、圧延などの川下の加工ラインの休止なども進め、合併によるコスト削減を加速する。

 中計に盛り込まれる生産体制の整理では、君津の高炉休止に加え、和歌山製鉄所(和歌山市)で今月中にも予定していた新高炉の稼働を当面、延期。これに加え、鹿島、和歌山、名古屋、君津の各製鉄所で圧延関連など川下の加工ラインについて、13〜14年をめどに順次、休止する。

 君津製鉄所では残った2基の高炉の稼働率を上げるなどして、粗鋼生産量などは維持する方針。雇用についても、所内の別の部署への異動を中心として維持する方針だ。

 中計ではこのほか、国際的なコスト競争力を高めるため、現地生産など海外の現地企業と連携を深め、世界戦略を強化することなども掲げた。

 すでに着手している資産圧縮については、3年間で3000億円程度としたほか、年1000億円程度の設備投資を進めることで、「総合力世界ナンバーワン」を目指すとしている。

 同日、都内で会見した友野宏社長は「昨今の経営環境の激変ぶりから、売上高を目標に経営を考えるのは現実的ではない」と説明。売上高目標を設定せず、売上高に対する経常利益率(ROS)を15年度までに最低でも5%程度に高めることを掲げた。

 合併前の12年4〜6月期の旧新日本製鉄のROSは1.0%まで落ち込んでいたが、競争力強化や海外事業の拡大などで目標の実現を目指す。

 事業環境については、日本の鉄鋼需要が今後も年6000万トン前後で横ばいになるとみられるほか、中国などで新たな製鉄所の稼働が見込まれることから、「東アジア市場での競争環境は今後も厳しい」(友野社長)との見方を示した。

1107荷主研究者:2013/04/21(日) 13:20:20

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130318aaao.html
2013年03月18日 日刊工業新聞
阪大など、1400度Cに耐えるタービンブレード用合金を開発

 大阪大学大学院工学研究科の萩原幸司准教授、中野貴由教授、京都大学大学院工学研究科の弓削是貴助教らは、1400度Cで耐用可能なタービンブレード用合金の開発に成功した。従来の合金は1100度―1200度C程度までしか耐えられず、新合金により長期間にわたり安定的に使用できるようになる。東日本大震災後、原子力発電所の停止に伴い火力発電の使用頻度が高まる中、燃焼効率の向上に寄与する材料として期待される。

 開発した合金は、ニオブとモリブデンを含有させたシリコン合金に、ジルコニウムとクロムをそれぞれ含有させた。ニオブとモリブデンを含有した合金はすでに開発していたが、1400度Cの高温下では約1週間でひずみが発生し、合金組織全体に波及して“ひび割れ”のような状態になるため、高温では長時間の保持が難しかった。

1108荷主研究者:2013/04/21(日) 13:25:43
>>1106
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130322/bsc1303220501004-n1.htm
2013.3.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
中国依存脱却へ現実味 南鳥島沖に高濃度レアアース発見、海底下浅く採掘容易

日本最東端の島「南鳥島」=東京都小笠原村

 南鳥島周辺の海底の泥に、最高で0.66%という高濃度のレアアース(希土類)が含まれていることが判明したと海洋研究開発機構と東京大のチームが21日、発表した。産業利用に有用なレアアースでは世界最高濃度。海底下3メートル付近と浅い場所にあった。

 調査チームの加藤泰浩東京大教授は「予想以上に高濃度だった」と話し、周辺の埋蔵量は国内消費量の少なくとも数百年分に相当するとの見方を示した。

 ハイブリッド車に使われるジスプロシウムは最高で0.03%。1日当たり1万トンの泥の採取を想定すると、2010年の日本のレアアース総需要量の42%を賄える。ジスプロシウムは需要の74%、テレビや発光ダイオード(LED)に使われる高価なテルビウムは380〜750%。

 加藤教授は「泥を大量に引き揚げる技術開発を3年以内に進め、商業利用できるか調べたい」と話した。

 チームは1月、深海調査研究船「かいれい」を使って、南鳥島周辺の水深が最大5800メートルの海底7カ所で泥を採取。0.66%を検出したのは、南鳥島の南約200キロの海底下3メートル付近の泥だった。中国の鉱石に含まれる濃度の十数〜20倍、タヒチ沖の4〜6倍、ハワイ周辺海域の10倍に相当するという。

 加藤教授らは昨年、過去に採取された泥を分析し、南鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に国内消費量の230年分程度のレアアースが埋まっていると推定していた。

【用語解説】レアアース(希土類)

 地球上に存在する量が少なかったり、取り出すのが難しかったりする金属。永久磁石の材料となる「ネオジム」や「ジスプロシウム」などが含まれ、ハイブリッド車や電気自動車、スマートフォン(高機能携帯電話)などに使われている。現状では中国からの輸入が大半で、日本は調達先の多様化や代替品開発に乗り出している。

1109荷主研究者:2013/04/29(月) 13:53:28

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130403eaal.html
2013年04月03日 日刊工業新聞
東北大など、摩擦撹拌接合ツールの量産技術を確立

 東北大学は2日、日立製作所、日立メタルプレシジョン(東京都港区)と共同で、鉄やチタン合金といった高い融点を持つ金属を接合する摩擦撹拌接合ツールの量産技術を確立したと発表した。1400―1500度Cの融点を持つ金属の接合が可能。日立メタルプレシジョンが秋をめどに製品化し、自動車、航空機などの分野に向けて売り出す。2015年度に年間10億円以上の売り上げを目指す。

 東北大が開発した、コバルト、アルミニウム、タングステンを主成分とするコバルト合金「MAST(マスト)」を使った。高温でも強度が高い。日立メタルプレシジョンが既存ラインを利用して、ロストワックス法で量産する。従来の高融点金属向けの接合ツールよりも価格を抑えた。

 摩擦撹拌接合は摩擦熱で材料の境界を軟らかくして接合する方法。材料を溶かさないためひずみが少ない、強度を維持できるといったメリットがある。

1115荷主研究者:2013/05/12(日) 13:46:22

http://kumanichi.com/news/local/main/20130417004.shtml
2013年04月17日 熊本日日新聞
熊大マグネシウム、米航空局試験合格 世界初

マグネシウム合金について説明する熊本大の河村能人教授(右)。左は谷口功学長=17日、東京都の文科省

 熊本大は17日、河村能人教授(金属工学)が開発した強度と燃えにくさを備えた2種類のマグネシウム合金が、米連邦航空局(FAA)の新しい燃焼試験の基準を世界で初めてクリアしたと発表した。同教授は「世界初の民間航空機への実用化に向け、大きく進展した」としている。

 マグネシウム合金は実用された金属の中で最も軽いが発火しやすく、FAAが民間航空機への使用を禁じている。ただ資源が豊富なため、軽量化が求められる航空機や高速鉄道の新素材として注目され、世界で開発を競っている。

 基準(暫定)をクリアしたのは「KUMADAI不燃マグネシウム合金」と「KUMADAI耐熱マグネシウム合金」。

 「不燃」は沸点を超える千度以上でも発火しない。高価なレアメタル(希少金属)を使っておらず、低コストにもつながるという。

 一方、レアメタルの一種、レアアース(希土類)を使用している「耐熱」は「不燃」より強度が高い。1月、発火する温度を従来(711〜781度)より引き上げ、875〜936度に改良した。市販のマグネシウム合金(470〜550度)より優れ、「世界最強」(同教授)という。

 河村教授は3月、FAAに燃焼実験を依頼。実験は2種類のマグネシウム合金のサンプルに、オイルバーナーで加熱。4分間、約930度の熱を加えたが、「2種類とも全く発火しなかった」と報告があったという。

 17日、東京・千代田区の文部科学省で会見した河村教授は「4月中にボーイング社と共同研究に向けて協議する。5年後をめどに実用化したい。今後は素材の量産技術の確立と、応用製品の開発が課題」と話した。(高橋俊啓)

1116荷主研究者:2013/05/12(日) 16:10:25

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130422cbac.html
2013年04月22日 日刊工業新聞
JFE、製鉄の低品位炭活用を前進−環境負荷を低減、安全調達に寄与

 JFEスチールは環境負荷を大幅に低減する製鉄用原料「フェロコークス」を製造する基盤技術を世界で初めて確立した。コークスの使用量を減らすことで、二酸化炭素(CO2)排出量の削減や省エネルギー化が実現できる。従来使用に適していなかった低品位の原料を使用できることになり、日本の鉄鋼産業の資源調達戦略にも恩恵が期待できそうだ。(編集委員・村上毅)

東日本製鉄所に建設した試験プラント

 フェロコークスは低品位の石炭・鉄鉱石を混練・成形し、乾留炉で過熱して製造する。金属鉄を約30%含むのが特徴で、高炉で酸化鉄を鉄に還元する反応速度が速まり、従来より少ないコークス量で反応が可能になる。

 JFEスチール東日本製鉄所(京浜地区)に試験プラントを建設し、大きさ6立方センチメートルのフェロコークスを日量30トン製造した。事業費用は38億円。成型物の強度の確保や乾留炉での温度制御により、約1年間の長期製造試験で安定的に製造する技術を実証できた。

1117荷主研究者:2013/05/12(日) 16:10:47

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130425cbam.html
2013年04月25日 日刊工業新聞
新日鉄住金、1.2ギガパスカル級ハイテン開発−スズキが「軽」に採用

 新日鉄住金は24日、従来比で2割強度を高めた強度1・2ギガパスカル級の溶融亜鉛メッキ高張力鋼板(ハイテン)を開発したと発表した。スズキの軽自動車に国内自動車メーカーでは初めて採用された。新鋼材への切り替えで採用部分で3割の軽量化が実現した。

 採用されたのはスズキが3月に発売した新型軽自動車「スペーシア」で、主要骨格部品であるフロアサイドメンバーに適用された。従来同部分は440メガパスカル級メッキハイテンを使用していた。

 新日鉄住金は冷延鋼板では1・2ギガパスカル級ハイテンを製造しているが、メッキ鋼板はメッキ工程で鋼材特性が変わるため鋼材の造り込みが難しく、従来の強度の上限は980メガパスカルだった。今回成分設計や製造工程を高度化することで実現。今後もカーメーカーなどに骨格部品などへの利用を働きかけていく。

1119荷主研究者:2013/05/19(日) 13:57:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130427/bsc1304270801008-n1.htm
2013.4.27 08:00 Fuji Sankei Business i.
鉄鋼界が「完全決着」望むワケ 新日鉄住金のポスコ提訴から1年

ポスコに対する訴訟での新日鉄住金の主張

 変電所や電柱にある変圧器に用いられる方向性電磁鋼板の製造技術を不正に盗用されたとして、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコに対し986億円の損害賠償を求めた訴訟は、新日鉄住金の提訴から19日で1年が経過した。

 新日鉄住金はポスコの組織的な関与を指摘するが、ポスコは自社独自技術と反論、全面的に争う姿勢を崩していない。訴訟の長期化も懸念されるが、業界では今後のためにも明確な決着を望んでいる。

“虎の子”の技術流出

 方向性電磁鋼板の世界生産量は年間100万トン。このうち新日鉄住金は3割のシェアを握る最大手。一方で、ポスコへの技術流出を機に同程度のシェアを奪われたという。

 しかも「方向性電磁鋼板は、鉄鋼では唯一の機能材であり、現在も陳腐化していない最先端技術」(新日鉄住金幹部)。それだけに、一歩も譲れないのが実情だ。

 いわば“虎の子”の技術を奪ったとして、新日鉄住金はポスコや日本法人ポスコジャパン、技術流出に関与したとされる旧新日鉄の社員OBに対し、不正競争防止法に基づく損害賠償や方向性電磁鋼板の製造・販売の差し止めを求め提訴した。

 方向性電磁鋼板は、通常鋼板と異なり、結晶体を一定の方向にそろえて結晶化させることで磁化しやすい特性を持つ。電気が流れる際のロスが極めて少なくなる。このため電気を各家庭に送る際に使われる変圧器の鉄心として広く使用されている。

 この技術は、1950年代に旧新日鉄が米鉄鋼大手アームコからライセンスを受けたものだが、その後、技術精度を格段に引き上げたほか、大量生産の方法を編み出した“独自技術”。それを認めた世界各国の5社にライセンスを与えた。

 このため、「本来なら新日鉄住金とライセンス5社で世界シェアの全てをまかなっているはず」(新日鉄住金関係者)だが、ライセンスを供与していないポスコと、ポスコの社員が技術を流出させたことが韓国の裁判で判明した中国の宝山鋼鉄が合わせて3割程度のシェアを握っているとされる。

 新日鉄住金は、2月に開かれた第3回期日で膨大な資料を提出。ポスコが旧新日鉄のOB社員に対し、当初はセミナー講師など心理的ハードルが比較的低い形で招き、関係性を構築したと主張。被告となっているOB社員は、浦項工科大学校の客員教授として招かれ、後にポスコとの共同研究などを行ったと指摘した。

 特に大量生産を実現する段階では、図面そのものを盗用。実験の必要がなかったため、新日鉄住金が約12年を要したプロセスを、1年半というごく短期間で立ち上げることに成功したとも主張する。

 また一連の盗用は、ポスコで現在要職を占める人物がそれぞれ日本法人にいた時代に関与するなど極めて組織的に行われたとも指摘している。

原料調達などで提携

 新日鉄住金とポスコは、2000年に戦略的提携契約を締結。原料調達などの分野では、現在も提携関係にある。しかし、ポスコジャパンは「(訴訟に関しては)これまでの姿勢に変化はない」と話し、あくまでも独自技術と主張する。

 7月2日に予定される第5回期日では、新日鉄住金が2月に提出したさまざまな証拠に対する反論を展開するとみられる。

 提携関係にありながら訴訟で敵味方に分かれるという両社だが、業界では「きっちりとした決着」を望む声が大きい。

 別の鉄鋼メーカー関係者は「問題の発覚以降、わが社でも同様の問題がないか一斉に点検した」と明かす。

 新日鉄住金のケースでは当該技術の中心的人物による流出だったとみられるだけに「どこまで実効性のある対策が打てるかは悩みどころ」とも話す。

 だからこそ「こういうことを起こすと、最終的にどうなるかということを含め、きっちりと決着をつけてほしい」と強調する。

 鉄鋼メーカー各社は海外生産を進める上で、現地企業との合弁なども進めている。「その相手を信頼できるようになるためにも、判決を世界的に知らしめた方がいい」というわけだ。

 野村証券エクイティ・リサーチ部の松本裕司アナリストは「方向性電磁鋼板は日本の技術であり利益率も高い」と指摘。その上で「両社の現場の人たちの関係が悪化しているわけではないが、時間がかかっても変に妥協はしないほうがいい」という。

 高裁、最高裁も見据え、長期化が見込まれる今回の訴訟。日本のものづくり力を守るためにも決着の行方が注目を集める。(兼松康)

1120荷主研究者:2013/05/19(日) 13:58:53

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130424/bsc1304241658009-n1.htm
2013.4.24 16:57 Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金の超高張力鋼板 スズキ車「スペーシア」に採用

スズキ「スペーシア」

 新日鉄住金は24日、同社の超高張力鋼板(超ハイテン材)が、先月発売されたスズキの新型軽自動車「スペーシア」の骨格部品として採用されたと発表した。加工しやすく、さびにくい合金化溶融亜鉛めっき鋼板で、これまでは980メガパスカルが上限だった引っ張り強度(張力)を1・2ギガパスカル級(鋼材1平方ミリメートル当たり120キログラム)まで高めた。1・2ギガパスカル級のめっきハイテンが国内の自動車メーカーに採用されたのは初めて。

 同程度の張力を持つ冷延ハイテンはこれまでも製造してきたが、合金化溶融亜鉛めっき鋼板はさび止めのため溶融めっきプロセスが加わることから、鋼材特性の作り込みが難しく、強度の上限は980メガパスカルにとどまっていた。そこで、めっきプロセスを考慮した成分設計と製造工程の高度化により、強度と成形性の両立に最適な金属組織を実現。従来部品の3倍の強度を持たせながら3割の軽量化に成功したという。

 スペーシアはスズキの主力車「パレット」の後継車種で、燃費が約31%改善された。新日鉄住金の超ハイテン材は運転席と助手席の足もと付近にある「フロアサイドメンバー」と呼ばれる骨格部品に使われた。

1121とはずがたり:2013/05/26(日) 00:19:19

神鋼、神戸の高炉休止検討…鋼材価格下落で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130525-567-OYT1T01123.html
2013年5月25日(土)23:13

 神戸製鋼所は、神戸製鉄所(神戸市)の高炉を休止する方向で検討に入った。

 生産能力を1割強削減することになる。

 神鋼は中国や韓国メーカーの増産で鋼材価格が下落し、赤字が続いている。今後は加古川製鉄所(兵庫県加古川市)に高炉を集約してコストを削減し、収益回復を図る。

 いったん稼働を休止した高炉を再び稼働させることは困難で、事実上の廃止となる。神鋼による本格的な生産能力の削減は1987年以来となる。

 高炉は、鉄鉱石を溶かして鋼材の原料を作る設備で、神鋼は神戸製鉄所で1基、加古川製鉄所で2基が稼働している。全社の年間生産能力は約800万トンで、神戸の高炉(約100万トン)は最も小さいが、高炉を休止するには数年間かかる見通しだ。神戸では、休止後は加古川から鋼材原料の供給を受けて鋼材の生産を続ける。高炉の跡地には現在実施している発電事業を強化するための設備を建設することも検討されている。

1123とはずがたり:2013/05/26(日) 12:40:50
>>1121
家で取ってる朝日新聞に拠ると,中国の過剰生産や今後の新造計画などで固定費を減らす決断をせざる得ないと云う感じで書いてあった。
神鋼が高炉を休止するのは83年の神戸,87年の尼崎以来とのこと。
震災復興の象徴だけに批判もなんて文章もあったが,そんな下らん事よりも神鋼の経営効率化を地域で支えて行かねば神鋼そのものが吹き飛びかねんでぇ。

2013年5月25日20時39分
神戸製鋼、神戸の高炉休止検討 赤字減へ加古川に集約
http://www.asahi.com/business/update/0525/OSK201305250045.html

神戸製鋼所の神戸製鉄所。高炉は右の高い建物=神戸市灘区

神戸製鋼所が高炉集約を検討

 神戸製鋼所が、神戸製鉄所(神戸市)に1基ある高炉を休止し、加古川製鉄所(兵庫県加古川市)に集約する検討に入った。赤字が続く鉄鋼事業でコストを減らし、収益を改善する。29日発表の中期経営計画に盛り込む方針。新日鉄住金も高炉1基の休止を決めており、鉄鋼各社の合理化が加速している。

 高炉は、鉄鉱石を溶かして鉄を取りだし、粗鋼という鉄製品のもとをつくる中核設備。神鋼の高炉は現在、神戸に1基(粗鋼生産量年120万トン)、加古川に2基(同580万トン)ある。神戸は神鋼全体の約2割の生産能力しかなく、休止しても加古川の稼働率を高めれば、いまの年間生産規模(約700万トン)は保てるという。

 神戸製鉄所は1959年に最初の高炉が稼働。高度経済成長期には3基が動いていた。95年1月の阪神大震災では、緊急停止した高炉を約2カ月半で早期復旧させ、産業復興の象徴とも言われた。

1124とはずがたり:2013/05/26(日) 12:42:02

神戸製鋼 神戸の高炉休止検討 生産体制見直し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013052602000122.html
2013年5月26日 朝刊

 神戸製鋼所が神戸製鉄所(神戸市)にある高炉の休止を検討していることが二十五日分かった。同製鉄所の高炉を休止すると神戸製鋼の粗鋼生産能力は二割弱の削減になる。安い鋼材を強みとする中国や韓国の鉄鋼メーカーとの競争が激化しており、生産体制の見直しで対抗する。
 同社としては、一九八七年に旧尼崎製鉄所の高炉を止めて以来の大幅な生産体制の再編となる。国内鉄鋼業界では、新日鉄住金も主力の君津製鉄所(千葉県君津市)の高炉一基の休止を決めており、生産見直しの動きが広がってきた。
 神戸製鋼は現在、神戸製鉄所で一基、加古川製鉄所(兵庫県加古川市)で二基の高炉を稼働している。神戸製鉄所の高炉は最も規模が小さく、加古川の稼働率を上げることで全体の生産量は維持する方針だ。加古川への新たな設備投資など生産体制の再配置に時間が必要となるため高炉の休止は数年後になる見通し。
 高炉を休止しても、神戸製鉄所で生産している自動車部品向けの鋼材は、加古川製鉄所からの半製品を使い生産を続けるとみられる。
 国内鉄鋼大手は、中国や韓国の鉄鋼メーカーによる過剰生産の影響で収益が悪化しており、神戸製鋼は二〇一三年三月期の連結業績で二百六十九億円の純損失を計上した。生産効率を高めることで収益改善を目指す。

1125荷主研究者:2013/05/29(水) 23:22:59

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130502cbbh.html
2013年05月02日 日刊工業新聞
チタン製錬2社、スポンジチタンの減産加速−航空機向け在庫調整響く

 チタン製錬大手2社がスポンジチタンの減産を加速している。大阪チタニウムテクノロジーズは1月から生産能力に対し30%減産していたが、4月から40%弱の減産に入った。東邦チタニウムも茅ケ崎工場(神奈川県茅ケ崎市)と若松工場(北九州市若松区)で30%減産する。主要用途の航空機向けでの在庫調整とスクラップの使用量増加で、販売減となるのが要因。生産調整に一段と踏み込み、不調期を乗り切る。

 大阪チタニウムは2012年7月から尼崎工場(兵庫県尼崎市)で年平均15%の減産に着手。13年1月には30%、4月から40%弱と減産幅を広げている。東邦チタニウムは茅ケ崎工場で12年度下期平均10%の減産を実施していたが、4月から一層の減産に踏み込む。

 これまでは航空機向けの需要が堅調で、両社とも増産を進めてきた。だが在庫調整と安価なスクラップの利用増で販売量が急減。方針転換を迫られた。

1126荷主研究者:2013/06/02(日) 14:11:57

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305150140.html
'13/5/15 中国新聞
福山の粗鋼生産、世界最多

 JFEスチール西日本製鉄所は14日、福山地区での粗鋼生産量が13日に累計4億トンを超えたと発表した。生産を開始した旧NKK福山製鉄所時代の1966年7月から46年10カ月。単一の製鉄所としては世界最多となる。

 福山地区では現在、二つの製鋼工場で粗鋼を生産。自動車向けの薄板やパイプライン用の鋼管、鉄道レール、建設資材などに使われる。12年度の生産量は1070万トンと前年比7%増だった。

 ピークの75年度には1343万トンを生産。景気低迷が続く2000年以降は年間1千万トン程度で推移する。同製鉄所福山地区は「今後も安定的に高品質な鋼を生産し、鉄鋼業の発展に寄与したい」としている。

1127荷主研究者:2013/06/02(日) 14:12:22

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0005998256.shtml
2013/5/18 06:19 神戸新聞
神鋼 ナブテスコ株売却 数百億円、財務改善の一環

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は17日、自動ドアや鉄道車両ブレーキを手掛けるナブテスコ(東京)の保有全株式1510万株(11・8%)を売却すると発表した。神鋼は筆頭株主で、売却額は数百億円とみられる。

 神鋼は2012年3月期から2期連続で純損益が赤字となっている。14年3月期の黒字転換を目指しており、売却は「財務改善の一環で、キャッシュフローを生み出す」と説明している。

 ナブテスコは03年、帝人製機(東京)とナブコ(神戸市西区)が経営統合するなどして設立された。神鋼は「ナブテスコとの取引関係はこれまで通り続ける」と話している。(佐伯竜一)

1128荷主研究者:2013/06/02(日) 14:50:49
>>1121-1124
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006019498.shtml
2013/5/25 21:23 神戸新聞
神鋼、神戸製鉄所の高炉休止検討

神戸製鋼所が休止の検討に入った神戸製鉄所の高炉=神戸市灘区灘浜東町

 神戸製鋼所(神戸市中央区)が、火力発電事業の増強方針に関連し、神戸製鉄所(同市灘区)の高炉の休止を検討していることが25日、分かった。高炉は加古川製鉄所(兵庫県加古川市)に集約し、鋼材の需要減や海外勢の台頭に対応する。高炉の跡地には、神戸製鉄所内で既に稼働している石炭火力発電所の設備を増設し、一体運用するとみられる。生産体制の再配置に時間が掛かるため、高炉の休止は数年後になる見通し。

 今月末にも発表される経営計画に盛り込まれる予定。神鋼としては、1987年に旧尼崎製鉄所の高炉を止めて以来の大幅な生産体制の再編となる。鉄鋼業界では、新日鉄住金も主力の君津製鉄所(千葉県君津市)の高炉1基の休止を決めており、生産見直しの動きが広がってきた。

 神鋼は現在、神戸製鉄所で1基、加古川製鉄所で2基の高炉を稼働。休止を検討する神戸製鉄所の粗鋼生産能力は年約140万トン。約1400人が勤務し、主に自動車部品に使われる線材や棒鋼などを生産している。同約700万トンの加古川に比べ生産能力が低いことから、機能を加古川に集約し、効率の改善を図る方向だ。

 一方、神戸製鉄所では2002年、石炭火力発電所を稼働。04年には2号機も運転を始め、出力は合計140万キロワットと国内最大の電力卸供給事業となっている。

 東京電力福島第1原発事故後、電力需給が逼迫傾向にあることを踏まえ、神鋼は高炉休止後、発電設備を増設する方向で調整し、関西電力管内の電力供給を補うとみられる。

 近年、鉄鋼業界は世界的に需要が低迷する一方、中国や韓国のメーカーが生産を伸ばしている。神鋼は13年3月期に2年連続の最終赤字を計上しており、経営の立て直しが急務となっている。

1131荷主研究者:2013/06/16(日) 18:10:46
>>1121-1124 >>1128
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006032143.shtml
2013/5/29 21:32 神戸新聞
神鋼、神戸製鉄所の高炉休止を正式発表 2017年度めど

神戸製鋼所が休止を正式発表した神戸製鉄所の高炉=神戸市灘区灘浜東町

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は29日、神戸製鉄所(同市灘区)の高炉を2017年度をめどに休止し、跡地に石炭火力発電所の建設を検討すると正式に発表した。休止した高炉を再稼働するには多額の費用がかかるため、実質廃止となる見通し。加古川製鉄所(加古川市)に高炉を集約し、年間約150億円のコスト削減を見込む。

 同日、東京都内で開いた13〜15年度の中期経営計画の会見で、川崎博也社長が説明した。

 神戸製鉄所には、特殊鋼の圧延工程を残し、加古川製鉄所から半製品を運んで加工、製造する。神戸では高炉の操業などに従業員約300人が携わるが、加古川への配置転換などで対応する。

 高炉休止の理由について、川崎社長は「国内の鉄鋼需要は減少が予想され、当社の粗鋼生産がこれ以上増えることはあり得ない。加古川の稼働率を上げればカバーできる」とした。

 神鋼の高炉の年産能力は、神戸の1基で約140万トン、加古川の2基で約680万トン。現在は計3基で年700万トン程度を製造している。高炉の集約で、粗鋼の生産能力は2割弱の削減となる。

 一方、神戸では敷地内に石炭火力発電所を2基設け、出力計140万キロワットと国内最大規模の電力卸事業となっている。

 新設する発電所の規模などは未定としたが、川崎社長はエネルギー需給不安を踏まえ「運営ノウハウを生かし、安定収益基盤の確保につなげる」と述べた。(佐伯竜一)

1134荷主研究者:2013/06/16(日) 18:22:42

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/466440.html
2013年05/17 09:50 北海道新聞
日鋼室蘭100人削減 グループ内で出向・異動

 【室蘭】原子力発電所向け製品の受注減などで業績が悪化している日本製鋼所(東京)の室蘭製作所は16日、4月までの半年間で従業員約100人を削減していたことを明らかにした。削減は異動や出向など日鋼グループ内で行い、希望退職は実施していないという。

 室蘭製作所によると、削減の内訳は産業機械製造が好調な広島、横浜両製作所への異動が約20人、室蘭環境プラントサービスなど地元関連会社への出向・転籍が約80人。このうち転籍は、定年が近い少数の従業員にとどめたとしている。この結果、室蘭製作所の従業員(出向者を除く)は680人程度になった。<北海道新聞5月17日朝刊掲載>

1136とはずがたり:2013/06/20(木) 18:24:24

日鉄商事が存続会社だけど名前から商事が消えて住金物産の東京本社が新本社となって社長も住金物産からと割と住金側が主導権?

住金物産と日鉄商事の10月統合、社名は「日鉄住金物産」に 社長は住金物産次期社長の宮坂一郎氏
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130426/biz13042618300044-n1.htm
2013.4.26 18:27

 鉄鋼系商社の日鉄商事と住金物産は26日、10月1日付で実施する経営統合の概要を発表した。新会社の名称は「日鉄住金物産」とし、現在の住金物産の東京本社を新本社とする。新会社の社長は、6月に住金物産社長に就任予定の宮坂一郎氏に決まった。

 日鉄商事を存続会社とする吸収合併方式で統合する。住金物産株1株に対し、日鉄商事株1.08株を割り当てる。

 今回の合併は事業競争力の強化やグローバル戦略の加速、強固な経営基盤の確立を目指す。日鉄商事の今久保哲太社長は、鉄鋼以外の繊維や食料といった複数の事業分野に強みを持つ住金物産との統合について「鉄鋼ビジネスの厳しさの中で、より強くなれる」と指摘した。

1137とはずがたり:2013/06/20(木) 18:25:28

新日鉄住金、モザンビークで石炭採掘へ 日鉄商事などと
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040413450009-n1.htm
2013.4.4 13:44

 新日鉄住金は4日、アフリカのモザンビークで関連会社の日鉄商事などと進めている石炭開発事業について、同国政府から採掘権を取得したと発表した。年内に開発工事に着手し、2016年から採掘を始める方針。

 推定石炭埋蔵量は約14億トンで、製鉄に使う原料炭年約500万トンの生産量が見込まれている。このうち新日鉄住金グループは、年間輸入量の6%程度に当たる年約170万トンの原料炭を確保する見通し。

 原料炭は、中国での需要拡大などで価格が高騰している。新日鉄住金の藤原真一常務執行役員は4日、「採掘権の取得により原料炭の安定調達を強化させたい」と話した。

1140荷主研究者:2013/07/04(木) 23:52:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130613/bsc1306131630013-n1.htm
2013.6.13 16:29 Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、ニッケル含有量を7%に減らした鋼板を開発

 新日鉄住金は13日、液化天然ガス(LNG)のタンクに使われるニッケル鋼板で、ニッケルの含有量を7%まで低下させた鋼板を開発したと発表した。現在、世界的に9%のニッケル鋼板が使われており、7%ニッケル鋼板の開発は世界初。堺市にある大阪ガスの泉北第一工場の5号タンクに使用され、2015年に完成する。

 LNGはマイナス162度という極低温で貯蔵されることから、極低温下でも耐えられる粘り強さを持たせるため、鋼板にニッケルを混ぜる。新日鉄住金では圧延後に金属組織をコントロールする技術や化学成分を最適化することによって、ニッケルの約2割の削減に成功した。レアメタル(希少金属)であるニッケルは価格の上下が激しいが、足元の取引価格では、最大で1割程度のコストダウンにつながるという。

 同社は、世界で年間8万〜10万トン生産されるLNGタンク向けニッケル鋼板の約4割のシェアを持っており、国内外へ拡販していく意向だ。

1141荷主研究者:2013/07/05(金) 00:12:43

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306150149.html
'13/6/15 中国新聞
JFE西、粗鋼生産前年並み

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)の渡辺誠専務執行役員所長は14日、同製鉄所の粗鋼生産量が本年度上期は、前年同期並みの1千万トンとなる見通しを示した。パイプラインや自動車向けが好調で、一定水準を確保する。

 福山市の製鉄所であった着任会見で述べた。2012年度の粗鋼生産は前年比6・3%増の1994万トン。パイプラインなどに使われる高強度のUOE鋼管や自動車向けが好調で、震災復興需要もあり、本年度も12年度並みで推移している。

 リーマン・ショック後の落ち込んだ水準からは回復。ただ本年度下期は「経済の先行きが不透明で予想が立たない」とした。

 アジアでの鉄鋼の供給過剰など厳しい環境が続く中、「付加価値の高い商品を増やし、継続的に成長する製鉄所を目指す」方針。福山地区ではUOE鋼管、倉敷地区では自動車向けの表面処理鋼板など、地区の得意分野をさらに強化する考えを示した。

 人材育成と設備更新、安全対策を課題に挙げ「老朽化が目立つ設備を更新しながら能力向上を図る。若返りが進む社員の技術・技能の伝承にも力を入れる」と述べた。

 西日本製鉄所は、同社の粗鋼生産の7割を占める主力製鉄所。12年度は福山地区で1070万トン、倉敷地区で924万トンを生産した。

【写真説明】付加価値の高い商品を増やしたいと語る渡辺所長

1142とはずがたり:2013/07/08(月) 08:14:48

新日鉄住金の機密「入手」、韓国企業側が認める
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130707-567-OYT1T00205.html
2013年7月8日(月)07:33
 鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金(東京)が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社OBに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。

 技術について、ポスコ側は「独自開発したもの。盗用はない」との主張を変えていないが、少なくとも何らかの機密情報がポスコ側に渡っていたことになる。

 昨年4月に提訴した新日鉄住金は、「営業秘密」として管理してきた、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が、「当社の元社員に接触してきたポスコにより、不正取得された」と主張。技術を漏えいした元社員として、1980〜90年代に旧新日鉄を退職後、会社を設立してポスコ側と技術供与契約を結んだとされる元技術者(死亡)や、ポスコ出資の韓国の大学で教授を務めたOBら元社員4人を名指しした。

 ポスコ側は「原告の主張は事実無根」と反論していたが、今月、地裁で開かれた非公開の手続きで、元社員らの中から機密資料を受け取ったことがあることを認めたという。また、ポスコに情報を漏らしたとして訴訟で被告とされたOBは、漏えいへの関与は認めていないものの、「死亡した元技術者がポスコに協力していたことは、自分の新日鉄在職中からほとんどの技術者が知っていた」とする書面を提出。ただ、問題の技術情報については、「秘密のものとして扱ってきたことはない」と主張している。

 ポスコ側の代理人の弁護士は「取材には応じられない」としている。

1144荷主研究者:2013/07/11(木) 00:38:51
>>1143
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130619/bsc1306190701008-n1.htm
2013.6.19 07:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、次世代コークス炉 省資源、コスト・CO2削減に対応

新日鉄住金が環境や省エネ、生産性に対応した新型コークス炉を名古屋製鉄所で本格稼働した=18日、愛知県東海市【拡大】

 新日鉄住金の名古屋製鉄所(愛知県東海市)は18日、製鉄過程で使うコークスを製造する新型炉の完成式を開いた。低品質の石炭を従来型の炉に比べて大幅に増やしても、高品質のコークスを生産可能。コスト削減や二酸化炭素(CO2)排出量の低減に寄与する。

 コークス炉は鉄を作る高炉の燃料となるコークスを取り出すために使われる。新たなコークス炉は、同社大分製鉄所と並ぶ最新鋭の設備で、投資額は約600億円。来年にはフル稼働に入る予定。

 従来型の炉は低品質の石炭を多く使うと崩れてしまい、鉄の仕上がりも悪かった。新型炉は、低品質の石炭を250度まで急速に加熱することで強度を高めたうえで、約1000度まで加熱する。これにより従来型では2割程度しか使えなかった低品質の石炭を5割程度まで使用できる。

 また、新型炉では、コークスの製造時間を短縮して生産性を1.7倍に高めた。中国などの鉄鋼生産量が大幅に増加する中、日本の鉄鋼メーカーには安定生産に加え、コスト削減が求められていた。

 新型コークス炉は既存設備に比べ、さらに10万〜20万トンのCO2排出量の削減を図れる。

 新日鉄住金の酒本義嗣名古屋製鉄所長は式典で「新型コークス炉の導入で、質の悪い原料炭の利用拡大や大幅な省エネを実現し、鉄鋼業や社会の発展に貢献したい」とあいさつした。

 多額の投資に加え、石炭加熱処理施設用の土地が必要などの制約があることから、現時点では他の製鉄所に新型コークス炉を設ける予定はないという。一方で同社は、新型コークス炉の技術を同社以外に活用してもらうことも視野に入れている。

1146荷主研究者:2013/07/21(日) 10:23:07

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006125466.shtml
2013/7/2 22:23 神戸新聞
鉛を使わないステンレス鋼 山陽特殊鋼が開発

 山陽特殊製鋼(姫路市)は、削りやすさや耐食性に優れたステンレス鋼で、環境負荷の大きい鉛を使わない「QS12E」を開発したと発表した。医療や食品、半導体向け機械部品を想定し、2月から販売を始めた。

 鉛の代わりに硫黄を添加した。硫黄は耐食性を下げるとされていたが、成分を調整して性能を確保した上で、削りやすさを向上させた。価格は従来品と同程度に据え置く。14年度には年200〜300トンの販売を目指す。(佐伯竜一)

1147荷主研究者:2013/08/03(土) 10:19:33

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920130711aaao.html
2013年07月11日 日刊工業新聞
横河ブリッジ、橋梁事業を再編−エンジ関連拡大

 横河ブリッジホールディングス(HD)は事業会社4社に分散している橋梁の生産体制を見直す。横河ブリッジ大阪工場(堺市西区)を新設橋梁製作の集約拠点とする一方、横河住金ブリッジ鹿島工場(茨城県神栖市)と楢崎製作所室蘭工場(北海道室蘭市)ではエンジニアリング関連製品の生産を拡大する。社会資本整備政策の重点が新設から維持・管理にシフトしつつあり、今後も国内で新設橋梁の需要増は望みにくい。このため、従来の事業会社の枠組みを越えた生産体制の再構築に取り組む。

横河ブリッジが昨年建設した阿波しらさぎ大橋(徳島市)

 補修用の部材製作を手掛けてきた横河工事利根工場(茨城県古河市)は架設工事用機材の保管・メンテナンスに機能を絞り込む。補修部材は外注で対応する方針だ。

 現状における各工場の橋梁生産能力は年間で横河ブリッジ大阪工場が約4万トン、横河住金ブリッジ鹿島工場が約1万トン、楢崎製作所室蘭工場が約8000トン、横河工事利根工場が約1万トン。

1148荷主研究者:2013/08/03(土) 10:20:29

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130711cbam.html
2013年07月11日 日刊工業新聞
JFEスチール、製鉄スラブの熱で発電−効率、太陽光の10倍

 JFEスチールは10日、製鉄工程で発生する廃熱を利用した熱電発電技術の有効性が確認されたと発表した。圧延用半製品のスラブ(鋼塊)が放出する輻射熱を利用し、出力10キロワットの発電を行う。同面積での発電量は太陽光発電の約10倍という。同様の試験は世界初めて。出力100キロワット規模で実用化を目指す。

連続鋳造設備に設置した熱電発電システム

 JFEスチール東日本製鉄所(京浜地区)の連続鋳造設備に熱電発電システムを設置し、3月から実証試験を進めてきた。約1000度Cのスラブ上方に配置したパネル(約8平方メートル)で輻射熱を吸収し、発電する。既存の配電線に接続し、冷房など所内設備の電源として利用する。

 異なる金属・半導体に温度差を設けると電圧が発生する「ゼーベック効果」を利用し、熱から電気を生み出す仕組み。24時間連続的に製造するスラブの廃熱を活用するため、昼夜や天候に左右されずに安定的に電力を安価に得られる。発電時にCO2も排出しない。

1151とはずがたり:2013/08/08(木) 16:24:26

資源めぐり「海のフロンティア」攻防激化 急がれる戦略的な海洋政策
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130801504.html
産経新聞2013年8月1日(木)09:00

 6月下旬、太平洋に広がる伊豆・小笠原海域。船から水深約800メートルの海底までクレーンで下ろした約14トンの掘削装置が、海底下50メートルを掘り進む。海底から噴き出る熱水に含まれる金属成分が沈殿してできた「海底熱水鉱床」に眠る銅や鉛、亜鉛などの鉱物資源の埋蔵量調査が目的だ。

 全長118メートルのこの船は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が所有する最新鋭の海洋資源調査船「白嶺(はくれい)」。昨年2月に就航した「日本の海底鉱物探査を担うフラッグシップ(旗艦)」(JOGMECの岡本信行・深海底調査課長)に位置づけられる。

 日本近海で今年1月、白嶺がその真価を発揮した海洋資源の大発見があった。経済産業省資源エネルギー庁の委託で、JOGMECが沖縄海域の水深約1600メートルを調査し、海底下40メートルまで掘り進めた結果、未知の海底熱水鉱床を発見したのだ。

 過去の調査では、同海域の海底下二十数メートルに、金や銀など約340万トンの鉱物資源を埋蔵する鉱床を確認していたが、資源エネルギー庁幹部は「うな丼のかば焼きの下から、もう1枚かば焼きが出てきたようなもの」と、埋蔵量の増大を見込む。

 「白嶺の能力がなければ、成し遂げられない発見だった」(JOGMECの岡本氏)。白嶺の掘削装置は、水深2千メートルに到達後、さらに海底下400メートルまで掘り進む能力を持つ。30年以上働いた先代の「第2白嶺丸」は、海底下20メートル程度までが限界だった。

 白嶺が深い海の底まで掘削できるのは、早い潮の流れでも、1つの場所にとどまれる技術があるからだ。船首と船尾にコンピューター制御で動く計5基のスクリューを備え、悪条件下でも元の場所から1〜2メートルの範囲内に「停船」し、狂いのない作業を続けることができる。

 白嶺を建造したのは、三菱重工業。同社は大正11(1922)年に日本最初の海洋調査船「白鳳丸」を建造以来、培ってきた高度な技術を白嶺につぎ込んだ。建造に携わった下関船海技術部の磨田徹主幹技師は「資源調査船の技術では世界トップ級」と胸を張る。

 ◆ロボット技術に強み

 日本近海では、鉱物資源のほか、次世代エネルギー資源のメタンハイドレート、ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)などが相次いで発見されている。資源の多くを輸入に依存する資源小国ながら、世界有数の領海・排他的経済水域(EEZ)を持つ日本にとって、国産の安定資源への期待は高い。

 「燃える氷」と呼ばれ、メタンガスと水が低温・高圧の状態で結晶化したメタンハイドレート。その愛知県沖の東部南海トラフ海域での産出試験に今年3月、JOGMECなどが成功した。海底下の地層の圧力を下げ、メタンガスを水から分離して取り出す「減圧法」という新手法の採用が、世界初の快挙につながった。

 活躍したのは、三菱重工が建造した地球深部探査船「ちきゅう」。推計では、今回の試験海域だけでも、国内の天然ガス消費量の10年分以上、日本の周辺海域では同約100年分の埋蔵量がある。

1152とはずがたり:2013/08/08(木) 16:24:45
>>1151-1152
 海洋資源開発では、調査船以外にも、多くの最先端機器が活躍する。水中ロボットは、あらかじめ入力した指示に従って海底を動き回り、資源の有無を探査する。広い海で調査船が効率良く仕事をするための、まさに地ならし役だ。

 30年にわたる水中ロボット開発の実績がある三井造船は昨年、ロボット同士の衝突を回避する機能を搭載した新型機を投入した。センサーの改良で、3台のロボットを同時に稼働でき、資源探査の期間短縮が期待される。

 「ハードとソフトを融合した技術に強みがある」と、同社船舶・艦艇事業本部の下垣慶紀アドバイザーは技術の優位性をアピールする。

 ◆戦略的な海洋政策を

 安倍晋三政権は、6月14日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」で、海洋資源開発を加速させる方針を打ち出した。海洋資源開発の関連市場は、平成32年に世界で2倍の10兆円に膨らむと試算される。

 最先端の開発技術を実用化できれば、海外へのビジネスチャンスも広がるため、再興戦略も35〜39年度をめどに資源開発を商業化する目標を掲げている。

 現在は、海洋資源開発の関連市場で、日本企業は欧米企業に大きく水をあけられている。北欧やメキシコ湾などで石油、天然ガスなどの資源開発が急ピッチで進み、欧米勢が着実に実績を積み上げているからだ。造船や鉄の技術を駆使する浮体設備も、韓国や中東に軍配が上がる。

 こうした中、プラント建設大手の千代田化工建設は今月4日、海洋資源開発分野のノウハウ獲得を狙い、海底油田、ガス田の調査や設備設計に強い英国エクソダス社買収を発表した。

 陸上の資源開発の余地は次第に狭まり、海のフロンティア(未開拓領域)をめぐる国際的な攻防は激しさを増している。

 JOGMECのメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムの磯部人志・推進グループリーダーは、資源開発技術の商業化を念頭に、「コスト削減などの技術向上を一層進める必要がある」と力を込める。

 「政府は資源開発にとどまらず、関連産業の裾野を広げる海洋政策に戦略的に取り組むべきだ」(三井造船の下垣氏)

 日本の海域での資源開発を海外勢に依存しないのはもちろん、日本の技術が世界をリードするためにも、関連産業を育てる国を挙げた成長戦略が急がれる。

1153荷主研究者:2013/08/14(水) 22:27:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130725cbae.html
2013年07月25日 日刊工業新聞
素材・エネルギー東邦チタニウム、茅ケ崎の減産幅拡大−スポンジチタン、夏季50%に

 東邦チタニウムは茅ケ崎工場(神奈川県茅ケ崎市)でスポンジチタンの減産幅を約50%に拡大した。電力消費が多くなる夏場に稼働を落とすことで電力コストを削減する。航空機向け在庫調整などによる販売減に伴い、4月から茅ケ崎工場と若松工場(北九州市若松区)の2工場で40%の減産に入っていた。環境好転が見込めないため、空調などで電力使用量が増加する夏季に一層の減産を実施する。一時的な措置で、9月以降には当初の減産計画に戻す考え。

 東邦チタニウムのスポンジチタンの年産能力は茅ケ崎工場が1万3200トン、若松工場が1万5600トン。

 航空機向けの需要は堅調だが、在庫調整やスクラップの使用量拡大に伴い、2012年度下期からスポンジチタンの販売が減少。12年12月から茅ケ崎工場で10%の減産に着手、13年4月から2工場で40%の減産を実施した。今夏の減産幅拡大は茅ケ崎工場のみで、若松工場は当初の減産計画を維持する。

1154荷主研究者:2013/08/14(水) 23:55:32

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130803305.htm
2013年8月3日02時37分 北國新聞
シーケー金属、めっき生産設備を譲受

 CKサンエツ(高岡市)は2日、連結子会社のシーケー金属(同)が、12月末に解散予定のJX金属黒部ガルバ(黒部市)から亜鉛溶融めっき事業の生産設備を譲り受けると発表した。シーケー金属のめっき加工は北陸新幹線金沢開業に伴う工事で特需が続いており、特需終了後の稼働率維持に向け、ガルバ社の既存顧客からの受注も取り込みたい考え だ。

 シーケー金属は北陸新幹線の駅舎、車両基地の建設工事向け資材のめっき加工を大量受注し、最近の生産量は通常の月産1500トンから同2500トンに増えている。ガルバ社の設備を引き受けることで、同等の月産量を維持できるという。

 譲り受ける設備はクレーンやリフト、工具など。10月以降にシーケー金属の本社工場へ順次移される。ガルバ社の従業員36人のうち希望者はシーケー金属で受け入れ、残りはガルバ社の親会社JX日鉱日石金属(東京)で再就職を支援する。

1162とはずがたり:2013/09/26(木) 02:14:58

新日鉄住金、合併から1年=コスト競争力の強化課題
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092300240&rel=m&g=pol

 旧新日本製鉄と旧住友金属工業の合併で新日鉄住金が発足してから10月1日で1年となる。製鉄所の主要設備である高炉1基の休止を含む生産体制の見直しによってコスト削減を推進。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安の追い風も受け、ライバルの海外大手メーカーに見劣りしていた収益力が向上してきた。統合2年目はさらなるコスト競争力の強化が課題となる。
 友野宏社長はこの1年の成果について「非常にいいスタートを切れた」と強い自信を示す。統合効果の一例は、国内16カ所となった国内製造拠点間の連携だ。旧住金の小倉製鉄所(北九州市)では合併前、設備上の制約から、製造過程で発生する鉄スクラップの再利用比率が2割弱にとどまっていた。合併後は旧新日鉄の八幡(同)、大分(大分市)両製鉄所にも回すことで、小倉で出る鉄スクラップのリサイクル比率は約8割に高まった。
 合併前の2社がそれぞれ培ってきた優れた技術の波及も進む。低品質で安価な石炭を活用する旧新日鉄の独自技術は、旧住金の鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)への導入を検討。製造コストの5割超を占める原料費を抑え、競争力の向上につなげる。こうした取り組みの積み重ねで、新日鉄住金は2015年度までに2000億円以上の合併効果を実現する計画だ。
 とりあえず円安で競争環境は改善したものの、中国・韓国メーカーの攻勢は衰えない。新日鉄住金が優位性を保つには、「世界ナンバーワンのコスト競争力を実現できるかが課題」(SMBC日興証券の原田一裕シニアアナリスト)となるとみられている。(2013/09/23-16:39)


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