Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1283：とはずがたり：2009/02/14(土) 08:36:00: こういう見方もあるんですねぇ。
＞弱みといえばあまりにもグローバル化して国内基盤がひ弱に見えることだ。
＞その混乱を回避するためトヨタの決算は内部留保を超手厚く、労働分配率はじめ社外流出を極力抑え、保守的な決算である。

不況が此処から始まると云うのは云い過ぎな気もするが。豊田が宮城・県南岩手地域や九州北部地域経済の起爆剤となってきたのも事実であるし。。

トヨタは日本の旗艦か＝三連星
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20090203ddm008070068000c.html?link_id=RSH04

　軍艦が２隻以上で行動する場合、つまり艦隊には必ず旗艦がある。リーダーシップを持つ艦が旗信号で指示を出す。全艦は無条件で従わなければならない。海戦はチームプレーであるから司令官の戦意、戦略がすべてに徹底していなければならぬ。

　日本海海戦の東郷平八郎、トラファルガーのネルソン、適例である。

　日本経済のフラッグシップはどこだろうか。戦後復興期は八幡製鉄（新日鉄）であった。何をするにも鉄である。超重点産業であり、「鉄は国家」であった。高度成長期には目まぐるしくけん引車が変わるが、私は日立製作所を注目していた。重電・軽電のバランスのとれた総合電機メーカーであり、売り上げは全機械産業のほぼ１割、日立を１０倍すると日本産業が分かるといわれた。そして今は、といえば１０人中１０人、トヨタ自動車を指すであろう。

　２０世紀は自動車の世紀といわれるが、その戦略産業の中、ビッグスリー、ＧＭをおさえ世界一である。次世代カー、ハイブリッド開発でも先鞭（せんべん）をつけている。収益力、財務内容、いわゆるブルーチップの条件はすべてそなえている。

　弱みといえばあまりにもグローバル化して国内基盤がひ弱に見えることだ。もともと日本の自動車が国内ではどうしても５００万台の販売のカベを突破できないのに生産は１０００万台を超える。つくった半分は輸出しなければソロバンがとれぬ。

　世界不況の影響を全身に受け、為替１円、２円の円高は敏感に収支に影響する。

　その混乱を回避するためトヨタの決算は内部留保を超手厚く、労働分配率はじめ社外流出を極力抑え、保守的な決算である。一企業としてはそれもよし、だが旗艦としてみると－－不況ここから始まる。（三連星）

毎日新聞　2009年2月3日　東京朝刊
1284：とはずがたり：2009/02/14(土) 22:18:29: 本県の県民所得、全国４２番目　０６年度、東北では最低
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090213f

　内閣府が１２日発表した２００６年度の県民経済計算によると、１人当たりの県民所得で算出した都道府県の地域間格差は５年連続で広がった。格差が大きくなると数値が上昇する「変動係数」は前年度に比べ０・２ポイント増の１６・２５％で、バブル期の１９８８年度（１６・４８％）に次ぐ４番目の高水準だった。

　０６年度は輸出がけん引した景気拡大期。自動車などの輸出産業のある地域の多くは好調を維持したが、公共事業が経済の中心だった地域などは低迷した。

　１人当たりの県民所得を都道府県別で比較すると、１位は東京都の４８２万円、最も低かったのは沖縄県の２０８万９０００円で、いずれも前年度と順位は変わらなかった。本県は２・７％増の２３３万４０００円。東北では最も低く、全国で４２番目。全国平均は１・６％増の３０６万９０００円。
（2009/02/13 09:32 更新）
1285：とはずがたり：2009/02/14(土) 22:20:18: >>1284
同じ日本海沿岸でも富山県は豊かですねぇ。富山伏木港を中心とした企業立地故か。
＞県民所得は雇用者報酬のほか企業所得などを合計した数字で、都道府県全体の所得水準を示す。人口で割った「一人当たりの県民所得」は個人の所得水準を単純に示すものではない。

県民所得、富山２．２％減１０位　地域格差５年連続拡大
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090213/19406.html
2009年02月13日 06:50

　内閣府が十二日発表した二〇〇六年度の県民経済計算によると、一人当たりの県民所得で算出した都道府県の地域間格差は五年連続で広がった。格差が大きくなると数値が上昇する「変動係数」は前年度に比べ０・２ポイント増の１６・２５パーセントで、バブル期の一九八八年度（１６・４８パーセント）に次ぐ四番目の高水準だった。富山県の一人当たりの県民所得は十位の三百一万三千円（前年度比２・２パーセント減）で、減少率は山口県とともに全国で最も大きかった。

　〇六年度は輸出がけん引した景気拡大期。自動車などの輸出産業のある地域の多くは好調を維持したが、公共事業が経済の中心だった地域などは低迷した。一人当たりの県民所得を都道府県別で比較すると、一位は東京都の四百八十二万円、最も低かったのは沖縄県の二百八万九千円で、いずれも前年度と順位は変わらなかった。全国平均は１・６パーセント増の三百六万九千円。

　前年度に比べ一人当たりの県民所得が増えたのは三十二の都府県。原子力発電の燃料を再処理する事業所がある青森県が１１・０パーセント増と最も高い伸びとなった。一方で、原材料価格が高騰した影響で、石油・石炭製品の生産が減少した山口県と電気機械や金属製品の生産が減った富山県がそれぞれ２・２パーセント減となった。

　名目県内総生産は首位の東京都が九十二兆二千七百七十億円で、最下位は鳥取県の二兆五百七十億円。富山県は四兆五千七百六十億円だった。

　県民所得は雇用者報酬のほか企業所得などを合計した数字で、都道府県全体の所得水準を示す。人口で割った「一人当たりの県民所得」は個人の所得水準を単純に示すものではない。
1286：とはずがたり：2009/02/17(火) 01:11:18: >>1278-1282

２割お得商品券　小矢部市
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000902140002
2009年02月14日

定額給付金に合わせ計画
「市内消費盛んに」

　小矢部市は１３日、定額給付金に合わせて、総額６千万円の商品券による上乗せ支給を計画していることを、明らかにした。「落ち込みが激しい市内の消費を盛り返したい」として、商品券のプレミアムは２割にするという。市は、０８年度一般会計補正予算案に盛り込み、３月市議会に提出する。

　商品券は、名称が「メルヘンおやべで買わんまい券」。額面が１枚千円で、５枚に千円のプレミアム分１枚を加えた６枚が１セット。商工会などに委託して、１セット５千円で販売する。

　買い物ができる範囲を「市内に本店、本社、事業所を有する事業者」に限定。ほぼ全業種とするが、株式や公共料金、他の商品券、プリペイドカードなどは「消費に当たらない」と除外する。発行日から６カ月間の有効期間内の消費拡大を狙う計画だ。

　市によると、人口から見込まれる定額給付金の支給総額は約５億１千万円。そのうち、１割が消費に回るとの想定で、「買わんまい券」の発行総額を決めたという。

　これに合わせて、商店街や商工会などは「買わんまい券」を利用する客向けにポイントセールなどで独自の割引キャンペーンも検討。市は、１人２セットまで購入可能とし、相乗効果を期待する。

　市企画政策課は「市の財政事情は厳しいが、市内の商工界の落ち込みが激しい。プレミアムが２割の『買わんまい券』で、少しでも給付金の効果を期待したい」と話す。
1287：とはずがたり：2009/02/17(火) 22:55:58: 東海経済、底見えず　深刻不況浮き彫りに
2009年2月17日 10時53分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/470

東北経済界「大変な事態」　ＧＤＰ急落
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090217t72021.htm

　２００８年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が歴史的な落ち込みとなった１６日、東北の経済界にも「大変な数字」と衝撃が走った。「東北経済の現状もそれほどひどい」と悪化ぶりに危機感を抱く関係者が多く、「大規模な追加経済対策が必要」とさらなる財政出動を求める声が一段と強まっている。

　仙台商工会議所の丸森仲吾会頭は年率換算のＧＤＰ「マイナス１２．７％」という数字について「輸出や民間需要の減少を反映した数字で、予想された結果。むしろこの程度で済んで良かった」と感想を述べた。

　丸森氏は東北経済に必要なことについて「財政出動しかない。３月期決算を控えて苦しんでいる企業が多い。早めに対応しないと、生き残れる企業も生き残れない」と訴えた。

　「大変な事態になった」と深刻に受け止めるのは東北経済連合会の渡辺泰宏常務理事。「企業や経済界の努力には限界がある。一刻も早い追加経済対策を政府に望む」と強調した。

　日本政策投資銀行東北支店の伊藤敬幹支店長は「１０％以上のマイナスは相当大きな数字。東北は輸出に頼る電子機械や電子部品・デバイス製造の割合が大きく、一段と厳しさを増すのではないか」と懸念する。

　伊藤氏は「出し惜しみしない財政出動」を求める一方、「国内メーカーの在庫調整が一段落すれば、いずれ生産は反転する。その時に乗り遅れないよう、企業は人材育成など足腰強化に力を入れておくべきだ」と話す。

　東北経済産業局の根井寿規局長は「東北の中小企業経営者を通して感じていた厳しさとずれはなく、数字は想定内。東北は自動車工場の建設などが着実に進んでおり、景気が回復しさえすれば飛躍する可能性は大きい」と期待感を示した。
2009年02月17日火曜日
1288：とはずがたり：2009/02/18(水) 18:55:03: 「給付金」見越し商品券、５千万円分売れる人気…岐阜・高山
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090217-OYT1T00303.htm?from=nwlb

　岐阜県高山市で１６日、定額給付金の支給を当て込んだ「プレミアム（割増金）商品券」が一斉発売された。

　給付金がまだ支給されていないにもかかわらず、初日は５４９０万円分（額面６１００万円）の売り上げがあった。発売元の高山商工会議所は、「予想の倍近い売り上げだ」と驚いている。

　商品券は額面１０００円分が９００円で、誰でも購入できる。市内約７８０店で使える。発行総額は５億円。１回の購入限度の３０万円分近くを購入した人もいるという。

　９万９０００円分の商品券を購入した同市昭和町の主婦（４９）は「地上デジタル放送対応のテレビの支払いに充てます。商品券を使うと約１万円安くなるのでうれしい。今後も必要があれば購入したい」と喜んでいた。
（2009年2月17日10時48分読売新聞）
1289：とはずがたり：2009/02/18(水) 18:55:16: １５％プレミア付き商品券
流山市商工会が発行へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090212-OYT8T01170.htm

　流山市は１２日、国の定額給付金に合わせ、流山市商工会とともに、１５％のプレミア付き商品券を発行すると発表した。市は新年度当初予算案に２０００万円を計上する。

　市によると、商品券は同商工会が１万円で１万１５００円分の買い物ができる券を発行する予定で、大型店を含む市内のほとんどの店で使用できる見通し。市はプレミアとして上乗せする特典分や印刷代などの費用を補助する。

　定額給付金の支給時期について、井崎義治市長は記者会見で、「事務量が多く、年度内は不可能。３月末までに案内を発送するが、支給は５月頃から数か月かかる」と述べた。

　また、市は辞退を考えている受給者などから寄付を受けるシステムの検討を始めたことを明らかにした。井崎市長は「（受給者が）受け取らない場合は、国に返さなければならない。受け取った上で判断してもらえればいい」としている。市は給付金の総額を約２４億円と見込み、原則として口座振り込みで支給する。
（2009年2月13日読売新聞）
1290：とはずがたり：2009/02/18(水) 18:55:32: 遠野市がプレミア商品券
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090214-OYT8T00126.htm?from=nwlb

　遠野市は、定額給付金の支給に合わせ、地元商店街で使えるプレミアム商品券を発行する。１３日の市議会で、５億５４３３万円の関連補正予算案が可決された。商品券は４月上旬に発行される予定で、１万円で１０００円券１１枚分を指定金融機関で購入できる。遠野商工会に加盟する約４００の店舗で使える。割り増し分の費用と、発行の事務手数料などの合計額を予算化した。

　国会で定額給付金の関連予算が可決されない場合は商品券発行を見送る。本田敏秋市長はこの日の記者会見で、「（定額給付金は）できるだけ早く支給することが必要。市町村が混乱しないよう、国には速やかな対応を強く望みたい」と話した。
（2009年2月14日読売新聞）
1291：とはずがたり：2009/02/18(水) 18:55:44: プレミアム商品券　会津若松でも発売へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090214-OYT8T00048.htm?from=nwlb

　会津若松市と会津若松商工会議所など４経済団体は１３日、「定額給付金」の支給に合わせ、１割を上乗せしたプレミアム商品券を発売すると発表した。

　発表によると、市民に支給される給付金は総額約２０億円。商品券は、１０００円券１１枚を１万円で発売する。購入できる上限は１人１０セット。１億円分を用意し、上乗せ分の１０００万円を含む運営費計１２００万円を、市と同商工会議所が折半して負担する。

　４月中旬から下旬に発売し、使用期限は５月１日～７月３１日の３か月間。今後、同商工会議所、同市商店街連合会、北会津商工会、河東町商工会の会員計約３６００事業所から商品券を使用できる加盟店を募集する。

　販売窓口となる同商工会議所の宮森泰弘会頭は、市役所で記者会見し、「飲食産業の落ち込みが激しい。消費需要の喚起の起爆剤にしたい」と話した。
（2009年2月14日読売新聞）
1292：とはずがたり：2009/02/18(水) 18:56:10: 30%引きは凄いねぇ。。

(長野県内)１８市町村で商品券特典付き
最大で「３０％お得」　診療所の支払い可も
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090216-OYT8T00337.htm?from=nwlb

　定額給付金の支給にあわせプレミアム付き商品券を出すことを決めた県内の市町村が１８あり、他にも１２市町村が検討中であることが読売新聞のまとめで分かった。給付金を地元で消費してもらい、地域の景気刺激につなげるのが狙い。中には３０％もお得な商品券もある。

　２月１２日現在、プレミアム付き商品券を発行するとしているのは、長野、諏訪、小諸、駒ヶ根、茅野、塩尻の６市と、小海、佐久穂、下諏訪、坂城、信濃、立科、木曽の７町、宮田、豊丘、木島平、泰阜、根羽の５村。伊那市など５市と阿南町など５町、王滝村など２村が検討を進めている。

　割増内容が決まっている中で最も割増率が高いのは、信濃町の３０％で、５００円商品券１３枚つづり（計６５００円）を５０００円で売り出す。町では「近隣市の大型店に流れず町内で給付金を使ってもらうには、これぐらい思い切った割り増しをしないと」としている。県内外の市町村から、多くの問い合わせがあるという。

　信濃町に次いで割増率が高いのは、塩尻、駒ヶ根、茅野の３市や木曽町、宮田、木島平、根羽村の２０％、小海町の１５％で、それ以外は１０％。

　利用範囲を広げるところもある。泰阜村は、商工会会員の店だけでなく、村施設や診療所でも使えるようにする。諏訪市では市民でなくても、商品券を購入できるようにする。

　割増分の費用は、商議所や商工会などと市町村が負担し合うが、緊急経済対策として行う佐久穂町は全額を町が負担する。「店や商工会の負担をなくすことで、より多くの店に参加してもらい、町民が商品券を使える場所を増やすため」（佐久穂町）という。

　総務省によると、長野県以外では１月２９日現在、１１８市区町村が同様の商品券発行を計画している。
（2009年2月16日読売新聞）
1293：とはずがたり：2009/02/18(水) 18:57:57: 失業者に善意の商品券、大分・杵築市が配布
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/401
1294：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:50:24: ドバイ金融危機の影響が明らかに　UAEがドバイ救済へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000001-sh_mon-bus_all
2月23日16時0分配信 MONEYzine

　ドバイの救済に連邦政府が乗り出した。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国政府は22日、総額200億ドル（約1兆8600億円）の国債を発行すると発表した。UAE中央銀行がそのうち100億ドル分を引き受ける。

　ドバイは世界的な金融危機の影響で資金繰りに窮しており、国債を発行することにより、ドバイの政府系企業が抱える債務の返済原資を確保する狙いだ。UAE国営の首長国通信など現地メディアなどが報じたところによると、発行する国債は無担保で5年物。利回りは4％で、ドバイ政府は「初回の発行は100億ドルで、開発事業を継続するための資金に充てる」とコメントしている。

　ドバイはここ数年急成長をはたし、現時点で人類史上最も高いビル「ブルジュ・ドバイ」や世界初の海中ホテル「ハイドロポリス」、ヤシの木や世界地図をかたどった人工島「ザ・パーム」や「ザ・ワールド」などをはじめ、建設ラッシュが起こり、数々の壮大なプロジェクトが同時進行で動いていた。しかし、金融危機の影響で不動産価格の下落が昨年末から起こっており、政府系ファンドの保有資産が急速に目減りしていることが明らかになり、市場ではドバイの債務履行を疑問視する動きも強まっていた。

最終更新:2月23日16時0分

「ドバイ崩壊」報道に物申す　経済は活気を失ってはいない
http://moneyzine.jp/article/detail/129197

中東のマネー運用術に誤算
想定上回る金融危機が湾岸産油国襲を襲う
http://moneyzine.jp/article/detail/127913
1295：とはずがたり：2009/02/28(土) 22:23:20: ソフトバンク、安楽亭…３月突然死“要警戒”４２社
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022336_all.html
不動産１３社、大成・西松など建設１１社

調査会社が注目する東証、大証上場４２社
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/t2009022336jouba_b.jpg

　景気悪化が進むなか、「３月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業４２社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。

　欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。２００８年の上場企業の倒産件数は史上最多の３３社に上った。今年も２月２３日朝に民事再生法適用を申請したＳＦＣＧを含めて１０社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。

　そこで「４２社リスト」だが、（１）収益が急速に悪化（２）資金調達力に乏しい（３）過剰な債務や不良債権を抱えている（４）経営陣に問題がある－など、不安要素がある東証１・２部と大証１・２部の上場企業を「要マーク企業」として抽出している。

　４２社の内訳は、東証１部２８社、東証２部７社、大証１部１社、大証２部６社。

　本来ならリストには、東証１部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所（東京）や同２部上場のマンション分譲会社、ニチモ（同）、同１部上場のあおみ建設（同）の３社も含まれていたが、今月５日から１９日の間に破綻してしまったため、除外している。

　念のために断っておくと、リストに載っているのは倒産の危機にひんしている「危ない企業」という意味ではなく、あくまで経営に不安があってマークが必要な企業という意味合いだ。ただ不安要素が深刻化すると、破綻にいたるケースも当然出てくる。

　４２社を業種別でみると不動産が１３社、建設が１１社と両業種で半分以上を占める。

【大手電機などリスト外にも「要注意企業」】

　名前の挙がった不動産会社の多くは急速に業績が悪化。１３社のうち９社は、０８年初頭から今年２月２０日までの間に株価が１０分の１以下に下落している。

　建設では、これまで取引銀行の金融支援を受けてきた飛島建設（東京）や、裏金横領事件に揺れる西松建設（同）、スーパーゼネコンの一角の大成建設（同）も名を連ねている。大成は海外の土木事業が低迷し、０９年３月期に７年ぶりの最終赤字に転落する見通しを発表している。

　情報通信では、システム大手のＣＳＫホールディングス（東京）が０９年３月期に１０４０億円の最終赤字を計上する見通しで、株価も大幅に値下がりしている。

　ＣＭの「白い犬」で知られる通信大手、ソフトバンク（東京）は０９年３月期に３４００億円の営業利益を稼ぎ出すと見込んでいるが、約２兆４０００億円の有利子負債が不安の種だ。

　一方、水産卸売大手の大水（大阪）は筆頭株主の日本水産が株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を発表しており、同社の支援により生き残りを目指す。

　３月危機で不安視される大企業には、「業績悪化が深刻で、自力再建が事実上困難な大手電機メーカーもある」（電機担当アナリスト）という。リストに載った４２社以外にもいくつか、信用調査会社や投資家から厳しい視線が注がれそうだ。

ZAKZAK 2009/02/23
1296：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:51:44: 新生児に独自の“給付金”
秋田県三種町
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030300091&genre=A2&area=Z10

　秋田県三種町は３日までに、定額給付金の支給基準日である２月１日より後に生まれた新生児にも町独自に１人２万円を支給する方針を決めた。高知県土佐清水市も同様の措置を決めている。

　三種町によると、対象は今年２月２日以降、４月１日までに生まれた新生児。定額給付金の基準では２月２日以降に生まれた子どもには支給されないことから、町が少子化対策の一環として支給を決めた。

　町が独自に支給する新生児は５人となる見込み。町は２００８年度の一般会計補正予算案に５人分の計１０万円を盛り込む。
　三種町の担当者は「同じ学年になる人たちの間で不公平感をなくしたい。お祝い金の意味もある」と話している。（共同通信）
1297：とはずがたり：2009/03/04(水) 02:43:16: 改めて世界の４大超大国は米中日独なんですねぇ～。

千波万波：ＧＤＰ３位になる日＝潮田道夫
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/archive/news/2009/03/20090301ddm008070197000c.html
　＜せんぱばんぱ＞

　「紅旗征戎吾ガ事ニ非ズ」。藤原定家はそう言い放った。権力抗争など知らぬ。私の生は美を極めるためにある、と。

　と言いながら、実は定家は案外な出世主義者だった。その日記は位階が上がらない悩みで埋まっている。しかし、待てば海路。ついには望外の正二位の地位に上る。そのあたり堀田善衛の「定家明月記私抄」に詳しいのでどうぞ。

　定家にとって、正二位はあだやおろそかにできるものでなく、存在意義に深くかかわるものであった。正二位でない自分など考えたくもない。

　さて、とっぴなようだが、日本人にとって「国内総生産（ＧＤＰ）世界第２位」であることは、定家にとっての正二位に負けず劣らず、重要なことなのではないか。

　なにかにつけ、われわれはこの「ＧＤＰ２位」を口にする。あたかもそれが日本国の代名詞であるかのごとく。

　麻生太郎首相が訪米した。オバマ大統領と会談をしたが「個人的友好」が深まったようにはみえなかったのがお気の毒だった。仕方ない。先方も不人気首相に肩入れしてもつまらないと思ったのだろう。

　自民党の細田博之幹事長が首相をかばって次のように言った。

　「世界第１位、第２位のＧＤＰ大国の日米が一致協力して、国際協力を呼び掛けていくことは大変意味がある」

　というふうに、われわれは何かにつけ、ＧＤＰ世界２位を持ち出すのだ。ＧＤＰ世界２位の呪文は日本人の誇りの根拠であり精神安定剤だ。

　さて、早晩、日本はＧＤＰで中国に抜かれ世界３位になる。論者によっては２０１１年にはそうなると言う。

　別にどうということはない？　ドイツは０７年にＧＤＰで中国に抜かれ４位に転落したが、反応は落ち着いたものだった。しかし、日本は事情が異なると思う。日本人の心は微妙にバランスを崩すだろう。（論説室）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見・情報はronsetsu@mbx.mainichi.co.jpまで

毎日新聞　2009年3月1日　東京朝刊
1298：とはずがたり：2009/03/24(火) 18:31:59: 国連に「世界経済理事会」創設　金融規制の新機関設置も
03/23 18:45
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032301000765.htm

　【ニューヨーク２３日共同】世界的な金融危機の再発防止に向けて、国連総会の作業部会が取りまとめた報告書を共同通信が２３日入手した。国連に総会や安全保障理事会と同格の「世界経済理事会」を創設、国際通貨基金（ＩＭＦ）などと連携し、経済安定などのため国際協調を強化するのが柱。金融規制を担う新たな国際機関の設置も打ち出している。
　米国の影響力が強いＩＭＦ・世界銀行を中心とする「ブレトンウッズ体制」を抜本的に改革、全加盟国の意思を反映する新たな国際金融体制を構築する狙いがある。
　ドイツのメルケル首相が同様の国連経済理事会設置を提唱するなど、報告書は欧州の提案と近く、４月にロンドンで開く第２回金融サミットでも議論される見通しだ。
　作業部会は昨年１０月に設置され、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ・米コロンビア大教授が議長。２５－２７日の総会特別会合の討議を経て４月に最終報告書をまとめ、６月に危機対策を議論する首脳会議を開催する。
　報告書は先進７カ国（Ｇ７）、ロシアを加えた主要８カ国（Ｇ８）、中国など新興国も含む２０カ国・地域（Ｇ２０）よりも幅広い国の利害を代表する枠組みの必要性を強調。持続的で偏りのない成長などの目標を達成するため、国際金融体制の「大胆な改革が重要」と指摘した。
　経済理事会は経済のほか社会、環境問題でも指導力を発揮。ＩＭＦのほか世界銀行、世界貿易機関（ＷＴＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）などの調整に当たる。
1299：とはずがたり：2009/04/09(木) 03:36:17: >化粧品業界に限られていた「口紅効果」が拡散している。口紅効果とは、不況下に少ない費用で相対的に大きな満足が得られる製品に人気が集まる現象を指す。

Ｔバック下着、不況で売り上げ急増
http://www.chosunonline.com/news/20090404000007

　化粧品業界に限られていた「口紅効果」が拡散している。口紅効果とは、不況下に少ない費用で相対的に大きな満足が得られる製品に人気が集まる現象を指す。調べてみると、意外な商品が売り上げを伸ばしている。

　不景気とウォン安が重なった輸入ブランド業界では、財布、ベルト、スカーフ、携帯電話ストラップなど30万ウォン（約2万2500円）未満の品物の売り上げが30％以上伸びている。ブランド業界ではそうした需要を狙い、「不況用アイテム」商戦に力を入れている。

　グッチはキーホルダー用のキャラクター「グッチョリ（Guccioli）」を活用した商品群を増やし、しま模様のひもでできた約8万ウォン（約6000円）の携帯電話ストラップを発売した。ワニ皮バッグで有名なコロンボも最近、携帯電話ストラップを投入した。

　派手な下着類の販売も増えている。不景気で春物の服を求めるのが難しくなり、比較的価格が安い下着で買い物欲を満たそうとしている女性が増えているためだ。今年1－3月の下着売上高は前年同期比20％前後増えている。下着ブランド「ビビアン」のスリップ販売量は15％前後伸びた。

　ビビアン関係者は「一部だけで人気だったＴバックなどの商品の販売が年初来60％以上伸びた。不況の中、派手で大胆なスタイルの商品が人気を集めている」と分析した。

キム・ヒョンジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
1300：とはずがたり：2009/04/14(火) 17:49:04: 「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090414-OYT1T00439.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。

　２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。

　教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「（３月で８・５％と）上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。

　クルーグマン教授は９０年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だった。

　また、景気回復の見通しについては、「（景気判定では）今年９月に景気後退が終わっても不思議ではない。しかし、失業率は来年いっぱい上昇し続け、回復は実感されないだろう」とし、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。

　「１９３０年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。
（2009年4月14日11時55分読売新聞）
1301：とはずがたり：2009/05/06(水) 10:47:54: 一年前の記事だけど。

日本は硬直的かもしれない　しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080430-01.html
2008年4月30日（水）10:36デビッド・ピリングの記事
（フィナンシャル・タイムズ　2008年4月23日初出　翻訳gooニュース）　FT東京支局長デビッド・ピリング

特に見下されているのが、赤く輝くダース・ベイダー風ライトセイバーだ。日本では、道路工事など工事現場で、警備員が赤い誘導灯を振っている。建築会社が雇い、歩行者や車両が危険な目に遭わないように誘導しているのだ。あまりになくてはならない大事な存在なので、時にはプラスチックの人形が代わりを務めることもあるほどだ。

ほかにはたとえば、エレベーター・ガールの存在もそうだ。人形のような身振り手振りでエレベーターのボタンを押す彼女たち。あるいは２人１組で働く店員たち。さらにあるいは、あまりに手持ち無沙汰すぎるのか、トイレやシガーバーの入り口までわざわざゲストを連れて行ってくれるホテル・スタッフ。

日本のサービス部門がいかに欠陥だらけかを示す証拠として、どれもよく引き合いに出される例だ。日本の製造業は世界トップクラスと常に称賛されているが、国内総生産の７割を占めるサービス産業については、常に欧米と比較しては批判されっぱなしだ。米国はおろか、古臭い欧州でさえかなりの効率性を実現したのに比べると、日本のサービス産業は非効率そのものだ、とよく言われる。

経済協力開発機構（OECD）が日本について４月発表した最新の政策勧告も、同じような論調だ。いわく、現役世代が高齢化し減少するに伴い、「サービス部門の生産性を向上させることが、長期的成長を促進させるための最優先事項だ」と。同報告書によると、日本の製造業の１時間ごとの労働生産性は1999年～2004年の間に毎年４％ずつ改善し、米国と同レベルだったものの、サービス部門の生産性向上率は0.9％に留まり、米国に大きく遅れをとったのだという。

しかしこうした分析には問題がある。たとえば日本の運輸システムは米国に比べて３割も効率性が悪いと結論するような以前のOECD政策勧告を読めば、何かが怪しいと感づくだろう。常識的に考えて両国を比べれば、旅客輸送システムは日本の方がはるかに優れていると分かるはずだ。日本では連日、何千万もの乗客が適正価格で移動している。たとえば東京～大阪間の新幹線は連日約300本も運行していて、552キロの距離を２時間半で移動。そして遅延は通常、秒単位にとどまっている。

日本の医療制度もやはり、非効率的だと繰り返し批判されている。入院患者の入院期間が米国と比べてずっと長いからだというのだ。しかし政府統計によると、日本の医療費は国内総生産（GDP)の7.9％。対して米国では15.2％だ。（医療制度の品質を判断する基準として単純すぎるかもしれないが）日本の平均寿命は男性が79歳、女性が86歳。米国は男性が75歳、女性が80歳だ。

この分析手法は明らかにどこかが間違っている。そして一橋大学経済研究所の深尾京司教授も同じ意見だ。深尾教授の研究チームは、こうした国際比較で使われる日本に関するデータの大半を提供している。そしてその深尾教授が、サービス部門の効率を測るのに通常使っている指標（工数あたりの付加価値や、資本と労働のアウトプットも含めて測る全要素生産性）は、大雑把なもので、国境を超えた比較が難しいのだ。
1302：とはずがたり：2009/05/06(水) 10:48:20: >>1301-1302
深尾教授は、やはり効率が悪いといつも批判される日本の小売部門を例に挙げる。小売部門の生産性を測る基本的な指標は、従業員が１時間あたりどれだけの商品を販売できるかだ。この指標を使うと、ドイツの成績はとてもいい。これがなぜかというと、営業時間が短いからだ。店が開いている時間が限られているので、客はやむを得ず短時間でたくさんを買うことになる。一方でこの測り方をすると、日本は成績が良くない。巨大でガラガラな米国のスーパーが、狭くて小さい日本のラーメン店や豆腐屋よりずっと成績がよいということになる。加えて日本にはあらゆる街角に24時間営業の店舗が立ち並ぶ、非常に密度の濃いコンビニ・ネットワークが存在し、おかげで消費者はいつでも好きな時間に買い物ができる。よって購買量は時間単位で集中しないため、効率が悪いということになってしまう。

加えて、日本の小売店がほとんどの場合は徒歩圏内あるいは遠くても自転車圏内にあるという点も、プラス材料として評価されていない。使われている統計データでは、小売店にたどり着くための移動の不便や、遠くの店で買い物することに伴う要素（交通事故の危険性、公害、道路維持管理費）などを考慮に入れていない。

さらに複雑なことに、欧州委員会出資のプロジェクト「EU KLEMS」による生産性の国際比較では、もっと妙な結果が出てくる。日本の卸売部門、小売部門、流通部門の生産性について2007年３月に公表されたデータによると、1995年～2004年にかけて労働生産性は年率0.5％しか上昇していない。一方で１年後に公表された同じ調査によると、1995年～2005年の労働生産性は年率2.1％と好調で、欧州よりもかなり良かった。

だからといって、日本のサービス部門に問題がないわけではない。労働市場が硬直的なので、生産性の低い産業から生産性の高い産業へ労働力が移動するのが、欧米に比べて困難だ。たとえば、赤い誘導灯を振っている警備員たちは、人手不足が深刻な病院で看護師をやったほうがいいのではないだろうか？　あるいは情報通信技術に関して言うなら、米国企業は新しいコンピューター・プログラムにあわせて仕事の仕方を変える。そして多くの場合、これに合わせて人員を削減する。しかしこれに対して日本企業は、既存の仕事慣習や従業員数に合わせたプログラムの開発を求めるのだ。

日本のサービスには高すぎるものもある。消費者よりも生産者を大切にする慣習は、誰の得にもならない。日本の港湾使用料が高いせいで、日本を中継していた船舶貨物はもっと安い中国の港を使うようになってしまった。空港の着陸料も高すぎるため、格安航空会社が日本で運航するのはほとんど不可能だ。またOECD加盟国中４位と高い電力料金も、日本のビジネスコストを押し上げている。

日本は生産者重視から消費者重視に振り子を戻すべきだ。そしてこれには競争育成と対日投資の促進、新規参入者への障壁撤廃などが必要だ。今よりも安いサービスが手に入るようになれば、内需拡大につながり、日本の輸出依存度を減らすことができるようになる。こうした指摘はどれも正しい。しかしそれと、生産性についての無意味な比較は、全く別の話だ。日本の運輸システムは効率が悪い、と誰かが言うのを聞いたら、米国の「アムトラック」を思い起こしてみるといい。
1303：とはずがたり：2009/05/06(水) 11:17:01: >>1301-1303
>日本のサービス産業は非効率そのものだ、とよく言われる。
効率性(費用)と効果性(満足度)の半分しか見ていないと云う事でしょうな。
ヲルマートを始め海外の小売業が日本に這入ってきても巧く行かないのはきめ細かいサービスのノウハウがないから。
サービスには限界生産性の逓減があって日本の満足度，サービスの限界効用の逓減がやや緩やかで生産性が低くなっている可能性はある。

>日本は生産者重視から消費者重視に振り子を戻すべきだ。
生産者偏重で消費者は泣き寝入りが自民党政権の基本政策であった。福田が消費者庁を唯一施策としてやろうとしていたのは，この自民党が長らく放置しないがしろにしてきた票田を耕そうとしたのであろうと思う。
1304：千葉９区：2009/05/11(月) 22:04:44: >>1294
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090511/mds0905111255003-n1.htm
【世界移行期】(１２)　第１部「冷戦後盛衰記」　商業志向「失業者」のいない都市 (1/2ページ)
2009.5.11 12:53
　帰るべきか、とどまるかべきか。不動開発バブルがはじけたドバイで、英国系の建設コンサルタント会社を解雇されたインド人ＩＴ技術者（３０）は迷っていた。仕事が見つからなければ、インドに帰る。１カ月以内に結論を出さなければならない。ドバイの繁華街にあるインド料理店でカレーを口に運びながら、彼はこう言った。

　「給料が半分になることを覚悟すれば、仕事は見つかるだろう」

　どこか余裕がある。能力の高いＩＴ技術者の需要は金融危機下の現在でも低くないからだろう。元の会社では品質管理を担当。給料は手取りで月約５０００ドル（約５０万円）だった。インドの水準では超高給。半減しても出稼ぎの未熟練労働者よりけた違いに多い。

　ドバイでは外国人労働者の６０～７０％がインド人だという。「未熟練労働者は困っているのでは？」と水を向けると、「いったん帰国すれば何とかなる」という答えが返ってきた。

　「インド経済は好調で世界不況の影響も他に比べれば少ない方だ。２、３年、我慢すれば、ドバイの経済も持ち直すだろう。また戻ってくればいい」

　　　　　◇

　ドバイには「失業」はあっても「失業者問題」はないといわれる。労働市場の流動性が高いからだ。どうしてそうなるのか。

　人口約１６５万のうち、「ローカル」と呼ばれるドバイ人は２０万人足らず。外国企業の駐在員も含め、残りはいずれドバイを去る人たちだ。いわば「出稼ぎ」であり、日本の非正規雇用労働者に似た立場の人も多い。外国人の滞在許可は仕事と結びつき、職を失えば１カ月以内に出国しなければならない。労働局への解雇届提出が雇用主に義務づけられ、不法滞在者の雇用が発覚すれば厳しい罰則が待ち構えている。

　建設など未熟練労働者を解雇した場合、ほとんどの企業は「労働キャンプ」と呼ばれる専用の宿泊施設から、まとめて空港まで送り届けるといった“予防措置”をとる。労働者側も不法滞在で摘発され、再び働けなくなるより、帰国して再入国の選択肢を残しておいた方がいい。労働者も雇用者も最初からそれを承知で成り立つ“伸縮自在”のシステムというわけだ。

　もちろん、こうした雇用形態は「団体交渉権など労働者の基本的な権利が否定されている」（国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウオッチ）といった批判も受ける。国際的なイメージ失墜を懸念するムハンマド首長は政府に労働条件改善を命じ、基準を満たさない「労働キャンプ」の取り締まりが強化された。外国人労働者の最低賃金制度導入や医療保険制度の充実なども検討されている。だが、高い流動性の前提となる構造自体は変わらない。

　　　　　◇

　２００１年の米中枢同時テロ後、米国は「中東民主化」構想を唱えたが、絶対君主制の多い湾岸諸国は限定的ながらも１９９０年代から政治改革に取り組んできた。直接選挙の議会制が導入されているクウェートでは最近、女性参政権が実現し、保守的なサウジアラビアでも地方の首長は選挙で選ばれるようになった。ドバイが所属するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、７カ国の首長が任命した有権者による初の連邦評議会選挙を２００６年に実施している。

　だが、ＵＡＥの首長国にも個々の事情がある。ドバイ商工会議所のハミド・ブーアミン事務局長は「貿易立国のドバイは商業志向が強く、人々の念頭に『政治』はない。ドバイの国際的性格を維持し、しっかりした指導者のもとで経済的繁栄が実現されればよい。偉大なる民主主義は必要ないのだ」とドバイの民主化に否定的だ。

　《民主主義・資本主義》対《共産主義・計画経済》という対立構図で語られた冷戦時代が終わり、グローバル資本主義が世界をのみ込んでみると、資本主義と民主主義は必ずしも表裏一体をなすものではなかった。砂漠の蜃気楼（しんきろう）のように現れたドバイの繁栄は、こうした一面も浮き彫りにしている。

　　　　＝第１部おわり

　　　　　　◇

　第１部は佐藤貴生、黒沢潤、村上大介、宮田一雄が担当しました。
1305：とはずがたり：2009/05/16(土) 01:20:42: 買わな。。

The Economics of Growth
Aghion & Howitt
2009

intoriduction to Modern Ecnomic Growth
Acemoglu
2009
1306：とはずがたり：2009/05/16(土) 01:31:06: ＢＲＩＣｓに押され…韓国の経済規模１４位に
ＧＤＰ経済規模ＢＲＩＣｓ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115280&servcode=300&sectcode=300

韓国銀行が１４日に発表した世界銀行の「世界発展指数」によると、物価上昇率を考慮しない２００７年基準の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）規模は９６９８億ドルで、比較対象となる１８８カ国・地域のうち１４位を記録した。２００３年の１１位から順位が落ちたのは、ブラジル、インド、ロシアなど新興資源大国の成長のため。

問題は今後も順位がさらに落ちかねない点だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した世界経済見通しで韓国の経済規模順位が昨年基準で１５位、今年は１６位に下落すると予測した。１４位に戻る時期も２０１１～２０１４年としている。ウォンが大幅に上昇しドル建てＧＤＰがふくらむか、新興国の成長に追いつかなければ１０位以内への進入には長い時間がかかりそうだ。

中央日報　Joins.com
2009.05.15 07:29:46
1309：とはずがたり：2009/06/15(月) 21:49:05: 凄い落ちぶっりだ。。

50 名前：無党派さん[] 投稿日：2009/02/05(木) 00:02:42 ID:04uzybKw
政治に対する是正の声を葬りたい自民党は、民主党が
危険分子に扱われるなどとの言いがかりで死にもの狂いだが。
ついにアメリカでもブッシュ旧勢力を変化の波がのみこんだように、
いずれ日本国民の審判のもとに自民党支配は終わる。

一人あたりGDP推移

------20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1991年----------------+--------------+-------------●　5位　宮澤　
1992年----------------+--------------+--------------+-●　4位　宮澤　
1993年----------------+--------------+--------------+----●　3位　細川　
1994年----------------+--------------+--------------+----●　3位　村山　
1995年----------------+--------------+--------------+----●　3位　村山　
1996年----------------+--------------+--------------+----●　3位　橋本　
1997年----------------+--------------+--------------+--●　4位　橋本
1998年----------------+--------------+-----------●　6位　橋本
1999年----------------+--------------+--------------+--●　4位　小渕
2000年----------------+--------------+--------------+----●　3位　森
2001年----------------+--------------+-------------●　5位　小泉
2002年----------------+--------------+-------●　7位　小泉
2003年----------------+-------------●　10位　小泉
2004年----------------+-----------●　11位　小泉
2005年----------------+●　14位　小泉
2006年-----●　18位　小泉
2007年-----●　18位　安倍
1310：とはずがたり：2009/06/22(月) 02:05:18: おし，一本，論文の改定の枠組み完成じゃヽ(｀Д´)ノ

だいぶ無駄な時間くっちまったがここからが更に長いのも俺クオリティなんだよなあ。。
1311：とはずがたり：2009/06/22(月) 02:08:50: 仕事表

WE→打鍵
EEEG→思いだし→質問
YsP→M.Wickens
YdP→HC-int?
YiP→思いだし
NmP→熟考
ULX→計算
HCR
IGR→丸投げｗ
MG→熟考

･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡ｵﾜﾗﾝ
1312：とはずがたり：2009/07/15(水) 17:46:44: 日本人は金貯めるのばっか好きでアメリカ人みたいに消費好きじゃあないからなぁ。。

【コラム】　世界最大の“金貸し国”は日本だって知ってた? (R25)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_r25bus3__20090715_2/story/r25ranking_review_details_id_110000007405/

国と地方を合わせれば８００兆円を超える“借金”を日本は持っている、とはよく報じられることだが、一方で日本は巨額の資産を持っている。それが、対外資産。日本政府や国内の企業・個人が海外に持つ資産のこと。これが実に５１９兆１７９０億円にも達するのだ。

日本が海外に持っている資産から、海外勢が日本国内に持つ資産（対外負債）を差し引いた数字「対外純資産」は、２００８年末時点で２２５兆５０８０億円にものぼる。これは実は世界最大の数字。国際通貨基金（ＩＭＦ）などによれば、日本は１９９１年以来、18年連続で世界最大の債権国、つまり世界最大のお金持ちにして“金貸し国”でもあるのである。

では、外国の何をそんなに日本は保有しているのか。これも、下のデータとあわせて財務省が発表している。債券や株式など「証券投資」が２１５兆６８２０億円。貸付などの「その他投資」が１４１兆７５２０億円。また、子会社への出資など「直接投資」が 61兆７４００億円、などだ。

こうして日本が外国に投資を行っているのは、もちろん理由がある。そもそもお金は、より有利に運用したいもの。だから、金利の低いところから、金利の高いところに流れる。国債ひとつとってみても、海外の国債利回りは日本国債より投資対象としてははるかに魅力的。なかには５％を超える利回りの国債もある。また、80年代後半に円高が定着して以降は、海外の不動産に割安感が出て、購入が加速した。海外の不動産は税制面でのメリットも多く、日本の不動産を買うよりも海外で、となった形。

日本は“借金”で破たんしてしまうのではないかと不安視されることもあるが、実は日本は外国から借金をしているわけではない。外国との関係性だけでみれば、借りているお金より、貸しているお金のほうがはるかに多いのである。そしてこの対外純資産額、２位の中国（約１３８兆円）、３位のドイツ（約82兆円）と比べてもダントツ。知っておきたい事実である。
（R25編集部）

2009年7月10日11時00分 ]
1313：とはずがたり：2009/07/22(水) 03:34:53: 【衆院解散】政権奪取も視野に民主との距離縮める…経済界
2009.7.21 20:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090721/elc0907212023086-n1.htm

　経済界は今回の衆院選を「今後の日本のかじ取りを託す政党を選択する極めて重要な選挙」（岡村正日本商工会議所会頭）と位置づけ、民主党政権の誕生も視野に入れた。経済界の大勢が自民党支持の姿勢を明確にしていた４年前の郵政選挙と、経済界の姿勢は明確に変わった。経済界は選挙後を踏まえ、民主党の政策をいかに「現実的なものに引き寄せるか」に向け、民主党との間合いを縮めようと模索し始めている。（飯塚隆志）

　「（政権交代が起こると）自民党との付き合いをどうするかが、一番頭を悩ませている問題」。先週１６日、石油連盟の天坊昭彦会長が会見で語った言葉は「多くの業界団体、財界の抱える悩みをストレートに表現していた」（財界関係者）といえる。

　石油連盟では年に２回ほど、自民党の商工関係議員と勉強会を開き、エネルギー情勢だけでなく、税制改正や関連する法案の取り扱いをめぐって議論を交わし、業界の要望も伝えてきた。だが、民主党が政権を取れば、自民党に要望を伝えても政策の実現は難しい。これまで民主党とはこうした勉強会は行っておらず、同様の勉強会を民主党とも開く必要が生じる。

　日本経団連内には政策通の民主党議員に対する期待もあるが、その政策は経済界の要望と大きく乖離（かいり）するものも少なくない。

　その最大のものが、民主党が主張する「２０２０年に１９９０年比２５％削減」という温室効果ガス排出削減に関する中期目標だ。すでに公表された政府目標より２倍の削減が求められることになり、鉄鋼大手首脳は「生産拠点の海外移転を本気で検討せざるを得なくなる」と漏らす。

　子ども手当や高速道路無料化などの大盤振る舞いの一方で「政権を取っても４年間は消費税の増税はしない」と明言していることも、「財源の手当てが不十分で現実的ではない」との見方が強く、経済界はまだ民主党の政策に信頼を置いていない。

　経団連や経済同友会は衆院選を前に、民主党のマニフェストの評価も行う考えだが、民主政権が誕生すれば評価だけでは済まない。評価の低い施策について、民主党にどう訴え、経済界の要望に近づけてもらうのか。手探りを始めた経済界はまだ、その答えを見いだせてはいない。
1314：とはずがたり：2009/07/24(金) 05:47:02: フォーブス日本版が休刊へ　
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090724-OYT1T00131.htm

　月刊のビジネス誌「フォーブス日本版」（ぎょうせい刊）が、９月発売の１１月号で休刊することがわかった。

　同誌は、アメリカの同名誌の日本版として、１９９２年に創刊。読者の活字離れが進んだことなどが原因だという。
（2009年7月24日01時25分読売新聞）
1315：とはずがたり：2009/07/27(月) 21:20:14: 《地殻変動：４》経団連、風とどう向き合う
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907240416.html
2009年7月25日

経団連の夏季フォーラムで、橋下大阪府知事（手前）の話を聞く経営者の夫人ら＝２４日午後、長野県軽井沢町、林正樹撮影

　日本経団連が２４日、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルで開いた恒例の「夏季フォーラム」。講師の一人として招かれた大阪府の橋下徹知事が約１時間にわたり、御手洗冨士夫会長ら経済界首脳に熱く語りかけた。

　「システムが古ければ、できの悪いソフトしか作れない。経済、安保、政策の違いはあるかも知れないが、経団連も今回の総選挙は、国のシステムを変えることに重きを置いて臨んでほしい」。いまの政治を古くなったコンピューターに例えて、変革の必要性を訴えたのだ。

　夏季フォーラムは、軽井沢で泊まり込みで開かれる勉強会。今年は２３～２４日の日程で、日本を代表する約３０人の経済人が顔をそろえた。

　もともと橋下知事を招いたのは、「霞が関解体」を訴える改革派から、地方分権の考え方を学ぶためだった。ところが話は政権交代に及び、経団連は総選挙で支持政党を明確にすることまで迫られた。

　聴講のスタイルも異例だった。フォーラムに同行する経済界首脳の夫人たちは、昼間は美術館巡りなどに出かけるのが慣例。この夏は橋下知事の講演への同席を強く求め、約２０人が参加した。

　２日間で登場した外部講師は橋下知事のほか、作家の堺屋太一氏、元東大総長の小宮山宏氏。橋下氏の講演終了後にわきあがった拍手は、群を抜いていた。夫人たちが聴き入る姿を目の当たりにした経済界首脳にとっては、有権者が求める変革の「風」を肌身で感じる場になった。

　聴講を終えたある夫人は「政権交代に不安な見方もあるが、代えてみなければどうなるか分からない」と興奮気味に話し、武田薬品工業の長谷川閑史社長は「政権交代は、民主主義の成熟に避けて通れない。自民党ができなかった改革を実行するなら、民主党を長い目で見ていく必要がある」と語った。

　橋下知事は講演後、「道州制を実現していくなら、最後は政治力。政党を振り向かせないといけない。地方分権は国の形を変えることだ」と記者団に語った。０８年に知事に就任した当初の手腕は未知数だった。それが職員の人件費削減で府の財政再建に道筋をつけ、経済界の評価も次第に高まっていった。

　ゼロから始めた改革派知事と、政権担当能力を問われる民主党。両者の姿を重ねあわせ、「民主党に一度やらせてみてはどうか」との見方が経団連の一部にも出てきた。

　ただ、自民党と深く結びついてきた経団連が一気に民主党に傾斜することは考えにくい。「支持政党を明確にして政治に影響力を行使すべきだ」という橋下知事に対し、御手洗会長はフォーラム終了後の会見で「注文は理解するが、政党の政策を見て判断したい」と述べるにとどめた。

　実際、企業献金の基準になる自民・民主に対する政策評価は遅れている。例年、フォーラムで具体的に議論してきたが、今年は白紙のまま。政権公約に関する意見交換や、選挙後の取り組みなどをふまえて評価を定める方向だ。
1316：とはずがたり：2009/07/27(月) 21:20:26: >>1315-1316
■政策への不安ぬぐえず

　総選挙を前に経済界が自らの立ち位置に戸惑っている。変革の空気を感じつつも、民主党政権への不安をぬぐえていないからだ。最大の要因は政策そのものにある。

　鳩山代表は政権獲得後の消費税の増税論議を事実上封印したが、経団連は社会保障費の財源に消費税をあて、税率を１０年代半ばまでに２けたにすべきだと訴える。

　温室効果ガスの中期目標に至っては対立関係だ。２０年までに９０年比２５％削減を主張する民主党に対し、「政府の決定（９０年比８％、０５年比１５％削減）すら厳しい」（日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長）。

　政策提言力が弱まりかねない不安さえある。経団連は政府の経済財政諮問会議に民間議員を送り込み、経済・財政運営の意思決定に関与してきた。民主党はその諮問会議を廃止しようとしている。

　政治献金も悩みのタネだ。経団連主導で会員企業・団体が行った０７年の献金は、自民党約２９億円に対し、民主党は８千万円。自民党が下野しても従来通りの献金を続ければ、株主からその意味を問われかねない。政策で距離があるまま民主党への献金を増やすことにも理がない。「実績を評価するか、これからに期待するか。選挙結果を見てからだ」（日本電機工業会）と、様子見を決め込む業界団体も少なくない。

　一方、民主党も幹部が「敵対してきたわけではない」と記者団に語るなど、政権獲得後に経団連との関係を白紙から考えればいいという現実的な考えも示し始めた。

　それでも、経団連へのわだかまりは根深い。経団連の０４年からの政策評価では、最高の「Ａ評価」が民主党についたことはなく、自民党が常に上。政策評価を参考に会員企業・団体に政治献金を呼びかける仕組みを、民主党は「出来レース」と批判してきた。

　民主党は企業献金の３年後廃止を打ち出している。実現すれば経団連の影響力は弱まりかねず、労組出身議員からは「献金をやめるのに（経団連に）接近しても意味がない」と冷めた声も出ている。
1317：とはずがたり(1/2)：2009/08/04(火) 12:46:36: 【衆院選　暮らしと選択】（１）「生活第一」ＶＳ「安心社会」　違いは？
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908040005a.nwc
2009/8/4

消費者の節約志向の高まりで、コンビニエンスストアやスーパーなどは低価格戦略を加速させている

　埼玉県戸田市に住む４５歳の会社員が神妙な顔をして不動産の競売や任意売却を扱うレフォルマ（東京都港区）を訪れた。

　「不況で給与が減り、ボーナスもゼロになってしまった。住宅ローンが払えないので自宅を売りたい」

　男性は１９９３年、駅から徒歩１５分の３ＤＫマンションを約４６００万円で購入した。頭金を約１０００万円用意し、３５年ローンを組んだ。月々の返済額は１９万円程度（ボーナス払いはなし）。手取りで約４０万円の給与と年間２００万円程度のボーナスを得ており、余裕で返済できるはずだった。

　しかし、不況による給与カットに義父の入院が重なり、住宅ローンを半年滞納した。これから９歳の娘の教育費もかかってくる。やむを得ず売却することを決めた。

　世界同時不況による失業や給与の減少が相次ぐ中で、マイホームを手放す人が急増している。レフォルマの伊藤光記社長は「住宅ローン返済額が月々１０万円程度と比較的堅実な計画を立てていても、思わぬ失業や給与減少に見舞われ、支払いに窮するサラリーマンが増えている」と指摘する。

　不動産競売流通協会によると、昨年９月以降、競売件数は前年比２倍の水準で推移。６月の競売物件数は５月よりも４００件近く多い３７６８件にのぼり、今後、一段の増加が見込まれている。

　こうした中で政府は６月、自民、公明の与党幹部も参加した月例経済報告関係閣僚会議で景気の基調判断を上方修正し、「景気の底打ち」を事実上宣言した。輸出の落ち込みが多少回復したためだが、その景気認識は不況で生活防衛を強める庶民の実感とはかけ離れている。

　≪「雇用・子育て」似通う≫

　「自公政権下で格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいる。国民の雇用や生活の危機は、一段と深刻さを増すばかりだ」

　麻生太郎首相が衆院解散に踏み切った７月２１日、民主党は「政権交代で暮らしを守る」と題する総選挙向けの声明を発表した。大勝した２００７年の参院選以来、同党のキャッチフレーズとなった「国民の生活が第一」の政策実現に向け、マニフェスト（政権公約）で子育て支援や雇用対策など国民生活に密着したテーマを並べる。

　一方、麻生首相もこの日の記者会見で「私たちの生活には雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっている」と述べ、国民生活の不安の払拭（ふっしょく）に向けて「安心社会実現」を打ち出した。「国民の生活が第一」と攻勢をかける民主党に対抗した形だ。

　こうした両党の主張について、浜矩子（のりこ）同志社大大学院教授は「双方とも最大公約数的な支持を得ようとするあまりに違いを出せていない」と指摘する。とくに民主党に対しては「経済政策についてのグランドデザインがないまま、子ども手当や高速道路の無料化などのばらまきをリストアップしているだけだ」と批判する。

　≪所得低下くっきり≫

　景気の急激な悪化に伴い、国民生活は厳しさを増している。日銀が全国４０００人を対象に６月にまとめた生活意識調査によると、１年前に比べて「収入が減った」と回答した割合は全体の５６．６％にのぼり、過去最高を記録した。一方で支出が「増えた」と答えた人は３１．４％で過去最低となった。

　政府は０２年２月から０７年１０月までの期間を「戦後最長の景気回復」と認定している。しかし、この間もほぼ一貫して給与総額は減少している。労働者派遣法の規制緩和で製造業への派遣が解禁されたのに伴い、低賃金の派遣労働者が増加したことも給与総額の落ち込みにつながっている。
1318：とはずがたり(2/2)：2009/08/04(火) 12:47:01: >>1317-1318
　「安心社会実現」に向け、すでに政府の経済財政諮問会議は４月から本格的な議論を始めている。貧富の差が子や孫の世代にまで引き継がれる「格差の固定化」を解消するため、具体的な対策を検討する方針だ。そうした格差解消に配慮した議論は、成長戦略に軸足を置き、小泉純一郎内閣が進めた構造改革路線を支え続けた諮問会議の変質ぶりを印象付けた。

　だが、政府税制調査会の会長を長年務めた加藤寛嘉悦大学長は「自民党の活路は生産性向上のための成長戦略を打ち出し、民主党との違いをはっきりさせることだ。景気を浮揚させないと年金などの問題も解決しない」と警告する。

　≪庶民は「生活防衛」≫

　「ボリュームがあって毎日のように買いに来る。収入が増えない中で本当にありがたい」

　神奈川県の女性会社員がこう話すのは大手スーパー、西友が売り出している「２９８円弁当」だ。コストを削減して４月に発売したこの弁当の売り上げは当初計画の５割増を記録。３００円を切る低価格が節約志向の消費者に受けた。

　こうした庶民の生活防衛意識の高まりは、企業を値下げラッシュへと走らせている。

　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは７月初旬、全国約１万２０００の全店舗で、シャンプーや整髪料など１６品目を値下げした。値下げ率は最大で２８％にのぼる。

　都内に家族３人で暮らす主婦は「買い物は毎日、チラシをみて少しでも安い店に出かけている。コンビニが安売りに乗り出せば、近くで競合するスーパーも対抗して値下げするので大歓迎です」と語る。そのうえで「選挙も同じ。私たちの生活を少しでもよくするため、自民党や民主党などは政策をもっと競い合ってほしい」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　日本経済が不況から抜け出すことができない中で、政権選択をかけた総選挙を迎えた。どの政党にこれからの暮らしを委ねるのか。有権者の選択を考える。

【０９衆院選暮らしと選択（２）】「子育て」政策どう後押し
2009.7.26 19:28
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/76

【衆院選　暮らしと選択】（３）　１０００円乗り放題ＶＳ．無料開放
2009.7.28 21:20
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1279

【’０９衆院選　暮らしと選択】（４）実効性ある雇用対策急務
2009年7月30日（木）08:05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/473

５と６が見つからないら(´・ω・`)

【衆院選　暮らしと選択】（７）完　酒・たばこは増税視野？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2091
2009.8.1 20:12
　（この連載は比嘉一隆、会田聡、神庭芳久、小熊敦郎、田端素央、藤沢志穂子、門倉千賀子が担当しました）
1319：とはずがたり：2009/10/13(火) 01:22:43: ノーベル経済学賞：米大学２教授に　初の女性受賞
http://mainichi.jp/select/today/news/20091013k0000m030022000c.html
2009年10月12日 20時17分　更新：10月12日 21時53分

１２日、スウェーデン王立科学アカデミーでノーベル経済学賞が発表され、スクリーンに表示された、オストロム氏（左）とウィリアムソン氏の顔写真＝ＡＰ

　【ロンドン会川晴之】スウェーデン王立科学アカデミーは１２日、０９年ノーベル経済学賞を、米インディアナ大のエリナー・オストロム教授（７６）と、米カリフォルニア大バークリー校のオリバー・ウィリアムソン教授（７７）に授与すると発表した。経済学賞を女性が受賞するのはオストロム氏が初めて。

　授賞理由について科学アカデミーは「オストロム氏は、利用者の協力でいかに（天然資源などの）公共財を適正に管理できるかを示した。ウィリアムソン氏は民間企業間の利害調整の理論を発展させた」と説明した。賞金の１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２７００万円）は２等分される。授賞式は１２月１０日、ストックホルムで開かれる。
1320：とはずがたり：2009/10/26(月) 10:24:25: 日銀の推計だとそんなに低いんか？！殆ど非成長ってことやんけ。。

日本の潜在成長率「１％以下」　日銀が下方修正へ
http://www.asahi.com/business/update/1026/TKY200910250341.html
2009年10月26日3時2分

　日本銀行が、日本経済の「実力」の評価を引き下げる。３０日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日本の潜在成長率を４月時点の「１％前後」から１％以下に下方修正する見通しだ。景気後退でモノが売れず、企業の設備投資が伸び悩んだためだ。

　潜在成長率は、国内の労働力や設備、技術を無理なく使って「中長期的に持続可能」とみられる実質国内総生産の伸び率を指す。陸上選手に例えると、体調や天候に関係なくいつでも出せるタイムのような指標だ。景気判断や物価見通しを発表する日銀は、それらの前提となる潜在成長率を推計して半年に１度出す展望リポートに書き記している。

　１年前の０８年１０月のリポートで潜在成長率は「１％台半ばないし後半」だった。その後の大幅な景気悪化で、生産設備の増え方が落ち込んだことを反映し、今年４月は「１％前後」に下方修正しており、今回で２期連続の引き下げになる。ただ、過去のデータをもとにした推計値なので、日銀調査統計局は「不確実性が高い」とも指摘する。（堀口元）
1321：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:57:20: 消費税１７％に引き上げ＝成長持続へ歳出入改革－同友会提言
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110501064&rel=j&g=eco

　経済同友会は５日、政府に「歳入・歳出一体改革」の早期実施を求める提言をまとめた。少子・高齢化の中で持続可能な経済成長の基盤を整えるため、消費税率（現行５％）を２０１３年度に１０％、１５年度に１５％、１７年度に１７％と３段階で引き上げ、これを財源に社会保障制度の抜本改革や財政再建を進めるべきだとしている。
　提言は「国民不安を払しょくし、経済・社会を再び活気あるものにするには、歳出・歳入一体改革の断行と成長戦略の策定を両輪に、持続可能な財政を構築することが必要だ」と指摘。国民負担率を国内総生産（ＧＤＰ）の３０％台前半にとどめる前提で、改革の道筋を示した。（2009/11/05-21:15）
1322：名無しさん：2009/11/19(木) 19:45:47: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191501019-n1.htm
「ヤバい経済学」の続編、米で出版 (1/2ページ)
2009.11.19 14:57

このニュースのトピックス：動物園・水族館

スティーヴン・Ｄ・レヴィット氏　シカゴの売春婦は米独立記念日（７月４日）の祝日前後に残業をする。自爆テロ犯は生命保険に入るべきだ。オマキザルはお菓子の「ジェロ」（ゼリー）や「買春」にお金を使うことを学習できる－。

　これらの奇妙な話は皆、スティーヴン・Ｄ・レヴィット、スティーヴン・Ｊ・ダヴナー両氏の「ヤバい経済学（原題：Ｆｒｅａｋｏｎｏｍｉｃｓ）」の続編、「ＳｕｐｅｒＦｒｅａｋｏｎｏｍｉｃｓ（仮訳：超ヤバい経済学）」に出てくる。

　人間（あるいはサル）が動機付けにどう反応するかについて、奇抜な例を挙げて論じた部分が秀逸だ。　1

　例えば、シカゴのワシントン・パークでは毎夏、独立記念日のころに売春婦への需要が急増する。彼女たちは料金を約３０％値上げして残業をする。著者らによれば、季節的需要に対応し、パートタイムの働き手も市場に参入するという。

　また、オマキザルは研究室での実験で、ジェロなどのごほうびをもらうために銀貨を使うことを学習した。その後わずかな間に、雄ザルが雌ザルに銀貨を払うという行動をとり、研究者たちは「科学の歴史で記録された初のサルの世界の買春」を目撃したという。シカゴ大学で経済学を教えるレヴィット氏と、作家兼ジャーナリストのダヴナー氏の共著ならではのスポットのあて方だ。
　語り口は終始テンポがいい。「売春婦への需要曲線を割り出す」ために、彼女たちの一人とブランチを取る経済学者には頭が下がる。だが、ユーモアとして受け取ることはできるものの、すでに聞き慣れていることを新しい発見のように記述する部分があちこちにあり、読んでいて疲れを感じてしまった。

　米中枢同時テロの実行犯らが中産階級（あるいは富裕層）の出身で、高学歴だったことはよく知られている。また、自爆テロを計画している人間は生命保険に入らないというのも驚くことではない。

　ただ、英国の銀行がイスラム教徒的な名前の若い男性で保険に入っていない人間をデータベースの中で探すという話は初耳だった。著者たちはここから得られる明らかな教訓として、テロリストを目指す人たちは正体を隠すために、名前を変え生命保険に入るべきだと主張している。

（ブルームバーグ　Ｊａｍｅｓ　Ｐｒｅｓｓｌｅｙ）
1324：ぐらもん：2009/11/21(土) 12:41:15: >>1323
カツマーの直談判が利いたか否か、菅は認めてこなかった「デフレ」をついに認定。
これで、日銀の危機感の無さがより鮮明に。
一方、日本のTOPIXがパキスタン以下、経済破たんしたアイスランド化しているというデータが。

「「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに

【経済ニュース】 2009/11/20(金) 11:41

　日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

アメリカ　：　＋22．87％
カナダ　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％
イタリア：　＋19．91％
日本　：　－1．07％

　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

中国　：　＋81．42％
香港　：　＋58．75％
韓国　：　＋42．64％
台湾　：　＋69．16％
タイ　：　＋57．18％
インド　：　＋76．20％
ベトナム　：　＋75．47％
フィリピン　：　＋62．99％
パキスタン　：　＋55．92％
スリランカ　：　＋97．66％
マレーシア　：　＋45．43％
シンガポール　：　＋55．83％
インドネシア　：　＋83．28％
バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　－1．07％

　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から
今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ
国だけです。（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部）
（11/20　サーチナ・メディアより）
1325：チバＱ：2009/11/22(日) 09:20:56: http://mainichi.jp/select/biz/news/20091121ddm008020187000c.html
デフレの実相：／上　政府と日銀、「責任」巡り神経戦
　◇政府、政策手詰まり感／日銀、追加緩和に難色
　「希望的観測に過ぎない。中国頼みじゃないか」。政府がデフレを認定した月例経済報告を議論した２０日午後の関係閣僚会議。亀井静香金融担当相が日銀の西村清彦副総裁に矛先を向けた。「新興国経済にけん引されて緩やかな景気回復が続く」との日銀のシナリオに疑問を挟み、デフレ対策としての追加の金融緩和を求めた形だ。

　月例経済報告を提出した菅直人副総理兼経済財政担当相も２０日の会見で「危機感を明らかにすることで、政府の政策だけでなく、日銀にも協調していただく」と指摘、日銀に対応を促した。鳩山内閣から日銀への「風圧」が強まっているのは、「政府の財政政策に手詰まり感が強まっているため」（内閣府幹部）との見方が多い。

　鳩山政権は「内需主導の景気回復」を掲げているが、１０年度予算は概算要求が過去最大の９５兆円に膨らんだ一方、景気低迷で税収が大幅に落ち込み、０９年度の国債発行は初めて５０兆円を突破するのは確実。予算削減に四苦八苦している。

　デフレ対策としては財政支出拡大による需要創出があり、政府は０９年度第２次補正予算の策定に着手しているが、財政悪化を懸念した市場は一時、長期金利急騰という警戒信号で応えた。藤井裕久財務相は２０日の会見で「（予算に）お金をつけたから物価が上がるものではない」と一段の財政出動圧力をけん制。デフレ対策の責任を日銀と共有したい思惑が透けて見える。

　しかし、日銀は追加的な金融緩和に慎重だ。昨年９月のリーマン・ショック後、政策金利は年０・１％まで引き下げ、利下げ余地はほとんどない。市場に大量の資金を供給する「量的緩和政策」を求める声もあるが、日銀の白川方明総裁は２０日の会見で「企業の成長機会を確保することが最も重要だ」と指摘、政府に成長戦略の明確化や構造改革を求めた。日銀は金融危機対策の緩和策を解除する「出口戦略」を模索しており、「効果が定かでない政策でアリバイ作りをしても、景気は上向かない」（幹部）と追加の金融緩和には冷ややかだ。

　日本は９０年代後半から金融システム不安でデフレが深刻化し、日銀は０１年３月に量的緩和政策に踏み切った。だが、その直前に政府が戦後初の「デフレ宣言」をして、外堀を埋められた経緯があり、「今回も政府に押し切られる形で金融緩和に踏み切れば、日銀の信頼性に影響しかねない」との懸念がある。日銀は２０日の金融政策決定会合で景気判断を３カ月連続で上方修正し、市場では「追加緩和圧力への予防線」とも受け止められた。

　とはいえ、物価は日銀が安定の目安と定める「０～２％上昇」を大きく下回っているのは事実だ。政府と日銀は近く、首脳レベルの定期会合を始めるが、政府と日銀がデフレ対策を巡って責任を押し付け合う結果に終われば、日本経済の先行きは一層暗くなる。【清水憲司、秋本裕子】
1326：チバＱ：2009/11/22(日) 09:21:45: http://mainichi.jp/select/biz/news/20091122ddm008020068000c.html
デフレの実相：／下　安さ命　ネットで店探し２週間／貸しブランド品、会員２０倍
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　２１日、東京・銀座の歩行者天国は、低価格のカジュアル衣料、ユニクロの紙袋を手にした人がひときわ目立った。ユニクロを展開するファーストリテイリングの創業６０周年記念セールに買い物客が殺到したためだ。

　銀座店は早朝から約２０００人が列をなし、特別価格で買える整理券を３回配布（計６８０枚）したが、たちまちなくなった。整理券を手に入れた３０代の女性会社員は通常９９０円のタイツを４９０円で買い、「景気も良くなる気配は見えないし、安いのが一番」。ユニクロの盛況は節約志向が強まるデフレの象徴と言える。

　横浜市の主婦（４１）は、会社員の夫（４６）の給与カットで生活費が月１万円減った１月から、インターネットで少しでも安い商品を探すのが習慣となった。今月中旬に３０００円の調味料収納ケースを買った時は店で商品を確かめてから２週間はネットを点検。当日限定で通常の５倍のポイント（１２０円の値引きに相当）がつく店を発見し、最も安いタイミングで購入した。

　レンタル業者にも追い風が吹く。ネットで高級ブランド品を貸し出す「Ｃａｒｉｒｕ（カリル）」（東京都港区）は、１０万円以上のバッグを４０００円程度で借りられる手軽さが受け、リーマン・ショック前の昨年夏ごろに１２０人程度だった会員が２８００人に急拡大した。都内の主婦（３１）は、夫のボーナスが約３割カットされ、今年出席した友人の結婚式３件はレンタルバッグで済ませた。

　◇値下げ合戦、企業は消耗
　だが、デフレを商機に生かせる企業は一部に過ぎない。１０月の全国百貨店の売上高は前年同月比１０・５％減と減少幅が３カ月ぶりに２ケタに悪化した。百貨店業界では、例年なら年明けの冬物衣料バーゲンを年末に前倒しする動きも出ている。

　大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは１２月２日からバーゲンを実施し、そごう・西武も検討中だ。目先の売り上げを確保したい百貨店側の焦りが見えるが、「値下げ競争で利益をすり減らす消耗戦」（大手百貨店幹部）から抜け出せないのが実態だ。

　スーパー大手のイオンは１０月上旬、１ドル＝９０円を突破する円高になったのをとらえ、輸入食品などを最大５割引きする「円高還元緊急セール」を展開した。「円高での価格下落分はすぐに値下げに回さなければ売れない」といい、円高がデフレを加速しかねない。

　川崎市に住む専業主婦（３０）は、電機メーカーに勤める夫（３０）の手取り給与が４月に１万円減ったが、倹約に努め、逆に貯金を月３万円から７万円に増やした。家電の価格競争が電機会社の収益を圧迫し、夫からは「冬のボーナスも厳しい」と聞かされ、将来への不安が貯蓄に駆り立てる。２歳の長女がいるが、民主党が政権公約の目玉に掲げた「子ども手当」をもらっても消費に回せそうにはない。

　明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「鳩山政権は明確な成長戦略を示し、将来不安を払しょくする必要がある」と指摘。デフレと認定した鳩山政権だが、消費者心理を上向かせる政策の構築が求められている。【宇都宮裕一、窪田淳、田畑悦郎】
1327：とはずがたり：2009/11/26(木) 14:48:27: 公認会計士でも就職浪人！？

公認会計士２２２９人合格、０８年より４割減る
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260221.html
2009年11月26日13時1分

　金融庁の公認会計士・監査審査会は２６日、０９年の公認会計士試験の合格者を発表した。合格者数は２２２９人で、前年（３６２５人）より約４割も少なくなった。合格率も１７．１％から１０．５％に下がった。

　受験しやすくした新制度による試験は今年で４回目で、願書の提出者数は過去最高の２万１２５５人。最年少合格者は１８歳、最高齢は６４歳で、いずれも過去の記録を更新した。審査会は「今年の合格基準は規定通り」としている。

　今年は景気低迷による監査法人の収益悪化や一般企業の採用の伸び悩みで、会計士試験に合格しても勤め先が見つからない「就職浪人」が大量に生まれると見られている。
1328：とはずがたり：2009/12/14(月) 21:13:56: ご冥福をお祈りします。長寿でしたなぁ。

サミュエルソン氏死去　９４歳　近代経済学の第一人者
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009121402000048.html
2009年12月14日夕刊

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】二十世紀を代表する近代経済学者の一人で、米国人初のノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン・マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）名誉教授が十三日、米東部マサチューセッツ州の自宅で死去した。九十四歳だった。ＭＩＴが発表した。

　不況時における政府の役割や財政出動の必要性を説くケインズ経済学と、米国に根強い市場重視の新古典派経済学を統合する「新古典派総合」を提唱。数学的な経済分析の手法を確立し、「経済学を科学に引き上げた」などとして一九七〇年、ノーベル経済学賞を受賞した。

　一九一五年、米中西部インディアナ州生まれ。大恐慌時代に、新古典派経済学が強いシカゴ大で経済学を学んだ。ケインズ経済学の影響が強いハーバード大で経済学博士号を取得、四七年にＭＩＴ教授に就任した。

　六〇年代にはケネディ、ジョンソンの両民主党政権の経済政策に強い影響を与えた。

　四八年初版の「経済学」は、経済分析の基礎を教える代表的な大学の教科書となり、日本語を含む四十カ国語に翻訳される世界的ベストセラーとなった。オバマ政権のサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はおいにあたる。
1329：とはずがたり：2010/01/04(月) 13:42:53: 硬貨製造20年で５分の１に減 '09/12/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912290032.html

国内の硬貨鋳造量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/Tn20091229003201.JPG

　国内の硬貨製造量が過去20年間で約５分の１まで減っている。製造する造幣局２カ所のうち、広島市佐伯区の広島支局も製造量が激減し、職員も約３割減った。長引く景気低迷や、電子マネーなどキャッシュレス化の広がりが要因とみられる。

　個別の製造量は公表していないが、大阪本局（大阪市北区）で全体の６割、広島支局で４割を造っている。消費税が導入された１９８９年は１円と５円硬貨の需要が高まり、硬貨製造量が約50億７千枚に達した。

　バブル経済の崩壊に伴って減産。新５００円硬貨を製造するための設備改修で、99年は約８億９千枚に止まった。その後は10～12億枚前後で推移する。

【写真説明】携帯電話を使って支払いする買い物客が増えているコンビニの店頭
1330：とはずがたり：2010/01/10(日) 00:12:53: ノーベル賞学者、「２０４０年の中国人は日本人よりも遥かに裕福」と予測
【経済ニュース】【この記事に対するコメント】 Y! V 2010/01/05(火) 15:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0105&f=business_0105_115.shtml

　　ノーベル経済学賞受賞者でシカゴ大学教授のロバート・フォーゲル氏がこのほど、2040年の中国人の一人当たりＧＤＰは購買力平価ベースで現在の14倍以上の8．5万ドルに達し、米国には及ばないにしても日本は追い抜くだろうとの予測を発表した。中国新聞網が報じた。

　　記事によると、フォーゲル氏は2040年時の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は購買力平価ベースで123兆ドルに達すると予測し、全世界のＧＤＰの40％を占め、14％の米国を抜いて世界第一位になるだろうと予測した。

　　これに対し、中国のネット上では、「世界で最も貧富の差が大きい国になる」、「軽々しく信じないほうがいいだろう」、「2040年にはきっとそうなっているだろう。しかし、富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっていることだろう」など、安易に喜ぶコメントはあまり見られず、懐疑的な見方が多かった。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）の発表によると、08年の中国のＧＤＰは購買力平価ベースで約7兆9164億ドル、一人当たりＧＤＰは購買力平価ベースで5962ドルだ。フォーゲル氏の予測が正しければ、2040年には08年のＧＤＰの約15．5倍に、一人当たりＧＤＰでは約14．3倍に増加することになる。

　　購買力平価とは「為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される」という説で、各国の物価水準（購買力）を計算する際に用いられる。（編集担当：畠山栄）
1332：とはずがたり：2010/01/17(日) 15:20:43: 起業家志向が低下、１０代は２７％　野村総研１万人調査
http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY201001160390.html
2010年1月16日23時51分

起業家志向の変化
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/TKY201001160392.jpg

　会社を立ち上げて経営者になる起業家志向が低下していることが、野村総合研究所の調査でわかった。世代別では１０代の起業家志向が最も低かった。仕事をしている人の約６割が「転職は考えていない」と答えるなど、景気低迷のなか安定志向が強まっている。

　調査は価値観や消費スタイルの変化などを探るために１５～６９歳の約１万人を対象にアンケートを行い、昨年末にまとめた。１９９７年から３年ごとに実施し、５回目。

　「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は計３５％にとどまり、９７年の４９％から１４ポイント低下。調査開始以降、低下が続く。２００９年を世代別でみると、３０代の起業家志向が３９％で最も高く、１０代が２７％で最も低かった。

　一方、安定志向は強まっており、前回調査と比べ３ポイント増の５９％が「転職は考えていない」と答えた。また、「有名な大学や学校に通った方が、将来は有利になると思う」との質問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は過去最高の５６％。学歴志向も強まっている。

　景気低迷などを受け、ベンチャー企業を取り巻く環境は厳しい。０９年の新興企業向け市場、東証マザーズの新規上場数は４社にとどまった。ピークの０４年の５７社と比べると、大幅に落ちこんだ。

　調査した野村総研の日戸（にっと）浩之・上席コンサルタントは「最近の高校生は就職を意識して進学先を選ぶ『実利志向』が強い。若い世代は終身雇用制の崩壊を現実として厳しく受け止めているが、企業社会を一時的な生活のよりどころとして考える傾向が強まっている」と分析する。（古屋聡一）
1335：とは：2010/01/28(木) 18:41:57: 秋葉原から東京駅迄の１３０円浮かすべく徒歩連絡。

線路脇は先日歩いたしちょいと外れてみようと歩いてくと昭和通りに。ちょい離れすぎと一本内側に行くと中央通りとかで、日曹商事とか地銀の支店やら金大のサテライトオフィスっぽいとこなど渋い会社やオフィスがある。
暫く進むと三井の本拠地が現れて、三井好きとしては激萌え♪まぁ云われてみればこの辺にあったけえが、土地勘ないし繋がってなかった。

秋葉原から東京駅迄約３０分。見切り発車で予約した新幹線に乗り遅れそうになる。あべえあべえ。
1336：とはずがたり：2010/02/20(土) 16:19:27: 1人当たり県民所得305万円＝4年連続で増加－07年度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000198-jij-pol
2月19日20時32分配信時事通信

　内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額（県民所得）の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0．7％増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
　1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。
　1位は東京（454万円）で、愛知（358万円）、静岡（338万円）、神奈川（328万円）が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄（204万円）で、高知（211万円）、宮崎（215万円）、長崎（219万円）の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。
　増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀（5．0％増）がトップで、広島（4．0％増）、茨城（3．9％増）が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道（3．4％減）、滋賀（3．0％減）の順で減少幅が大きかった。　

最終更新:2月19日20時43分

時事通信
1337：とはずがたり：2010/02/21(日) 00:20:49: 造幣局　十円玉用「種印」づくり　顕微鏡越し　硬貨支える職人技
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsc1002200502005-n1.htm
2010.2.20 05:00

　「平成二十二年」と刻まれた新しい硬貨づくりが、造幣局（大阪市）で本格化している。工場は機械化が進み、製造ラインが目を見張る速さで動く。だがその陰で、機械にはまねできない精巧な職人技が生きていた。

　全国で流通する一円から五百円までの硬貨の約６割をつくっている大阪市北区の貨幣工場。「圧印機」からピカピカの十円玉が次々と打ち出されてきた。円形に整えた青銅に表裏のデザインを刻み込む最終工程。けたたましい音とともに、毎分約７５０枚もの硬貨が誕生する瞬間だ。

　工場から数百メートル、一転、音のない作業部屋がある。「装金極印（そうきんこくいん）課」。職員の木村好隆さん（５６）が顕微鏡で「平等院鳳凰堂」を凝視していた。十円玉の図柄だ。圧印機にはスタンプのような刻印用の金型「極印」が必要で、その基となる「種印（たねいん）」をこの部署でつくる。

　特殊鋼製の種印もおおよそ機械で製造する。だが機械の性能上、図柄の細部まで鮮明に表現するのには限界がある。特に直径２３．５ミリの中に鳳凰堂を描く十円玉（表）では輪郭がぼやけてしまう。それを手作業で彫り直すのが木村さんたち。偽造防止のためにも欠かせない工程だ。

　顕微鏡越しに、木村さんが鳳凰堂の石段を彫る。とがった先端部は直径０．１ミリ以下、縫い針より細い工具を握る。その手に血管が浮かぶ。工具の動きは微妙で、はた目には確認できないほど。音も立てず、室内には空調の鈍い音だけが響く。

　顕微鏡の中をのぞかせてもらった。肉眼では分からなかったが、修正前と後の種印はまったく違うものになっていた。石段に輪郭が生まれ、鳳凰堂全体も浮かび上がっているように見えた。

　鳳凰堂の最大の難所は欄干と屋根。一部分だけで１日が過ぎることも。一つの種印を完成させるまで、息を殺しながらの慎重な作業が最低２～３週間続く。

　こうしてできた種印から圧印機に取り付ける極印を複数製造。表と裏で一組の極印から、私たちが手にすることになる硬貨が数十万枚刻まれる。

　木村さんは約３５年間この作業を続けてきた。同僚３人は３０代と４０代。「口で教えてもらってできるもんじゃない。人の作業を目で見て、自分で考えて、技を磨いてほしい」。定年まであと４年。作業時と同じ真剣な表情で後継者への思いを口にした。

　硬貨づくりは年々機械化が進む。だが「より鮮明な図柄」を追求する職人技は、今後も替えがきかないのだという。「機械でできないことを表現するのが誇り。十円玉の見方、変わりましたか？」。仕事を終えた木村さんにようやく笑みが浮かんだ。
1338：名無しさん：2010/02/21(日) 01:11:13: そうならないことを祈念したい。

今後5年はデフレ見込む＝上場企業の成長率見通し－内閣府調査
2月19日20時46分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000200-jij-pol
　内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010～12年度の3年間の成長率（年度平均）を、物価の影響を除いた実質で1．0％増、物価の変動を反映した名目で0．6％増、14年度までの5年間では実質1．3％増、名目1．0％増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
　一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル＝92．9円。1年前の調査（同97．3円）からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
　今後3年間の従業員数は、製造業が0．3％減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1．1％増やす予定で、全産業では0．4％増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
　調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42％。
1340：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:34:34: 参院選’１０群馬：県中小企業政策懇話会、富岡・中曽根両氏を推薦　／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100529ddlk10010284000c.html

　県中小企業団体中央会の政治団体「県中小企業政策懇話会」（金子正元会長、約５００団体が加盟）が、参院選群馬選挙区（改選数１）で、民主現職の富岡由紀夫氏と自民現職の中曽根弘文氏の両氏の推薦を決めていたことが分かった。同懇話会は昨夏の衆院選まで自民党候補を支持してきたが、上部組織の「全国中小企業政治協会」の方針に従い対応を変えたという。金子会長は「長年の自民党との関係を考えれば苦しい選択だが、上部組織が決めたことに従うのは当然と考えた」と話した。【鈴木敦子】
選挙：参院選・群馬選挙区　県商工会連は自民・中曽根氏推薦　／群馬

毎日新聞　2010年5月29日　地方版
1341：とはずがたり：2010/06/21(月) 13:05:15: 県経団連、候補推薦出さず
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen10/fukui/CK2010061102000217.html
2010年6月11日

　県内の経済団体を網羅する県経済団体連合会（県経団連、会長＝川田達男県商工会議所連合会会頭）は１０日、福井市内で会合を開き、参院選福井選挙区（改選数１）では推薦を出さず、各構成団体の方針は自主判断に任せることを決めた。経済界として推薦方針を統一しないことが確定した。

　県経団連には県商議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県建設業連合会、県眼鏡協会など１６団体が加盟。これまでは基本的に政権与党だった自民党候補を推薦し、各構成団体も足並みをそろえていた。

　この日、県経団連は各団体のトップがほぼ全員集まり、西川一誠知事と経済戦略などの意見交換をする懇談会を開催。懇談会の前に、参院選への対応を検討する話し合いが非公開で持たれた。

　川田会長は終了後、「地域の課題解決のためには政権与党と離れられず、これまでの自民党とのつながりもあって、経団連として判断しかねる状況」と、推薦を出さない理由を説明。各構成団体については「民主、自民双方の候補者に推薦するケースが複数出るのではないか」と推測した。

　各団体の動向をみると、県経団連の中核となる県商議所連合会は９日、各商議所が持つ政治団体の自主判断に委ねる方針を確認。県建設業連合会は民主、自民双方を推薦する方針を決めている。

　（渥美龍太）
1342：とはずがたり：2010/06/27(日) 18:58:35: 静岡や京都は地元商店街が強くて大型小売店を排除してバカ高い小売物価指数で商店主ががめてる印象があるけど金沢もそんな感じか？

物価が一番高いのは横浜市、一番安いのは宮崎市　０９年
http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY201006260131.html
2010年6月26日10時14分

　全国の都道府県庁所在地で２００９年の物価が一番高かったのは横浜市、一番低かったのは宮崎市――。総務省が２５日に発表した統計で、そんな結果が分かった。１９６３年に現在の方式で統計を始めてから、ずっと東京都区部の物価が一番高かったが、初めて横浜市に抜かれた。

　統計は、消費者物価地域差指数といい、全国平均を１００として、各都道府県庁所在地の物価水準を指数化した。

　その結果、０９年の平均では、横浜市が前年と同じ１１０．２だったのに対し、東京都区部が前年から０．４ポイント低い１１０．０になり、抜かれた。生鮮食品や魚介類など、食料品の価格低下が主な理由だ。ほかに、上位には、１０７．１の大阪市、１０５．５の静岡市、１０５．３の金沢市と京都市が並んだ。

　逆に、物価水準が最も低かったのは、３年連続の宮崎市で、指数は９６．６。これに９７．５の秋田市、９７．８の那覇市、９８．８の前橋市、９９．２の松山市が続いている。
1343：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/14(水) 21:17:04: ハズカシイ男、晒しage!!
http://www.youtube.com/watch?v=Da55cQunLkg
1344：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/07/16(金) 20:59:37: 誰も解っていない「流動性の罠」
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/07/14/nobody-understands-the-liquidity-trap-wonkish/?src=twt&twt=NytimesKrugman

ヤレヤレ。FRBの各部門について結構いい記事が出ていると思ったら、ジョン＝ヒルゼンラスとやらがこんなこと言ってやがる。

「FRBは、他のどんな機関よりも経済問題を解決する優れた手段がある。かのバーナンキが2002年に有名な演説で打った様に、デフレとか賃金や価格が下落ともなればお札を印刷してそれを退治するくらいの力がある」

だが、中央銀行の持っているツールなんて、失業率を減らすにはあんまし向いてないんだよな。そういうのは、完璧に財政政策、規制、世界的な需要などの要因の範囲で影響を受けているんだから。

すまないんだけど、完全に間違ってるんだよ。問題は、下限0って時にFRBが総需要を増やして事態に終止符を打つことが出来るのかどうかってことなんだよ。そんなことが出来るってのならデフレも失業も解決出来るってことなんだけど、仮定はあくまで仮定。

ある意味、バーナンキの言っていることの問題って、需要を増やすだのデフレ退治だの軽々しく言っているってことなんだよ。確かにFRBはお札を刷れるけどね、それは価格が下落しそうなモノの供給を増やそうってハナシでしかない。

しかし大昔に言っておこうかと思ったことなんだけど、短期金利がゼロに近くなるって時にはこんな都合のいいハナシなんて巧くいかないんだよな。

ちょっと考えて欲しいんだけどさ、FRBがお札を多く刷って短期国債を買うとかして公開市場操作なんてやったら、債券や現金が不完全代替であるだけ短期利率に響くのが常なんだよ。現金の利率は下がるってことは、言い換えれば直接支払いを行うために使用できる何かが増えるって訳で、それこそが流動性の上昇ってことになっちゃう。

だけど、利率がゼロ近くって時に債券を買ったりお札を刷ったりしたところで、みんな流動性が飽和状態なんだよね。こうなっちゃうと価値を保持するために現金を持っているってことになっちゃうし、それが債券だったとしても違いは無いのだから完全に代替するってことにもなる。その時点で公開市場操作をやらなかったとしても、何の影響も無しに取っ替えられちやうんだからね。

公開市場操作なんてどうだって良かね？ヘリコプターからお札ばら撒けば？？ウーム、現金と短期国債が等価だってこと忘れてない？そうなると、ヘリコプターからお札をばら撒くのって、一時的な減税の様なものだったりするんだよね。で、リカードの等価原理に沿って言うとね、それって詰まるところ更なる減税とかを期待して貯蓄に向かっちゃうのよ。

自分の簡単な1998年モデルでも、金利がゼロに等しくなってこれ以上下げられないって時にFRBが出来るのはたった一つ──将来的に多くのお札を刷るってことをシッカリ公約するってことしかないんだよね。

実のところ、長期国債が短期国債を完璧に代替してくれるってんじゃないから、事はもっと複雑な訳。そうなんでFRBは、長期の満期商品を買い入れて少しは景気を引っ張ることくらいは出来る。でも常々思うんだけどさ、バーナンキってその有効性を大袈裟に喧伝してるんじゃね？注目すべきことに、バーナンキって件の演説で、2年もの国債の利率の上限を設定するって幾分ながら具体的な提案をしていたんだけど、その利率が0.67％しか無いって御時世でさその目標を実現するのに幾ら要るんだ？

兎に角、出発点に戻るとだな、2年以上も流動性の罠に悩まされているのに、ウォール＝ストリート＝ジャーナルが未だ以ってどうして利率の下限が0を下回らないって根本的な問題ですら理解できてないらしいってことなのよ。
1348：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:02:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003379862.shtml
2010/08/31 07:39　神戸新聞
関西の設備投資、東海に迫る　環境分野けん引

　日本政策投資銀行は３０日、２０１０年の近畿２府４県の製造業の設備投資額が２兆１２７０億円となり、三大都市圏でトップの東海４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の約２兆１４６０億円に迫る水準になるとの見通しを発表した。関西は１９７７年から東海に引き離されているが、リチウムイオン電池や液晶パネルなど環境関連分野がけん引役となっているという。

　同行が、６月に資本金１億円以上の全国１万２７５９社を対象に行った設備投資計画調査などを基にまとめた。

　関西の設備投資額は全国シェア１９・９％に対し東海は２０・１％で、サービス業などが中心になりつつある首都圏は１３・２％（１兆４１２０億円）と予想。リーマン・ショック前の０７年と比べ、東海は４割以上、首都圏は３割以上減るが、関西は６・７％増える。

　また、関西は中・長期的な投資意欲も高く、金融危機後に減額修正した企業は５４・８％で、東海と首都圏に比べて少なかった。また、そのうち約半分は１０年度に入って増額修正した。

　同行は「環境産業は新しい市場を創造しており、景気に左右されにくい。製造拠点としての関西の潜在力が上がってきている」としている。（松井　元）
1349：とはずがたり：2010/10/05(火) 23:43:35: やっっと日銀がぐらもんさんに追いついたという訳か。最近お顔見ないけどコメント聴きたいですね～。

デフレ脱却困難で異例の「包括緩和」、財政政策的要素強まる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17528220101005
2010年 10月 5日 21:26 JST

　［東京　５日　ロイター］　日銀は５日、長期国債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れなど多様な金融緩和手段を軒並み盛り込んだ「包括緩和」策を打ち出した。

　事実上のインフレ目標や量的緩和など従来の日銀が採用に慎重だった政策要素も含まれており、市場の予想を大きく超える内容になった。背景には、通常の金融政策で現在のデフレ状況から脱却することは困難との日銀の厳しい認識があったようだ。しかし中央銀行が過度なリスク資産を抱え込めば通貨価値に悪影響を与える可能性は否定できず、日銀としても苦渋の決断を迫られた格好だ。

　　＜買い入れ資産の損失、最終的に国民に影響＞

　今回打ち出された１％程度の物価安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続する、との時間軸政策は、日銀の白川方明総裁がたびたび否定的な見解を示していた「インフレ目標政策」の長所を取り入れたものだ。５兆円の基金創設による長期国債やＲＥＩＴ、指数連動型上場投資信託（ＥＦＴ）などを含む多様な金融資産の買い入れは、白川総裁が景気刺激には効果が少ないと繰り返してきた量的緩和政策に近い側面がある。ＲＥＩＴやＥＴＦの購入については、２００３年に当時の政府・与党が緊急経済対策の一環として日銀に買い入れを要望したが、日銀として採用しなかった経緯もある。

　白川総裁は、５日の金融政策決定会合後の記者会見で「経済の状況が異例だから政策も異例」と指摘。通貨発行権を国民から受託している中央銀行が買い入れる資産に「損失が発生するということは最終的には国民に影響が及ぶ」とし「純粋に金融政策の世界から財政政策的要素を秘めた世界に入っていく」危険性に触れ、今回の措置がデフレ脱却のための臨時措置であることを強調した。

　基金には残存期間が１─２年程度の長期国債も買い入れ対象としたが、通常の長期国債買い入れと別枠での長期国債買い入れは、長期国債の買い入れの増額は財政ファイナンスとみなされ、長期金利が跳ね上がる懸念がある、と繰り返してきた白川総裁の従来の姿勢とも食い違う。実際５日の会合でも須田美矢子審議委員が、基金による国債買い入れに反対を表明。須田委員の反対理由について白川総裁は、政府の財政再建が不透明な中で財政ファイナンスと受け取られるため、と説明した。
1350：とはずがたり：2010/10/05(火) 23:43:48: >>1349-1350
　＜政策めぐり審議委員ら調整難航、須田委員が国債買い入れに反対＞

　異例の政策を採用した経緯について、ある日銀関係者は、日本経済の需給ギャップが解消されるメドが立たないなど経済・物価をめぐる状況が厳しく、通常の金融政策ではデフレ脱却が困難とみているためだ、と説明する。

　８月の消費者物価指数（生鮮食品や石油製品などを除くコアコア）は１６カ月連続でマイナスだった。９月２９日に日銀が発表した企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）の先行きが７期ぶりに悪化。３０日に公表された８月の鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は３カ月連続でマイナスとなるなど景気回復の足踏み状態が鮮明になりつつある。

　１５年ぶりの円高水準が輸出や企業経営者のマインドを通じて実体経済に悪影響を与えつつあり、１１月に予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で本格的な緩和策が打ち出されれば、更に円高が加速するとの懸念もくすぶっている。

　複数の日銀関係者の話を総合すると、デフレ脱却・円高阻止などについて、想定される各種政策を単発で打ち出しても効果は少ないため、複数の政策を組み合わせる必要があるとのコンセンサスが相当以前から醸成されつつあった。しかし、長期国債買い入れなど具体的な政策の詳細をめぐっては、なかなか委員の間で意見の一致を見ず、そのまま今週の決定会合になだれ込んだという。

　日銀には、８月３０日の臨時政策会合で打ち出した固定金利オペの拡充による追加緩和策が、後手との批判を浴びたことを重視する向きもある。このため政府や市場からの緩和期待に対して、先手を打つ必要があるとの強い意向が働いた可能性がある。白川総裁は５日の会見で、あくまで日銀として経済物価情勢を判断したうえで決定したと強調した。しかし、９月２７日に大阪市内で開かれた講演では、冒頭から「最近の円高の進行とそれが日本経済に与える影響が、当面の最も大きな懸念材料となっている」とし、景気の下振れに日銀が最大限の貢献を行う姿勢を強調するなど、前のめりな姿勢が目立っていた。

　その中で打ち出した異例の緩和策。デフレ脱却が容易に実現できない場合には、基金の資産規模拡大や、購入資産の拡充に歯止めがかからない可能性もあり、今後の運用が注目される。

　（ロイターニュース　竹本能文記者；編集　宮崎　大）
1351：とはずがたり：2010/10/05(火) 23:52:19: 今回の措置、信用緩和と量的緩和の側面持つ「包括緩和」＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17523820101005
2010年 10月 5日 17:40 JST

　［東京　５日　ロイター］　白川方明日銀総裁は５日、この日発表した政策について「包括緩和」と命名した上で、信用緩和の側面もあり量的拡大の面もある、と述べた。

　また、時間軸政策については、インフレターゲットの長所を最大限取り込むとともに、短所にも十分目配りしたと語った。一方、資産買い入れのための基金創設については、必要なら将来、規模や期間を拡大することもあり得るとの考えを示した。リスク資産の購入については、価格情報と透明性・市場規模・リスク量などが要素になるとの見方を示した。

　包括緩和について白川総裁は、リスク資産も買い入れ対象にして、信用プレミアムなどの縮小を促すことから、「信用緩和という側面を持つ」とした上で、実施から１年後の買い入れ資産が５兆円程度となることなどから、「量的な拡大も伴う」と述べた。さらに「日銀は金融緩和のフロントランナー」と胸を張った。

　今回の金利誘導目標の変更は「日銀が実質ゼロ金利政策を採用していることを、より明確にするもの」と指摘。今後、資産買い入れなどで一層潤沢な資金供給を行うと、政策金利がより大きく０．１％を下回る可能性があることも予想されるため、長めの金利低下やリスクプレミアムの縮小を図るためには「オーバーナイト金利の一時的な振れを明示的に許容する方が効果的と判断した」と述べた。

　また白川総裁は、今回発表した緩和政策の１つ１つの限界的効果は「大きくないかもしれない」とする一方、「政策をパッケージとして打ち出すことで効果を最大限にしたい」と語った。

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者、竹本能文記者、児玉成夫記者）
1352：とはずがたり：2010/10/06(水) 00:08:06: 政府内から日銀決定を評価する声、「コペルニクス的転回」とも
2010年 10月 5日 23:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17528820101005

　［東京　５日　ロイター］　日銀が追加金融緩和に踏み切った５日午後、政府からは「思い切った措置で大いに歓迎する」（野田佳彦財務相）、「高く評価したい」（海江田万里経済財政相）など高く評価する声が相次いだ。

　とりわけ、非伝統的な手法に慎重姿勢を崩さなかった日銀が発想を転換し、リスク資産の購入検討に踏み込んだことに対して「コペルニクス的転回」（政府筋）との賛辞も聞かれる。

　思い切った日銀の方針転換の背景は「景気下振れ懸念に対する危機感」（財務省幹部）だけではなかったようだ。日米の金融政策の方向性が円高／ドル安の一因に指摘されるなかで、米国が金融緩和姿勢に急速に傾斜、日銀の金融政策が「後手」に回っているとの印象を与えかねない状況が続いていた。今回の日銀の決定は、米国に先行して思い切った金融緩和方針を打ち出すことで、政策判断が後手に回っているとの印象を払しょくする狙いがあったとみられる。同時に、それは日銀の独立性にも影響しかねない状況に追い込まれていたことがうかがえる。

　円高進行・デフレ克服に憂慮する政府は、緊急経済対策で日銀に対して「さらなる必要な政策対応を期待する」との文言を盛り込み、菅直人首相は１日の所信表明演説でも同様の文言で日銀の政策対応を期待する異例の発言を繰り返してきた。

　菅改造内閣で経済財政担当に就いた海江田経済財政担当相も４日の民放ＢＳ番組で、日銀の役割について「雇用の最大化をひとつの使命として盛り込むことは考えられていい」と述べ、現行の「物価の安定」に加えて「雇用の最大化」を政策目的に加える日銀法改正に踏み込んだ。同相は日銀法改正の前に「まだやれることはある」と繰り返しており、日銀包囲網がじわじわと狭まる状況に直面していた。

　米国に先手を打つ形での思い切った判断に、政府も高い評価を下した。しかし、追加緩和決定を受けてもドル安／円高圧力に大きな変化はみられていない。「異例の措置」に踏み込んだ追加緩和の決定直後に８４円付近まで上昇したドル／円は５日夜には８３円前半の円高水準に戻している。野田佳彦財務相は、日銀の決定を受けて「政策効果がにじみ出ることで、為替相場が安定することを期待する」と表明したが、政府・日銀と市場の神経戦は今後も継続する可能性が大きい。

　（ロイターニュース　吉川裕子記者）
1353：とはずがたり：2010/10/17(日) 00:34:03: ノーベル経済学賞、米英の３氏に　失業問題など研究
http://www.asahi.com/business/update/1011/TKY201010110203.html
2010年10月11日20時45分

　【ロンドン＝有田哲文】スウェーデン王立科学アカデミーは１１日、２０１０年のノーベル経済学賞をピーター・ダイヤモンド米マサチューセッツ工科大教授（７０）、デール・モルテンセン米ノースウエスタン大教授（７１）、クリストファー・ピサリデス英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授（６２）の３人に贈ると発表した。

　３人は、なぜ求人が十分にある場合でも多くの人が失業するのか、規制や経済政策は失業や求人、賃金にどんな影響を与えているのかなどを調べた。その結果、失業手当が高すぎると、かえって失業率を高くし、失業状態を長引かせてしまうことなどを解明した。３人が発展させた手法は、住宅など労働以外の市場の分析にも役立つという。

　記者会見したピサリデス氏は、現在の失業問題について「我々が研究を始めた７０～８０年代から変化はあるものの、この理論は今でも通用する。今すべきことは失業者を長く失業状態に置かないことだ。労働経験を続けさせることが大切だ」と語った。

　ダイヤモンド氏は、オバマ米大統領から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事に指名され、上院の承認を待っている。大統領は１１日、「速やかに承認されることを望む」との声明を出した。

　授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われる。３人に合わせて１千万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）の賞金が贈られる。
1354：チバＱ：2010/12/05(日) 21:22:34: http://mainichi.jp/select/world/news/20101205ddm008020053000c.html
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米韓ＦＴＡ：産業界、募る焦り　強まる自由化圧力
　＜分析＞

　米韓両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に合意した。欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡが来年７月に発効する韓国は、巨大市場の米国でも段階的な関税撤廃などにより有利な競争条件を獲得することになった。一方、世界市場で韓国勢と激しくシェア争いを展開する日本は、米国とは交渉のテーブルにさえついておらず、一気に逆転を狙った「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への対応も、交渉中の９カ国と協議を開始する方針にとどまるなど韓国に後れをとるばかりだ。停滞する自由化交渉を加速させると同時に、国内農業の改革を強力に推し進める強い指導力が政治に求められている。

　米韓のＦＴＡ合意で両国間の９５％以上の関税が段階的に撤廃される。韓国勢が米国市場で快進撃を続ける最中だけに、日本の産業界は警戒感を隠さない。ＴＰＰ交渉に参加するかどうかの判断を含め、貿易自由化の強化を求める声が産業界から一層高まりそうだ。

　ホンダの伊東孝紳社長は韓国・現代自動車について「向上心とスピードがあり、脅威」と語る。０９年の米国自動車市場では、金融危機の影響で全体が前年比２１％減と落ち込む中でも、現代は価格競争力などを武器に大手で唯一、８・９％増と販売台数を伸ばした。１０年も勢いは衰えず、４～６月期には起亜自動車と合わせたシェアが日産自動車を上回った。日本の大手からは「日本も米国とＦＴＡを結び同じ土俵に立たせてほしい」と不満が漏れる。

　◇薄型テレビ大差
　薄型テレビで韓国勢の存在感はさらに圧倒的だ。北米市場で０９年にサムスン電子は２７・３％でトップで、ソニー（１５・１％）、パナソニック（８・１％）などを突き放す。１０年の市場で目玉の３Ｄ（三次元）映像対応テレビでも「韓国勢が席巻した」（アナリスト）。「日本もＦＴＡを加速しないとサムスンの背がますます遠くなる」（電機大手）との悲鳴が上がる。

　しかし日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、米国とは農業がネックとなって交渉のテーブルにさえつけず、欧州とも協議開始に合意したにとどまる。「農業が障害とならない国・地域としか協定を締結してこなかった」（関係者）ためで、世界的な自由化の波に乗り遅れた。

　現状からの逆転を目指し、菅内閣は１１月にＴＰＰ交渉参加国との協議開始を決定。米国が参加を目指すＴＰＰへの加入が実現すれば、ＥＰＡ交渉が進まないＥＵに対しても、日本市場を奪われるとの危機感を抱かせて「振り向かせることができる」（政府関係者）との算段だ。

　しかし、日本政府のＴＰＰに対する姿勢が協議開始にとどまり、定まらないのも事実。「早くＴＰＰ参加を決断しないと韓国にさらに先を行かれる」（経済産業省幹部）可能性も高まる。【立山清也、米川直己、弘田恭子】
1355：チバＱ：2010/12/05(日) 21:22:51: 　◇韓国、３大貿易圏と締結　米国、雇用に期待
　米韓ＦＴＡ合意を受け、韓国の李明博（イミョンバク）大統領は４日朝、国民向けの声明文を発表。「韓国は米国、ＥＵ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドという世界の３大貿易圏とＦＴＡを締結した世界唯一の国になる」と胸を張った。

　韓国は人口が約５０００万人と国内市場が小さく、９０年代後半の通貨危機を機に輸出立国へとかじを切った。柱になるのがＦＴＡで、日本などのライバル国に先駆けて相次いで交渉をまとめた。

　現在では貿易総額にＦＴＡ締結国・地域が占める割合（交渉中を含む）は６１・１％と、日本の３６・５％を大きく上回る。

　◇中国とも交渉
　米韓ＦＴＡでは、米国が韓国車に対する輸入関税（２・５％）を５年間維持した後に廃止する。来年７月発効のＥＵとのＦＴＡでは、液晶テレビ１４％、自動車１０％の関税がゼロになり、主要国との貿易で競争条件が有利になる。さらに、中国とのＦＴＡについても、来年前半には本格的な交渉が始まる見通しで、自由化で日本などをさらに引き離すことになりそうだ。

　一方、雇用回復の遅れに悩む米政府には、米韓ＦＴＡを景気回復の足がかりにする狙いがある。オバマ米大統領の掲げた「５年後までに輸出を倍増して２５０万人の雇用を創出する」という目標は、景気対策の大きな柱になりつつある。３日の声明でも、オバマ大統領は「今回の合意が少なくとも７万人の米国民の雇用を生む」と雇用創出効果を強調した。

　交渉で米国側は、米国産牛肉の韓国への輸出について月齢制限撤廃にあえてこだわらず、韓国車の輸入関税や米国車に対する韓国の安全・環境基準で韓国側の譲歩を引き出した。雇用を第一に考え、裾野の広い自動車産業を重視した形だ。

　すでに総額８０００億ドル超の景気対策を実施し、財政赤字が２年連続で１兆ドルの大台を超える深刻な財政危機に直面している米政府にとって、追加の財政出動は困難。失業率が９・８％と高止まりを続ける中、今回の合意は、なりふり構わずに雇用回復にかけるオバマ政権の強い姿勢の表れとも言えそうだ。【ソウル西脇真一、ワシントン斉藤信宏】

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　◆米韓ＦＴＡのポイント◆

一、両国は工業製品や消費財で関税の９５％以上を５年以内に撤廃。

一、米国は韓国車に対する輸入関税（２・５％）を５年間維持。

一、韓国は米国車に対する８％の輸入関税を発効と同時に４％に引き下げ。

一、韓国は米国車の燃費や温室効果ガスに関する規制を緩和。

一、韓国の農業分野における非関税障壁の解消に向けた枠組みを提示。

一、韓国による米国産牛肉の輸入条件の緩和は見送り。

【共同】
1356：チバＱ：2010/12/05(日) 21:23:46: http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101205/kor1012050913001-n1.htm
米韓ＦＴＡ合意　輸出依存型の韓国、戦略着々 (1/2ページ)
2010.12.5 09:10

このニュースのトピックス：通商・貿易
　【ソウル＝加藤達也】輸出への依存度が高く、海外市場の拡大を目指し“ＦＴＡ網”の構築を推進している韓国の李明博政権にとって、米国とのＦＴＡ合意は「今後、各国とのＦＴＡをさらに推進していくうえでのテコとなり、波及効果は大きい」（政府筋）といえる。ただ、野党は米国に大幅に譲歩した「通商敗北だ」と反発しており、国会での批准手続きは難航しそうだ。

　李明博大統領は４日、ＦＴＡ合意を受け「両国にとり大きな経済的利益をもたらすのみならず、韓米の同盟関係を一段階飛躍させる契機となる」と強調した。

　韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は４割を超え、日本に比べ４倍という輸出依存型の経済構造をもつ。このため、海外市場の拡大が国内経済の生命線であり、歴代政権は通商立国を志向してきた。“ＦＴＡ網”構築の背景には、１９９７年７月に始まったアジア通貨危機で、韓国がデフォルト（国家破綻）の一歩手前に陥ったという苦い経験もある。

　韓国はＦＴＡ締結により輸出増と、海外からの投資増も図ろうとアジア、欧州、中南米の各国と交渉を進め、盧武鉉前政権時代の２００４年にチリと締結したのを皮切りに、締結国を着々と増やしてきた。

　昨年８月にはインド、今年１０月には欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに署名し、１１月にはペルーとの間で仮署名した。この結果、締結先は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など８件、４５カ国となり、「交渉中」「検討中」の国もあわせると、世界の主要地域を網羅するまでに至っている。李大統領も「韓国は世界でもっとも多くのＦＴＡを進めている国だ」と自任する。

　“ＦＴＡ網”の効果について、青瓦台（大統領府）関係者は、米韓ＦＴＡが発効後、１０年間で韓国の対米輸出は６０億～７０億ドル増加することが見込まれるとしている。また、外交通商省傘下の経済研究機関の関係者は「ＥＵとのＦＴＡで、韓国のＥＵ向け輸出は６０億ドル増える」と試算する。

　また、日本と同様、「資源小国」である韓国にとり、ペルーなど資源が豊富な国とのＦＴＡ締結は「資源戦略の観点からも有意義」（外交通商省幹部）といえる。

　一方、野党は、米韓ＦＴＡで韓国産乗用車への米側の輸入関税撤廃時期が先延ばしされたことなどを批判し、「協定を国会で批准することはできない」（民主党）としている。
1357：チバＱ：2011/03/12(土) 23:17:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110312qtze.html
国交省、産業物流網復旧は長期化予想
掲載日 2011年03月12日　21時32分
　国土交通省は今回の大震災の影響により、生産や流通を支える全国規模の産業物流網の復旧は長期化すると見ている。今回の地震は２００７年に部品メーカーが被災して車生産が一時ストップした「新潟県中越沖地震とは比べものにならない」（国交省）。中越地震が一部交通機関がダメージを受けた「点の影響だった」（同）のに対し、「今回は道路、鉄道、航空、港湾すべてが広域で面的な被害を受けている点が決定的に違う」（同）と、早期復旧の難しさを指摘する。
　「復旧予算規模や、その期間も現段階では分からない」。国交省のある幹部はこう話し、東北の大震災による国内物流網の“事実上の崩壊”に対して、なす術もない現状に悔しさをにじませる。「国内観測史上最大」の広域地震は人知を超えた。国交省幹部が“お手上げだ”と弱音をみせたとしても、それを責めることはできない。
　国交省は現在「被災地での人命救助と緊急支援物資輸送を最優先」（大畠章宏国交相）に、国道などの陸上輸送ルートを確保。落橋などで使えない、太平洋側を縦断する国道４５号線での被災都市への緊急物資輸送をあきらめ、海岸から遠い内陸を南北に走る国道４号線で主要市町へのアクセスを何とか確保した。
　施工途中の工事現場や、道路や橋、ダムといったインフラの復旧工事を見据えてゼネコン大手数社が、１２日にも技術者中心の調査チームが現地に入ったと見られる。これに対し車といったメーカーの大手は、社員の安否や工場の被災状況把握に負われているもよう。物流網復旧の国の道筋が見えて来るまでは、まだ時間がかかりそうだ。
1359：チバＱ：2011/03/12(土) 23:40:11: http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY201103120332.html
相次ぐ工場停止、物流もまひ　企業の被害広がる（1/2ページ）2011年3月12日11時59分
　東日本大震災から一夜明けた１２日、工場の被害はより深刻さを増している。物流がまひし、小売店の営業も滞りがちだ。

　化学や鉄鋼メーカーの工場が集まる茨城県鹿嶋、神栖両市の鹿島臨海工業地帯。住友金属工業の鹿島製鉄所は１１日夜に発生したガスの貯蔵施設の火災はおさまったが、高炉２基は止めたまま。三井化学や三菱化学も工場のすべてや一部が止まっている。

　トヨタ自動車系の車体メーカー、セントラル自動車や関東自動車工業の東北地方の工場は停電中で、再開のめどが立っていない。

　宮城県多賀城市で光学フィルムなどを作るソニーの子会社工場は津波で浸水被害を受けた。１２日朝も、ソニーと子会社の社員計１１５９人、近くの住民ら約１１０人が工場の２階以上に避難し、救出を待っている。

　新日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県釜石市）は一部が浸水しているとの情報があり、確認中だ。浸水した東邦アセチレン仙台事業所（宮城県多賀城市）では連絡は携帯電話のメール頼みで、詳細はつかめていないという。

　飲料や食品工場も大きな被害が出た。

　キリンビール仙台工場は津波が押し寄せ、出荷直前のビールを貯蔵する大型タンクが４本倒れ、倉庫も浸水した。従業員約４８０人のうち地震発生時に働いていた人は、屋上に避難して無事だった。

　サッポロビール仙台工場も生産設備が被害を受けた。千葉工場（千葉県船橋市）では液状化現象がおきているとみられ、水があふれ、陥没している場所もある。アサヒビールでは福島工場（福島県本宮市）が止まった。

　製パン大手のフジパンは仙台空港近くに建設中の仙台工場が被災し、社員や工事関係者ら約３００人が工場に取り残されている。１階部分が浸水しており、１２日朝も「工場周辺も泥沼で、移動ができない状態」（広報）。

　物流もまひが続いている。セブン＆アイ・ホールディングスやイオンによると、青森、岩手、宮城、福島各県への出荷に影響が出ている。コンビニエンスストアでは、工場や倉庫も被災した可能性があり、おにぎりや弁当などの商品を供給できない店も出ている模様だ。イオンは被災地では通常通り営業ができなくても、店外で生活必需品などを可能な限り販売する方針。イトーヨーカ堂も店内での営業ができない場合は、店頭や駐車場で販売する。

　東北地方でスーパーを展開しているマックスバリュ東北は停電の影響もあって８９店のうち営業できているのは７店のみ。牛乳や豆腐など「生もの」の配送ができず、保存できる食品を中心に順次、配送している。

　ハンバーガーチェーンのモスフードサービスは１２日、１００店以上の営業中止を決めた。宮城県や栃木県の倉庫が被災し、原材料が店に入らなくなったためだ。
1360：チバＱ：2011/03/17(木) 20:28:46: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031719480088-n1.htm
広範囲で被災、判断難しく…緊急物資は「時間との勝負」
2011.3.17 19:47 （1/2ページ）
　政府の緊急災害対策本部によると、被災地からの支援要請で特に多いのは食料や飲料水という命をつなぐために欠かせない物資だ。さらに、車両を動かし、家屋を暖める暖房に必要な燃料類についても、窮乏を訴える声が強まっている。

　政府は過去、被災した自治体からの要請を受けて、物資を送るケースが多かった。ただ、「前例のない災害で自治体は大打撃を受けている。むやみな連絡・調整は時間の無駄や負担になりかねない」（同本部）と判断。必要性が高そうな物資を“見切り発車”で被災地に届けてきた。

　１７日までに、被災地の各拠点には、パンやおにぎりをはじめ計約１７６万個の食料品などが到着した。ただ、同本部は「広範囲での大災害。連絡が困難で、各地の逼迫度の判断も容易ではない」。物資の必要な被災地は広範囲に及び、「どのように行き渡らせるか。時間との勝負」と緊張感をあらわにしている。

　被災地で営業再開を目指す小売店でも、物流網への打撃に燃料不足が相まって輸送は途絶し、物資不足にあえぐ。

　「燃料不足が深刻。商品の配送ルートそのものが止まり、生産拠点への物流も滞っている」

　東北の被災地に約８００店舗を展開するコンビニエンスストア大手「ローソン」の担当者は厳しい実情を語る。

　同社は、関西や北海道で製造した食料品などを支援物資として、空路や海路で被災地の対策本部に届けた。同時に、被災地の店舗への商品輸送も図るが、現地に「品物」を届けられない事態に直面している。

　被災地で営業可能なのはおよそ７００店舗とみられるが、在庫がまったくなかったり、商品が届いても短時間で完売したりと、通常営業にはほど遠い。東北各地の製造工場では、操業能力が回復しつつあるが、原材料や操業に必要な燃料が不足。被災地での“自給自足”の立ち上げには至っていないという。

　メーカーも供給の立て直しに苦しんでいる。ティッシュペーパーやオムツなどの紙製品を製造、販売する「王子ネピア」は「生産はフル稼働なのに商品が店頭に並ばない」と説明する。宮城や岩手、福島をはじめ被災地に品物を無償提供したが、輸送の停滞で、思うように行き届いていない。

　被災地の倉庫には、相当量の商品があるが、各支店とは十分な連絡が取れない状態。同社は「被災地に支援物資以外を運び込むのは困難。被災地以外でも発注が通常の３倍超だが、物流部門がごった返して運ぶ手段がない」と話した。
1361：チバＱ：2011/03/17(木) 20:29:17: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031719460044-n1.htm
物資提供は都道府県が窓口　自衛隊が大口物資を一括輸送
2011.3.17 19:45
　防衛省は１７日、自衛隊による東日本大震災の被災地への支援物資の一括輸送態勢を整えた。自治体や民間団体、企業が提供する大口の物資が対象で、都道府県ごとに指定する自衛隊施設に持ち込んでもらい、自衛隊が輸送。個人による小口の物資は受け付けない。

　枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で、「混乱を避けるため、善意の申し出は都道府県の窓口に相談してほしい」と呼びかけた。

　また、自衛隊による輸送は、生ものなど消費期限の短い食料やガスボンベなどの危険物は輸送できず、保存期間の長い食料や水、毛布などが中心となる。

　物資の提供を申し出る団体は、都道府県の窓口に種類や数量を連絡する。これを受けて、都道府県が自衛隊の窓口と相談の上、物資提供者に集積地を伝える。物資は申し出た団体が指定された自衛隊施設に持ち込む。
1362：チバＱ：2011/03/17(木) 20:29:40: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031719360082-n1.htm
「家に在庫ためるだけ」「不信感の表れ」　首都圏物資品薄、専門家が冷静な対応呼びかけ　
2011.3.17 19:32
　首都圏での“品薄”現象について、専門家は「みんなが買うから自分も買うという混乱状態」「パニックになる」として、消費者に冷静な対応を求めている。ただ、「計画停電」の際には政府や電力会社側の情報発信の遅れが混乱を招いたことから、「消費者の不信感の表れ」という指摘も出ている。

　まとめ買いに走る消費者の心理について、消費者団体「主婦連合会」（東京）の山根香織会長は「スーパーに行ってみれば棚は空っぽ。レジには長蛇の列ができている。小さな子供や介護の必要な高齢者を抱える人は、不安な思いが行動に表れる」と分析する。

　ただ、公共リスクマネジメントに詳しい一橋大大学院の田近栄治教授（財政学）は「日用品が首都圏からなくなるわけがない。食料以外は、いくら買い占めたって、家の中に在庫がたまるだけ」と指摘。近いうちに品ぞろえは元に戻ると予測している。

　一方で、こうした消費者心理にも「計画停電があるのだから、乾電池を買うなと言ったって無理な話」と理解を示す。「情報が混乱したこともあり、行政への不信感が、消費者にこうした行動をとらせた」と分析した。
1363：チバＱ：2011/03/17(木) 20:50:29: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110316-OYT8T00819.htm
滞る物流　生活危機的に

ゴミ回収、給食も中止

ガソリンを求めて並ぶ車に被災地の復旧支援車両だけ給油できると知らせるスタンドの店員（１６日午後、八戸市で）＝三上津与美撮影　東日本巨大地震の影響で物流が滞り燃料や食料、日用品の不足問題はさらに深刻化し、市民生活が危機的な局面に立たされている。コンビニ店の棚から商品が消える一方、医療機関は電源の燃料確保で綱渡りの運営を余儀なくされている。自治体も燃料が不足し、ゴミ回収や学校給食を中止するなど、地震の余波が広がっている。

■被災地　八戸市は１６日、ゴミ収集車の燃料不足で当面の間、家庭ごみの収集を取りやめた。廃棄物処理場の重機も動かせず、被災した住宅の災害ゴミも収集できない。

　新湊地区では、津波で多くの家屋が壊れるなどして道路脇にがれきが山積みになっている。妻と２人暮らしの熊野義美さん（６６）は「被害のない地域から一刻も早く物資がほしい」と訴えた。

　市内のガソリンスタンドは在庫が枯渇し、閉店が相次ぐ。ホームセンターなどの灯油も品薄で、「注文の電話はやまないが、入荷がわずか。お断りしている」（コープあおもり・八戸灯油センター）状況だ。コンビニ店では、商品の入荷が滞り品薄の棚が目立つ。

■医療・福祉　八戸市立市民病院は、普段から停電に備えて自家発電で医療機器などの電源を保っている。しかし、燃料の重油はわずかしか入手できない状況。院内の電気や暖房を節約してしのいでいる。松田哲朗管理課長は「予断を許さない状況が続くので、安定供給されるまでは節電しなければ」と話す。

　八戸市小中野の高齢者施設「デイサービスあんず」は、利用者の送迎バスがあと数日しか走れない見通しだ。管理者の根城博臣さんは「一人暮らしの利用者を施設に宿泊させることも検討する」と話す。利用者の若松久子さん（７１）は「デイサービスがなくなったら家に一人ぼっちで不安」とつぶやいた。

■道路・交通　県道路課は１６日、除雪車の燃料確保が困難なため、冬季閉鎖していた道路の除雪を当面中止すると発表した。国道や県道などの３０区間は４月に閉鎖解除される予定だったが、延期される。

　また、八戸、青森、むつ市などの路線バスは、朝夕の運行のみに限定するなど減便して対応している。

■商工・観光　青森市の青森競輪場は３月いっぱい閉鎖。「ねぶたの家　ワ・ラッセ」や「八甲田丸」など観光施設、市民体育館やスポーツ会館などスポーツ施設は２１日まで閉館する。弘前公園のライトアップも停止。鰺ヶ沢町の「ナクア白神ホテル＆リゾート」は、ホテルとスキー場の営業を１８日まで休止している。

　県商工会議所連合会の林光男会長は、「観光、ビジネス客のキャンセルが相次ぎ、物資も入手困難で県内経済や生活に大打撃を与えている。何とか燃料の安定供給を」と訴えている。

■学校　青森市の小中学校は３学期中、食材の確保や搬送が困難なため、給食を取りやめて午前授業に短縮している。青森公立大学は３月末までキャンパスを閉鎖する。

（2011年3月17日読売新聞）
1364：チバＱ：2011/03/17(木) 21:48:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110317t73015.htm
不満と恐怖　地元限界　物資ストップ「見殺しに等しい」

南相馬市の避難所に身を寄せる住民。退避指示の範囲内で窓やドアが閉め切られ、食料も灯油もぎりぎりだ＝１６日

　「このままでは見殺しだ」。東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で続く空前の危機に１６日、福島県内の不安は極限に近づいた。屋内退避の指示が出た原発から３０キロ圏内の自治体は極端な物資不足に陥った。自治体関係者らは「物流が止まった」「まるでゴーストタウンだ」と支援態勢に不満と怒りをぶつける。巨大津波に続き、迫る恐怖。放射性物質から逃れようとする人は、列島を横断して日本海側などへと向かった。
（福島総局）

　原町区、小高区などに屋内退避指示が出ている南相馬市。
　桜井勝延市長は「退避指示の影響なのか、医薬品も油も何も入ってこなくなった」と陸の孤島と化した現状を説明する。
　市内には、東日本大震災の津波で行方不明になった家族を捜すため、被ばくの恐怖におびえながら残る人もいる。火葬の油も調達できず、遺体は腐敗しつつあるという。
　「住民に家にこもっていろというのは見殺しに等しい。国が命を守るというのは空文句だ」と桜井市長。「国や県は現地に足を踏み入れ、惨状を目の当たりにしたらどうか」と痛烈に批判した。
　市の一部が３０キロ圏内の田村市も１６日、一気に食料などが入ってこなくなったという。ガソリンもなく、ボランティアらが歩いて高齢者の自宅を訪ね、世話をする状態だ。
　冨塚市長は「国は原発が爆発したら何キロまでが危険かを明確に示し、危ないのなら受け入れ先を調整すべきだ。このままご飯がもらえないと、ここにいる人は死んでしまう」と訴える。
　同じく市北部の一部が３０キロ圏内に入るいわき市。市地域医療対策室の男性職員（４８）は「実際はほぼ全市で屋内待避している。まるでゴーストタウンだ」と嘆いた。
　南相馬市の北隣、相馬市に退避指示は出ていないが、既に脱出した市民も多い。市内の男性（３９）は「逃げられるものなら逃げたいが、ガソリンが底を突きかけている。まして避難所にいる知人らは逃げろと言われても逃げるすべがない」と表情を曇らせた。
　原発から少しでも離れようと、県北部の福島市や伊達市に避難する人も増えている。伊達市では、地震による市内の避難者約８００人に避難所からいったん帰宅してもらい、原発事故の避難者受け入れに切り替えた。

2011年03月17日木曜日
1365：チバＱ：2011/03/19(土) 11:08:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000026-maip-bus_all
東日本大震災　製造業、停滞長期化も…発生１週間
毎日新聞 3月18日(金)19時26分配信

東日本大震災で操業が止まったままのセントラル自動車の新本社工場＝宮城県大衡村で、鈴木泰広撮影

　東日本大震災の発生から１週間が経過し、生産を停止していた主要メーカーの工場で操業を再開したり、生産不足分を西日本の工場などで増産する動きが出始めている。一方で自動車業界を中心に再開のめどが立たないメーカーの工場は多く、停止が長引くことによる生産停滞が懸念されている。【弘田恭子、米川直己、浜中慎哉】

　◇自動車、復旧遠く

　操業再開が難航しているケースが目立つのは自動車業界だ。トヨタ自動車は子会社のセントラル自動車の工場（宮城県大衡村）と関東自動車工業の工場（岩手県金ケ崎町）が被災。本社から約６０人を派遣したが復旧のめどは立たない。部品調達も一部でめどがつかず、国内完成車工場はすべて止まったままだ。

　ホンダは震度６以上を記録した地区にある１次部品メーカー約１１０社と連絡が取れたが、「６割程度のメーカーで復旧にはまだ１週間程度かかる」（広報部）見通しで、全工場の生産休止を２３日まで延長した。

　日立製作所は鉄道など主力事業の拠点が集まる茨城県日立市やひたちなか市で被災。水やガスも一部止まったままで、７拠点で再開の見通しが立たない。この影響で１７日、３円を予想していた１１年３月期の期末配当を「未定」に変更した。

　米調査会社ＩＨＳアイサプライによると、米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」の生産が震災の影響を受ける可能性もある。５種類の主要部品に日本製で代替が難しいものがあるためだ。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も日本からの部品供給が滞っているとして、２１日からルイジアナ州の工場で生産を一時休止すると発表しており、震災の生産への影響が海外にも及んでいる。

　◇生産移転、代替で対応

　一方で、復旧できない工場の生産を西日本などの工場で補う動きも起きている。ライオンは、衣料用洗剤を製造する千葉工場（千葉県市原市）の復旧のめどが立たず、来週から大阪工場（堺市）で増産体制に入る。

　新聞用紙を作る岩沼工場（宮城県岩沼市）など３工場が被害を受けた日本製紙も、釧路工場（北海道釧路市）などで増産する。富士通は、パソコンなどを生産する福島県伊達市の工場が被災し、島根、石川両県の工場で代替生産の準備を進める。

　住友金属工業は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の操業のめどが立たず、合併協議中の新日本製鉄に支援を要請。新日鉄製の鋼材を一部譲り受ける模様だ。

　◇操業再開、東北でも

　被災地の東北地方では、被害が軽かった工場を中心に操業再開の動きも出始めている。半導体大手のエルピーダメモリは秋田工場（秋田市）を再開。電子部品大手のＴＤＫも２５拠点のうちコンデンサーを生産する北上工場（岩手県北上市）など２０拠点で再開した。

　「被災地への物資輸送に必要なトラック、バス用のタイヤの生産ライン復旧を優先したい」とするのはブリヂストン。停止していた栃木、東京、神奈川の４工場の一部で生産を再開した。東京電力の計画停電には自家発電で対応している。

　自動車業界でも、三菱自動車は１６日に愛知県岡崎市などの工場を再開した。しかし部品確保が難しく、稼働予定の２１日は休止し、２２日に再開する方針で安定稼働に戻っていない。スズキも２２日に一部再開する。
1366：チバＱ：2011/03/19(土) 18:27:25: http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001103180004
買いだめで生活自縛　悪循環　物流滞る
2011年03月18日

　県内のスーパーやガソリンスタンドに客が押し寄せ、品薄が続いている。買いだめと燃料不足による物流の停滞が主な理由のようだが、県内などの３製油所が早ければ週末にも石油製品の生産に動き出す見通しだ。必要以上の買いだめが減っていけば、品薄も回復に向かいそうだ。

□日用品

　震災後、横浜市中区のドラッグストアでは、午後になるとカップ麺やミネラルウオーター、トイレットペーパーなどの棚は空っぽになる。

　１７日にはティッシュペーパーを客が取り合う光景も見られた。店長（２６）は「通常通りに入荷しているが、客に追いつかない」と困惑する。

　買い物に来た主婦（５７）は「水を買いだめしたが、もう少し買おうと来た。被災地の映像を見ると不安になっていろいろと買ってしまう」。

　一方、鮮魚店や青果店が集まる横浜橋通商店街の店頭には、アジやキンメダイ、生ガキ、野菜などが並んでいた。魚店の店員は「仕入れに影響はそれほどない。関西や日本海から良い魚が入ってくる」。青果店主も「仕入れは順調。東北の野菜はシーズンでないから」。

　ただ、客足は減った。２人とも「なぜ減ったのか。パンや水しか食べていないのか」と頭をひねった。買い物客も「ここでは何でもそろう。被災地のことを考えて買う量は控えているけど」と話す。

　市場の関係者は冷静だ。川崎市中央卸売市場北部市場によると、青果物の入荷は以前と変わらず、１７日も通常通りの取引。水産物は、練り物などが被災地に業者が多いため減ったが、全体では１割減程度という。鮮魚中心の卸会社・横浜丸魚も「仕入れは西日本中心に切り替えた」という。

　品薄の原因で関係者がそろって指摘するのが「買いだめと燃料不足、それに伴う物流停滞」だ。横浜中央卸売市場は「燃料不足のため各産地からの輸送トラックが首都圏に入ってこない」、横浜丸魚も「モノはあるのにトラックが減っている」。

　不足する牛乳についても、コープかながわは「原乳は十分あるが、パック詰め工場が北関東中心なので品薄になった」と説明する。横浜市のタカナシ乳業は「工場プラントは重油を使っているため支障が出ている。牛乳生産は通常の６～７割程度」という。

　県内を中心に「フジスーパー」を運営する富士シティオの担当者は「普段通りの消費行動を取ってくれれば、品切れにはならないのに」と話していた。

□ガソリン

　ガソリンなどを求める車の行列が県内でも連日発生し、関係機関は「買いだめは控えて」と呼びかけている。

　１７日の正午すぎ、横浜市西区のガソリンスタンド（ＧＳ）には長い車の列ができたが、店にはロープが張られて営業している様子はない。朝入荷する予定だったガソリンが届かず休業したという。店員たちが車の窓をたたき、頭を下げて歩いた。

　運送トラックの軽油不足も深刻。県トラック協会は「一日も早い処置をして」と知事らに要望をした。

　関東経済産業局石油課によると、全国２７製油所のうち６製油所が生産を停止。このため石油製品の生産能力が通常の７割ほどに落ちたという。

　関東地域への出荷量は、国内シェア３５％を持つＪＸ日鉱日石エネルギーが、地震の影響で横浜市の根岸製油所など３製油所の生産を停止し、在庫分も被災地優先に出荷したため、１５日時点で通常の１～２割にとどまっていたという。

　ただ、生産停止中の根岸製油所と他の石油会社の２製油所が、今週末から来週中に生産を再開する予定だ。全国の生産能力は現在の７０％から、８６％にまで回復する見通しという。西日本の在庫を関東圏に回す動きも出てきた。

　同局石油課の担当者は「在庫は十分に確保されているので、不要不急の買いだめは控えてほしい」と呼びかける。

　県商業流通課が実施した県内１８カ所のＧＳへの聞き取り調査でも「元売りからの供給は続いており、通常の給油量であれば問題は起きない」との回答を得たという。

　同課は「客がガソリンスタンドに殺到したことが原因」と分析。「消費者が落ち着いて行動すれば、問題は解消するはず」とみている。
1367：チバＱ：2011/03/19(土) 18:30:41: http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190203.html
首都圏品薄、３つの壁　燃料不足・計画停電・まとめ買い（1/2ページ）2011年3月19日12時31分
カップラーメンなどの入荷が少なく、スーパーの商品棚は開店直後でも空きが目立った＝１９日午前、東京都江東区、福留庸友撮影
　東日本大震災の被害が比較的小さかった首都圏のスーパーやコンビニエンスストアでも、食品や日用品の品薄が長引いている。燃料不足と計画停電で物流が滞りがちのところに、一部の消費者による「まとめ買い」が起きたためだ。メーカーは増産を始めており、燃料不足が解消に向かえば、連休明け以降は徐々に回復すると期待されている。

　１９日午前９時、東京都江東区のスーパー「たつみチェーン豊洲店」。開店直後にもかかわらず、米や乾麺、レトルト食品、乳製品が棚から消えていた。村松義康店長（５２）は「入荷してもすぐに売り切れてしまう。しょうゆや塩など調味料も品薄だ」と話す。食材の仕入れに困った飲食店が、もやしなどの野菜をまとめ買いするケースもあるという。米は週明けに入荷する予定で、一部の商品については改善の動きも見えてきた。

　消費者のまとめ買いは、メーカーや小売店の予想を超えている。大手スーパー、イトーヨーカ堂の都内の店を１７日に視察した蓮舫消費者担当相は「必要な量だけお買い求めを」と呼びかけた。この店では米は通常時の２倍、飲料水は４倍程度を店頭に出しているが、需要がそれぞれ１０倍、２６倍もあるという。

　都内にある小売り大手の本社では１７日、役員が大手飲料メーカーの幹部に訴えた。

　「棚に品物が並んでいないから、消費者は不安になる。これではまとめ買いの風潮が消えない」。メーカー幹部は「被災者向けとして水５万ケースは政府におさえられている。ご理解いただきたい」。

　このメーカーの工場は被災し、生産能力は３分の１に。そこに小売業者から注文が殺到している。その数は震災前の３倍ほどだ。小売り大手の役員は「需給のバランスが一気に崩れた」と嘆く。

　食品・日用品メーカーは、被災しなかった工場で増産に乗り出している。それでも商品の補充が遅れているのは、燃料不足の影響が大きい。工場でつくってもトラックで運べなかったり、原材料を工場まで届けられなかったりするためだ。流通関係者には「商品はあるのに運べない」との声が目立つ。

　そこに計画停電が追い打ちをかけた。食品卸売り大手の菱食には、首都圏のスーパーやコンビニから、飲料水や即席めんなどの注文が通常の３～５倍も集中。停電による交通網の乱れで定時に出勤できない従業員が出て、倉庫からの出荷作業が遅れているという。停電の対象地域の工場からは「予定通りの生産ができなくなる」（製パン会社）との声も漏れる。

　スーパーやコンビニが、在庫をなるべく持たない店づくりを進めたことも裏目に出た。売り場の隣に大量の在庫を置ける倉庫を構える店は減り、売れ筋商品に絞ってこまめに卸売業者やメーカーに発注する手法が広がる。コンビニでは弁当などを１日３回届けるのが一般的だ。商品がいったん入荷できなくなると、すぐに品不足が表面化する。
1370：チバＱ：2011/03/20(日) 20:47:58: 福島第１、なぜ電源失った？　想定外の津波

　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所は電源を失うなどのトラブルで深刻な事態に陥っている。その原因は「想定外」の津波だった。マグニチュード（Ｍ）9.0という想定を超える巨大な揺れに機器は耐えたが、原発安全神話の砦（とりで）だった「多重防護」はあっさりと破られた。

　非常時に原子炉を停止する場合、核分裂反応を抑える制御棒を挿入する。反応が止まっても核燃料は崩壊熱を出すため、さらに冷却を続け炉内をセ氏100度以下の冷温停止状態にする必要がある。

　地震発生後、東電の福島第１、第２原発、東北電力女川原発の計13基のうち運転中の10基が自動停止した。女川原発では１号機のタービン建屋で火災が発生したものの、13日までにすべてが冷温停止状態になった。福島第２原発１、２、４号機では冷温停止の前に原子炉を冷やすポンプが一時停止。しかし外部からの送電が確保され、安全が確認された。

　国の原子力安全委員会で専門委員を務める釜江克宏・京都大学教授は「各原発は想定される津波への対策はやっていた。津波に対するイメージを変えなければならない」とショックを隠せない。

　深刻な事態に陥った福島第１原発と軽微なトラブルで済んだ女川原発。何が明暗を分けたのか。

　東電は過去の記録などから、福島第１、第２原発に来る津波の高さを最大６メートル弱と想定。敷地の高さを海水面から10メートルに設定した。しかし想定を超える津波は第１原発の敷地にある電源の重要機器を押し流した。

　一方、震源に近い女川原発も想定の９メートルを超える津波に襲われた。ただ原子炉建屋など設備は15メートルの高さに建設していたため、致命的な打撃を避けられた。

　原子力に詳しい技術評論家の桜井淳氏は「東電と東北電力とで津波に対する考え方に大きな違いはない」と指摘する。桜井氏は「福島第１は太平洋に面しており、津波の直撃を受けやすかった。入り江の中にある女川との地形の差が大きかった」と分析する。

　国は2006年に耐震設計指針を改定。07年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が被災したことを踏まえて評価を厳格化した。原子力安全・保安院は審議会を設けて各原発の耐震性を再評価し、その指摘に応じて電力各社が耐震補強を進めた。だが、津波対策の強化は遅れていた。

　原発は幾重にも対策を講じる多重防護で守られていたはずだが、想定をはるかに超えた津波で非常時のバックアップ機能を奪った。原発の「安全神話」が根底から崩れた今、津波対策だけでなく想定外の自然災害を考慮した対策が求められるのは必至だ。
1371：チバＱ：2011/03/20(日) 20:48:19: 計画停電なぜ混乱？東電、利用者の目線欠く

　「対象外だと思っていたら突然停電した」「200メートル先の家は停電していないのに」。東京電力がグループごとに順番で電力供給を止める計画停電（輪番停電）で、利用者の目線を欠いた対応に苦情が殺到している。

　計画停電は対象地域を５グループに分け、一定時間ごと順番に停電させる方式。時間帯はローテーションで毎日変わる。東電は各変電所の送電地域を単位にグループを区割りしたが、変電所の管轄は地名地番と関係なく区切られていたため混乱した。業種ごとの停電や、医療機関や公共交通機関、信号などを除外することができず都市機能が一時的にマヒした。

　公表時に市町村合併すら反映されていないケースもあり、東電のホームページ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E0E5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを見ても自宅が停電するかどうか分からない地域もあった。加えて「変電所からの送電地域は頻繁に変わる」（東電）との技術的な理由で、グループ編成自体も二転三転した。

　東電は当初「混乱を避けるため」として、地域の一部だけが対象になる場合はグループから除外し公表しなかった。準備もないまま停電する世帯も続出。「被災地のことを思えば……」という利用者の感情を逆なでする結果となった。

　公表も実施直前となるケースが相次ぎ、通勤通学の足が乱れた。電力需要が予測を上回る可能性が強まった17日夕、政府は「予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」と鉄道各社に急きょ運行本数の削減を要請。帰宅ラッシュで主要駅の入場制限が実施された。

　東電は18日になって停電計画の詳細を午前中のグループは前日までに、午後は実施２時間前までに公表する方針を示した。「朝方の需要は天候と温度でほぼ予測できることが分かったため」などとしている。未曽有の事態とはいえ、利用者の視点があまりにも欠けていたといえそうだ。
1372：チバＱ：2011/03/20(日) 20:48:37: 政府なぜ後手？政治主導はき違え

　東日本大震災への対応は民主党政権の危機管理のもろさを露呈した。とりわけ福島第１原子力発電所の事故では菅直人首相が「政治主導」をはき違えてトップダウンにこだわった結果、首相官邸と官民の連携の悪さが目立つ。新組織が乱立したため指揮系統が曖昧になっていることも、現場を混乱させる一因だ。

　「なぜ朝から放水しないのか」。首相は18日に面会した笹森清内閣特別顧問にいらだちをあらわにした。福島第１原発３号機への放水が午後まで持ち越されたことに不満だったのだ。

　だが、段取りは前日に決定済み。情報が上がっていなかったのか、不信感の発露だったのか。少なくとも原発事故への対応を仕切る首相と東京電力、経済産業省の原子力安全・保安院の３者の意思疎通が今なお十分でないことは明白だ。

　震災発生翌日、首相は福島第１原発を視察。15日には東京電力本店に乗り込み、官邸への情報提供の遅れを責め立てた。首相は政府と東電の統合連絡本部を設置し、海江田万里経済産業相と細野豪志首相補佐官を常駐させた。ただ視察では首相訪問の受け入れ態勢をつくるために、現場の事故処理の初動が鈍くなった可能性がある。原発事故にかかりきりになった結果、被災地支援を巡る地方自治体や関係省庁との調整が遅れ、自治体の不満は募った。

　首相と閣僚の緊急災害対策本部の開催数は12回、原子力災害対策本部は10回。官房副長官に就いた仙谷由人氏が加わり、被災者生活支援特別対策本部も新設した。類似した組織が政府・与党内に相次ぎ立ち上がり、事務方は会議資料の準備だけで疲弊している。危機管理の専門家からは「首相の意気込みは感じられるが、政権中枢と事務方の連携が見えてこない」（石原信雄元官房副長官）などと、民主党政権がこだわってきた「政治主導」がはらむリスクに警鐘を鳴らす向きもある。
1373：チバＱ：2011/03/21(月) 16:42:57: http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200294.html
「誰かが運ばんと」被災地へ急げ　輸送トラックに同乗（1/2ページ）2011年3月21日16時33分
　モノが届かない。物流の現場で何が起きているのか。

　群馬県高崎市の「群馬小型運送」が被災地へ物資を運ぶと聞いて駆けつけた。川手和義専務（３５）はガソリン不足を嘆いていた。「うちはギリギリ回っているが、トラックを出したくても出せない同業者がたくさんいますよ」

　１９日午前９時過ぎ、４トントラックで出発。運転手の田中文雄さん（５１）に「何を運ぶのですか」と尋ねると、「灯油缶らしい」。手元の伝票の品目欄には「灯油缶」とだけある。栃木県で積み込み、仙台へ向かうよう口頭で指示されたという。田中さんは震災直後の１３日にも仙台に入った。「紙おむつやマスクを詰め込めるだけ詰め込んだ」

　緊急車両の許可証を示して東北自動車道に入った。許可を警察から得ることも「当初はとても厳しく制限された」（川手専務）という。

　午後１時前、栃木県那須塩原市の樹脂工場に着いた。灯油用ポリタンク４００個が手際よく詰め込まれたが、灯油は入っていない。空っぽだ。

　つい先ほど降りてきた西那須野塩原ＩＣに戻ると、なぜか封鎖されている。田中さんは「仕方ねえなあ」とため息交じりにハンドルを切り、一般道で次のＩＣへ急いだ。

　通行規制のため東北へ向かう車はまばらだ。路面はところどころ波打ち、ひびが割れ、あちこちで応急工事が進む。時速８０キロで走行し、段差を見つけるたびに減速した。対向車線は、東北から引き返す関西や九州ナンバーの消防車や救急車が目立つ。

　福島県に入ると、田中さんの表情が硬くなった。社内には東北道を通ることを心配する声もあったが、福島原発から５０キロ以上離れており、政府が発表した屋内退避地域の外だ。最後は「被災地への輸送を急ごう」と利用を決めたという。「気にしても仕方ない。誰かが運ばんと」。田中さんは気を引き締めた。

　午後５時過ぎ、仙台市の出光東北支店に着いた。ポリタンク４００個は倉庫に運び込まれた。高森健太郎支店長は「灯油を詰めて配ったり水置き用に使ってもらったりするため、ポリタンクをかき集めている」。大型車で灯油を運べない地域でも、ポリタンクを使えば少しずつでも小型車で配れる。市を通じて被災者にも寄付し始めている。

　２０日朝、仙台市内のガソリンスタンドに向かうと、ポリタンクを手に灯油を求める長い列があった。「２、３日前に配られた」という被災者とも出会った。私と一緒に来たものかどうかは分からないけれど、同じ真っ赤なポリタンクだった。（冨名腰隆）
1374：荷主研究者：2011/03/27(日) 22:01:50: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110324304.htm
2011年3月24日03時45分　北國新聞
北陸「疎開」の動き加速　大手メーカー、生産機能一部移転

　東日本大震災を受け、北陸に拠点を持つ大手メーカーの間で、東北や関東から生産機能の一部を北陸工場に移す動きが加速してきた。操業停止に追い込まれた被災地の生産ラインを補うためで、東京電力の計画停電のリスクを避ける側面もある。大手メーカーの一時的な「疎開」とも言える動きだが、「疎開」が長期化すれば、国内拠点の再編につながる可能性がある。

　小林製薬（大阪市）は宮城県の生産子会社の被災により、富山小林製薬（富山市）などで代替生産に入る方針を決めた。富山に生産を移すのは消臭芳香剤。宮城での生産再開のめどは立っておらず、代替生産が長引く可能性もあるという。

　東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ、埼玉県深谷市）は、地震で同市にある中小型液晶パネルの生産ラインが被災。現在は操業を停止しており、一部製品の生産を石川県川北町の石川工場に移した。復旧には１カ月程度かかる見通しだ。

　１千億円を上回る投資で能美市に建設するスマートフォン（多機能携帯電話）向け液晶パネルの新工場建設については、「なるべく地震の影響を小さくし、予定通り工事を進めたい」（担当者）としている。

　東芝によると、加賀東芝エレクトロニクス（能美市）も岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）の半導体製造を補っている。

　金沢村田製作所（白山市）は、地震被害を受けた仙台市の仙台工場の携帯電話向けフィルター生産を本社の工場でカバーする方針。本社の工場稼働率を高めるほか、休日出勤などで対応する。

　食品加工業界でも生産移転の動きが見られる。スギヨ（七尾市）は被災した宮城県塩釜市の子会社で生産していたさつま揚げやちくわについて、本社の工場で製造を始めた。

　地震被害を受けた工場の操業停止に加え、東京電力の計画停電は４月末まで続く見通しで、東日本での生産環境は今後も厳しさを増すとみられる。

　「中部以西や海外で設備投資をして、どうカバーするかが重要になる」と話すのは、建材・住宅設備機器最大手、住生活グループ（東京）の杉野正博社長だ。

　同社は計画停電が長引けば、関東での生産を高岡、小矢部市の生産拠点に振り分けることを検討しており、担当者は「復興の段階で住宅需要が高まれば、増産を考えなければならない」と話す。

　今回の大震災は、企業の生産にとっても「リスク分散」の重要性をあらためて浮き彫りにした。石川県鉄工機電協会は「中長期的には、一つの企業がさまざまな場所で生産する体制をつくることも考えられる」と指摘している。
1375：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:08:56: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003895286.shtml
2011/03/26 08:00　神戸新聞
外資系企業で本社機能移転の動き　神戸にも

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けて、関東地区の外資系企業が、本社機能を大阪などに移す動きが加速する中、神戸に拠点や人員を移す企業が出てきた。被災や計画停電、放射性物質による汚染などを踏まえた対応だ。

　スウェーデン家具販売イケアの日本法人であるイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は、本部機能の一部を神戸・ポートアイランドの店舗、ＩＫＥＡ（イケア）神戸に移した。同社では関東にある３店が休業中。計画停電で従業員の通勤や業務が困難となり、関西への移動を決めたという。同社は「原発問題など事態は刻一刻と変わっており、大事を取って従業員を移動させている」。

　ネスレ日本（神戸市中央区）は、首都圏で働く社員約５６０人の一部を神戸本社などで受け入れることを検討している。計画停電による電車の運休などで通勤が難しくなっているためだ。今後詳細を話し合う。

　自動車ディーラーのＢＭＷジャパン（東京都）は地震後、一部の社員らを自宅待機とし、東京本社を一時的に閉鎖。神戸・ポートアイランドにある研修施設「ＢＭＷグループ・アカデミー神戸」などに本社機能の一部を移し、可能な範囲で取引先などと対応している。

（末永陽子）
1376：チバＱ：2011/04/01(金) 20:56:51: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/499806/
ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念に囚われてる」
配信元:
2011/03/29 20:15更新
　【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。

　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。

　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。

　また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。
1377：チバＱ：2011/04/01(金) 22:42:22: http://www.j-cast.com/2011/03/31091873.html
自粛、自粛の末にやってくる　日本経済「沈没」をストップせよ
2011/3/31 20:26

派手な消費やイベントなどの「自粛」が進んだことで、日本経済を沈ませてしまうとの懸念の声も強くなっている。被災地の復興にもマイナスになるとの指摘もある。

東京・銀座の通りを夜歩いていると、周囲がとても暗いのに気づく。人通りも、以前より少ない。

被災地の復興にもマイナス

節電のためばかりでなく、店が早く閉まるのも理由らしい。客足も鈍く、デパート店内は閑散としている。売り上げが5割減った、という話もある。夜のクラブも自宅待機組のホステスらが多いらしい。

こうした沈滞ムードは、あちこちに波及している。

東京で花見のイベントが中止になり、早々と夏の花火大会を中止にするところも出た。東京都の石原慎太郎知事は、節電のため、夜の花見は特に自粛すべきだと明らかにしている。歓送迎会や結婚式も次々に中止・延期になって、飲食店なども売り上げを大幅に減らしているようだ。

この状況について、週刊新潮は2011年3月31日発売号で、「『自粛自粛自粛』で日本が滅ばないか！」との特集記事を出した。記事では、前出のような例を挙げ、被災者の立場を強調する「小さな正義」が日本経済を滅ぼすなどと指摘している。海外では、「自粛」という考え方に文化的違和感があるようで、米ニューヨーク・タイムズは27日付記事で、「日本には自粛という強迫観念がまん延している」と書いて波紋を呼んだ。

確かに、計画停電の影響で、モノが買えなかったりイベントができなかったりすることもあるのは事実だ。しかし、被災者への配慮や節電・節約の励行が必要という声も強く、バンド活動やアニメ番組などに「不謹慎だ」「節電しろ」といった批判が相次ぐ事態も起きている。

ただ、日本経済が沈滞しては、被災地の復興を支えるお金がねん出できず、結局被災者支援にもマイナスになりかねない。

派手な消費やイベントなどの「自粛」が進んだことで、日本経済を沈ませてしまうとの懸念の声も強くなっている。被災地の復興にもマイナスになるとの指摘もある。

東京・銀座の通りを夜歩いていると、周囲がとても暗いのに気づく。人通りも、以前より少ない。

被災地の復興にもマイナス

節電のためばかりでなく、店が早く閉まるのも理由らしい。客足も鈍く、デパート店内は閑散としている。売り上げが5割減った、という話もある。夜のクラブも自宅待機組のホステスらが多いらしい。

こうした沈滞ムードは、あちこちに波及している。

東京で花見のイベントが中止になり、早々と夏の花火大会を中止にするところも出た。東京都の石原慎太郎知事は、節電のため、夜の花見は特に自粛すべきだと明らかにしている。歓送迎会や結婚式も次々に中止・延期になって、飲食店なども売り上げを大幅に減らしているようだ。

この状況について、週刊新潮は2011年3月31日発売号で、「『自粛自粛自粛』で日本が滅ばないか！」との特集記事を出した。記事では、前出のような例を挙げ、被災者の立場を強調する「小さな正義」が日本経済を滅ぼすなどと指摘している。海外では、「自粛」という考え方に文化的違和感があるようで、米ニューヨーク・タイムズは27日付記事で、「日本には自粛という強迫観念がまん延している」と書いて波紋を呼んだ。

確かに、計画停電の影響で、モノが買えなかったりイベントができなかったりすることもあるのは事実だ。しかし、被災者への配慮や節電・節約の励行が必要という声も強く、バンド活動やアニメ番組などに「不謹慎だ」「節電しろ」といった批判が相次ぐ事態も起きている。

ただ、日本経済が沈滞しては、被災地の復興を支えるお金がねん出できず、結局被災者支援にもマイナスになりかねない。
1378：チバＱ：2011/04/01(金) 22:42:46: 熊本・静岡両県は、応援イベント実施へ
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、週刊ポスト2011年3月21日発売号に書いた記事で、節電などに理解を示しながらも、「ちゃんと稼がなければ、義援金も送れない」と指摘した。そのうえで、「だから、私は『自粛』『不謹慎』反対運動を立ち上げることにしよう」と宣言している。

また、経済評論家の山崎元さんは、現代ビジネスの31日付サイト記事で、「被災地の復興にとってマイナス要因だ」として、自粛ムードの一掃が必要だと訴えた。山崎さんによると、飲食業の売り上げは通常より3割も減っている見通しになるという。

そんな中で、被災者のことと日本経済のことを同時に考えようという動きも出てきた。

ツイッターでよく見られるのは、東北の地酒を持ち寄って、昼の花見をしようとの呼びかけだ。もちろん、壊滅状態の酒造メーカーもあるが、こうすれば被災者に思いを寄せられるというわけだ。

過度の自粛を止めようとの声も、都道府県から上がっている。

熊本県の蒲島郁夫知事は25日、ホームページ上で「被災地の復興を熊本が支えていく」として、イベントを自粛しない考えを表明した。また、静岡県でも、川勝平太知事が30日の会見で、「自粛ムードではなく、応援ムードに変え、県としてもいろいろなイベントをしっかりと支えていきたい」と述べた。

同県によると、県民からは「経済活性化にいい」「やはり自粛すべき」と賛否両論があったという。一方、熊本県では、「こういう時期だからこそイベントを」との県民の声が寄せられたといい、4、5月はいくつかのイベントを実施するとしている。
1379：チバＱ：2011/04/01(金) 22:45:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/plc11033112430016-n1.htm
自民・町村氏「何から何まで自粛はいかがか」　相次ぐイベント中止に
2011.3.31 12:41
　自民党の町村信孝元官房長官は３１日の町村派総会で、東日本大震災への被災地への配慮や東京電力の計画停電への対応からイベントなどのとりやめが相次いでいることについて「何でも自粛で萎縮になっている。華美なことは少し控えることでいいが、何から何まで自粛というのもいかがなものか。バランスをとり次第に回復していくということが大切ではないか」と指摘した。

　消費の落ち込みや経済全体への冷え込むことへの懸念を表明したもので、「結婚式や卒業式、謝恩会、入学式、ありとあらゆる入社式も止める（という風潮だ）。ホテルの稼働率や品物を納める人が３割、７割減るという状況だ。甲子園では鐘、太鼓は自粛しているが、堂々と野球をやっている」と語った。
1380：チバＱ：2011/04/01(金) 23:22:55: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110401/dms1104011625021-n1.htm
ビールも、納豆も、薬も…計画停電で必需品が消えていく2011.04.01

水だけでなく、ビールやヨーグルトも一部の店頭では品薄になっている【拡大】

　経済へ打撃を与えている停電が、庶民の生活必需品を商品棚から消し去ろうとしている。ビールは計画停電区域の工場では発酵の関係で仕込みができない状況。一部の医薬品も品質管理が困難になり、生産できずにいる。普段なら物があふれる東京が、夏に向けて深刻な品不足に陥ってしまうのか。

　大手ビール各社は、東北の工場が大きな被害を受けたうえ、関東周辺の主力工場が計画停電地域にある。ビール製造は、麦芽とコーンなどの副原料を煮る仕込みと発酵に最低半日はかかる。停電時間自体が３時間でも停電前後に配管の洗浄や設備点検で数時間かかり、事実上操業が不可能だ。

　このため、アサヒやサッポロは、主力のビール類の製品を３種類に絞って増産。アサヒは通常６月以降に行う工場の２４時間フル稼働を約２カ月前倒しして販売量を確保する。キリンは最大拠点である横浜工場（横浜市）に１日１万キロワットを供給できる自家発電を備え、計画停電中でも製造は可能だが、「操業休止した工場を補うほどの販売量の確保は難しい」という。

　ビール各社で構成するビール酒造組合は、日本経団連に電力の総量規制の実施を求める要望書を提出しているが、計画停電のダメージは想像以上に大きい。

　医薬品も、無菌室で製造する注射剤は、一瞬でも停電すると無菌状態が損なわれ、滅菌作業が完了するまで数週間から１カ月かかる。

　東和薬品は、東日本大震災の直後から山形第１工場（山形県上山市）で停電が発生。空調機器の停止で無菌状態が保てなくなった。「電力の安定供給にメドがつくまでは、生産再開はできない」とため息をつく。

　製薬各社は在庫を２、３カ月分確保しており、すぐに在庫不足が生じることはないとしているが、「夏場の電力不足で計画停電が頻繁に実施されれば、医薬品の供給が滞る」（大手製薬）との懸念が広がっている。

　計画停電はヨーグルトに与えるダメージも大きい。発酵には冷却や保温など微妙な温度調節が必要で、停電すると品質管理や長期保存ができなくなる。そのため、雪印メグミルクのヨーグルト製品の最大拠点、海老名工場（神奈川県海老名市）も、生産はほぼ停止状態という。

　納豆も店頭から消えた。「金のつぶ」のミツカンは群馬県館林市の工場が計画停電を避けるため、「夜間操業などで対応」（同社）しており、フル稼働できない。

　品薄パニックから脱し、日常生活に戻りつつあるが、本当の試練はこれからか。
1381：ぐらもん：2011/04/06(水) 00:04:04: 復興財源に関してまとめられたコラムを。個人的には日銀の国債引受100兆+CFWでいければ万々歳なのですが・・。
野田、与謝野、谷垣、経団連等増税したい人は多いようです。

山崎元のマルチスコープ
「震災復興の資金調達を考える」
http://diamond.jp/articles/-/11674

驚きの日本経団連会長発言
　東日本大震災の復興財源はどうしたらいいのか。現在、議論が錯綜している。

　驚いたのは、米倉日本経団連会長が、3月28日の記者会見で個人的な意見と断った上ではあるが、法人税引き下げを当面撤回して、
　復興の財源にまわしていいと述べたことだ。

　財界は、法人税率の引き下げについて、日本の法人税の実効税率が高いことが、日本におけるビジネス立地を不利にしており、日
本にある企業の国際競争力を損なっていることを理由に主張していたのではなかったか。日本経済の振興のためには、法人税率が低
い方がいいというのが彼らの主張だったはずだ。まして、今回の震災でダメージを被った製造業の生産のなにがしかは、海外での製
造に切り替わり、日本国内におけるビジネスと雇用の減少につながる公算が大きい。

　元々の論理に自信があるなら、米倉会長は、むしろ今こそ法人税率の一層の引き下げが望ましいと主張すべきだった。

　あるいは、復興を意識するなら、被災地の再建のための企業誘致にあたって、特定地域で、期限付きで法人税率を大幅に引き下げ
るべきだと主張しても良かったのではないか。

　また、企業からの被災地への寄付について、一定期間、利益における一定比率までの金額を所得控除する制度を設けることを提言
しても良かった。

　米倉氏は、おそらく一個人としての人柄が大変「いい人」なのだろうが、法人税率引き下げの先送りを容認する今回の発言は財界の
リーダーとして論理が貧しかった。
しかし、米倉氏がここまで思い詰めたことの背景には、日本の財政赤字が危機的で、追加的な国債発行は致命的であるとの、主に財務
省によるプロパガンダの影響がありそうだ。

復興財源のあれこれ
　今回の震災の復興に当たって、最低でも10兆円、おそらく妥当な額として20兆円程度の国家予算の投入が必要だろうという点につい
ては、今のところ、大きな議論の隔たりはないように見受けられる。これは、阪神淡路大震災の経験が生きていると言うべきだろう。

　世間の議論が分かれるのは、その財源であり資金調達方法だ。

　大きな違いとして、増税がいいとする意見と、国債によるべきだとする意見がある。また、増税論にも、（a）恒久的な増税、
（b）一時的な時限を区切った増税、（c）最終的には恒久的な増税に引き継ぐための一時的な増税の三論があるようだ。

　一方、復興財源を調達すべきだという意見には、(d)市中から資金調達する一方で通常の債務とは別枠の債務として管理すべ
きだという意見と、(e)国債を日銀による引き受けで調達すべしという意見の二論がある。

　意見（c）は官僚が企みそうな現実的な案として警戒を要するものの議論としては本質的ではない。

　増税か国債かという議論は、国債が最終的には税金で償還される点をふまえると、資金繰りの問題
であり、その資金繰りが経済に与える影響の問題だ。
　財務の問題として考えると、今回の震災の復興コストは毎年のように起こる継続的な支出ではなく、突発的且つ一時的な支払いなので、当面の財源を借り入れ、即ち国債で調達し、将来これを返済していくことが常識的であるように思われる。（ａ）案は地震があってもなくても即時に増税すべしという財政再建強硬論といえよう。

　国債で資金調達する（d）案と（e）案のちがいは、財政赤字の拡大に金融緩和を組み合わせるか否かということになる。

　この比較については、目下のデフレと、円高が日本の産業及び雇用にとって大きな障害とされる現状に鑑みると、実質
長期金利の上昇から円高を招きやすい(d)案よりも、直接的なデフレ対策でインフレ期待を喚起しやすい(e)案の方が筋が
通っているのではないか。（続く）
1382：ぐらもん：2011/04/06(水) 00:08:57: （続き）
インフレはどの程度脅威か
　
　ここしばらくの経済誌やネットなどの論調を見ると、日本の財政赤字がある臨界点を超えた時に、国債が暴落して、インフレが起こり、
これが制御不能に昂進する恐怖を語る論調を相当数目にする。

　ネットの世界では、いったんインフレ方向にギアが入ると、山の頂上から巨大な岩石が転がり落ちるようにインフレが進み経済的な破
局につながるというイメージから、この議論を「岩石理論」と名付ける向きもあるようだ。
　国債の暴落に関しては、たとえば、主にインフレによるにせよ実質成長によるにせよ名目成長率が4％以上といった状況になると、国
債の名目利回りが上昇することは自明であり、長期国債に於いては何割かの価格下落が起こる。これを暴落と呼ぶのは勝手だが、経済と
しては好ましい状態を、「国債暴落」というレッテルを貼ることによって阻止することに合理性は感じられない。
　また、インフレが起こっても財政支出も価格に連動するので財政収支は改善しないと主張する向きもあるが、たとえば、公務員の給与
上昇率をインフレ率よりも低く抑えるとどうか。仮に、4％のインフレと1％の公務員給与上昇率で3％の差があるとすれば、ざっと7年間
で公務員給与を実質的に2割抑えることが出来る。「公務員人件費の2割削減」という民主党の前回総選挙マニフェストの目標が、遅れに
遅れてではあるが実質的に達成できる。

　公的年金に関しても、「マクロ経済スライド」がやっと機能することになるので、財政状態は（少しだが）改善することになる。

　また、民間の給与がインフレ率に追いつかない場合、多くの勤労者の生活は苦しくなる理屈だが、実質賃金が下がるので雇用は改善す
るはずだ。就任時に「一にも、二にも、三にも雇用が大切だ」と言っていた菅首相が、自分の発言を忘れていなければ、これは状況の改
善と考えるべきだろう。

　国民の金融資産額を考えると国債の消化にはある上限があり、これを超えた瞬間に国債入札の札割れが起こり、国債が暴落すると共に、
ハイパーインフレの幕が切って落とされるという「不連続型大破局シナリオ」を語る向きもある。
　しかし、日銀が国債を引き受けると国民の名目金融資産は増えていく。供給が需要を決定的に上回る臨界点は回避可能だろう。ただし、
この場合の副作用はインフレということになる。

一方、「通貨の信認」という念仏を唱えて国債の日銀引き受けに反対する向きもあるが、通貨の信認とは、通貨自体の通用性が揺らぐレ
ベルまで行かない範囲で考えると、要はインフレと円安を意味する。インフレ率を超えて円安が進む事態は日本の産業と雇用にとっては
干天の慈雨のごとき恵みであり、恐れる所ではない。目下、通貨の信認が過剰に強化されていることが問題であり、むしろ通貨の信認を
ほどよく損なう知恵こそが必要なのではないか。日銀引き受けに通貨の信認を低下させる効果があるなら、そのほどよい規模を見つけた
らいい、ということになる。

　現状に戻って考えると、解決すべき問題はデフレであり、インフレ期待の醸成につながる日銀引き受けこそは効率のよい妙手なのでは
ないか。
　財政破局論を通じて財務省や日銀に媚びを売る論者がよく言いたがるように、現在の国債市場の状況が「国債バブル」だとするなら、
いよいよ債務が積み上がった時点でインフレの引き金を引くよりは、早めにインフレを始めてガス抜きする方が良い問題解決方法であろう。
　後悔すべきは、むしろ、これまでに国債の日銀引き受けをさっさと使ってインフレにしなかったことではないのか（自己反省すると、
過去の筆者も日銀引き受け反対論者であった）。岩石は山が低いうちに転がしておくべきだった。

　もちろん、岩石に勢いが付いてインフレが過剰に進んだ場合に、金融を引き締め、財政収支を黒字化することに対しては、何の反対も
ない。マクロ経済政策によってインフレを押さえ込んだ実例は内外にある。
震災復興の資金調達は、国債を発行して、日銀引き受けで行うのがよい、というのが筆者の結論だ。