Tohazugatali Economic Review - 1046080617

103：■とはずがたり：2003/07/18(金) 10:00: なぬ？電機が？

http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=18bloombergto7545151&cat=10

日本株（予想）：下落、京セラなど電機株が下落－ノキアの減収懸念 (ブルームバーグ)
2003年7月18日(金)8時15分

　　７月18日（ブルームバーグ）：東京株式相場は下落して始まりそうだ。フィンランドの通信機器大手ノキアの減収懸念などを背景に前日の米国株式相場がハイテク関連中心に下落したため、国内市場でも京セラなどの電機株や携帯電話関連株中心に売られる見通し。

　　新光証券商品企画部の瀬川剛エクイティ・ストラテジストは、米国株安を受けて「調整局面が続く」と予想しており、日経平均は25日移動平均線（前日時点で9373円）水準をいったん割り込む可能性があるとみている。　　瀬川氏はノキアの決算について、「需要家であるメガキャリアの経営環境を考えると、上出来の内容。ただ現在の市場は、センチメントに大きく左右されやすくなっている」と捉えている。そのうえで、米週間失業保険申請数が減少したほか、６月の米住宅着工件数も増加するなどマクロ指標は良好となっていることなどから、先行きについては「悲観する必要はない」との見方を示した。

　　17日の米ＡＤＲ（預託証券）市場では、京セラが約160円、ＴＤＫも145円程度それぞれ下げたほか、ミレアホールディングスや三菱東京フィナンシャル・グループも大幅下落。富士写真フイルム、松下電器産業、ＮＥＣ、ソニーも小幅安となった半面、キリン、パイオニア、ホンダなどは小幅高。シカゴ市場の日経平均先物９月物は9435円で、大証終値比75円安となった。

　　　　　　　　　オプション市場にも注目集まる　　

　　前日の米国市場では、ノキアなどの先行きの業績に対する不安感から、ハイテク関連中心に売られたため、国内市場でも京セラをはじめとする電子部品や半導体、携帯電話関連を中心に下げる見通し。また日経平均が9500円を割り込むと「プット・オプションの売り手による損失回避の先物売りを招きかねない」（日興コーディアル証券商品本部の西広市部長）とされており、先物下落が裁定取引解消に伴う現物株売りを誘う形で、指数は押し下げられる可能性もあるという。

　　　　　　　　　　米国市場－ハイテク関連が安い　　　　　　米国株式相場は、コンピューターや通信機器といったハイテク関連中心に売られ、ナスダック（店頭市場）総合指数は約２週間ぶりに1700ポイント台を割り込んだ。　　コンピューター最大手米ＩＢＭは、顧客によるソフトウエアの買い控え傾向を受けて下落。フィンランドの通信機器大手ノキアが、７－９月期に携帯電話部門は減収となる可能性を明らかにしたため、携帯電話技術大手の米クアルコムなど携帯電話関連も売られた。

　　ＩＢＭは、４－６月期決算で売上高の伸びが一部アナリスト予想を下回ったことが嫌気された。ジョイス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、顧客が主力ソフトウエアの購入を先延ばしにしていることを明らかにした。　　ソフトウエア最大手のマイクロソフトも通常取引で下落。ただ取引終了後に、通期の売上高見通しを上方修正したことから、時間外取引で反発している。

　　ノキアのＡＤＲは急落。ＮＹＳＥで売買高トップ。７－９月期の携帯電話部門の減収予想に加え、ネットワーク部門も最大20％の減益になるとの見通しを明らかにした。クアルコムのほか、半導体大手米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、経営管理ソフトメーカー世界最大手独ＳＡＰのＡＤＲも下落。

東京　藤元茂　Shigeru Fujimoto
105：オリーブの木：2003/07/19(土) 23:20: ファンとしては今後の行方がヒジョーに気になる・・
ダイエー、球団売却へ。福岡残留前提に銀行と合意
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030719k0000m020143000c.html
106：■とはずがたり：2003/07/21(月) 22:48: http://news.lycos.co.jp/topics/business/j-phone.html?d=17reutersJAPAN120103&cat=17

新電電5社、ＮＴＴ接続料値上げ認可取り消し求め行政訴訟 (ロイター)
2003年7月17日(木)20時51分

　［東京　１７日　ロイター］　ＫＤＤＩ、日本テレコム（東京都中央区）など新電電５社は、総務相がＮＴＴ接続料値上げを認可したのは不当だとして、東京地裁に認可取り消しを求める行政訴訟を起こしたことを正式発表した。

　訴えたのは、ＫＤＤＩ、英ボーダフォングループで日本テレコムホールディングス傘下の固定通信会社・日本テレコム、東京電力系のパワードコム（東京都港区）、英ケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）傘下のケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ（東京都台東区）、日商エレクトロニクス系のフュージョン・コミュニケーションズ（東京都千代田区）の５社。

　適正手続き違反・判断過程の過誤があったこと、適正な原価に基づかない接続料を設定したこと、電気通信事業法に規定されていない事後精算制度を導入したこと、不当な取引制限を認めたこと、不利益遡及を認めたこと──の５点を主な争点として、接続約款認可処分の取り消しを求める。５社の社長は会見で、公正で平等な競争環境の整備こそが消費者利益につながる、と訴えた。

　接続料値上げに伴う各社の影響増は、フュージョン・コミュニケーションズが１５─１６億円、パワードコムとＫＤＤＩがともに数十億円、日本テレコムが６０億円。Ｃ＆ＷＩＤＣは「中長期的なインパクトに懸念を感じている」と述べるにとどまった。５社の社長は接続料値上げ分について、当面は消費者には転嫁しないことを明らかにした。
107：■とはずがたり：2003/07/23(水) 22:33: http://www.asahi.com/business/update/0723/099.html

日立Ｈ＆Ｌ、４００人削減策を発表

　日立製作所の子会社で家電事業を担う日立ホーム＆ライフソリューション（Ｈ＆Ｌ）は２３日、早期退職優遇制度を使って全従業員の１割にあたる人員削減や関連会社を清算するなどのリストラ策を発表した。経常赤字が続く見込みのため、エアコンや冷蔵庫の生産の一部をアジアの拠点に移す。日立グループは連結売上高の約２割にあたる事業から撤退する方針で事業の大幅な見直しを進めており、今回のリストラはその一環だ。

　早期退職優遇制度は、日立Ｈ＆Ｌ単体の従業員約３９００人の大半が対象で、４００人の削減を見込む。さらに、約５８００人を抱える国内の関連会社計２７社にも同制度の実施を要請。人員削減数は合計で８００～１０００人にのぼる見込みだ。これに伴い、リストラ費用として約１００億円の特別損失を計上する。

　同社は昨年４月、日立本体からの分社で設立。初年度の０３年３月期の連結売上高は約４９２０億円、経常損益は６０億円強の赤字だった。０３年度は２００億円の経常黒字を見込んでいたが、現時点で３４億円の赤字に転落する見通しとなり、大規模なリストラに踏み切った。今回のリストラで年間１２０億円の経費削減効果を見込み、０４年度は黒字転換を目指す。

　生産拠点も見直し、井戸ポンプ用モーターを製造する子会社を清算してタイの拠点に生産を移管。電子基板の設計や金属加工などを行う子会社２社は来年４月をめどに合併する。日立Ｈ＆Ｌ単体の人員削減に伴い、栃木事業所（栃木県大平町）などで製造するエアコンや冷蔵庫などの一部の生産を中国へ移す。海外生産比率を現在の３９％から将来は５０％に引き上げる計画という。

　早期退職優遇制度の実施は昨年４月に続き２度目。昨年度は日立Ｈ＆Ｌ単体で約１０００人を減らした。

(07/23 21:54)
109：■とはずがたり＠株主：2003/07/29(火) 23:12: むっ。。取り敢えずMOは使っているし頑張って欲しいぞ。

http://news.lycos.co.jp/topics/computer/fujitsu.html?d=29mainichiF0730m054&cat=2

＜富士通＞ＩＴ投資抑制で営業赤字拡大 (毎日新聞-全文)
2003年7月29日(火)19時43分

　富士通が２９日発表した０３年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比４．５％減の９３８７億円、営業損益は３７８億円の赤字で前年同期の赤字２９０億円から悪化した。企業のＩＴ（情報技術）投資抑制などで、北米向けの光通信関連機器や、コンピューターの国内販売が振るわず、携帯電話の新機種の出荷が７月にずれ込んだのも響いた。最終（当期）損益段階は３９８億円の赤字で前年同期の赤字５６４億円から改善させた。

　小倉正道専務は会見で「赤字幅は予想の範囲内。企業のＩＴ投資の商談などが増え、回復へ明るい兆しが見える」と強調し、通期予想の売上高４兆８０００億円、営業利益１５００億円、最終利益３００億円の黒字化は変更しなかった。企業向け販売が大半を占めるため、売上高や利益の計上が９月や３月の決算期末に集中する傾向もあるという。【上杉智己】

［毎日新聞７月２９日］ ( 2003-07-29-19:43 )
112：荷主研究者：2003/08/01(金) 23:12: >>63　地方証取の動向

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030724&j=0024&k=200307234305
札証、生き残りへ戦略研－有識者１０人　上場廃止歯止め狙う　　2003/07/24 01:00　北海道新聞

　今年に入り上場企業数の四分の一が上場廃止し、危機的状況にある札幌証券取引所は二十三日、有識者による「札証未来戦略研究会」（座長・浜田康行北大教授）を発足させた。東証一極集中が進む中、独自の将来展望を探り、生き残りを図る方針だ。

　研究会メンバーは浜田教授を含め、佐藤良雄キャリアバンク社長、木村美太郎上光証券社長ら十人で、学識経験者や証券実務者が中心。二十五日に初会合を開く。《１》インターネット取引時代の地方取引所のあるべき姿《２》地域経済における位置づけ《３》他の取引所の取り組み－などを研究し、年内に活性化への提言書を提出する。

　札証は、東証重複銘柄を中心に上場廃止が相次いだほか、破たんした北海道振興など単独上場廃止も加わり、上場銘柄は年初の百六十七社から百二十六社（二十三日現在）と七カ月足らずで四十一社も減少した。廃止理由の大半が「取引実績がなく経費節減のため」という。昨年の年間廃止数は六社だった。

　同様の危機にある全国の取引所では、福岡が一九九八年に地元経済界の全面支援で活性化協議会を結成したほか、名古屋も昨年にトヨタ自動車など地元大企業幹部が名を連ねたアドバイザリーコミッティー（諮問会議）を発足させ、注目を集めている。

　札証の研究会には道経連や道内有力企業がメンバーに含まれていない。経済界との連携不足が早くも指摘されるが、川原良一専務理事は「目先にとらわれない大所高所から議論するのが会の趣旨」と説明している。
113：荷主研究者：2003/08/01(金) 23:17: >>112
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030731&j=0024&k=200307301512
経済界と連携不足　実効性に疑問の声　札証の未来戦略研究会、抜本改革着手も困難　　2003/07/31 09:00　北海道新聞

　相次ぐ上場廃止で危機的状況にある札幌証券取引所の札証未来戦略研究会（座長・浜田康行北大教授）が動きだしたが、メンバーには地元有力企業や経済団体の関係者もおらず、夜間・休日取引導入など抜本的改革の着手も困難な状況だ。年内にまとめる提言に対し、経済界などからは効果を疑問視する声が出ている。

　同戦略研のメンバーは十一人。研究者や証券会社、道の担当者が名を連ねるが、経済人は札証の新興市場アンビシャスに上場するキャリアバンク（本社・札幌）の佐藤良雄社長だけだ。

　札証は、東証との重複上場企業が「取引実績がなく経費節減のため」に次々と上場を廃止。三十日現在の上場数は百二十五社と、年初に比べ四十二社も減った。

　二十五日の初会合では、同じように上場廃止が続く福岡証券取引所の取り組みを紹介。九月上旬に視察することを決めたが、福証は一九九八年に九州電力、西鉄など地元企業や福岡県からなる活性化協議会を設立するなど、札証と違い経済界を巻き込んだ体制をつくっている。

　また道内には現在、企業上場の際の地場の元引受（主幹事）証券会社はないため、大手証券会社に頼らざるを得ないが、大手は札証ではなく東証マザーズなどへの上場を勧める傾向がある。

　このため、専門家からは「元引受基準（資本金三十億円以上）や、エンジェル（ベンチャー企業投資家）に対する税制を緩和する特区が必要」との声もあり、官民一体となった取り組みが不可欠だ。

　実は今春、札証の低迷を見かねた道財務局が「官民挙げた協議会設立」を働きかけたが、札証が「自助努力」を理由に断った経緯がある。このため戦略研も「目先のことより大所高所から提言を求める」（川原良一札証専務理事）ための私的勉強会となった。

　戦略研では今後、ネット証券大手・松井証券の松井道夫社長ら著名人を招き意見を聴く。松井氏は「地方取引所生き残りには夜間・休日取引しかない」が持論だが、札証幹部は「会員の大手証券会社の反発が予想される」と二の足を踏む。

　問題は直面する危機をどう乗り切るかだ。抜本策を短時間にまとめるためにも、戦略研には経済界や行政との有機的な連携が求められる。
118：とはずがたり：2003/08/08(金) 18:43: がんばれ，欧州委員会！日本の公取も訴えてがっぽりマイクロソフトからカネとれねえの？

http://www.asahi.com/business/update/0807/112.html

ソフト修正・罰金…マイクロソフトに難題　欧州委警告

　ソフトウエア最大手のマイクロソフトが、ソフトウエアの修正や巨額の罰金支払いを求められる可能性が出てきた。同社の独禁法違反を調査してきた欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が６日に、同社が独占的地位を利用して競争を阻害しているとの警告を出したためだ。ここ数年、一連の独禁法訴訟で数々の和解を勝ち取って「実質的な勝利」を重ねてきた同社にとっては、大きな難題だ。

　欧州委の警告について、マ社のステイシー・ドレイク広報担当は朝日新聞に対して「調査を真剣に受け止めており、委員会の懸念について前向きな解決策が得られるよう対話を続けていく」と話した。マ社は２カ月以内に警告への反論を出す必要があり、マ社の反論を踏まえて欧州委が最終結論を出す予定だ。

　マ社は一連の独禁法訴訟問題で、一昨年の米司法省との和解合意、今年５月のメディア大手ＡＯＬとの和解合意など、「実質的な勝利」を重ねてきた。欧州委による調査と、サン・マイクロシステムズとの間の訴訟の二つが同社にとって残る懸案だった。

　欧州委は警告で、マ社による独占的な地位の乱用の救済措置として（１）マ社の基本ソフト「ウィンドウズ」から音声や動画を再生するソフト「ウィンドウズ・メディア・プレーヤー」（ＷＭＰ）を外すか、ライバル社のソフトを搭載する（２）汎用（はんよう）サーバー分野でのライバル社に対する技術情報の開示が必要との方針を示した。

　高速大容量（ブロードバンド）通信が普及するなかで、パソコンは動画や音声を楽しむ機能が重要視されており、マ社は市場占有率が圧倒的なウィンドウズにＷＭＰを抱き合わせて販売する形で、成長分野を押さえる戦略を採ったが、欧州委は、この抱き合わせ商法を問題視した。米司法省との一連の独禁法訴訟でも、ウィンドウズへのインターネット閲覧ソフトの抱き合わせが問題になった経緯がある。

　中核商品のＷＭＰを基本ソフトから削除することになれば、マ社の戦略は修正を迫られる。

　また、欧州委はマ社に最大で売上高の１割の罰金を科す可能性がある。マ社の０３年度（０２年７月～０３年６月）の売上高は約３２２億ドルで、罰金は最大で３２億ドル程度にのぼる計算だ。 (08/07 23:44)
119：とはずがたり＠三井住友好き：2003/08/08(金) 19:56: まあまあ

http://news.www.infoseek.co.jp/NEconomy?sv=SN&pg=article.html&arn=kyod_economy_20030808te022&it=a&svx=300501

損保三井住友海上の好調目立つ（共同通信社） 8月8日18:06
　大手損害保険６社の2003年４～６月期決算が８日､出そろった｡売上高に当たる正味収入保険料は自動車損害賠償責任(自賠責)保険制度の変更による増収分を除いたベースで、業界トップの東京海上火災保険と日動火災海上保険を傘下に持つミレアホールディングスとあいおい損害保険が前年同期比で減収となったが他の４社は増収を確保。中でも三井住友海上火災保険は保険の全種目で増収となった
120：とはずがたり：2003/08/08(金) 21:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030809-00000024-mai-bus_all

＜カネボウ＞アクリル繊維事業から撤退

　カネボウは８日、合成繊維事業の構造改革の一環として、子会社のカネボウ合繊が展開するアクリル繊維事業から撤退すると発表した。国内市場の縮小などで赤字が続き、長期的に収益回復が見込めないと判断した。防府合繊工場（山口県）と彦根工場（滋賀県）での生産を０３年末に停止し、０４年３月末に販売を取りやめる。

　今後、合繊事業は、人件費などを圧縮するほか、ポリエステル系の高付加価値製品を強化、地中で自然に分解する生分解性繊維「ラクトロン」を本格展開する。

　カネボウのアクリル事業は７２年に原綿生産と紡績を開始、同社の合繊事業の中核の一つだった。

【尾村洋介】（毎日新聞）
[8月8日19時18分更新]
121：とはずがたり：2003/08/11(月) 08:24: りそなからしまむらさんへ。時代ですなあ。

http://news.fs.biglobe.ne.jp/sports/sp030809-others2.html

りそな陸上部廃部！

　りそなグループへの公的資金投入に伴い、埼玉りそな銀行女子陸上部が今月限りで廃部されることになり、同銀行の監督、選手を受け入れる形で、さいたま市に本社を置く衣料販売会社「しまむら」が女子陸上競技部を新設すると８日、発表された。移籍するのは吉田富男監督らスタッフ３人と、今月パリで開催される世界選手権の長距離代表、田中めぐみら選手８人の計11人。

[スポーツニッポン]
122：荷主研究者：2003/08/11(月) 21:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月26日（月）化学工業日報
攝津製油、再構築計画まとめ堺に生産・物流など集約

　日清製油グループの攝津製油は２３日、本社工場など生産・物流に関する再構築計画の概要を発表した。本社工場（大阪市福島区）の化成品部門および油脂精製部門、神戸事業場（神戸市兵庫区）の油脂充てん部門を大阪府堺市に集約するもので、設備の近代化による生産機能の増強と効率化、ならびに物流の低コスト化を図るのが狙い。総投資額は約６５億円（土地代含む）。油脂部門は日清製油堺事業場内の攝津製油堺事業所に来年第１・四半期中に移転し、同年秋口からの稼働を予定。化成品部門は、新たに堺化成品工場を新設する。今年１０月に着工、来年１１月からの本稼働を予定。これにより年間５億円強のコスト削減を見込み、２００６年度に売上高経常利益率３％台（２００１年度実績０．４％）を目指す。
124：とはずがたり：2003/08/17(日) 12:03: ミナミの帝王も暮らしにくくなるのか？

http://www.asahi.com/special/highinterest/TKY200307170096.html

「元本無効」割れる見解　ヤミ金融対策法案、衆院委可決

　衆院財務金融委員会は１６日、ヤミ金融対策として貸金業規制法などの改正案を全会一致で可決した。同改正案は衆院で可決後、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。ただ、最大の焦点だった「超高利の貸し付けは元本も無効となるか」という点は法案に明記されていない。解釈をめぐって関係者の見解は割れており、元本返済の必要性については裁判所の判断にゆだねられることになりそうだ。

　●返済不要の判例も

　「年１０９．５％を超える利息の契約をしたときは、当該貸し付け契約を無効とする（ただし、元本の返還は必要）」。今月上旬、自民党内に説明文書として配られた「ヤミ金融対策法案の概要」に、そう明記された。

　今回のヤミ金融対策の目玉の一つが超高金利契約の無効化。あらゆる金銭貸借について出資法が上限と定めている金利、年１０９．５％を超える契約をした場合、「当該消費貸借の契約は無効とする」との条文を貸金業規制法に加える。

　ただ、元本の扱いについて明示はない。自民党側が説明文書で「元本の返還」に触れたのは「借りた金を返さなくてもいいということにすれば社会ルールを壊す」との考えがあったからだ。野党や金融庁などにも「契約無効」とはいえ、原則として元本は返す必要があるとの認識が根強い。

　これに対し、弁護士グループは「超高金利の貸し付けは公序良俗に反する行為。年１０９．５％以上の契約は元本部分も含めて契約全部が無効だと解釈すべきだ」と指摘する。民法は、拳銃購入や賭博の資金に対する貸し付けなど公序良俗に反する契約は、元本を返す必要がないとしている。

　判例もある。札幌簡裁が００年９月に出した判決では、原告側がヤミ金融業者から９万円を借り、約１カ月半で利息分として１９万６千円を支払ったケースで、貸金業者に対し利息分と弁護士費用（５万円）の合計２４万６千円を支払うよう命じた。元本９万円は返さなくてもよいとの判断を示したものだ。年利に換算して１５４１％という高利になることから「公序良俗に反する」と認定した。

　東京市民法律事務所の木村裕二弁護士は「これまでも高金利契約は元本返還の必要がないと主張してきた。改正法が元本返還を必要とするのであれば、ヤミ金融対策としては後退だ」と話す。

　ヤミ金融との契約では「元本」の概念があいまいになりがちだ。返済が滞ると、同じ業者や、出回っている名簿を元に別の業者から誘いが入り、借金返済のためにまた借りる。この繰り返しで借金が膨れ、借り換えた分も「元本」となる。

　弁護士側は「ヤミ金融業者の原資はこうした違法行為でできたもの。元本を返済しなかったからといってモラルハザードとはいえない」と主張する。ヤミ金融の被害の推移によっては、３年後をめどに見直されるヤミ金融対策で、再び「元本問題」が議論の対象になりそうだ。

■ヤミ金融対策の法改正案の骨子■

○過去における登録取り消し者などの登録拒否期間を現在の３年から５年に延長

○暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経ていない者、これらが役員などである法人は登録拒否

○無登録業者の広告、勧誘の禁止。違反時は１００万円以下の罰金

○勧誘時の著しく事実と違う貸し付け条件の説明や表示を禁止。違反時は１年以下の懲役または３００万円以下の罰金

○暴力団員などへの債権譲渡の禁止。違反時は１年以下の懲役または３００万円以下の罰金

○研修を受けた貸金業務取り扱い主任者の設置を義務化

○年１０９．５％（うるう年は１０９．８％）を超える利息契約は無効

○高金利契約の罰則を現行の「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」から「５年以下または１千万円以下」（法人は３千万円以下）に引き上げ

○無登録営業の罰則を現行の「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」から「５年以下または１千万円以下」（法人は１億円以下）に引き上げ

○貸金業者の登録免許税を現行の９万円から１５万円に引き上げ

○公布日から６カ月以内に施行。ただし罰則強化や無登録営業の広告禁止は１カ月以内に施行

○改正貸金業規制法は施行の状況や実態を考慮して、施行後３年をめどに必要な見直しを実施

(07/17 08:39)
125：とはずがたり：2003/08/17(日) 12:37: http://www.asahi.com/car/news/TKY200308150202.html

トヨタと三菱自、車載式情報通信サービスで提携交渉

　トヨタ自動車は１５日までに、三菱自動車と車載式の情報通信サービス分野で提携交渉に入った。トヨタが開発した通信端末「Ｇ－ＢＯＯＫ」を三菱車に搭載する方向。トヨタは０３年２月、富士重工業と同様の提携をしており、自社システムの普及に弾みをつけたい考え。

　トヨタのＧ－ＢＯＯＫは内蔵の高速データ通信装置とカーナビを組み合わせ、渋滞や行楽スポットの情報配信を受けたり、メールを送受信したりできる。利用者が増えればサービス料金も下がり、新たな需要の喚起が期待できる。三菱は独自開発だと負担が大きいため、他社との提携を模索していた。

　車載式情報通信サービスでは、日産自動車が開発した端末を今秋からスズキが採用するほか、ホンダも自社向けにサービス展開するなど競争が本格化している。 (08/15)
126：とはずがたり【地域経済ネタ】：2003/08/19(火) 11:29: おい，にぬけん，福岡ネタだぞ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000074-nnp-kyu

「ゲーム首都」発信　次々開発、福岡市の３社　２５日、人材発掘イベント

　世界的に超人気の「ドラゴンクエスト」最新作（８）をはじめとするゲームソフトを福岡市内のゲーム制作会社三社が、次々に生み出している。三社はともに、二十万本売れればヒットとされるソフトを百万本以上販売。東京に比べて通勤時間が短く、身近に自然も残る福岡は「創造的な仕事に最適」という。二十五日には、ゲームクリエーター（制作者）発掘を目指し、全国初のイベントを三社共同で開く計画で「福岡をゲームの“首都”に」と意気込んでいる。

　三社のうち、ドラクエ最新作を制作しているのは「レベルファイブ」（中央区大名）。また、「ガンバリオン」（中央区清川）は、人気漫画のキャラクターが登場する「ワンピース　グランドバトル！」シリーズを制作し、国内で百万本を販売。「サイバーコネクトツー」（博多区博多駅東）は、海外での評価が高く百万本以上が売れた「．ｈａｃｋ（ドットハック）」を手掛けた。

　三社はいずれも社員三十人から七十人規模で、社長は九州にゆかりのある三十歳代。ゲームソフト業界で、百万本以上販売しているゲーム制作会社が三社もあるのは地方都市では異例だが、三社とも「福岡で勝負したい」と、東京のメーカー側からの移転の誘いに応じていない。

　その理由をサイバーコネクトツーの松山洋社長（３２）は「通信手段、交通網などに不自由もなく、クリエーターがストレスを感じずに生活できる」と指摘。「東京で活躍する人にも九州出身者が多い。福岡市内だけでも養成する専門学校が十校以上あり、潜在的な人材も豊富だ」と言う。

　ただ、福岡で人気ゲームソフトが数多く作られているという事実は、まだ知られていない。このため、学生たちに会社の存在をアピールし、人材発掘しようと、イベントを計画した。

　イベントは「ＧＡＭＥ　ＦＡＣＴＯＲＹ　ＦＵＫＵＯＫＡ２００３」。二十五日から三十一日まで、福岡市中央区天神のイムズビルで、三社の社長やドラクエのゲームデザイナー堀井雄二氏らによるトークショー、公募したゲームソフトのコンテストなどがある。問い合わせは、事務局＝０９２（７１３）３４４３。（西日本新聞）
[8月18日14時45分更新]
127：とはずがたり【地域経済ネタ】：2003/08/19(火) 11:45: 新旧の対比でしょうか。

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20030817005.htm

「加賀の瓦」灯消える　１３０年の歴史も最後の組合解散

　加賀市内で唯一残っていた瓦製造組合が二十日で解散することになった。同組合の解散で県内で瓦を生産するのは小松市の一組合のみとなる。県外産の安価な瓦に押され、県内業者は廃業が相次ぎ、三月には石川窯業協同組合も解散した。約百三十年の歴史を持つ加賀市でも窯業の灯が消えることに、関係者は寂しさを隠せないでいる。

　廃業するのは加賀市箱宮町のトモエ瓦工業協同組合（北村清治理事長、組合員十四人）。同組合は一九六七（昭和四十二）年に箱宮町内の四社で設立した。生産量は最盛期だった昭和五十年代の半減まで落ち込み、先行きの見通しが立たないとして六月の総会で廃業を決めた。窯の火も十一日に止め、現在は在庫整理を行うだけとなっている。

　箱宮町の瓦製造は、福井県で技術を学んだ同町出身の大平勇助氏が一八七四（明治七）年に窯を開いて始まったとされる。瓦に適した粘土質の土が豊富にとれるため、昭和三十年代には隣接する分校町と合わせて約二十軒を数え、県内有数の産地になった。しかし近年は、軽くて扱いやすく、価格も安い愛知県産の瓦などに押され、廃業が後を絶たず、五年ほど前からはトモエ瓦工業協同組合だけになっていった。

　県内では珠洲や志賀、高松町などでも瓦生産が行われ、丈夫な「能登瓦」として東京や北海道などでも多用された時代があった。しかし、県も窯業単独の支援策は設けておらず、業者数の減少に歯止めがかかっていない。

　トモエ瓦工業協組の北村理事長は「四十年以上、瓦の生産に携わっており、廃業は本当に寂しいが、これも時代の流れで仕方ない」と話している。
132：とはずがたり：2003/08/27(水) 01:43: 真面目な我が掲示板にやや相応しくないかもしれないのですが純粋に経済学的な観点より書き込み。
京都市だけで知る限り二軒はあるんですが…。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030826ke122400.html

県内唯一、ストリップ劇場消える？　神戸・新開地
2003/08/26

　兵庫県内唯一のストリップ劇場、神戸・新開地の「神戸第一劇場」が廃業寸前に追い込まれている。不法滞在の外国人ダンサーを出演させて兵庫県警に摘発され、七月から八カ月間の営業停止処分を受けた。入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕され、有罪判決が確定した経営者（３７）は「経営が苦しかった。不法滞在と知っていたが日本人に比べギャラが安く出演させた」と反省の弁。処分が明けるのは来年三月だが、「なんとか劇場の灯を守りたい」と話している。

　県警などによると、経営者は今年二月、不法滞在と知りながらコロンビア人ダンサーを出演させたとして、同容疑で逮捕された。その後、神戸地裁で懲役一年（執行猶予三年）と罰金百万円の判決を言い渡され、有罪が確定。同劇場は県公安委員会から営業停止処分を受けた。

　県警生活安全企画課によると、県内におけるストリップ劇場の営業許可件数は、ここ二十年で半減し、現在は二件。うち営業を続けていたのは同劇場だけだという。

　最近は、ダンサーらが拘束時間の長いのを嫌い他業種に流れていったほか、風俗産業の多様化で客離れが著しく、五十席ある客席が半分も埋まらない状態だったという。

　かつての娯楽の殿堂、ストリップ劇場。同経営者は二代目だが「経営が苦しかったので、つい…」と悔やむ。営業停止処分を知ったファンからは「何とか続けてほしい」との声が寄せられている。
135：とはずがたり：2003/08/29(金) 12:17: 社会福祉スレッドなかったよなあ。
それにしてもフランスのGNPが日本なんかよりも低いのも余暇の選好が高いので当たり前か。

http://www.asahi.com/international/update/0829/004.html

「休み１日返上、老人支えよう」　仏首相が呼びかけ

　休日を１日返上して、その収益を高齢者の支援対策費にしてはどうか──。酷暑で多くの老人が犠牲になったフランスでラファラン首相がこんな提案をした。財政赤字削減を迫られている政府にとって新たな支出は難しい。だがこの夏、劇的な形で露呈した高齢者対策の不備を放置するわけにもいかない。そこで、市民の連帯感をあてにして新たな財源をひねり出そうという作戦だ。

　首相は２６日、高齢者問題に取り組む市民団体とこのアイデアについて話し合い、検討に値すると考えたという。まだ具体的内容は示されていないが、１日余分に働くことで企業と労働者が払う社会保障の分担金を増やすのが狙いだ。欧州ではドイツがすでにこうした対策を実施している。

　酷暑の悲劇について、メディアには、独り暮らしの老人への社会の無関心を問題視し市民自身が反省しなければ、とする論調も目立つ。また、社会保障のための休日返上という考えには、最悪の酷暑前の７月末の世論調査でも８１％が支持すると回答していた。このため政府は単に負担金を増額するより、市民の自覚に訴える対策の方が効果的と考えたようだ。

　提案には、経営者団体が賛同しているほか、フランスはただでさえ休日が多いとして「いっそのこと、２日返上すれば」（バラデュール元首相）といった声も出ている。しかし、労働組合などは「結局、得するのは企業だけではないのか」と懐疑的だ。 (08/29 02:48)
139：とはずがたり：2003/09/03(水) 22:10: http://www.asahi.com/business/update/0903/098.html

丸井がリストラ本格化、首都圏の５店舗を閉鎖へ

　首都圏を地盤とする中堅百貨店の丸井は３日、八王子店（東京都）、川口店（埼玉県）、土浦店（茨城県）の丸井３店と、インザルーム自由が丘とマルイワン渋谷（ともに東京都）の専門館２店を来年２月までに閉鎖すると発表した。

　いずれもここ数年、客足が落ち込んでいるほか、建物の老朽化もあり、将来的に成長が見込めないと判断した。閉鎖店の社員約４４０人は近隣店に配置転換する方針。

　丸井は９月末で社員の９５％にあたる５５００人を販売や物流などの子会社に転籍させて人件費の抑制を図るなどリストラを加速しており、店舗閉鎖もこの一環。

(09/03 19:34)
142：とはずがたり：2003/09/04(木) 12:33: >>138続き

http://www.asahi.com/national/update/0904/014.html

トヨタ、生産への影響懸念　新日鉄名古屋のガス爆発で

　新日鉄名古屋製鉄所の爆発事故について、トヨタ自動車首脳は４日朝、「（同製鉄所の）操業停止が長引けば、トヨタの生産ラインを止める可能性もある」と、影響を懸念していることを明らかにした。同製鉄所によると、トヨタ向けの一部の鋼板の在庫は３日分しかないが、操業再開の見通しは立っていない。トヨタは愛知県内に主力工場を抱え、部品の在庫をできるだけ抑える「カンバン方式」で生産している。同製鉄所からの自動車鋼板の供給が滞る可能性が出てきたことで、トヨタは、生産への影響の調査を急いでいる。

　トヨタは、工場で使う鋼板のうち４割を新日鉄から購入している。その大半が名古屋製鉄所で生産されたもの。トヨタ側も常に製鉄所に技術者を派遣し「これまで新日鉄と一緒に自動車を造ってきた。単なる取引先ではない」（幹部）という間柄だ。

　新日鉄は、通常の鋼板については、八幡（北九州市）や君津（千葉県）など他の製鉄所から回す方向で調整している。また、場合によっては、ＪＦＥなど他社に協力を要請する方針。

　しかし、名古屋製鉄所は高級車に用いる特殊めっきの仕様や超軽量鋼板など自動車用では世界トップクラスの技術を持つことから、一部に代替できない鋼板があるという。販売が好調なトヨタは高水準の生産を続けており、名古屋製鉄所も鋼板をフル生産していた。

(09/04 12:13)
143：とはずがたり：2003/09/04(木) 12:51: http://www.asahi.com/national/update/0904/016.html

航空会社に対抗しアイドルも登場　ＪＲ各社のＣＭソング

　１０月１日に東海道新幹線の「品川駅」が開業し、東海道・山陽新幹線が「のぞみ」中心のダイヤになるのに合わせて、ＪＲ東海と西日本がそれぞれキャンペーンソングを制作中だ。９月中旬からテレビＣＭや主要駅での関連行事などで流す。アイドルやスポーツ選手を使って成功している航空会社のお株を奪う作戦だ。

　ＪＲ東海は若手グループの「ＴＯＫＩＯ」を起用し、２０日からテレビＣＭで流す。これまで既存のヒット曲を使ったことはあったが、自前のキャンペーンソングは初めて。今春、作家のなかにし礼さんに「日本を元気にするような新しい鉄道唱歌を作ってほしい」と頼み、なかにしさんが１６年ぶりに作詞した。作曲はヒットメーカーの筒美京平さん。

　タイトルは「ＡＭＢＩＴＩＯＵＳ　ＪＡＰＡＮ！（アンビシャス　ジャパン）」。「今の日本に足りないのは意志の力」（なかにしさん）との思いを込めた。「突き進めばのぞみはかなう」。歌詞の一節でそれとなく「のぞみ」をＰＲする一方、「ビジネス客や若者に大志を抱かせる歌にしたい」（ＪＲ東海）という。曲の制作費やテレビＣＭ、ポスターなどの宣伝費に十数億円かける。

　ＪＲ西日本は旧国鉄のテレビＣＭで山口百恵さんが歌った「いい日旅立ち」を２５年ぶりに「再生」させる。作詞・作曲者の谷村新司さん（５４）が曲調を変えず、新たな歌詞をつける。

　「オリジナルは自分の心の中に向かう北への旅。０３年版はあきらめかけた夢に再び一歩踏み出す南への旅にしたい」と谷村さん。オリジナルと新しい０３年版を続けて聴くと、より深く旅の世界がわかる構成だ。

　百恵さんに代わる「意中の若手女性アーティスト」にはすでに声をかけた。「生の百（もも）を見たことのない、自分の娘の世代。みんなの目が点になるような人選ですが、百（もも）に伝えると、『彼女いいよね。すごい楽しみ』と言ってくれた」とうち明ける。

　１０月から、ＪＲ西日本がテレビＣＭで流す。それに合わせて、同社は首都圏で初の大型観光誘致キャンペーンを始める。

　芸能人やタレントを使ったキャンペーンは、ライバルの航空各社が一足先に展開。今年は、全日空が「ＳＭＡＰ」、日本航空が「サザンオールスターズ」と大リーガーの松井秀喜選手をＣＭや広告に起用した。全日空と日本航空は、ＪＲ各社のキャンペーンソングについて「かつての『いい日旅立ち』のように大ヒットすれば脅威。回数券の値下げなど、料金面で工夫して乗客を奪われないようにしたい」と話している。

(09/04 12:35)
144：とはずがたり：2003/09/04(木) 12:56: http://www.asahi.com/business/update/0904/002.html

半導体開発で日英提携　次世代製造技術、国際標準狙う

　日本の大手半導体メーカー１０社が設立した共同開発会社が、携帯電話向け高性能半導体の設計で世界最大手の英国企業と技術提携することで合意した。４日発表する。日本が得意とする超微細加工の製造技術を英企業に提供し、超小型で高性能な次世代半導体をつくる。新技術は今後、国内外のメーカーにも提供し、高機能半導体の製造技術の国際標準化を狙う。米インテルなど米国勢が主導権を握っている最先端の半導体分野で「日の丸半導体」の復活をかける。

　提携するのは、昨年７月に経済産業省主導で設立され、東芝やＮＥＣエレクトロニクスなど国内大手が共同出資する「先端ＳｏＣ基盤技術開発（ＡＳＰＬＡ）」と、英半導体開発会社アーム社。アーム社が設計した携帯電話を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）を、ＡＳＰＬＡが開発した製造技術を使って試作し、１１月上旬までに製品化するめどをつける。

　ＡＳＰＬＡ独自開発の製造技術は、回路線幅が９０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の超微細な半導体を、３００ミリの大型ウエハー（基板）で大量生産する技術。この技術を使えば、半導体のチップ面積を現在最小のものよりさらに半分に小型化でき、消費電力は大幅に低下、データ処理速度も速くなる。小型で使用時間が長い携帯電話などが開発できる。

　世界最大手の米インテルも今年後半に３００ミリで９０ナノの製品を量産化する予定で、世界の大手各社が開発を急いでおり、ＡＳＰＬＡは先手を打ちたい考え。

　アーム社は、ゲーム機や家電の頭脳部にあたるＣＰＵを設計し、半導体メーカーに製造権や販売権を売っている。携帯電話向けでは世界シェア（市場占有率）約８割を握る。ＡＳＰＬＡで試作するのは携帯電話向けの中でも主力製品。開発が成功すれば、ほかの製品でもＡＳＰＬＡの技術を使って新製品を開発する方針だ。

　半導体業界で日本勢は９０年代初めまで世界シェアの５０％を握り、首位に立っていた。だがその後はシェアが低下、最近では３０％以下に低迷している。主力製品だったメモリーのＤＲＡＭで韓国勢などに抜かれ、高性能半導体でも米国勢に引き離された。官民一体でＡＳＰＬＡなどを立ち上げて巻き返しを図っている。

　　　◇

＜ＡＳＰＬＡ＞　次世代半導体の製造技術を開発する国内大手１０社の共同出資会社。資本金１８億５０００万円、本社・神奈川県相模原市。東芝、ＮＥＣエレクトロニクス、ルネサス　テクノロジ（日立製作所と三菱電機の共同出資会社）、富士通、松下電器産業の主要５社の技術を核に開発する。製造装置は経済産業省の外郭団体が３１５億円で買い上げたものを使う。 (09/04 03:19)
145：とはずがたり：2003/09/04(木) 18:18: http://www.mainichi.co.jp/area/shizuoka/news/20030830k0000c022002000c.html

ＪＲ浜松駅前・アクトタワー売却交渉、オリックス最有力に　

　ＪＲ浜松駅前の民間賃貸施設「アクトタワー」（４５階建て）の売却を検討している第一生命保険がリース業大手の「オリックス」（東京都港区）側に売却する方向で最終交渉を進めていることが２９日、分かった。浜松市は従来通りの運営を続けるよう求めており、「浜松の顔」として親しまれてきたアクトタワーは売却後も運営形態は変わらない見込みだ。

　９４年１０月に開業したアクトタワーは、浜松市が所有するホールや楽器博物館などとともに「アクトシティ」を構成しており、第一生命と三菱地所が７対３の割合で計１０００億円を出資して建設・運営している。

　開業当初からホテルや事務所などの入居率が４５％と伸び悩んだ。ここ数年で７０％強にまで引き上げたが、目標の８０％には達しておらず、採算のめどがたたないため、第一生命が売却を検討していた。

　外資系企業を含む数社と売却交渉を進めた結果、３月から交渉していたオリックスが最有力になったという。【吉崎孝一】
146：とはずがたり：2003/09/04(木) 18:28: http://www.mainichi.co.jp/area/kanagawa/news/20030831k0000c014002000c.html

ワンコインタクシー登場　関東運輸局、期限付き認可－－来月２日運行

　京浜交通圏（横浜、川崎、横須賀、三浦４市）を営業区域にするタクシー会社「ワンコインタクシー」（金丸三雄社長、横浜市港北区）が申請していた自動認可運賃（５９０～６６０円）を下回る運賃での営業を２７日、関東運輸局が認可した。

　今回の認可で、２キロまでの初乗り運賃が５００円の「ワンコイン」のタクシーが県内で初めて誕生することになる。同社は中型車両１０台で「ワンコイン」での営業を９月２日午前開始する。加算運賃は２３８メートルごとに５０円が設定されている。

　今回の認可は、利用者に混乱が生じたり、不当な競争を引き起こさないかどうかの検証のため、６カ月の期限付きで、来年の２月２６日まで。

　同様の営業は、同局管内では都内のタクシー会社「アシスト」についで２件目。【馬場理沙】
147：とはずがたり：2003/09/05(金) 20:09: 未だお若いのに。一応経済ネタだ，これは。

http://www.asahi.com/obituaries/update/0905/002.html

漫画「ナニワ金融道」の作者・青木雄二さん死去

　漫画「ナニワ金融道」の作者として知られ、独特の視点からの時評でも活躍した評論家の青木雄二（あおき・ゆうじ）さんが、５日午前２時１２分、肺がんのため、神戸市中央区の病院で死去した。５８歳だった。通夜は７日午後６時、葬儀は８日午前１１時３０分から神戸市西区美賀多台９の２の１の平安祭典西神会館で。喪主は妻若代（わかよ）さん。自宅は公表していない。

(09/05 18:14)
149：荷主研究者：2003/09/06(土) 23:36: >>142　続報。ＪＲ貨物の輸送にも影響がありそうだ。製品輸送のみならず石灰石輸送はどうなのだろう。

2003年9月6日更新　北國新聞
新日鉄名古屋の事故で北陸の製造業、部材調達の影響を懸念

　新日本製鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）のタンク爆発事故で、北陸の製造業でも部材調達への影響を懸念する声が出始めた。取引のあるメーカーは当面、手持ちの在庫で対応する方針で、足元の影響は少ないと見る向きが大勢だ。ただ、本格復旧のめどがついておらず、長期化すれば、鋼材の安定供給に影響を及ぼす可能性もある。

　コマツ（東京）の協力企業で鋼材加工の小松シヤリング（小松市）は、新日鉄名古屋製鉄所から鋼材を調達し、コマツ粟津工場（同）に油圧ショベルやホイルローダーなど建設機械の部品を納入している。二週間程度の在庫があり、当面は対応できるが、事態が長引けば生産に影響を与えかねず、鉄工所への督促を含め対応を検討する。

　粟津工場も部品の安定供給を要請している。

　日野車体工業（小松市）も名古屋製鉄所からトラック部材に使う薄板を調達しているが、使用量が少ないため「実質的な影響はない」とみている。ただ、長期化すれば影響が出る恐れもあるという。

　新日鉄によると、名古屋製鉄所は一部で稼働しているが、主要設備の本格復旧のめどは立っておらず、他の製鉄所や他社での代替を含めた復旧計画の具体化を急いでいるという。

　一方、新日鉄以外から鋼材を調達するコマニー（小松市）や根上シャーリング（石川県根上町）などは、鋼材価格の上昇など間接的な影響を警戒している。
151：とはずがたり【医療経済学】：2003/09/08(月) 15:18: 無意味な検査が財源不足と云うだけで放置されてきたと云うことは日本の医療行政の怠慢，ひょっとすると不作為による殺人，ではないだろうか。不勉強な医者も同罪。

http://www.asahi.com/health/medical/TKY200309070236.html

乳がん、視触診のみ廃止　厚労省が検診の大幅見直し方針

　見落としが続いている乳がん検診のあり方について、厚生労働省は、視触診のみの検診を廃止して乳房Ｘ線撮影（マンモグラフィー）を全面的に導入するなど大幅に見直す方針を固めた。近く専門家を集めた検討会を立ち上げ、今年中に結論を出して全国に通知する。現在、半数近い市町村で、乳房を触ってしこりの有無を調べる視触診のみの検診が行われているが、このままでは見落としが頻発しかねないと、見直しに踏み切った。

　厚労省が００年度にまとめたがん検診の有効性評価では、視触診だけの検診は「死亡率を減らす効果がない」とされた。だが、視触診だけの検診を受けた人は０１年度に２８３万人に上るのに対し、「効果がある」とされるＸ線撮影と視触診の併用検診を受けた人は４５万人にとどまっている。

　産婦人科や整形外科など専門外の医師が視触診検診に携わることが多く、今夏、相次ぐ見落とし例が問題になった。厚労省は、０５年度からの老人保健第５次計画を前倒しして、検診を見直す必要があると判断した。

　まず視触診のみの検診については「効果がない」とし、事実上の廃止を求める。この指導は法的根拠はないが、「効果がない」とされた検診を続ける自治体は来年度からなくなるとみている。従来、視触診検診にあたっていた専門以外の診療所などは、検診ができなくなる可能性がある。

　一方、５０歳以上を対象としていたＸ線撮影と視触診の併用検診については、４０歳以上に引き下げる方向で専門家の意見を聞く。米国やオーストラリアなどは、Ｘ線撮影単独か、視触診との併用を４０歳以上の検診に義務づけており、世界的な水準に追いつくことになる。

　なお、３０代の検診については、Ｘ線撮影よりも超音波（エコー）検査の方ががんを発見しやすいとする専門家もおり、どのような検診にするか、専門家の判断を仰ぐ。

　今後、Ｘ線撮影の全面導入には解決すべき問題が少なくない。

　ひとつは技量だ。厚労省は、Ｘ線撮影検診について、乳房の撮影にたけた診療放射線技師や画像を分析する読影能力のある医師に限定していく方針だ。

　現在、日本乳癌（にゅうがん）学会などでつくるマンモグラフィ検診精度管理中央委員会が、読影能力の高い医師や撮影技術の高い技師の資格制度を設けている。しかし、技量の高いＡ、Ｂ級の医師、技師は都市部や大病院に集中しており、さらなる有資格者の養成も検討していく。

　また、財政的には１台３千万円以上するといわれるＸ線撮影の機器をどう整備するかの態勢づくりが課題だ。厚労省は、そのための財源や、市町村の検診費負担などについて、地方交付税を握る総務省との折衝を始めている。新たな財源が必要かどうかも検討する。

　　　　◇

　＜乳がん検診＞　乳がんにかかる人は９８年度に年間約３万３６００人（推計）に達し、女性では胃がんを抜いてトップ。乳がん検診は８７年から老人保健法に基づいて義務づけられ、３０歳以上を対象に主に視触診が実施されてきた。だが、視触診のみの検診はがん発見につながらないとし、厚労省は９８年から法的な義務づけをはずすと同時に、補助金を廃止した。現在は各市町村の判断で実施され、半数近い市町村で視触診のみの検診が続いている。０１年度の受診率は１２・３％にとどまる。 (2003/09/08)
152：とはずがたり：2003/09/08(月) 16:11: 終値2425。

http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200309080006.html
ＪＦＥが反発、調整一巡感から押し目買い入る

　ジェイ　エフ　イー　ホールディングス（５４１１）が寄り付き直後続落していたが、押し目買いから反発。先駆した景気敏感株の鉄鋼株には外国人投資家や個人の利益確定売りが増えて軟調だが、８月２７日の高値２６３０円から９月１日の安値２２８０円までの下落率が１０％を超えてきたため、値ごろ感が生まれたためだ。今月４日には中間期決算見通しを発表したが、そのときは織り込み済みとして反応薄だったが、ハイテク株から景気敏感株への資金シフトを予想する関係者が多く、見直し買いを期待する声もある。中間期は鉄鋼事業が鋼材販売価格などの改善で増収増益になり、連結売上高は１５０億円上乗せした１兆８５０億円、営業利益は１３０億円増額の１０００億円を見込む。中間期の配当は見送る方針。 (09/08)
153：おりーぶの木：2003/09/08(月) 16:46: >>148
そうなんか・・・それからいくと栃木なんて割合、本物だと思うが。関係ないけどスーパー銭湯いいですね。
風呂の後のビールなんていいのかもしれないが飲酒運転になっちゃうからな。でも珈琲牛乳があれば文句なし。
156：荷主研究者【地域経済】：2003/09/12(金) 00:15: http://www.kahoku.co.jp/sendai/20030909sen_01.htm
2003年09月09日火曜日　河北新報
仙台市、人口推計見直しへ　社会減続き

　藤井黎仙台市長は８日始まった市議会９月定例会代表質問で、市基本計画（仙台２１プラン）の指標としている将来人口推計について今後、見直しを検討する考えを明らかにした。市の人口は２０００年、０２年と社会減を記録するなど、３０年ごろまで増加が続くと見込んだ人口推計が実態とかけ離れており、市は計画通りの将来人口の達成が困難と判断した。２１プラン策定後、市が将来人口推計の見直しを表明するのは初めて。

　藤井市長は「０２年度の社会減が予想をはるかに超える大きさで、人口の伸びの鈍化傾向が顕著だ。予想より早く人口停滞の局面を迎える。長期的な政策課題の見直しを含めた検討と合わせ、人口推計を検討する必要がある」と述べた。

　市企画局は「人口推計の見直しが２１プラン自体の見直しに直結するとは考えていない」としているが、都市計画や各事業の長期計画など将来人口に基づく施策もあり、本年度内に策定される市の実施計画（０４―０６年度）にも影響を与えそうだ。

　将来人口をめぐり仙台市は、地下鉄東西線計画で、２１プランの目標年度である１０年の市の計画人口（約１１２万人）を基に開業時（１５年度予定）の人口を約１１４万人とはじき出し、需要予測を１日約１３万人と算出した。
　しかし国が難色を示したことから、市は８月下旬、開業時の推計人口を約１０８万人、需要予測を約１１万９０００人にそれぞれ下方修正している。
157：とはずがたり：2003/09/15(月) 10:48: がんばれ日本発コンビニ。
セブンイレブンとAM PMはアメリカ発祥だと思うけど他はどうなんでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030914-00000581-jij-biz

Ｆマート、０６年に米国進出＝国内コンビニで初

＊コンビニエンスストア大手のファミリーマートは１４日、２００６年に米国に出店する計画を明らかにした。国内生まれのコンビニでは初の米国進出となる。　（時事通信）
[9月14日20時3分更新]
158：とはずがたり【化学工業】：2003/09/15(月) 18:28: http://www.asahi.com/business/update/0914/003.html

最大手・三菱化学、製品中の化学物質開示　業界に拡大へ

　化学最大手の三菱化学は、自社の製品に有害な化学物質が含まれているかどうかを調べ、製品を供給する電機、自動車メーカーなどに情報を開示する取り組みを始める。調査は製造過程での有害物質の含有量も対象にする。国内法で義務づけられていないごく微量の場合も明示する方針で、化学業界では初めての試みという。有害な化学物質に対する規制が強化されており、業界全体に広がりそうだ。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国で０６年以降、電機・電子機器に鉛やカドミウムの混入が禁止されるなど、化学物質の規制は年々厳しくなっている。このため、電機、自動車メーカーを中心に、特定の化学物質が含まれているかどうかを調べるよう、部材を供給するメーカーに求めている。

　三菱化学は、鉛や水銀、オゾン層破壊物質など６８の物質群を独自に定め、それぞれについて原材料の購入から製造、納入まですべての過程で含有量を調べる。調査結果を蓄積し、顧客から要請があればすぐに情報を提供できるようにする。今年度中の運用開始を目指している。

　業界団体の日本化学工業協会も、六価クロムなど主要な１５物質について、製品中の有無や量を記す「含有情報シート」をつくり、会員企業１９０社に「統一書式」として使用するよう求めている。各社が別々に調べていた負担を軽減し、業界全体で化学物質管理の意識を高めるのが狙いだ。

(09/14 14:05)
160：こま：2003/09/16(火) 09:15: 銀行株ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!

09/16 09:12 ホットストック：大手銀行株が買い気配、銀行税訴訟和解を好感

　［東京　１６日　ロイター］　大手銀行株が買い気配で始まった。三菱東京フィナンシャル・グループ<8306.T>、ＵＦＪホールディングス<8307.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>がいずれも気配を切り上げている。東京都との銀行税訴訟が和解する見通しと報じられたことを好感している、という。
161：とはずがたり：2003/09/16(火) 09:24: 時価総額６００ﾏｿ越えｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
163：とはずがたり：2003/09/17(水) 10:05: http://www.asahi.com/business/update/0917/054.html

カリスマバイヤーの藤巻氏、経営再建中の福助社長に

　経営再建中の靴下・下着の老舗（しにせ）メーカー、福助は、百貨店の伊勢丹元課長の藤巻幸夫氏（４３）を１０月１日付で新社長に迎える方針を固めた。藤巻氏は消費者を引きつける売り場づくりの専門家で、「カリスマバイヤー」の異名をもつ。福助は、ファッション業界でも知名度が高い藤巻氏を起用することで、企業イメージを一新する。本社も大阪府堺市から東京に移転する。

　福助は経営破綻（はたん）し、６月２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。１０月１日付で、企業再生ファンドがつくった新会社に営業譲渡される。主力商品であるストッキングは、高品質の素材を使い、肌触りのよい編み方などに特長があったが、ブランドイメージが低く、消費者への商品アピール力が弱かった。このため福助は、百貨店時代から、若手デザイナーを発掘・起用し、センスのいい商品が並ぶ売り場づくりで定評があった藤巻氏を引き抜いた。

　＜藤巻幸夫氏（ふじまき・ゆきお）＞　上智大経済卒、８２年伊勢丹に入り、００年７月退社。００年８月～０２年３月デザイン会社エス・テ・エス取締役。０２年４月にバッグのキタムラに移り、取締役営業本部長、０３年３月専務に就任。同９月退社。

(09/17 07:51)
164：荷主研究者【地域経済】：2003/09/17(水) 23:39: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030906&j=0024&k=200309068198
ＪＲタワー６日で開業半年　来場2200万人、年間目標はや突破　札幌　　2003/09/06 02:00　北海道新聞

　ＪＲ札幌駅の複合商業施設「ＪＲタワー」が六日で開業半年を迎える。三月六日から八月末までの来場者数は、東京ディズニーランドの年間入場者数に匹敵する二千二百七十六万千九百人で、年間目標の千九百万人を早々に突破した。その半面、売上高は年間目標六百億円を一割上回るペースの三百三十億円。圧倒的な集客力が売り上げに直結していない現状も浮き彫りになった。

　八月末現在の主要施設別集客数は、百貨店の大丸札幌店が年間目標の一千万人を上回る千五百十五万六千三百人。国内大手映画三社が共同運営する複合映画館「札幌シネマフロンティア」は七十万人（年間目標百二十万人）で、全国のシネコンの中でもトップクラス。ＪＲタワー最上階の三十八階に設けられた展望室には五十二万人が訪れ、当初予想の年間二十万人を大幅に上回った。

　タワーの集客力は、ＪＲの本業である鉄道事業にも好影響を与えており、タワー開業後の札幌駅の一日平均乗降客数は十五万三千八百人に上り、前年同期より７％伸びた。

　一方、八月までの売上高は大丸札幌店が百九十五億円、専門店街の札幌ステラプレイスが百三十五億円と、いずれも目標を一割上回るペースとなっている。

　大丸はＪＲと地下鉄の連絡通路に直結する地下一階の食品売り場が特に好調で、売上高全体に占める食品の構成比は３３％と平均的な百貨店よりも１０ポイント程度高い。

　ただ、大丸を含む道内主要十七百貨店の三－七月の売上高は千二百九十一億円。大丸開業前の昨年同期と比べ２・２％の増加にとどまっており、大丸進出による道内の市場拡大効果は限定的。また、タワーは当初半径百キロの広域商圏を想定していたが、駐車場利用の車の７５％を札幌ナンバーが占めるなど当初予想より札幌圏の来客が多く、札幌での競争が激化している。
171：とはずがたり：2003/09/21(日) 20:54: >>133
何処で読んだか忘れてしまったが三井鉱山の支援にはセメント業などを通じて関係の深い麻生政調会長が選定に圧力をかけたと書いてあった。
再生機構の予算はそのまま自民党政治家が息の掛かった企業再生の為に使われてしまうと言うような感じだった。
172：荷主研究者：2003/09/23(火) 02:59: >>133　金田～外浜のセメント輸送も先行きが不透明になってきた。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030914/news007.html
2003/09/14　西日本新聞
「三セクで事業存続を」　三井鉱山セメント　田川市長が表明

　産業再生機構の支援が決まった三井鉱山（東京）がセメント事業撤退を打ち出したことを受け、福岡県田川市の伊藤信勝市長は十三日、同市内に本社を置く子会社の三井鉱山セメントの事業を引き継ぐ形で第三セクターの新会社を設立したいとの意向を明らかにした。

　三井鉱山セメントは、石灰石採取、セメント製造、ブロック製造、産業廃棄物焼却処理を業務内容にし、従業員は約百人。伊藤市長は同日、市役所で開いた三井鉱山対策本部の初会合で、同社のセメント製造事業を受け継ぎ、高炉を一般・産廃焼却処理に活用する環境産業部門も設けた新会社を設立し、事業存続を目指す方針を示した。

　三セク設立方針について、国、県、三井鉱山グループ企業にも打診しておらず、採算性なども不透明だが、今後、検討を進め早急に要請行動を展開するという。同市は一般廃棄物焼却処分場の建設用地問題を抱えており、伊藤市長は「三セクが軌道に乗れば、ごみ焼却場の問題も解決する。成功させて町づくりを進めていきたい」と話している。
175：とはずがたり：2003/09/24(水) 00:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030924-00002088-mai-bus_all
＜仏政府＞“奉加帳方式”で重機大手救済

　経営危機に直面した仏重機大手アルストム社をめぐり仏政府と銀行団は２２日、“奉加帳方式”で総額３２億ユーロに及ぶ救済策で合意した。政府は当初、アルストムの株式を政府が買い取る全面的な公的支援を計画していたが、欧州連合（ＥＵ）から「不当な補助金にあたる」とクレームが付き、計画の練り直しを迫られていた。（毎日新聞）
[9月23日22時56分更新]
176：とはずがたり：2003/09/24(水) 00:23: 【仙台地域経済】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00000007-khk-toh
仙台－香港線　ドラゴン航空、来月にも休止

　新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で４月から運休している仙台―香港線（週２便）について、運航する香港ドラゴン航空（本社香港）が１０月にも休止する方針を固めたことが２２日、分かった。近く、関係機関などに正式に伝える見通し。新型肺炎の流行などで業績が悪化し、収益力の低い路線を維持するのは困難と判断したとみられる。仙台空港では１０月から仙台―ホノルル線が休止することが決まっており、相次ぐ国際線の撤退は関係者に衝撃を与えそうだ。

　仙台―香港線は１９９３年、週２便でスタート。香港が中国に返還される直前の９６年には、香港ブームを背景に週６便に増便された。しかし、返還後は利用者減で段階的に減便され、今年３月からは週２便になっていた。

　香港で新型肺炎が問題となった３月中旬以降は、搭乗率が年平均（約７０％）を大幅に下回ったため、同社は４月３日から同路線を運休した。
　同社は新型肺炎が終息した７月以降も、（１）日本から香港への渡航客の回復が遅れている（２）タイ・バンコクなどへの新規路線の開拓で、人員や航空機に余裕がなくなった―などとして運休期間を今月末まで延長。宮城県や関係機関、旅行団体は、同社に対し文書などで運航再開を要請していた。
[河北新報 2003年09月23日]（河北新報）
[9月23日7時4分更新]
177：荷主研究者：2003/09/25(木) 00:33: 【福岡地域経済】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030918/news006.html
2003/09/18　西日本新聞
福岡―ホーチミン線　就航　年４―５万人利用へ

　ベトナム航空は十八日、福岡空港とベトナム・ホーチミンを結ぶ直航便を開設した。日本からベトナムへの直航便が就航するのは東京（成田空港）、大阪（関西空港）に次いで福岡が三都市目。

　運航は、火、木、日の週三便で、所要時間は約五時間。当初は今年七月に就航する予定だったが、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で遅れていた。年間四万―五万人の利用を見込んでいる。

　同日未明にホーチミンを飛び立った二百四十四人乗りのボーイング７６７が同日午前十時半、福岡空港に到着。式典でベトナム航空のチン・ホン・クアン日本地区総支配人が「新路線が福岡とベトナムの関係強化につながってほしい」とあいさつ。テープカットして就航を祝った後、福岡発の第一便がほぼ満員の乗客を乗せてホーチミンに向け離陸した。
179：荷主研究者：2003/09/25(木) 22:14: >>176

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030925t12017.htm
2003年09月24日水曜日　河北新報
仙台―香港線休止　地方空港の苦境浮き彫り

　仙台―ホノルル線に続き、仙台―香港線も１０月から休止することが２４日、正式に決まった。２００１年９月の米中枢同時テロを境に海外旅行への需要が伸び悩み、厳しい局面に立たされている地方空港の国際路線。仙台空港もその例外ではなく、国際線の相次ぐ撤退は、需要がそう多くはない地方での路線維持の困難さをあらためて浮き彫りにした。

　２００２年度の香港線の利用客は約４万８０００人。仙台空港の国際線利用者（約３９万人）の１２％に当たる。観光スポットが多く、多彩な買い物を楽しめる香港は人気観光地の一つで、中国への返還直前の１９９６年度には７万人を超えた。当時の搭乗率は９割近くに上り、席を確保するのも大変だった。

　しかし、同時テロ以降、長引く不況の影響もあって利用者は低迷。そこに新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行が重なり、需要は一気にしぼんだ。「人気観光地とはいえ、地方での集客には限界がある。もともと収益性に乏しい地方路線は、そうした国際情勢に左右されやすい」と関係者は指摘する。

　在仙の航空会社で組織する「センダイ・エアラインズ・アソシエイション」の中谷行雄会長（ＪＡＬ東北支店長）は「今は航空会社も経営体力が弱っている。収益の上がらない路線を維持していくのは困難な時代になった」と明かす。

　相次ぐ国際線の休止は、国際空港としての仙台空港の位置付けをも揺るがせかねない。現在、宮城県や仙台空港国際化促進協議会は、タイ・バンコクなどへの新規路線開拓を進めているが、宮城県などは「厳しい時代なだけに、これ以上路線の撤退や減便がないよう、幅広い利用客の掘り起こしに官民が一体となって取り組む必要がある」と危機感を強める。

　東北からの観光需要の掘り起こしはもちろん、定期便が就航する国からの観光客誘致などにも関係者が一層力を入れていくことが求められている。
180：荷主研究者：2003/09/25(木) 23:27: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030920/ftu_____thk_____000.shtml
東海北陸経済　中日新聞
名古屋―上海にビジネスクラス　日航　来年１月に新設

　日本航空は十九日、名古屋－上海線に、来年一月からビジネスクラスを設けることを明らかにした。国際線需要が全体的に伸び悩み、企業が出張経費の削減に躍起な今、中国方面のような短距離路線で上級クラスの新設は異例。日航は「今後も安定した集客が見込める将来性の高い路線」と期待している。

　上海線は昨年四月に就航。二百三十人乗りの中型機を使い、エコノミークラスだけで運航している。「就航当初からビジネスクラスに対する要望は非常に多かったが、機体のやりくりがどうしてもつかなかった」（営業部門のＪＡＬセールス中部支社）という。

　日航は、現在使っている機体を十一月から段階的に改修し四十席程度を設ける。正規運賃は往復で二十万円程度になる見込み。同路線のエコノミークラスは普通運賃が十二万六千円、正規割引運賃で九万円－十二万円、旅行会社などが販売する格安航空券は六万円前後というのを考えると、収入増に貢献しそうだ。

　中部地方の企業は上海をはじめとする中国南部へ多数進出し、上級役職者を含むビジネス客の利用も多く、収益性を高めるためには不可欠と判断。同じ路線で中国東方航空がビジネスクラス搭載機を運航しており、対抗する必要性もあった。

　ＪＡＬセールス中部支社は「今冬に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が再び流行するのではという不安定要因はあるが、ビジネス需要は堅調。中部地方の企業に元気があるということではないか」と話している。
182：とはずがたり：2003/09/26(金) 19:41: 最近このスレTohazugatali Medical Review化してるけど。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030925-00000005-mai-l39
ビワの種で健康飲料　肝障害改善に有効成分　高知医科大研究グループが商品化　／高知

　高知医科大の西岡豊教授らの研究グループはこのほど、ビワの種から抽出したエキスがアルコール性肝障害の改善などに有効であることを突き止め、香川県東かがわ市の医薬品販売会社に委託して健康ドリンク（１００ミリリットル）＝写真＝を１０～１１月にも発売すると２４日、発表した。価格は未定。
　生薬としてのビワの種には、せき止めや肝臓機能を改善する効果などがあるとされ、研究グループは、８年ほど前からラットを使い、種から抽出したエキスを使い、医療への応用実験を行っていた。
　実験では、細胞の繊維化（形が変化して本来の機能を果たさなくなること）を抑制する効果が見られた。このため、０１年末以降、３０～５０歳代の男性三十数人にエキスを試飲してもらったところ、１カ月で３分の２の人に、アルコール肝障害の目安となるガンマＧＴＰ値の改善が見られ、２カ月で約４分の１に数値が減少した人もいたという。
　問い合わせはテイコクファルマケア東京営業本部（０３・５６５９・１３３２）。　【柴崎達矢】（毎日新聞）
[9月25日22時0分更新]
184：とはずがたり：2003/09/29(月) 01:29: 誰だよ，３０兆円死守なんて居てった香具師

http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200308300104.html
国の財政、「ローン地獄」　新規国債４０兆円も

　国の借金にあたる国債の新規発行額が４０兆円規模に膨らむ可能性が出てきた。２９日に締め切った０４年度政府予算（一般会計）の概算要求見込み額は８６兆４６００億円と０３年度当初予算より４兆６７００億円も膨らんでいる。

　財務省は国債発行を４０兆円以下に抑えるため、歳出削減を進める考えだが、最大の焦点となる社会保障関連予算をはじめ、歳出カットには与党や各省庁の強い抵抗が予想される。特別会計で予定されていた借金返済の先送りなど苦しい財源の捻出（ねんしゅつ）を余儀なくされそうだ。

　財務省は現段階では、０４年度の税収を０３年度予算と同じ４１兆８千億円と見込む。その他の収入は３兆５千億円の見込みなので、歳入は概算要求段階の歳出に比べ、４１兆２千億円少ない。この部分を国債発行で補う必要があり、歳出の削減がどこまでできるかが、国債発行額を左右する。

　国の財政は「ローン地獄」（財務省幹部）とも言える。０３年度当初予算を、家計調査での平均である年収６６１万円の家庭に置き換えると、月収５５万１１６０円に対して支出は９９万４１５１円になり、４４万２９９１円が借金。国債の発行残高４５０兆円を家計のローン残高にすると６５７１万円に達する。

　小泉首相は就任当初、「新規国債発行を３０兆円に抑える」との公約を打ち出し、０２年度当初予算では実行したが、０３年度当初予算では３６兆円にのぼった。０４年度予算でも発行額の増勢に歯止めがかからない。

　０４年度概算要求見込み額の内訳は、一般歳出が４８兆１２００億円（０３年度当初予算比５３００億円増）、地方交付税交付金等が１９兆４９００億円（同２兆９００億円増）、国債費１８兆４３００億円（同１兆６３００億円増）、ＮＴＴ株売却益の無利子融資の返済に伴う補助金４２００億円。

　地方交付税が最も増えているのは、交付税特別会計が抱える借金の返済分約２兆１６００億円を織り込んだためだ。交付税は９０年代、景気対策などに伴う地方財政の膨張を受けて拡大。特会で借金を増やして不足分を補った。借金残高は約４８兆５千億円に達し、返済が０４年度から始まる。

　ＮＴＴ株売却益関連の約４２００億円も過去の景気対策のつけだ。０１年度の補正予算で景気対策の財源を捻出するため、一時的に国債整理基金のＮＴＴ株売却益を使って地方自治体などに無利子融資した。やはり０４年度から返済が始まる。

　財務省は一般歳出をさらに数千億円切りつめたり、地方への交付税交付金を削減したりして、一般会計の予算額を０３年度並みに抑えたい考えだ。

　ただ、それも「至難の業」（主計局幹部）。社会保障関係費の抑制に向けた年金給付や診療報酬の引き下げには与党の反発が大きく、交付税の削減にも自治体が強く抵抗するからだ。

　そこで浮上したのが、交付税特会の借金返済の先送り。過去の「隠れ借金」の返済を先送りしてでも、当面の国債発行額を抑えざるを得ないのが現状だ。

(08/30)
185：とはずがたり：2003/09/29(月) 01:30: http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200308270102.html
東証、小型株の売買が激減　手口非公開が影響か？

　出来高が１０億株を超す大商いが続く東京株式市場で、時価総額の大きい大型株の売買が膨らむ一方で、小型株の売買が激減するという異変が起きている。上げ相場を引っ張る外国人投資家が大型株を中心に買っていることが最大の要因だ。しかし市場では、東京証券取引所が株式の売買手口情報を非公開にしたことが投資家の投資スタイルを変えた、との指摘も出ている。

　東証は、「一般投資家との間に情報の不公平感がある」などとして６月３０日から手口情報を完全非公開にした。手口情報は、上場銘柄ごとにどの証券会社がどれだけの株数を売買したかを示すもので、東証が証券会社だけに提供していた。他社の動向が分かり、中小証券の自己売買部門などが投資の参考にしていたとされる。機関投資家や個人投資家も、証券会社や情報サービス会社を通じて手口情報を入手し、売買材料の一つにしていた。

　小型株の売買の激減は、手口情報の非公開から急に始まった。

　新光総合研究所が、東証１部の約１５００銘柄を時価総額の大きい順に約３００銘柄ごとに五つのグループに分け、非公開前の６月２～２７日と、非公開後の６月３０日～７月３１日の流動性の変化を分析。

　その結果、全体の１営業日平均出来高は非公開前が１４億２千万株、非公開後が１３億７千万株でほぼ横ばいだった。だが、時価総額が一番大きいグループの売買代金は３５％増加。逆に一番小さいグループは４６％も減少した。時価総額が小さいグループほど売買代金の減少幅が大きかった。

　新光総研の宇高日出男クオンツアナリストは「手口情報という売買の手がかりが減ったことで、投資家が相対的に売買手がかりが多い大型株を選好している」と分析。相場は上げ基調とはいえ、小型株市場の流動性が減っていくことに対して危惧（きぐ）する声も出始めた。

(08/27)
187：とはずがたり：2003/10/01(水) 02:16: >>133 >>171-172【三井鉱山】
穿った見方をすれば，総務相なんてやりたくなくて郵政民営化なんて出来ないと云っている麻生への揺さぶりか？

http://www.asahi.com/business/update/0930/115.html
三井鉱山支援、産業再生機構が見直し　撤回の可能性も

　産業再生機構の支援決定を受けていた三井鉱山は３０日、同社の再生計画の前提となる収益の下方修正が必要になったと発表した。機構はこれを受け、支援決定の前提が崩れたとし決定内容を見直す方針を表明した。仮に修正計画が支援基準に合わない場合は支援撤回の可能性もある。機構の再生支援は支援第１陣からつまずいた。

　修正が必要になったのは、今後の事業収益。９月１日の支援決定後に機構側で調査したところ、過去の受注工事で費用を過少計上していたほか、在庫にも新たな評価損が発覚。機構の問い合わせに対し、三井鉱山は３０日になって事実関係を認めた。機構は誤りが故意か過失かはわからないとしている。

　修正によって三井鉱山の収益見通しが低下するため、追加の債権放棄など計画の大幅な見直しが必要になり、主力の三井住友銀行は「前向きに検討していく」としている。今後、三井鉱山と三井住友銀行が２週間程度かけて修正計画を作る。

　機構は修正計画を待って、計画が支援基準に合致するかどうかを検討する。記者会見した機構の斉藤惇社長は、関連地域の雇用や経済など経済合理性のほか、「倫理性も考える必要がある」と指摘。意図的な粉飾があった場合には、支援決定に影響を与える可能性があることを示唆した。

　機構は、事前に資産内容や事業内容を十分に調査し支援決定を行うが、今回は、隠れた損失を事前には把握できなかった。斉藤社長は「残念ながら向こうがデータを出していなかった」と三井鉱山を批判する一方、「大企業の資料は膨大で、機構の調査には限界がある」とも指摘。今後の機構の支援決定のあり方に問題を残した。

　三井鉱山の西野脩司社長は記者会見で「私の社内の掌握力が足りずにこういう事態になり、反省している」と述べた。修正額については「今までの調査分は把握しているが、さらに調べるため公表できない」と開示を拒んだ。 (09/30 22:56)
189：荷主研究者：2003/10/04(土) 22:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/10/20031001t13030.htm
2003年10月01日水曜日　河北新報　【仙台地域経済】
２５―３９歳どっと仙台流出　リストラで異動？

　仙台市でこのところ、２０代後半から３０代後半の市民がどっと他地域に流出する“異変”が起きている。主な転出先は、企業の本社機能が集中する首都圏。リストラで支店を縮小する企業の動きが若いビジネスマンを仙台から奪っているとみられ、「支店経済」に頼ってきた都市の弱点をさらけ出す。仙台に活力をもたらしてきた世代の流出は、街全体の地盤沈下にもつながりかねない。

　宮城県の調査では、２００１年１０月―０２年９月の仙台市人口の社会動態（転入者から転出者を引いた数）は全体で２２０人のプラス。ところが、世代別にみると２５―２９歳の転出超過が際立ち、１１７２人の大幅マイナスを記録した。
　働き盛りの３０代もマイナス幅が大きく、３０―３４歳が５５６人、３５―３９歳が２８８人の転出超過だった。これら世代の子どもが多い０―４歳児も、４０４人のマイナスとなった。

　県の調査では転出先までは分からないが、市の人口統計と照合すると、首都圏への流出が相当多いことがうかがえる。
　市の統計によると、１９９７年（１―１２月）に初めてマイナスとなった対首都圏の社会動態はマイナス幅が年々拡大。０１年に約３９００人となり、０２年は約５０００人に膨らんだ。転出者が増えただけでなく、首都圏からの転入者も９６年から減少の一途をたどっている。

　市企画局は「仙台の支店経済社会が、長引く経済低迷で変質したことは否めない。支店勤務の２０―３０代の社員がリストラで異動し、転勤による後任者も補充されなかった」と推測する。
　仙台市は９９年に百万都市になった。人口自体は今も増加基調だが、それは出生数から死亡数を引いた「自然動態」がプラスを維持しているからにすぎない。

　社会動態は「２０、３０代」「対首都圏」に限らず、市全体でも頭打ちの状況。市の統計では２０００年に初めてマイナス（４人減）に転じ、０２年は１０００人近くのマイナスとなった。
　大学や専門学校が多い仙台では、少子化の中でも学生数は着実に増えている。関係者は社会減の要因について「産業基盤の弱さにも起因した就労層の流出に尽きる」と口をそろえる。

　仙台市は産学連携による新産業育成に力を入れているが、実を結ぶかは未知数。東北大大学院文学研究科の吉原直樹教授（都市社会学）は「製造業の海外シフトなどが進んだ今、雇用力のある産業を生み出すのは容易ではない。仙台の社会動態がプラス基調に回復することは難しいだろう」と話している。
190：荷主研究者：2003/10/04(土) 22:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030930t72004.htm
2003年09月29日月曜日河北新報　【仙台地域経済】
「のれん」回復になお時間　さくら野再出発から１年

　経営再建中のさくら野百貨店（本社仙台市）が１０月１日、旧ダックビブレから社名を変更し、再出発して１年となる。再生の象徴ともいえる基幹店の仙台店は、今年３月の改装が功を奏し回復基調にあるが、全体では消費の低迷に加え、破たんによる「のれんの傷み」も引きずり、当初期待した「Ｖ字回復」には至っていない。個別企業としては全国初の企業再生ファンド（基金）方式を適用し、再建が進むさくら野。地方企業の事業再生のモデルとしても注目されているが、本格再建までの道のりはまだ険しそうだ。（報道部・玉應雅史）

＜駅前も明るく＞
　ＪＲ仙台駅前のさくら野仙台店。日曜日となった２８日の午後、１、２階にある働く女性向けのブランドショップは２０―３０代の女性客で込み合った。山形市から来たという女性会社員（２５）は「この店にしかないブランドが多い。店内も明るくなり、以前より買い物しやすい雰囲気になった」と印象を語った。

　東北に展開する７店全体の売上高の２割以上を占める仙台店は、約１２億円を投じて全面的に改装し、３月末に再オープン。東北初の人気ショップを数多くそろえたこともあり、４０―５０代中心だった従来の客層は広がり、特に働く女性層の来店が増えた。

　さくら野によると、改装後の仙台店の売上高は、主力の婦人服の伸びに支えられ、前年比２０％増で推移している。店周辺の商店街関係者は「お客が戻ってきたおかげで、駅前も明るい雰囲気が出てきた」とホッとした様子だ。

＜改装を計画中＞
　だが、臼井修社長は「２０％増は再生計画で描いた数字（４０％増）の半分の成果」と厳しい表情だ。７店全体の売上高も、破たんで客足が遠のいた前年並みの水準にとどまっており、このままでは２００４年２月期の売上高は約５５０億円と、目標の６００億円を下回る見込みという。

　伸び悩みの要因について、臼井社長は「経営破たんで、多くのお客さまや取引先の信用を失った。その傷んだ『のれん』の回復が遅れている」と分析する。
　「のれんの傷み」は特に食品部門に表れ、破たん前と比べると売上高は２５％減と落ち込んだまま。「破たん後、食品売り場には商品が十分ない時期が続いた。食品は毎日買うものだけに、お客さまにはそのときの悪いイメージが残っている。一度離れたお客さまを取り戻すのは容易ではない」（臼井社長）。現在、仙台店を中心に食品売り場の改装を計画中だ。

　親会社の大手スーパー・マイカルからの独立で、営業戦略や商品調達のルートなど店舗運営のシステムを自前で構築しなければならなったことも尾を引いている。ゼロからのスタートに、戸惑う従業員も少なくないという。

＜営業力がカギ＞
　売上高の低迷に苦しむ百貨店業界では、大手を中心に再編が進む。その波は今後地方にも広がるとみられ、東北の百貨店関係者の間には「地方百貨店が大手の系列に入ることは将来的に避けられない。独立した経営で再建を果たせるのか」との冷めた見方もある。

　さくら野に出資する日本政策投資銀行の桐山毅事業再生部・課長は「経済環境の厳しさは当初の予想以上。しかしこの１年、計画を上回るコスト削減を行っており、収益性は確実に改善している。今後は営業力をどう強化するかがポイントになる」と話している。

［さくら野百貨店］１９７８年創業。親会社の破たんに伴い、２００１年９月民事再生法の適用を申請した。０２年３月「企業再建ファンド」の適用を含む再生計画が認可された。ファンドは経営再建を進めるため、銀行や民間が出資して作る基金で、国が制度化した。さくら野の場合、日本政策投資銀行、不動産業の武田（青森市）など地元の１５企業・団体が１１億７８００万円を出資した。
191：荷主研究者：2003/10/04(土) 22:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031001&j=0024&k=200310013866
道内の航空網縮小…　ハワイ“空路”最終便、新千歳を離陸　【北海道地域経済】　2003/10/01 03:00　北海道新聞

　【千歳】一日から運休となる日本航空（ＪＡＬ）グループの新千歳－ホノルル線の最終便が三十日、満席でホノルルへ飛び立った。新千歳空港発着の国際線定期便の運休は、昨年二月のＫＬＭオランダ航空のアムステルダム線以来で、これで同空港で運航する国際線定期便は香港線や台湾線など七路線となった。

　最終便となった二百八十三人乗りのＤＣ１０は同日午後七時半すぎ、新千歳を離陸。同機はホノルルで乗客を乗せて折り返し、一日午後零時四十五分に新千歳に到着し、運休となる。

　出発カウンターで搭乗手続きをしていた札幌市手稲区の自営業佐藤勘治さん（４２）は「ハワイ観光はこれで六回目。新千歳から乗り換えがなく、便利だっただけに残念だ。早く再開してほしい」と話していた。

　新千歳－ホノルル線は直航定期便として一九九二年二月に就航。新千歳の国際定期路線で最も乗客が多く、昨年は約十二万人が利用した。しかし、二〇〇一年九月の米国同時テロやイラク戦争、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響などで国際線全体の需要が悪化、国際線の統廃合を進めるＪＡＬが同路線の運休を決めた。

　ただ新千歳－ホノルル間は、ＪＡＬと全日空（ＡＮＡ）がそれぞれ十一月からチャーター便を飛ばすことを決めており、来年三月まで計二十二往復四十四便が運航する。
192：荷主研究者：2003/10/05(日) 13:49: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03100135.html
高層ビル建設ラッシュ　広島・福山・岡山で「最高」更新【中国地域経済】　'03/10/1　中国新聞

　中国地方の主要都市で、高層ビルの建設が相次いでいる。いずれも市内で一、二を競う高さで、広島、福山、岡山市では、来春までに市内最高層のビルが完成する。国が進める容積率の規制緩和に加え、地価の下落、住宅の「都心回帰」傾向が、高層マンションを中心としたノッポビルの建設ラッシュを加速させている。

　広島市中区では現在、高さ百メートルを超える超高層ビルが二棟、建設されている。最上階部分が姿を現したのは、中四国地方で最も高いビルとなる複合マンション「アーバンビューグランドタワー」。四十三階建て、百六十六メートル。十二月に完成すると、今まで中四国で最高層だった中区のホテルを十六メートル上回る。

　ＮＴＴドコモ中国が中区に建設中のオフィスビルは二十一階建て、百四十メートル。来年三月に完成すると市で三番目の高さとなる。佐伯区の県造成地には民間業者が二十八階建て、九十メートルのマンションを六月に着工した。さらに今年に入って中区、安佐南区で、六十メートルを超えるマンションが一棟ずつ完成している。

　福山市のＪＲ福山駅近くに十月に完成するマンションは十九階建て、六十七メートル。岡山市中心部には三十二階建て、百三メートルのマンションが来年三月に完成する。山口市中心部に十一月末に完成する十五階建てマンションも、同市では最高層クラスとなる。

　高層ビルの建設ラッシュの背景には、容積率の緩和がある。国は一九九九年五月に建築基準法を改正。容積率を算定する際に、通路、階段などを床面積から除外したため、同じ敷地面積でもより高いビルの建設が可能となった。さらに今年一月には一部を除き、住宅地の容積率の上限を従来の一・五倍に緩和した。

　地価の下落でマンションの分譲価格が下がり、より多くの需要が見込めることも建設に拍車を掛ける。中区の販売業者は「中高年層の都心回帰傾向が、需要を拡大している」と言う。

　ただ広島県不動産鑑定士協会の鑑定士の一人は「広島市ではマンション供給は既に過剰気味だ」と指摘。都市部ではマンションの販売競争が一層、激しさを増しそうだ。
193：とはずがたり：2003/10/07(火) 20:12: 何処に貼っとけば良かったのかな？

http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=3878
東本願寺の砺波詰所、売却へ
　仏教・真宗大谷派の拠点である京都市の東本願寺に隣接する砺波詰所（つめ・しょ）が、経営難のため売却・閉鎖される方針であることがわかり、砺波地方の住職や門徒（信者）が存続の可能性を模索している。詰所は門徒が江戸後期に設置した宿泊施設で、全国各地の詰所の指導的役割を果たしていたという。門徒らは７日、城端町で対応を検討する。

　真宗大谷派は親鸞を開祖とする浄土門の一派で、江戸時代初期に分派した。

　詰所は１７８８（天明８）年、京都大火で焼け落ちた東本願寺の復興のため、全国の門徒が京都に集まった際、各地方ごとに設置した宿泊所が起源となっている。

　同派の形成に中心的役割を果たした瑞泉寺が井波町にある影響で、砺波地方は全国で最も門徒の割合が高い地域。約２５０の寺があり、世帯数の８割以上が門徒という。

　このため砺波詰所は、かつては１００を超えた詰所の指導的役割を果たし、砺波の門徒にとっては、結束の「象徴」と位置づけられてきた。各地の詰所は現在、５カ所が残っている。

　戦前は互助会的な組織として門徒が宿泊し、世話にあたった。戦後に旅館法で責任者を置くことなどが求められたため、運営上の便宜から株式会社とし、地域ごとの代表者が株式を所有した。

　現在は株主１５人、資本金１千万円。詰所は約４００平方メートルの敷地に木造２階建て、６～８畳の和室が１０部屋ある。素泊まり４５００円、朝食付き５千円で、門徒でなくても利用できる。砺波地方出身の女性１人が住み込みで賄っている。

　この数年、周辺に安価なビジネスホテルなどが増えたことで、納骨で東本願寺を訪れる門徒の利用が減ったという。

　各株主が私財を提供する形で経営にあたっていたが、９月２０日の株主総会で閉鎖・用地売却を決めた。株主の１人で砺波市内の農業の男性（８０）は「この先、経営を続けても、赤字がかさむだけでいずれ行き詰まると判断した」と話す。

　慌てたのは砺波地方の住職や門徒たち。城端町の大福寺の太田浩史住職（４８）は売却の一時中止を要請、存続への可能性を模索し始めている。

　太田住職は「詰所は砺波の人たちの精神文化のよりどころで、経営を株主に任せきりにしていたことを反省している」と語る。株主から経営権を譲ってもらい、来春までには、存続して運営できる態勢を形づくりたいとしている。

　門徒の１人、城端町北野の荒井共信さん（６５）は「こちらで会ったことがない人と詰所で知り合いになることも多く、砺波の人々の交流の場でもあった」と話している。

（10/7）
195：とはずがたり：2003/10/10(金) 12:46: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/lawyer.html?d=10yomiuri20031010i305&cat=35
中坊氏が弁護士会に退会届、ＲＣＣの債権回収巡り (読売新聞)

　元日本弁護士連合会会長で、整理回収機構（ＲＣＣ）前社長の中坊公平弁護士（７４）が１０日、所属する大阪弁護士会に退会届を提出し、弁護士登録を抹消するよう請求した。

　中坊氏はＲＣＣ社長当時の債権回収を巡り、不適切な債権回収業務をしたとして、債務者の不動産会社関係者から詐欺容疑などで東京地検特捜部に告発されており、特捜部では中坊氏を取り調べるなど捜査していた。

　弁護士は各弁護士会に登録していなければ弁護士活動ができないため、事実上の廃業となる。中坊氏は同日午前、大阪市内で会見し、「部下が他の債権者の信頼に反する行き過ぎた回収行為を行い、その結果は、社長だった私の責任として厳粛に受け止めなければならない」などと説明した。

　問題となったのは、旧住専（住宅金融専門会社）「住総」がマンション建設販売「朝日住建」に融資した資金の回収をめぐるもの。

　告発状などによると、中坊弁護士が社長を務めていた当時の住宅金融債権管理機構（現ＲＣＣ）は、担保の大阪府堺市のホテル建設用地を売却しようとした際、一括して中央区の建設会社に４３億円で売却させる合意があったのに、１９９７年１２月、他の債権者である横浜銀行と明治生命保険の２社には、「建設会社には約３２億円で売却する」と虚偽の説明をし、両社に９億円ずつを支払って抵当権を抹消させた。土地は最終的には４３億円ではなく３３億円で売れ、ＲＣＣは両社に支払った計１８億円との差額１５億円を取得した。

　中坊氏は、１９５７年に弁護士登録。大阪弁護士会長や日弁連会長を務め、２０００年３月からは、故小渕恵三首相時代には内閣特別顧問だった。

　この間、７３年には「森永ヒ素ミルク中毒事件」の原告弁護団長、８５年に破産した「豊田商事事件」では破産管財人を務めた。

　９６年には住宅金融債権管理機構の社長に就任し、“回収のプロ”の異名をとった。同年８月に社長を退任した。

[ 2003年10月10日11時56分 ]
196：荷主研究者：2003/10/12(日) 02:12: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2003/10/20031007t15049.htm
2003年10月07日火曜日　河北新報　【仙台地域経済】
仙台駅ペデストリアンデッキ　駅東口へ延長　回遊性向上図る　市方針

　仙台市は、ＪＲ仙台駅西口の高架歩道（ペデストリアンデッキ）を駅東側に延ばす方針を固めた。駅舎のすぐ北側から線路を横断する形で東側に通す。市民になじみの深いデッキを延ばし駅の東西を直結させることで「駅周辺の回遊性を高めたい」と狙う。

　計画では、西口にある第一ビルとアエルの間を東西に走る道路上から、デッキを東側に延ばす。東北新幹線の高架と在来線との間の空間を利用して通す。
　デッキが線路に差し掛かる位置は、アエル南東角に近い場所にある「名掛丁地下歩道」の西側入り口付近。線路を横断したデッキは、地下歩道の駅東側入り口近くに階段を設け、歩行者を地上に下ろす。横断区間は６０メートル前後になる見込み。

　アエルの周りにはすでに、西口駅前と行き来できるデッキが整備されている。第一ビル周辺にも数年後に新しい再開発ビルが建設される予定で、この再開発計画でも新ビルを取り囲むデッキを整備する計画だ。
　駅東口へのデッキ延長事業は「第一ビル地区」の再開発事業と連動させて実施する。再開発ビルの北側に面したデッキから、駅東側に延ばすことになりそうだ。

　構想実現についてはＪＲ側の協力も不可欠で、市都市整備局は「基本的な理解は得られている」としている。市は来年度から具体的な設計に入りたい意向で、第一ビル地区の再開発ビルの完成目標年次である２００７年度から「それほどたたない時期」にデッキを駅東側に通したい意向だ。
　駅西口に現在あるデッキは地上約４メートルを通っている。線路横断区間のデッキの高さや、デッキに傾斜をつけるかどうかなどについては、市とＪＲ間で協議する。横断区間のデッキの幅についても、名掛丁地下歩道の存廃と併せ今後検討する。

　仙台市の市街地は駅西側を中心に発展してきた。近年は東側でも街並み整備が進んでおり、東西の回遊性向上が懸案になっている。
　駅東西を結ぶ通路は現在、駅舎南側の東西自由通路（１９７９年開通）と、仙石線の地下化に伴い整備した駅舎中央部の東西地下通路（２０００年開通）がある。駅東口では来年夏に新しい駅前広場が完成する予定で、東西の人の行き来は今後さらに活発化するとみられている。
198：とはずがたり：2003/10/16(木) 14:58: http://www.asahi.com/business/update/1015/108.html
増益は３社のみ、「独自性」模索続く　コンビニ５社決算

　コンビニエンスストア大手５社の０３年８月中間期決算が１５日、出そろった。新規出店や不採算店の閉鎖などの効果で、上位３社は増益を確保した。しかし、５社とも天候不順の影響は重く、客数が減ったうえ、清涼飲料などの不振で客単価も下がった。既存店売上高も、１～５％とすべて前年割れだった。

　今回、３社の増益を支えた新規出店だが、今後の余地は縮小している。こうした中で目につくのは、個別の店ごとの売り上げでは、セブン－イレブンが、１日平均６５万７０００円と、他社を２０万円前後引き離していることだ。このため、「日本のコンビニのビジネスモデルを作り上げたセブンと同じことをやってもかなわない」（コンビニ大手首脳）との思いは強く、独自性の確保が生き残りに直結する。

　ローソンは異業種との提携を加速。郵便局や銀行への出店を進め、レンタルビデオチェーンとのポイント制度の相互乗り入れなどを次々にまとめた。来夏からは証券会社と提携して情報端末での株式売買も始める。

　ファミリーマートは年末にも韓国、台湾などを含めアジアで１万店を達成する見込みで、上田準二社長は「各地の情報を生かして、人気商品を日本の店舗に次々と出したり、情報端末を使って、内外のＣＤや映像ソフトなどを相互に買えるようにしたりする」など、独自の道の模索を急いでいる。

　　＜コンビニ大手５社の８月中間期連結決算＞

　　　　　　　　　営業総収入　経常利益　国内　　チェーン全店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　店舗数　売上高

セブン―イレブン　２３９３　　　　８８６　　　１０００２　１１７８１

・ジャパン　　　　（１２．４）　（１０．４）（３１２）　（５．０）

ローソン　　　　　１２５４　　　　２００　　　７７１１　　６５１６

　　　　　　　　　（▼４．２）　（７．２）　　（８６）　（▼２．３）

ファミリーマート　１１４４　　　　１６３　　　６０９３　　４８２６

　　　　　　　　　（２．３）　　（１．８）　　（８０）　（２．２）

シーアンドエス　　８７０　　　　１０８　　　６１９１　　５５４２

（サークルＫ　　　（７．５）　　（▼２３．８）（▼５０）（▼０．５）・サンクス）

　

ミニストップ　　　３３７　　　　　４４　　　　１６４８　　１２５２

　　　　　　　　　（３．５）　　（▼２１．５）（４３）　（１．５）

（単位・億円。カッコ内は前年同期比の増減率％、店舗数は上半期の増減数。▼はマイナス。店舗数と売上高はエリアフランチャイズ分含む）

(10/15 21:08)
199：とはずがたり：2003/10/16(木) 15:00: 個人的にはサンクスＫを推奨してたんですけど(笑)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031015-00000016-cnc-l23
サークルケイとサンクスが合併　来年９月　コスト削減を強化

　【愛知県】コンビニチェーンの持ち株会社シーアンドエス（Ｃ＆Ｓ）は十四日、同社と傘下のサークルケイ・ジャパン（愛知県稲沢市）、サンクスアンドアソシエイツ（東京）が二〇〇四年九月一日付で合併する、と発表した。

　出店競争が激化していることなどに備え、持ち株会社方式の経営統合から一歩進め、コスト削減を強化するのが狙い。

　合併はサークルケイを存続会社とし、新会社の社名は「サークルＫサンクス」とする。社長にはサークルケイ・ジャパンの土方清社長が就任する予定。合併後も二つのチェーン名を存続させ、事業部制を敷くが、将来の統合も検討する。（中日新聞）
[10月15日11時53分更新]
200：荷主研究者：2003/10/18(土) 17:54: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20031016/morning_news001.html
2003/10/16　西日本新聞　【福岡地域経済】
米パラマウント映画パーク　進出先は久山町　資金調達がカギ

　福岡県で映画スタジオパークを計画中の米大手映画会社パラマウント・ピクチャーズ社が、進出地を久山町に決めたことが十五日、明らかになった。進出候補地には福岡市の人工島や北九州市も挙がっていたが、同町への立地が最も採算性に優れていると判断した。事業面積は、大阪府にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、五十四ヘクタール）に匹敵する約五十ヘクタールで二〇〇八年の開業を目指す。今後は事業資金の調達や施設内容の詳細な詰めが課題になる。

　パラマウント社側は同日、福岡市内で事業説明会を開き、事業に関心を示す外資系の金融機関や国内外の投資会社、地元行政関係者が参加した。

　同社側は当初、福岡市の人工島進出を望んでいたが、借地料が高く断念。今夏までの市場調査で北九州市の新門司臨海埋め立て地や二〇〇五年度廃止予定の北九州空港も含めて検討した結果、久山町は（１）福岡都市圏にあり、人工島に匹敵する集客が見込める（２）十分な広さの建設用地が比較的安価に確保できる―として進出を決めたという。

　計画によると、同社の映画スタジオパークは、同町山田地区の約百五十ヘクタールに建設。第一弾として、約五十ヘクタールに「戦争と平和」や「ローマの休日」「インディ・ジョーンズ」「タイタニック」など、同社のヒット作を題材にした映像や映画セットを利用したアミューズメント施設を設置。ほかに映画スタジオやホテル、商業施設なども併設する。〇五年着工し、〇八年の開業の予定。映画スタジオでは、実際に映画の撮影も行う。アジアから人材も受け入れ、映画撮影スタッフを育成し、ＵＳＪとの差異化を図る。

　総事業費は、当初予定の千五百億―二千億円を約千二百億円に圧縮。初年度は約五百万人の入場者と五百億円の売上高を見込む。実現すれば、九州ではハウステンボス（長崎県佐世保市）のピーク時の四百二十五万人（一九九六年度）の集客を上回る最大規模のテーマパークとなる。
201：荷主研究者：2003/10/18(土) 18:47: http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20031003/lcl_____siz_____004.shtml
2003.10.03　中日新聞　静岡　【静岡地域経済】
政令市へ基盤づくり　ＪＲ静岡駅周辺で再開発ビル建設着々

　ＪＲ静岡駅を挟んで南北の市街地二カ所で、二つの複合高層再開発ビルの建設が進められている。同駅南口第二地区再開発組合（木内貴史理事長）が施工する愛称「Ｓ　Ｐａｔｉｏ（エス・パティオ）」は今年十二月に、御幸町伝馬町第一地区市街地再開発組合（原田勇理事長）が施工する愛称「ペガサート」は来年七月に、それぞれ全面完成する見通し。どちらの再開発ビルも、静岡市がフロアの一部を買い取ってにぎわいの拠点施設を設置、政令指定都市への弾みにする考えだ。　（飯田時生）

　エス・パティオは、建物本体はほぼ完成した十一階建て北館と、現在建設中の十四階建て南館で構成。北館の一階は、スルガ銀行支店として一足早く今年九月から営業を始めており、その上部階はオフィスフロアで入居募集中。南館の一、二階は商業店舗と医療施設が集まったクリニックモール、三－七階は民間企業などの事務所が入り、十一－十四階は計四十四戸のマンションに充てられる。ビルの総工費は約百六十六億円。

　八－十階の三フロアは静岡市が買い取り、来年三月初めに近代的な科学館の愛称「る・く・る」をオープンする。視覚や聴覚の不思議にスポットを当てた展示や体験ゾーンなどを設ける。科学館の総事業費は約六十七億円の見込み。

　ペガサートは二十一階建て。一－三階は物販テナントなどの商業施設、八－二十一階は計九十五戸のマンションになる。ビルの総工費は約九十億円。こちらも静岡市が四－七階を買い取り、図書館と都市型産業支援施設（異分野企業交流、ベンチャー支援、大学サテライトキャンパスなどの機能）を整備する。市営施設の総事業費は約四十六億円の見込み。オフィス街にあることから、図書館にはビジネス関連に力を入れ、「働く人たちのオアシス」としての役割も担う。

　再開発ビルがそれぞれ計画されたＪＲ静岡駅南北の両地区は好立地に恵まれながら、戦後間もなく建てられた木造の低層建物が立ち並び、駅前にふさわしい都市景観や機能が求められていた。