Tohazugatali Economic Review - 1046080617

124：とはずがたり：2003/08/17(日) 12:03: ミナミの帝王も暮らしにくくなるのか？

http://www.asahi.com/special/highinterest/TKY200307170096.html

「元本無効」割れる見解　ヤミ金融対策法案、衆院委可決

　衆院財務金融委員会は１６日、ヤミ金融対策として貸金業規制法などの改正案を全会一致で可決した。同改正案は衆院で可決後、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。ただ、最大の焦点だった「超高利の貸し付けは元本も無効となるか」という点は法案に明記されていない。解釈をめぐって関係者の見解は割れており、元本返済の必要性については裁判所の判断にゆだねられることになりそうだ。

　●返済不要の判例も

　「年１０９．５％を超える利息の契約をしたときは、当該貸し付け契約を無効とする（ただし、元本の返還は必要）」。今月上旬、自民党内に説明文書として配られた「ヤミ金融対策法案の概要」に、そう明記された。

　今回のヤミ金融対策の目玉の一つが超高金利契約の無効化。あらゆる金銭貸借について出資法が上限と定めている金利、年１０９．５％を超える契約をした場合、「当該消費貸借の契約は無効とする」との条文を貸金業規制法に加える。

　ただ、元本の扱いについて明示はない。自民党側が説明文書で「元本の返還」に触れたのは「借りた金を返さなくてもいいということにすれば社会ルールを壊す」との考えがあったからだ。野党や金融庁などにも「契約無効」とはいえ、原則として元本は返す必要があるとの認識が根強い。

　これに対し、弁護士グループは「超高金利の貸し付けは公序良俗に反する行為。年１０９．５％以上の契約は元本部分も含めて契約全部が無効だと解釈すべきだ」と指摘する。民法は、拳銃購入や賭博の資金に対する貸し付けなど公序良俗に反する契約は、元本を返す必要がないとしている。

　判例もある。札幌簡裁が００年９月に出した判決では、原告側がヤミ金融業者から９万円を借り、約１カ月半で利息分として１９万６千円を支払ったケースで、貸金業者に対し利息分と弁護士費用（５万円）の合計２４万６千円を支払うよう命じた。元本９万円は返さなくてもよいとの判断を示したものだ。年利に換算して１５４１％という高利になることから「公序良俗に反する」と認定した。

　東京市民法律事務所の木村裕二弁護士は「これまでも高金利契約は元本返還の必要がないと主張してきた。改正法が元本返還を必要とするのであれば、ヤミ金融対策としては後退だ」と話す。

　ヤミ金融との契約では「元本」の概念があいまいになりがちだ。返済が滞ると、同じ業者や、出回っている名簿を元に別の業者から誘いが入り、借金返済のためにまた借りる。この繰り返しで借金が膨れ、借り換えた分も「元本」となる。

　弁護士側は「ヤミ金融業者の原資はこうした違法行為でできたもの。元本を返済しなかったからといってモラルハザードとはいえない」と主張する。ヤミ金融の被害の推移によっては、３年後をめどに見直されるヤミ金融対策で、再び「元本問題」が議論の対象になりそうだ。

■ヤミ金融対策の法改正案の骨子■

○過去における登録取り消し者などの登録拒否期間を現在の３年から５年に延長

○暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経ていない者、これらが役員などである法人は登録拒否

○無登録業者の広告、勧誘の禁止。違反時は１００万円以下の罰金

○勧誘時の著しく事実と違う貸し付け条件の説明や表示を禁止。違反時は１年以下の懲役または３００万円以下の罰金

○暴力団員などへの債権譲渡の禁止。違反時は１年以下の懲役または３００万円以下の罰金

○研修を受けた貸金業務取り扱い主任者の設置を義務化

○年１０９．５％（うるう年は１０９．８％）を超える利息契約は無効

○高金利契約の罰則を現行の「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」から「５年以下または１千万円以下」（法人は３千万円以下）に引き上げ

○無登録営業の罰則を現行の「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」から「５年以下または１千万円以下」（法人は１億円以下）に引き上げ

○貸金業者の登録免許税を現行の９万円から１５万円に引き上げ

○公布日から６カ月以内に施行。ただし罰則強化や無登録営業の広告禁止は１カ月以内に施行

○改正貸金業規制法は施行の状況や実態を考慮して、施行後３年をめどに必要な見直しを実施

(07/17 08:39)