Tohazugatali Economic Review

113：荷主研究者：2003/08/01(金) 23:17: >>112
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030731&j=0024&k=200307301512
経済界と連携不足　実効性に疑問の声　札証の未来戦略研究会、抜本改革着手も困難　　2003/07/31 09:00　北海道新聞

　相次ぐ上場廃止で危機的状況にある札幌証券取引所の札証未来戦略研究会（座長・浜田康行北大教授）が動きだしたが、メンバーには地元有力企業や経済団体の関係者もおらず、夜間・休日取引導入など抜本的改革の着手も困難な状況だ。年内にまとめる提言に対し、経済界などからは効果を疑問視する声が出ている。

　同戦略研のメンバーは十一人。研究者や証券会社、道の担当者が名を連ねるが、経済人は札証の新興市場アンビシャスに上場するキャリアバンク（本社・札幌）の佐藤良雄社長だけだ。

　札証は、東証との重複上場企業が「取引実績がなく経費節減のため」に次々と上場を廃止。三十日現在の上場数は百二十五社と、年初に比べ四十二社も減った。

　二十五日の初会合では、同じように上場廃止が続く福岡証券取引所の取り組みを紹介。九月上旬に視察することを決めたが、福証は一九九八年に九州電力、西鉄など地元企業や福岡県からなる活性化協議会を設立するなど、札証と違い経済界を巻き込んだ体制をつくっている。

　また道内には現在、企業上場の際の地場の元引受（主幹事）証券会社はないため、大手証券会社に頼らざるを得ないが、大手は札証ではなく東証マザーズなどへの上場を勧める傾向がある。

　このため、専門家からは「元引受基準（資本金三十億円以上）や、エンジェル（ベンチャー企業投資家）に対する税制を緩和する特区が必要」との声もあり、官民一体となった取り組みが不可欠だ。

　実は今春、札証の低迷を見かねた道財務局が「官民挙げた協議会設立」を働きかけたが、札証が「自助努力」を理由に断った経緯がある。このため戦略研も「目先のことより大所高所から提言を求める」（川原良一札証専務理事）ための私的勉強会となった。

　戦略研では今後、ネット証券大手・松井証券の松井道夫社長ら著名人を招き意見を聴く。松井氏は「地方取引所生き残りには夜間・休日取引しかない」が持論だが、札証幹部は「会員の大手証券会社の反発が予想される」と二の足を踏む。

　問題は直面する危機をどう乗り切るかだ。抜本策を短時間にまとめるためにも、戦略研には経済界や行政との有機的な連携が求められる。

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