Tohazugatali Economic Review

185：とはずがたり：2003/09/29(月) 01:30: http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200308270102.html
東証、小型株の売買が激減　手口非公開が影響か？

　出来高が１０億株を超す大商いが続く東京株式市場で、時価総額の大きい大型株の売買が膨らむ一方で、小型株の売買が激減するという異変が起きている。上げ相場を引っ張る外国人投資家が大型株を中心に買っていることが最大の要因だ。しかし市場では、東京証券取引所が株式の売買手口情報を非公開にしたことが投資家の投資スタイルを変えた、との指摘も出ている。

　東証は、「一般投資家との間に情報の不公平感がある」などとして６月３０日から手口情報を完全非公開にした。手口情報は、上場銘柄ごとにどの証券会社がどれだけの株数を売買したかを示すもので、東証が証券会社だけに提供していた。他社の動向が分かり、中小証券の自己売買部門などが投資の参考にしていたとされる。機関投資家や個人投資家も、証券会社や情報サービス会社を通じて手口情報を入手し、売買材料の一つにしていた。

　小型株の売買の激減は、手口情報の非公開から急に始まった。

　新光総合研究所が、東証１部の約１５００銘柄を時価総額の大きい順に約３００銘柄ごとに五つのグループに分け、非公開前の６月２～２７日と、非公開後の６月３０日～７月３１日の流動性の変化を分析。

　その結果、全体の１営業日平均出来高は非公開前が１４億２千万株、非公開後が１３億７千万株でほぼ横ばいだった。だが、時価総額が一番大きいグループの売買代金は３５％増加。逆に一番小さいグループは４６％も減少した。時価総額が小さいグループほど売買代金の減少幅が大きかった。

　新光総研の宇高日出男クオンツアナリストは「手口情報という売買の手がかりが減ったことで、投資家が相対的に売買手がかりが多い大型株を選好している」と分析。相場は上げ基調とはいえ、小型株市場の流動性が減っていくことに対して危惧（きぐ）する声も出始めた。

(08/27)

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