Tohazugatali Economic Review

189：荷主研究者：2003/10/04(土) 22:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/10/20031001t13030.htm
2003年10月01日水曜日　河北新報　【仙台地域経済】
２５―３９歳どっと仙台流出　リストラで異動？

　仙台市でこのところ、２０代後半から３０代後半の市民がどっと他地域に流出する“異変”が起きている。主な転出先は、企業の本社機能が集中する首都圏。リストラで支店を縮小する企業の動きが若いビジネスマンを仙台から奪っているとみられ、「支店経済」に頼ってきた都市の弱点をさらけ出す。仙台に活力をもたらしてきた世代の流出は、街全体の地盤沈下にもつながりかねない。

　宮城県の調査では、２００１年１０月―０２年９月の仙台市人口の社会動態（転入者から転出者を引いた数）は全体で２２０人のプラス。ところが、世代別にみると２５―２９歳の転出超過が際立ち、１１７２人の大幅マイナスを記録した。
　働き盛りの３０代もマイナス幅が大きく、３０―３４歳が５５６人、３５―３９歳が２８８人の転出超過だった。これら世代の子どもが多い０―４歳児も、４０４人のマイナスとなった。

　県の調査では転出先までは分からないが、市の人口統計と照合すると、首都圏への流出が相当多いことがうかがえる。
　市の統計によると、１９９７年（１―１２月）に初めてマイナスとなった対首都圏の社会動態はマイナス幅が年々拡大。０１年に約３９００人となり、０２年は約５０００人に膨らんだ。転出者が増えただけでなく、首都圏からの転入者も９６年から減少の一途をたどっている。

　市企画局は「仙台の支店経済社会が、長引く経済低迷で変質したことは否めない。支店勤務の２０―３０代の社員がリストラで異動し、転勤による後任者も補充されなかった」と推測する。
　仙台市は９９年に百万都市になった。人口自体は今も増加基調だが、それは出生数から死亡数を引いた「自然動態」がプラスを維持しているからにすぎない。

　社会動態は「２０、３０代」「対首都圏」に限らず、市全体でも頭打ちの状況。市の統計では２０００年に初めてマイナス（４人減）に転じ、０２年は１０００人近くのマイナスとなった。
　大学や専門学校が多い仙台では、少子化の中でも学生数は着実に増えている。関係者は社会減の要因について「産業基盤の弱さにも起因した就労層の流出に尽きる」と口をそろえる。

　仙台市は産学連携による新産業育成に力を入れているが、実を結ぶかは未知数。東北大大学院文学研究科の吉原直樹教授（都市社会学）は「製造業の海外シフトなどが進んだ今、雇用力のある産業を生み出すのは容易ではない。仙台の社会動態がプラス基調に回復することは難しいだろう」と話している。

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