Tohazugatali Economic Review

112：荷主研究者：2003/08/01(金) 23:12: >>63　地方証取の動向

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030724&j=0024&k=200307234305
札証、生き残りへ戦略研－有識者１０人　上場廃止歯止め狙う　　2003/07/24 01:00　北海道新聞

　今年に入り上場企業数の四分の一が上場廃止し、危機的状況にある札幌証券取引所は二十三日、有識者による「札証未来戦略研究会」（座長・浜田康行北大教授）を発足させた。東証一極集中が進む中、独自の将来展望を探り、生き残りを図る方針だ。

　研究会メンバーは浜田教授を含め、佐藤良雄キャリアバンク社長、木村美太郎上光証券社長ら十人で、学識経験者や証券実務者が中心。二十五日に初会合を開く。《１》インターネット取引時代の地方取引所のあるべき姿《２》地域経済における位置づけ《３》他の取引所の取り組み－などを研究し、年内に活性化への提言書を提出する。

　札証は、東証重複銘柄を中心に上場廃止が相次いだほか、破たんした北海道振興など単独上場廃止も加わり、上場銘柄は年初の百六十七社から百二十六社（二十三日現在）と七カ月足らずで四十一社も減少した。廃止理由の大半が「取引実績がなく経費節減のため」という。昨年の年間廃止数は六社だった。

　同様の危機にある全国の取引所では、福岡が一九九八年に地元経済界の全面支援で活性化協議会を結成したほか、名古屋も昨年にトヨタ自動車など地元大企業幹部が名を連ねたアドバイザリーコミッティー（諮問会議）を発足させ、注目を集めている。

　札証の研究会には道経連や道内有力企業がメンバーに含まれていない。経済界との連携不足が早くも指摘されるが、川原良一専務理事は「目先にとらわれない大所高所から議論するのが会の趣旨」と説明している。

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