国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3721：とはずがたり：2016/03/24(木) 18:18:25: 固体燃料ミサイル、北が「噴出実験に成功」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160324-OYT1T50086.html
2016年03月24日 14時22分

　【ソウル＝宮崎健雄】朝鮮中央通信は２４日、北朝鮮が「大出力の固体ロケットエンジンの地上噴出実験と分離実験に成功した」と報じた。

　発射の兆候がつかみにくい固体燃料を使ったミサイルの噴出実験とみられる。

　視察した北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記は、「弾道ロケット（ミサイル）の威力を更に高められた」と強調したという。

　韓国国防省報道官は２４日の記者会見で、「核ミサイル開発が進んでいる状況を内外に誇示する狙い」とし、「北朝鮮の主張は分析してみなければならない部分がある」として慎重に見極める考えを示した。

　液体燃料は注入に時間がかかり、衛星での監視も容易だ。これに対し、固体燃料は高い技術が必要だが、車両を使った移動式発射台を組み合わせれば、いつ、どこで撃つかわからず、迎撃は難しくなる。
3722：とはずがたり：2016/03/25(金) 00:02:39: >米国の指導者は今日や明日のことにしか関心がないが、中国は21世紀全体を考えている。

米国が「ソ連時代の鉄クズ」と見下す中国の空母、ペンタゴンはその真の脅威に気付いていない―米誌
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160318/Recordchina_20160318022.html
レコードチャイナ 2016年3月18日 10時10分 (2016年3月21日 00時01分更新)

2016年3月14日、米カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授は、米誌ナショナル・インタレストに掲載した記事の中で「中国の空母・遼寧号の太平洋での真の脅威」について論じている。16日付で環球時報が伝えた。

記事は、中国唯一の空母である遼寧号について、「中国の誇りの大きな源であるが、米国の国防界ではこの小さな訓練艦を『ソ連時代の鉄クズだ』と見下す向きがある」と指摘。遼寧号が米国のニミッツ級空母と比較して甲板の長さが100フィート（約30メートル）短いことや、先進的な電子・武器システムを有していないことを指摘し、「東シナ海や南シナ海を巡視する米国のいかなる空母にとっても直接的な脅威にはならないし、米国の当該地域のいかなる前線基地にも現実的な脅威はない」とする。

一方で、別の角度からその脅威に警鐘を鳴らす。記事は、遼寧号や中国の護衛艦が、南シナ海の中国の隣国、特にフィリピンやベトナムにとって脅威になっていると指摘。米ヘリテージ財団の中国専門家、ディーン・チェン研究員は「南シナ海の多くの地域は陸地から離れている。もし、1隻の空母がそこにいればどうなるか。中国は過去20年間に起きた戦争から、現代戦争に勝つためには制空権が欠かせないという教訓を得た」と述べており、これは「ペンタゴンが気付いていない問題の本質」だという。

記事は、「米国の指導者は今日や明日のことにしか関心がないが、中国は21世紀全体を考えている。ペンタゴンは一つの事実を理解していない。それは、遼寧号のフィリピン・ベトナムへの脅威は、米国のアジア太平洋での力に対する脅威でもあるということだ」と指摘。「遼寧号を軽視してはならなず、中国の空母派遣の第一歩と見るべき。これは、ペルシャ湾からインド洋、南シナ海、東シナ海、そしてグアム、ハワイといった太平洋にとって、ますます大きな脅威となるだろう」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/北田）
3723：名無しさん：2016/03/26(土) 12:23:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010450961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_117
防衛大の卒業生任官辞退者が去年の倍近くに
3月21日 19時11分
去年９月に安全保障関連法が成立してから初めてとなる防衛大学校の卒業式が２１日、神奈川県横須賀市で行われました。ことしの卒業生は留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは４７人と、去年、辞退した２５人の倍近くになりました。
防衛大学校の学生は、卒業の日に自衛官として任官しますが、自衛官になることを辞退し、民間企業などほかの道を選ぶ学生もいます。
ことしの防衛大学校の卒業生は留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは４７人と、去年、辞退した２５人の倍近くになりました。
この数は、防衛大学校の１期生が卒業した昭和３２年からのおよそ６０年で４番目に多く、辞退する学生が卒業生の１０％を超えたのは、バブル経済の好景気のもと、民間企業に人気が集まり、初めての海外派遣として湾岸戦争後のペルシャ湾に掃海艇が派遣された年に当たる２５年前の平成３年以来です。
２１日に卒業した学生は、東日本大震災の１年後の平成２４年４月に入校した若者たちで、在校中の去年９月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。
ことしの任官辞退について防衛大学校は、「例年に比べ、民間企業への就職を希望する学生が多かった」としていて、安全保障関連法が理由だと話す学生は確認していないとしています。
卒業生の親からはさまざまな声
防衛大学校では、安全保障関連法が成立してから初めての卒業式となりました。法律が来週施行されるのを前に、卒業生の親からはさまざまな声が聞かれました。
２１日は、卒業式のあと学生たちが、日本国憲法および法令を順守し、政治的活動に関与せず、ことに臨んでは危険を顧みず、身を持って責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるなどと宣誓し、自衛官として任官しました。
任官した卒業生は、この春、陸海空の各自衛隊の幹部候補生学校に入り、教育を受けたうえで部隊に配置されます。
来週には憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行されることから、卒業生たちは、自衛隊に新たな任務が求められるなか、幹部自衛官としてのスタートを切ることになります。
海上自衛隊に進む卒業生の父親は、「国際情勢を踏まえれば安全保障関連法の成立はしかたのないことで、息子も納得しています。国を守る崇高な任務を果たしてほしい」と話していました。
また、陸上自衛隊に進む卒業生の父親は、「安全保障関連法に反対する意見もあると思いますが、誰かがやらなければならないことなので、しっかりと国を守ってほしい」と話していました。
このほか、海上自衛隊に進む卒業生の母親は、「身の危険は親として心配ですが、健康を第一に頑張ってほしいと思います。世の中がずっと平和であることを願っています」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
安保法グレーゾーン事態での活動は当面見送り
3月23日 5時46分
政府は、安全保障関連法で新たに可能になる、いわゆるグレーゾーン事態の際のアメリカの艦船などの防護について、運用方法を取り決めるためのアメリカ側との調整は法律の施行後に本格的に始めるとしており、来週に法律が施行されても、活動の実施は当面見送られることになります。
安全保障関連法は２２日の閣議で来週の２９日に施行されることが決まり、この中では、自衛隊と外国軍隊との共同訓練中などに武力攻撃に至らないグレーゾーン事態になった場合、自衛隊がアメリカをはじめ外国軍隊の艦船などを武器を使って防護できるようにすることが盛り込まれています。
これについて政府は、具体的な運用方法を取り決めるためのアメリカ側との調整は法律の施行後に訓練を実施し、課題を整理する必要があるなどとして、施行後に本格的に始めるとしています。また、この活動を巡っては、実施を決める際に、防衛大臣だけではなく、内閣の関与を確保する方策を検討することになっていますが、これについても政府は施行後に政府内で議論を行うとしており、活動の実施は法律が施行されて以降も当面見送られることになります。
安全保障関連法を巡っては、国連のＰＫＯ活動で新たに可能になる「駆け付け警護」なども、ことしの秋以降に南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に付与するかどうかを判断することにしており、政府はいずれの活動の実施も慎重に検討を進めていく方針です。
3724：名無しさん：2016/03/26(土) 14:29:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
自衛隊「敵基地攻撃能力」検討を自民部会で意見
3月24日 14時35分
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、自民党の国防部会は会合を開き、出席者からは、自衛隊が敵の基地を攻撃できる能力「敵基地攻撃能力」を持つことも検討すべきだなどという意見が出され、引き続き議論していくことになりました。
北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射していることを受けて、自民党の国防部会は２４日、会合を開きました。
この中で、自衛隊が敵の基地を攻撃できる能力「敵基地攻撃能力」について、防衛省の担当者は「従来から法制上は、ほかに手段がないと認められるかぎり、基地をたたくことは自衛の範囲に含まれ可能としている。ただ、自衛隊は従来から敵基地攻撃に適した装備体系は有しておらず、必要な装備の検討もしていない」などと説明しました。
これに対し、出席した議員からは「北朝鮮は複数のミサイルを同時に発射する能力を持っており、『撃たせないようにする』とか『撃つ前にたたく』ということは当然考えなければならない」という意見や、「敵基地攻撃能力の保有を議論することが北朝鮮に対する抑止力になる」といった指摘が出され、引き続き議論していくことになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010455841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
安保関連法来週施行の官報を掲示
3月25日 11時00分
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、来週、施行されることなどを知らせる官報が、２５日朝、東京の国立印刷局に掲示されました。
官報は、政府が法律や政令などの情報を国民に広く知らせる手段として、明治時代から発行されていて、東京・港区の国立印刷局には、２５日午前８時半、安全保障関連法が今月２９日に施行されることなどを知らせる官報が掲示されました。
官報では、法律の施行日のほか、安保法により国連ＰＫＯで司令官の派遣が可能になることに伴う自衛隊法の施行令の改正など合わせて２６本の政令を一括して改正することが記載されています。
一方で、安保法で新たに可能となる任務のうち、政府は、アフリカ・南スーダンで活動するＰＫＯ派遣部隊に駆けつけ警護などの任務を付与するかどうかは、早くてもことしの秋以降に判断することにしています。
また、共同訓練などの際にアメリカの艦船などを防護する任務についても、当面実施が見送られることになっています。
防衛相自衛隊の新任務周到に準備
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、来週施行される安全保障関連法に基づく自衛隊による新たな任務の実施について、自衛隊員が安全を確保しながら適切に任務を遂行できるよう周到に準備していく考えを強調しました。
この中で中谷防衛大臣は、２９日に施行される安全保障関連法について、「理解・納得・共感」と、みずからしたためた「書」を掲げたうえで、「法律や規則類について、自衛隊員個人に周知徹底しつつ、各種の準備作業を行ったうえで訓練を実施していく」と述べました。
そのうえで中谷大臣は、自衛隊による新たな任務の実施について、「安全を確保し、適切に任務を遂行することができるよう、あらゆる場面を想定しつつ、万全の態勢で周到に準備を整えていく」と述べました。
また中谷大臣は、法律に対する国民の理解について、「成立から半年の間にさまざまな事象が発生し、わが国を取り巻く安全保障環境について国民の認識が広がり、理解は進んできていると思う。引き続き丁寧に説明していきたい」と述べました。
3725：名無しさん：2016/03/26(土) 14:29:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010455961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
首相 “安保法の廃止には応じられない”
3月25日 12時11分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、来週施行される安全保障関連法について、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の際も、法律が成立していたこともあってアメリカと緊密に連携することができたとして、法律の廃止には応じられないという考えを示しました。
このなかで、民主党の尾立元財務政務官は、来週２９日に施行される安全保障関連法について、「説明責任はまだ果たされていない。われわれは廃止法案を出している。しっかり議論してほしい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているなか、国民の命と平和な暮らしを守るためには、現実を直視し、あらゆる事態に対して切れ目のない対応ができる法制が必要であり、先に成立をした平和安全法制こそがベストなものだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「先般、北朝鮮が弾道ミサイル発射したが、その際、日米は従来よりもしっかりと連携できたわけであり、今まさにこの法制を廃止することは、せっかく強化された日米同盟の絆が大きく損なわれるのは事実で、わが国の安全保障に対して極めて重大な影響を与える」と述べました。
首相「サミットでテロへの連携・団結・連帯を図る」
また、安倍総理大臣はベルギーで起きた連続テロ事件に関連して、「過激主義については、多くの国際社会と連携し、テロを断じて許してはならないと考えている。伊勢志摩サミットでもテロに対する連携、団結、連帯を図っていきたい」と述べました。
そして、河野国家公安委員長は「現下の国際テロ情勢は一段と厳しい状況になり、日本に対するテロの脅威がまさに現実のものになりつつあると認識しており、わが国にテロが起きないよう未然に防止ができるよう警察をしっかり指導していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
防衛研究所の報告書「北朝鮮は独裁体制が強化」
3月25日 20時51分
防衛研究所は、東アジアの安全保障情勢に関することしの報告書をまとめ、北朝鮮について、「キム・ジョンウン（金正恩）第１書記の独裁体制が強化されつつあり、直接的な命令により、弾道ミサイルの発射などの軍事挑発を行っている」と指摘しています。
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は、毎年、東アジアの安全保障情勢に関する報告書を取りまとめています。
ことしの報告書では、北朝鮮について、「慢性的な財政難と燃料不足が解消されないなか、核開発と経済発展の同時進行を目指し、核・ミサイルの能力向上に注力している」としています。そのうえで、「キム・ジョンウン第１書記の粛清による恐怖政治と、独裁体制が強化されつつある。軍の演習などへの直接指導の強化は顕著で、弾道ミサイルの発射などの軍事挑発が、キム第１書記の直接的命令によるものであることを示している」と指摘しています。
一方、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「海洋秩序を巡る米中対立へと拡大しつつある。ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、各国の意見対立もあり、この問題に関わる政治主体としての存在意義が揺らいでいる」と分析しています。
このほか、今回初めて過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートをテーマにした章が設けられ、「中東に滞在する東アジア諸国の人々や、在外公館へのテロ、外国人戦闘員の勧誘などを通じて、日本を含む東アジアの安全保障も脅かしている」としています。
3726：名無しさん：2016/03/26(土) 18:15:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500293
安保法、隊員への周知徹底＝防衛相

　中谷元防衛相は２５日午前の記者会見で、安全保障関連法の２９日の施行を受けた自衛隊員の教育・訓練について、「法制の内容を隊員個人に周知徹底し、あらゆる場面を想定した万全の態勢で準備を整える」と述べた。（2016/03/25-10:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500047
安倍首相、安保法の廃止を拒否＝参院予算委

　安倍晋三首相は２５日午前の参院予算委員会で、２９日に施行される安全保障関連法について「この法制を廃止すると、せっかく強化された日米同盟の絆が大きく損なわれるのは事実だ。わが国の安全保障に対して極めて重大な影響を与える」と述べ、民主党など一部野党が求めている廃止を拒否した。民主党の尾立源幸氏への答弁。
　首相は「先に成立した平和安全法制こそがベストで、先般の北朝鮮の弾道ミサイル発射の際、日米は従来に増してしっかり連携できた」とも強調した。
　大学生を対象にした返済不要の給付型奨学金創設については、「全面的に否定的なことを言ったことはない」と述べ、検討の余地はあるとの立場を示した。馳浩文部科学相も恒久財源や対象者の選定方法など四つの課題を挙げ、「与野党で議論すべきだ」と語った。民主党の水岡俊一氏への答弁。（2016/03/25-12:44）
3727：名無しさん：2016/03/26(土) 19:31:32: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200110&g=pol
安保法、２９日施行決定＝「駆け付け警護」は秋以降

　政府は２２日午前の閣議で、安全保障関連法を２９日に施行することを定める政令を決定した。安保関連法は同日午前０時に施行され、他国への攻撃などで日本の存立が脅かされる「存立危機事態」が生じた際、集団的自衛権を行使してその国を守ることが新たに可能となる。
　安倍晋三首相は閣議で、関連法施行に当たり「わが国の平和と安全を一層確かにするもので、歴史的重要性を持つ。広範な国民の支持、理解を得られるよう協力してほしい」と指示した。
　安保関連法は昨年９月３０日に公布後、６カ月以内の施行を規定していた。閣議では併せて、安保関連法施行に必要な２６本の政令改正も決定。自衛隊から国連平和維持活動（ＰＫＯ）に司令官を派遣するための自衛隊法施行令が含まれる。
　関連法施行で可能となる自衛隊の「駆け付け警護」任務について、中谷元防衛相は閣議後の記者会見で、５月に予定される南スーダンＰＫＯ部隊の交代時には与えない方針を明言した。派遣部隊への任務追加は参院選後に先送りされ、早くとも次の交代を迎える今秋以降になる見通し。（2016/03/22-11:39）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200370&g=pol
首都圏３カ所にＰＡＣ配備＝防衛省

　中谷元防衛相は２２日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備について、「市谷、朝霞、習志野に部隊を展開させている」と述べ、東京・市谷本村町の防衛省を含めた３カ所で首都圏防衛に当たる考えを示した。このうち、防衛省については部隊を常駐させる方針も明らかにした。
　北朝鮮の動向に関し、防衛相は「今後さらなる挑発に出る可能性も否定できない」と指摘、警戒を緩めずに監視を続ける考えを強調した。（2016/03/22-12:00）
3728：名無しさん：2016/04/02(土) 16:05:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800600&g=pol_date4
トランプ氏に与野党が懸念＝在日米軍撤退発言で

　米大統領選の共和党候補指名争いで首位のドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことに対し、与野党から２８日、懸念や疑問を呈する声が相次いだ。
　自民党の小野寺五典元防衛相は日本記者クラブでの記者会見で「一番心配なのは多くの米国人が（トランプ氏の主張に）賛同する気持ちを持っていることだ」と指摘。「そうだとすれば、日本の安全保障をどうするか、相当深刻に検討しなければいけない」と述べ、危機感をあらわにした。
　民進党の岡田克也代表は日本テレビの番組で「（在日米軍）基地は日本防衛のためだけでなく、米国がアジアでプレゼンスを確保するためにある。そういう基本的なことをどこまで理解しているのか」といぶかった。　
　菅義偉官房長官は会見で、トランプ氏の発言に関し、「政府としてのコメントは控える。誰が大統領になろうとも、日米同盟はわが国の外交の基軸だ」と強調。同氏が日本の核保有容認の意向も示したことについては、「非核三原則は政府の重要な基本政策だ。今後も堅持する」と語った。（2016/03/28-18:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800293&g=pol_date4
トランプ氏発言「コメント控える」＝菅長官

　菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことに関し、「政府としてコメントを控える」と述べた。その上で、「誰が大統領になろうとも、日米安保体制を中核とする日米同盟はわが国の外交の基軸だ」と指摘した。
　トランプ氏が日本の核兵器保有を容認する意向も示したことについては、「非核三原則は政府の重要な基本政策だ。今後も堅持する」と述べた。　（2016/03/28-12:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800687&g=pol_date4
国会関与強化を協議＝自公と一部野党－安保法施行

　安全保障関連法の運用の在り方をめぐり、自民、公明両党と、同法成立の際に賛成した新党改革など一部野党が２８日、参院議員会館で協議した。国会の関与強化策を盛り込んだ昨年９月の「５党合意」を踏まえ、実務者間で検討していくことを確認した。（2016/03/28-18:45）
3729：名無しさん：2016/04/02(土) 17:37:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000400&g=pol
日本に自主防衛促す＝核保有「時間の問題」－トランプ氏

　【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いの首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２９日、ＣＮＮテレビの番組で、日本は米国の軍事力に依拠するのではなく、核兵器の保有も含めて自衛隊の機能を強化し、自主防衛にかじを切ることが望ましいとの考えを示した。

　トランプ氏は、大統領に就任した場合に在日米軍を撤退させるかは日本が駐留経費の負担を大幅に増額するかどうかに懸かっていると改めて強調した。一方で「私たちは引き金を引きたくない。私はむしろ日本が北朝鮮に対する防衛力、攻撃力を持つところを見たい」と語った。
　司会者から「欧州やアジアの安定は米国にとっても利益があるのではないか」とただされると、「（巨額の負担により）米国を破産させる。これに値するほど大きな利益ではない」と反論。「日本と韓国が自力で自国を防衛するようになれば、私たちはより裕福になれる」と強調した。
　日韓両国の核武装に関しては「（保有させないのが）米国の政策だったかもしれないが、変えなければならない時がくるだろう」と主張。「（両国は）いずれにせよ（核兵器を）保有し始める。時間の問題にすぎない。彼らは北朝鮮におびえている」と独自の主張を展開した。　（2016/03/30-13:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000409&g=pol
南シナ海の既成事実化容認せず＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、中国が南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島で対艦巡航ミサイルを配備したとの研究機関の分析について、「中国の大規模な埋め立てや軍事目的の利用など、一方的に現状を変更して緊張を高める行為は国際社会共通の懸念事項だ。こうした行為の既成事実化は絶対に認められない」と述べた。（2016/03/30-12:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000381&g=pol
特定秘密で改善要求＝「政府は説明責任履行を」－衆院審査会

　政府の特定秘密保護法の運用を監視する衆院情報監視審査会の額賀福志郎会長（自民）は３０日午前、２０１５年の年次報告書を大島理森衆院議長に提出した。報告書では政府に対し、「審査会、立法府に対する説明責任履行について、一層の改善を求める」と指摘。特定秘密を含む各行政機関の文書一覧を提出することなど６項目を意見として挙げ、「真摯（しんし）な対応」を要求した。

　報告書には非公開としていたこれまでの審査会議事録も記載。この中で、審査会側が要求した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会議録の開示について、政府側が「慎重に検討する必要がある」として拒否したことなどを明らかにした。
　また、政府に対し、「特定秘密そのものではない事項についても『答弁を差し控える』との旨の答弁をすることが多かった」として、情報開示に消極的な姿勢に苦言を呈した。（2016/03/30-12:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000257&g=pol
安保法廃止、審議応じず＝ＴＰＰ国会承認急ぐ－自公

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は３０日午前、東京都内で会談し、旧民主党など野党各党が提出した安全保障関連法廃止法案について、国会審議に応じない方針で一致した。一方、安保法に賛成した新党改革など一部野党とは、自衛隊活動に対する国会関与の強化に向けた政党間協議を進めることを確認した。（2016/03/30-11:25）
3730：名無しさん：2016/04/02(土) 20:39:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100801&g=pol
思いやり予算協定を承認＝５年間に９４６５億円－国会

　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定が３１日の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、承認された。衆院は承認済みで、４月１日に発効する。２０１６～２０年度の５年間の支出総額は９４６５億円となる見込み。１５年度までの５年分より約１３０億円増額される。（2016/03/31-18:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100681&g=pol
サイバー専門家１０００人確保＝２０年まで、給与優遇も－政府

　政府のサイバーセキュリティ戦略本部は３１日、首相官邸で会合を開き、サイバー攻撃対策を担う専門性の高い政府職員を今後４年間で１０００人以上確保することなどを柱とする「人材育成総合強化方針」を決定した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、給与面で優遇する制度を導入するなどしてスペシャリストを養成する。
　１２年のロンドン五輪では２億回を超えるサイバー攻撃があり、政府は東京五輪でも開会式などが狙われる可能性が高いと警戒している。菅義偉官房長官は会合で、「産官学が連携して、能力向上と、それに応じた適切な処遇を図るなど、人材の需要と供給の好循環を生み出す育成システムを構築する必要がある」と指摘した。（2016/03/31-17:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100110&g=pol
日韓核武装でトランプ氏批判＝「政府方針と正反対」－米大統領報道官

　【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は３０日の記者会見で、大統領選の共和党候補指名争いの首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が日韓両国の核武装容認を主張していることについて、「信じられないほど（地域情勢が）不安定化する」と批判した。その上で「自分の言葉と政策決定から生じる結果を理解できる最高司令官」を選出するよう、国民に訴えた。
　アーネスト氏は「トランプ氏の主張は、米国が長い間追求し、国際社会が支持してきた政策と正反対だ」と指摘。「核兵器計画を加速させる言い訳と動機を北朝鮮に与えるのが、なぜいい考えなのか、想像しがたい」と語った。（2016/03/31-07:33）
3731：名無しさん：2016/04/02(土) 20:44:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101020&g=pol
安倍首相の説明「大変遺憾」＝日米首脳会談に反発－沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと安倍晋三首相がオバマ米大統領に説明したことについて、「大変遺憾だ」とのコメントを発表した。
　ワシントンで３月３１日に開かれた首脳会談で首相は、代執行訴訟の和解に触れ「急がば回れの考えの下、決断した」と伝えた。これについて翁長氏は「円満解決に向けた協議を行うとの和解条項の趣旨にもとり、和解の精神を軽んじている」と批判した。（2016/04/01-18:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100471&g=pol
憲法は核使用禁じず＝「必要最小限度内なら」－政府答弁書

　政府は１日午前の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。横畠裕介内閣法制局長官は既に国会で「憲法上、あらゆる核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と答弁しており、これを改めて裏付けた。
　答弁書は、「自衛のための必要最小限度の実力保持は憲法９条でも禁止されているわけではなく、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」と指摘。（2016/04/01-11:54）
3732：名無しさん：2016/04/02(土) 20:47:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100133&g=pol
日韓核武装論は「破滅的」＝米高官がトランプ氏批判

　【ワシントン時事】ローズ米大統領副補佐官は３１日の記者会見で、大統領選の共和党候補指名争い首位の実業家ドナルド・トランプ氏が主張した日韓両国の核武装容認について、「破滅的」な結果を招くと厳しく批判した。
　ローズ氏は「米外交は大前提として過去７０年間、核兵器の拡散防止に注力してきた」と述べ、核不拡散は歴代大統領の立場だったと説明。非核保有国の核武装容認は、長年にわたる超党派の国家安保基本政策に相反すると危惧した。（2016/04/01-07:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200208&g=pol
「核なき世界」道半ば＝懸案残し最後の安保サミット

　【ワシントン時事】ワシントンで開かれていた核安全保障サミットは１日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによる核テロ阻止への協力を申し合わせて閉幕した。オバマ米大統領が２００９年に「核なき世界」を唱えてから約７年。各国首脳はサミットで核軍縮、核不拡散への誓約を確認したものの、米ロ対立や北朝鮮の核開発など懸案は残り、道半ばだ。
　１０年に始まった核安保サミットは「核なき世界」への取り組みの一環に数えられ、４回目の今回が最後となる。
　オバマ氏は１日の記者会見で、「過去６年間、世界の核物質の安全管理で大きな進展があり、テロリストの手に核物質は渡っていない」と成果を強調。台湾やベトナム、トルコ、リビアなど１４の国と地域から、完全に核物質が取り除かれたとも説明した。
　ただ、オバマ氏が「ロシアとの新たな核軍縮交渉で進展はない」と認めるように、柱となる米ロの核軍縮は停滞している。米国は１４年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて経済制裁を発動し、対立が決定的となった。ロシアはサミットに閣僚すら派遣しなかった。（2016/04/02-15:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200103&g=pol
トランプ氏「世界知らない」＝日韓核武装論を批判－米大統領

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は１日の記者会見で、共和党の大統領候補指名獲得に近づく実業家ドナルド・トランプ氏による日本と韓国の核武装容認論について、「外交や核政策、朝鮮半島あるいは世界全般についてよく分かっていない」と批判した。トランプ氏のような人物が大統領になるべきではないとの考えも示した。
　オバマ大統領は、日米・米韓同盟が「国家間紛争が核（兵器使用）の可能性が出るまでエスカレートするのを防いできた」と意義を強調した。第２次世界大戦の犠牲と米外交政策のおかげでアジア・太平洋地域が戦後、破滅するのを避けられたとも説明。「そうした重要性を認識していない人物が大統領執務室にいることを望まない」と述べた。（2016/04/02-10:18）
3733：名無しさん：2016/04/02(土) 20:48:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200131&g=pol
ＣＴＢＴ早期発効へ連携＝日・カザフスタン首脳

　【ワシントン時事】安倍晋三首相は１日午後（日本時間２日午前）、カザフスタンのナザルバエフ大統領と米ワシントンで会談し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効へ連携を強めることで一致。速やかな条約発効を訴える共同声明を発表した。
　共同声明は「核兵器のない世界の実現は、２１世紀における人類の主要な目標だ」と強調。米国、中国、イスラエルなどの未批准国に対し、可能な限り早期に批准するよう呼び掛けた。（2016/04/02-10:09）
3734：名無しさん：2016/04/02(土) 21:42:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010459951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_112
安全保障関連法米自衛隊の役割拡大に期待
3月29日 4時59分
安全保障関連法が施行されたことについて、アメリカ国務省の当局者は２８日、ＮＨＫの取材に対し「日本が日米同盟を強化し、地域や世界の安全保障により積極的な役割を果たすために行っている取り組みを歓迎する」と述べ、支持する考えを強調しました。
この背景には、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題、それに拡散するテロの脅威など、世界各地のさまざまな問題にアメリカ１国では対処できなくなっていることがあります。
アメリカ政府は、同盟国、日本がアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に向け「地球規模のパートナー」として自衛隊の役割を拡大させることを期待しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_123
安全保障関連法まもなく施行
3月28日 18時12分
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、まもなく施行されます。施行を前に、中谷防衛大臣は防衛省の幹部に対し、隊員の安全を確保しながら新たな任務を遂行するために、慎重を期して準備作業を行うよう指示しました。
去年９月に成立した安全保障関連法は、２９日の午前零時に施行されます。この法律によって、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の際に、日本が直接、攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、武力を行使できるようになります。また、国連のＰＫＯ活動では、他国の部隊などが武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、「駆けつけ警護」なども可能になり、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。
施行を前に、中谷防衛大臣は、２８日夕方、防衛省の幹部を集めた会議を開き、「今後、防衛省・自衛隊は、さらに多くの任務を果たしていくことになる。いま一度、気を引き締めて、法律や規則の内容を熟知して、周知徹底し、隊員の安全を確保しながら新たな任務を遂行するために、慎重を期して準備作業を行ったうえで必要な教育・訓練を進めてほしい」と指示しました。
政府は、法律に基づいて、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊に、「駆けつけ警護」などの任務を付与することを検討しています。ただ、実際にこうした任務を付与する時期などについては、慎重に判断することにしていて、当面は、ことしの１１月に交代で派遣される部隊に対して、付与するかどうかが焦点になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_125
ロシアが北方領土に海軍拠点検討外務省が抗議
3月28日 15時22分
外務省は、ロシアのショイグ国防相が、先週北方領土を含む島々に、海軍の新たな拠点の設置を検討していると発言したことを受けて、「北方四島における軍事インフラの強化につながるならば遺憾だ」としてロシア側に抗議しました。
ロシアのショイグ国防相は、今月２５日モスクワで開いた軍の幹部を集めた会議で、北方領土を含む島々にロシア海軍の太平洋艦隊の新たな拠点の設置を検討していることを明らかにし、来月専門家による調査団を３か月間現地に派遣する方針を示しました。
これを受けて、外務省の徳田ロシア課長は２８日午前、東京にあるロシア大使館のビリチェフスキー次席公使に対し、電話で「ショイグ国防相の発言を懸念している。発言が、北方四島における軍事インフラの強化につながるならば、日本の立場と相いれず遺憾だ」と抗議しました。
これに対して、ビリチェフスキー氏は「日本側の抗議は本国に伝える」と述べたということです。
3735：名無しさん：2016/04/03(日) 00:05:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定
4月1日 16時01分
政府は１日の閣議で、核兵器の保有や使用について、「憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより「一切の核兵器を保有し得ない」などとする答弁書を決定しました。
この答弁書は無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
質問主意書では横畠内閣法制局長官が先月１８日の参議院予算委員会で、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と発言したことを踏まえ、核兵器の保有や使用についての政府の見解をただしています。
これに対して、答弁書は「純法理的な問題として、憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではないと解されるが、保有や使用を義務付けているものでないことは当然だ」としています。
そのうえで、「核兵器の保有や使用をしないとする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていない。現に、わが国は、そうした政策的選択のもとに非核三原則を堅持し、原子力基本法やＮＰＴ＝核拡散防止条約により一切の核兵器を保有し得ないこととしている」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
「思いやり予算」特別協定参院本会議で承認
3月31日 17時28分
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、新年度、平成２８年度となる４月１日から５年間、今年度とほぼ同じ水準とする新たな特別協定が、３１日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。
この特別協定は、新年度、平成２８年度となる４月１日から５年間の在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府が取り交わしたもので、１年当たりの負担は１８９３億円と、今年度とほぼ同じ水準となっています。
具体的には、在日アメリカ軍の基地で働く従業員およそ２万３０００人分の人件費や、基地の光熱費は上限を２４９億円として６１％を負担することが盛り込まれています。
協定は３１日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、民進党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決されて、承認されました。
防衛省によりますと、実際に日本側が負担する額は、従業員の高齢化などによる人件費の増加で、さらに増える可能性があるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
衆参両院の情報監視審査会が初の報告書提出
3月30日 15時33分
政府による特定秘密保護法の運用を監視する、衆・参両院の「情報監視審査会」は、初めての報告書を両院の議長にそれぞれ提出しました。このうち衆議院の報告書は、国会への説明責任を果たすため運用の一層の改善を図るよう政府に強く求めています。
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する「特定秘密保護法」の政府による運用を監視するため、衆・参両院は、それぞれ「情報監視審査会」を設置しています。
衆・参両院の審査会は、おととし１２月の法律の施行後、ことし１月末までの調査結果などを初めて報告書としてまとめ、３０日、両院の議長にそれぞれ提出しました。
このうち衆議院の報告書は「特定秘密の秘匿の必要性は理解しつつも、政府は立法府に対する説明責任の履行について、一層の改善を図ることを強く求める」として、具体的な改善点などを政府への「意見」として示しています。
それによりますと、特定秘密の文書名や概要をリストにした「管理簿」について、「文書名があいまいで審査会の調査が極めて困難だった」として、外国や関係機関などに影響を及ぼさない範囲内で、内容が推測できる文書名で管理するよう求めています。
また、「特定秘密の指定期間と、特定秘密が含まれる文書の保存期間が異なるケースがあり、不適切な廃棄につながるおそれがある」として、期間を原則として統一するとともに、政府内で文書の廃棄をチェックする仕組みを設けるべきだとしています。
さらに、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合の概要について、今後、審査会に情報を開示するよう求めることを検討するとしています。
官房長官「内容精査し誠実に対応したい」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府として報告書の内容を精査したうえで、趣旨を十分に踏まえて必要な対応を検討したい。審査会の調査に誠実に対応していきたい」と述べました。
3736：名無しさん：2016/04/03(日) 00:07:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
自民・公明安保廃止法案の審議応じない方針
3月30日 11時36分
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、民進党や共産党など野党４党が共同で提出している安全保障関連法を廃止するための法案について、「決着がついている議論を蒸し返すだけだ」などとして、審議には応じない方針で一致しました。
会談では、民進党や共産党など野党４党が共同で提出している安全保障関連法を廃止するための法案の取り扱いを協議しました。
この中で自民党の佐藤国会対策委員長は「安全保障関連法は、先の通常国会で衆・参両院の特別委員会で２１６時間に及ぶ審議を行った。野党の法案は決着がついている議論を蒸し返すだけのもので、審議を行う必要はない」と述べ、両党は安全保障関連法を廃止するための法案の審議には応じない方針で一致しました。
一方、公明党の井上幹事長は、安全保障関連法の賛成に回った野党３党との自衛隊の活動に対する国会関与の強化の在り方を巡る協議について、「与党としても前向きに応えていくべきだ」と述べ、自民党の谷垣幹事長も、これに応じて協議を進めることを確認しました。
民進山井氏「国民に不誠実だ」
民進党の山井国会対策委員長代理は記者会見で、「国民の不安に真摯（しんし）に応えるのが国会であり、きのう法律が施行されたなかで、廃止法案の審議を行わないことを与党が決めたのは、国民に対してあまりにも不誠実だ。もし安倍総理大臣が、法律を重要、かつ、正しいと確信しているのならば、堂々ともう一度、審議すべきだし、審議を拒否することは、問題点が明らかになって、参議院選挙などの争点になったら、負けてしまうことへの不安の裏返しだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086
外相「日米同盟は双方のため」トランプ氏の“不公平”に
3月29日 22時38分
岸田外務大臣は、アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏が日米安全保障条約は不公平だなどと述べたことについて、「日米同盟は、どちらかのためではなく、双方のためにある同盟だ」と述べ、トランプ氏の指摘は当たらないという認識を示しました。
アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏はアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューで、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。
これについて、岸田外務大臣は参議院外交防衛委員会で、「アメリカは日本にとって外交の基軸であり、アジア太平洋地域にとっても平和と繁栄の礎だ。アメリカも、この地域が重要だからこそ、アジアを重視するリバランス政策を進めているはずだ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は日米同盟について、「どちらかのためにあるのではなく、双方のためにある同盟であり、ともに汗をかく大変重要な関係だ」と述べ、トランプ氏の指摘は当たらないという認識を示しました。
また、これに先立って、岸田大臣は記者団に対し、トランプ氏が日本の核兵器保有を否定しない考えを示したことについて、「わが国は非核三原則や、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の体制を重視しており、核武装をすることはありえない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089
防衛相「日本への飛翔体は確認されず」
3月29日 20時11分
中谷防衛大臣は、２９日午後７時すぎ、防衛省で記者団に対し、「発射体はおよそ２００キロ飛翔し、海ではなく陸に落ち、北朝鮮が命中度の試験のために陸上に設置した標的に向けて発射したものであるとみられるとの報道があることを承知している」と述べました。
そのうえで中谷大臣は、「現時点で、わが国に飛来する飛翔体は確認されておらず、わが国の安全保障に影響が出るような事象も確認されていない。北朝鮮は今月に入って弾道ミサイルの発射を繰り返すなど挑発行動を継続しており、引き続き、情報の収集・分析に努めていく」と述べました。
3737：名無しさん：2016/04/03(日) 00:08:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010462271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
おおさか維新日米同盟の在り方党の考えまとめたい
3月30日 21時22分
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、日米同盟の在り方について、「一方的にどちらかが負担を負っている状況を変えるのが政治の役割だ」と述べ、夏の参議院選挙までに党の考え方をまとめたいという考えを示しました。
日米関係を巡っては、アメリカ大統領選挙に向けて立候補しているトランプ氏が、日本がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増やさなければ撤退させると述べ、日米安全保障条約の見直しを主張しています。
これに関連して、おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者会見で、「アメリカは、日本に原爆を落とした国なので、日本に対して、核武装とはなかなか言えないはずだが、トランプ氏が支持を得ているのは、長年、アメリカ人の心の奥底に日米同盟に対する不公平感のようなものがあるのだろう」と述べました。
そのうえで、松井知事は、「日米同盟を基軸としながら、いくつかの選択肢を提示し、一方的にどちらかが負担を負っているという状況を変えていくのが日本の政治の役割だ」と述べ、夏の参議院選挙までに日米同盟の在り方などついて党の考え方をまとめたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
おおさか維新代表日米安保見直しの際の議論を
3月29日 21時13分
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、アメリカ大統領選挙に向けて立候補しているトランプ氏が日米安全保障条約の見直しを主張していることに関連し、「アメリカの軍事力で日本が守られなくなったときにどうするのか。自国の軍隊を備え、最終兵器が必要なのか議論すべきだ」と述べました。
アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の指名争いでトップを走るトランプ氏は、日本がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増やさなければ撤退させると述べ、日米安全保障条約の見直しを主張しています。
これに関連して、おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「優勢とされている候補の主張について、聞こえないふりをしているのは無責任極まりない。日米同盟の見直しを求められた時どう答えるのか。一義的には今の政府だが、国政政党としても考えておかなければならない」と述べました。
そのうえで松井知事は「完全な集団的自衛権という方向に行くのか、もしくは自国で軍隊を備えるのか。武力を持とうとするならば最終兵器が必要になってくる。日本は唯一の被爆国なので、私の考えでは核を保有するのは嫌だし、やめたほうがいい。しかし、アメリカの軍事力の下で日本が守られなくなったときにどうするのか。それは夢物語で何とかなるではすまない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010458971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
官房長官「誰が米大統領でも日米同盟は外交の基軸」
3月28日 13時24分
菅官房長官は記者会見で、アメリカ大統領選挙に向けて立候補しているトランプ氏が、在日アメリカ軍の駐留経費を巡り、日本の負担の大幅な増額が必要だと主張していることについて、コメントは避けるとしながら、誰が大統領となっても日米同盟は外交の基軸だとしてアメリカとの連携を堅持していく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで、トランプ氏が日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張していることについて、「候補者の発言なのでコメントは控えるべきだ」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「誰が大統領になろうとも、日米安保体制を中核とする日米同盟はわが国の外交の基軸であって、アジア太平洋や世界の繁栄、安全のために極めて大事なもので、アメリカと緊密に連携をしていくことに全く変わりはない」と述べました。
また菅官房長官は、トランプ氏が日本や韓国が核兵器を保有することは否定しない考えを示したことについて、「核兵器は『持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則が政府の重要な基本政策であり、これを今後とも堅持していくことには全く変わりはない」と述べました。
3738：名無しさん：2016/04/03(日) 00:10:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010458611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_130
外相「テロ・過激主義対策が最重要テーマに」
3月28日 6時01分
岸田外務大臣は、来月、広島市で開かれるＧ７＝主要７か国の外相会合を前にＮＨＫのインタビューに応じ、ベルギーで起きた連続テロ事件を受けて、外相会合ではテロや過激主義への対策が最も重要なテーマになるという考えを重ねて示しました。
この中で岸田外務大臣は、ベルギーで起きた連続テロ事件で日本人２人もけがをしたことを受けて、「今回のＧ７の外相会合で、間違いなく最も重要な議論になると予想されるのが、テロや暴力的過激主義への対策だ。Ｇ７各国が協力し、それぞれの強みを生かせるような対策を打ち出していきたい」と述べ、外相会合ではテロや過激主義への対策が最も重要なテーマになるという考えを重ねて示しました。
また、岸田大臣は、核軍縮について、「具体的な成果を出すには、核兵器国と非核兵器国が協力していかなければならず、その触媒となるのが核兵器の非人道性を理解することだ。そのためには被爆地を訪問して『被爆の実相』に触れることが大切だ」と述べ、外相会合の際に各国の外相がそろって広島市の平和公園や原爆資料館を訪問するよう調整を急ぐ考えを示しました。
さらに、岸田大臣は、アメリカのオバマ大統領の広島訪問について、「世界の指導者に被爆地を訪問してもらうことは『核兵器のない世界』を目指す機運を国際的に盛り上げるために重要だ。ただ、オバマ大統領の日程を私から申し上げるのは控えなければならないし、今現在、何も決まっていないと承知している」と述べました。
このインタビューはＮＨＫの国際放送で放送します。また、インターネットの英語サイト「ＮＨＫワールドオンライン」で見ることができます。ＵＲＬは以下のとおりです。http://www.nhk.or.jp/nhkworld/newsroomtokyo/
3739：名無しさん：2016/04/03(日) 21:14:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900553&g=pol
政府、態勢整備急ぐ＝野党は廃止運動強化－安保法施行

　政府は２９日の安全保障関連法施行を受け、新たな活動内容に関する自衛隊員への教育や訓練を実施し、態勢整備を急ぐ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」など新たに加わった任務の一部は、夏の参院選での争点化を避けるため、実施を秋以降に先送りする。これに対して民進党などの野党側は、参院選をにらんで安保法廃止を訴える運動を強める構えだ。
　安倍晋三首相は２９日、首相官邸で記者会見し、駆け付け警護を含めた新任務について、「教育訓練を含め、時間をかけて周到な準備をしなければならない」と説明。中谷元防衛相も会見で、今後の対応について「自衛隊員に対し法律や規則類の周知徹底を図り、フィードバックさせて検討を重ねる。この作業を慎重に実施する」と語った。
　安保法により、今後はＰＫＯに従事するＮＧＯ職員らが襲撃された際に自衛隊が武器を持って救出する駆け付け警護や、海外で危険に遭遇した邦人の救出が新たに可能となった。これに伴い、武器使用は自己防護にとどまらず、武装集団の排除など任務遂行目的でも認められた。（2016/03/29-20:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900828&g=pol
トランプ氏は「無知」＝山崎拓氏

　自民党の山崎拓元副総裁は２９日、日本記者クラブで記者会見し、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退などに言及したことに関し、「外交・安保は無知蒙昧（もうまい）の類いではないか。当選しないことを祈っているし、信じている」と述べた。　（2016/03/29-19:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900501&g=pol
民進「立憲主義を冒涜」＝共社も廃止訴え－安保法施行

　安全保障関連法の施行を受け、民進党の岡田克也代表は２９日、「憲法違反の内容を含む法制の施行は、憲政史上に深刻な禍根を残す暴挙だ。国民、立法府、立憲主義に対する重大な冒涜（ぼうとく）で、最大の怒りをもって強く抗議する」との談話を発表した。
　談話は武力行使の新３要件に関し「基準が曖昧で、自衛隊の海外活動の歯止めにならず、平和主義、専守防衛の理念を大きく変質させる」と指摘。「民進党は他の野党と協力し、安保法制を白紙化する取り組みを続けていく」と強調した。
　共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を根底から覆す天下の悪法だ。葬り去るまで国民と４野党のスクラムで頑張りたい」と表明。社民党の吉田忠智党首は記者団に「問題点をしっかり指摘し、戦争法（安保関連法）の廃止、発動阻止につなげていかねばならない」と訴えた。（2016/03/29-19:16）
3740：名無しさん：2016/04/03(日) 21:15:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900631&g=pol
核武装、議論は必要＝トランプ氏発言受け－おおさか松井氏

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２９日、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏が日本の核武装容認に言及したことに関し、「完璧な集団的自衛権という方向に行くのか、自国で全て賄える軍隊を備えるのか。そういう武力を持つなら、最終兵器が必要になってくる。政治家が本気で議論しないとだめだ」と述べた。府庁で記者団に語った。
　松井氏は、「被爆国だから、核保有するのは、やめておいた方がいい」とした上で、「アメリカの軍事力で守られているのがなくなった時に、どうするか。何とかなるでは済まない」と指摘。「トランプ氏が大統領になることも視野に入れつつ、安保法制について議論を重ねて、変えていかなければならない」と強調した。　（2016/03/29-16:37）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900600&g=pol
「国会関与」具体化進まず＝与野党合意、たなざらし－安保法

　安全保障関連法に基づく自衛隊の派遣について、自民、公明両党と新党改革など一部野党が国会の関与を強めるため昨年９月に交わした合意が事実上のたなざらしになっている。法制化による実現を求めている野党側と、慎重姿勢を崩さない与党側の隔たりが大きいためで、具体的な仕組みづくりは進んでいない。
　自民党の谷垣禎一幹事長は２９日の記者会見で、与野党合意の具体化について、「まだ（協議が）始まったばかりだ。まずは議論の帰趨（きすう）を見守りたい」と述べるにとどめた。公明党の山口那津男代表も会見で、野党が法制化を求めていることに対し「今後の政党間の議論に委ねたい」と語った。
　自公との合意書に署名したのは新党改革、次世代の党（現・日本のこころを大切にする党）、日本を元気にする会。同法施行の直前の２８日、各党の担当者が顔をそろえて今後の協議の進め方を話し合ったが、結論は出なかった。
　合意書には、安保法に基づく自衛隊派遣に関し、（1）１８０日ごとの国会報告（2）常時監視や事後検証のために国会の委員会で審査－などの方策を明記。野党側は運用に「歯止め」がかかったとして、同法の参院採決で賛成した経緯がある。
　合意内容は付帯決議に盛り込まれただけで、法文に反映されていないことが論議停滞の一因だ。元気の松田公太代表は「法制化が必要だ」と訴えるが、自民党関係者は安保法に絡んだ国会審議について「合憲か違憲かの論争が再び過熱する」と否定的だ。（2016/03/29-15:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900580&g=pol
安保法、平和憲法の精神堅持を＝市民団体は廃止求め集会－韓国

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２９日の記者会見で、日本で安全保障関連法が施行されたことについて「日本の防衛政策は、平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で、透明に行われるべきだ。日本の政策を注視していく」と述べた。
　ソウルの日本大使館前では２９日、市民団体が安保関連法廃止を求める集会を開催。「日本の軍国主義的な対外膨張と朝鮮半島再侵略の野望に断固反対する」と訴えた。（2016/03/29-15:31）
3741：名無しさん：2016/04/03(日) 21:17:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900031&g=pol
安全保障関連法が施行＝政府、世論にらみ慎重運用－安倍首相「日米同盟の絆強固に」

　日本が直接攻撃されていなくても集団的自衛権による武力行使を可能とした安全保障関連法が２９日、施行された。自衛隊は安保法施行を受け、多様化する任務に対応するための訓練を本格化させる。夏の参院選をにらみ、野党が憲法違反として安保法廃止を求めるのに対し、政府は当面、慎重な運用に努める考えだ。

　安倍晋三首相は２９日午前の参院予算委員会で、「日本を守るため助け合うことができる（日米）同盟になった。同盟の絆を強化した」と述べ、安保法で日米同盟が強固になったとの認識を示した。
　菅義偉官房長官は記者会見で「重要なことは、国民の広範な支持を得ることだ。丁寧にしっかりと説明していきたい」と強調。岸田文雄外相も会見で「米国、欧州、アジアなど多くの国々が支持、歓迎をしている。国際社会にも丁寧に分かりやすく説明していく」と述べた。（2016/03/29-11:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900081&g=pol
政府見解は不変＝トランプ氏の在日米軍撤退発言－米国務省

　【ワシントン時事】米国務省のカービー報道官は２８日の記者会見で、大統領選の共和党指名争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏が在日・在韓米軍撤退の可能性に言及したことについて「極めて重要な２国間関係に関する私たちの見解は何も変わっていない」と述べ、政府の考えを反映した発言ではないと説明した。　
　トランプ氏は米軍撤退と同時に、日韓両国による核武装を容認する考えも示している。
　報道官は大統領選候補の発言に関するコメントは控えると前置きしながら、「日韓両国への条約上の義務を厳粛に受け止める私たちの気持ち、朝鮮半島非核化の将来像に関する見解、防衛態勢見直しを進める日本への支持に何の変化もない」と重ねて強調した。（2016/03/29-07:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900062&g=pol
トランプ発言、本質あぶり出す＝基地問題で本格議論を－寺島日本総研理事長

　【ニューヨーク時事】日本総合研究所の寺島実郎理事長は２８日、ニューヨークで開かれた時事トップセミナー（時事通信社主催）で講演し、米大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことについて、「事の本質があぶり出され、ごまかしの利かない議論をしなくてはいけない状況になってきた」との見方を示した。
　寺島理事長は「トランプ氏の主張はかつての『防衛ただ乗り論』の蒸し返しで、無知に基づく」と指摘。「世界の米軍基地の中で（受け入れ国が）７割もの駐留経費を負担しているのは日本だけだが、その構図が基地の固定化につながっている」と述べた。　
　その上で「トランプ氏が真剣に１００％の負担を持ち掛けるなら、次のステップのために日本側も本気で議論しなければならない。建設的な日米関係にとって決して悪くない局面だ」と語った。（2016/03/29-06:38）
3742：名無しさん：2016/04/03(日) 21:18:37: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800406&g=pol
集団的自衛権、行使可能に＝駆け付け警護は先送り－安保法が施行

　集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法は２９日に施行され、戦後日本の防衛政策を転換する法制が実施段階に入った。北朝鮮の挑発行動や中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は米国との連携を強化。安保法を踏まえ自衛隊の武器使用などに関する部隊行動基準を策定し、訓練を進める。一方、新たに任務に加わる「駆け付け警護」は、夏の参院選をにらみ当面は実施を見送る。

　安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、安保法について「国民の命を守り抜く責任の下で必要な自衛のための措置は何か、考え抜いた結果だ」と意義を強調。菅義偉官房長官は記者会見で「今後とも、国民の一層の理解をいただけるように説明していきたい」と述べた。
　防衛省では２８日、中谷元防衛相も出席して安全保障法制整備検討委員会を開き、安保法の施行後に必要な対応について協議。防衛相は「新たな任務を遂行するため、引き続き慎重を期して準備作業を行い、（隊員への）必要な教育や訓練を進めてほしい」と指示した。
　安保法は、自衛隊法など１０本の改正法をまとめた「平和安全法制整備法」と、米軍などへの後方支援を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」で構成する。（2016/03/29-00:11）
3743：名無しさん：2016/04/03(日) 21:29:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300144&g=pol
沖縄の「要塞化」懸念＝翁長沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は３日、同県恩納村で講演し、政府が進めている宮古島や与那国島への陸上自衛隊部隊配備に言及した上で、「沖縄を要塞（ようさい）にする（ものだ）」と述べた。
　翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設にも触れ、「沖縄が自ら差し出した基地は一つもない」と指摘。「平和的な外交で沖縄を将来、平和の緩衝地帯にしたいという話をしても、なかなか通じない」などと語った。（2016/04/03-19:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300125&g=pol
日韓核保有は緊張高める＝豪首相、トランプ氏非難

　【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は３日、テレビ番組に出演し、米大統領選の共和党候補指名争いでリードする不動産王ドナルド・トランプ氏が日本と韓国の核兵器保有を容認する考えを示したのに対し、「アジア地域の緊張と紛争リスクを著しく高める」と非難した。
　豪州は米国の同盟国。ターンブル首相は日韓の核保有容認は「核兵器拡散につながり、断固反対する」と強調した。　
　トランプ氏は米紙に、日韓が北朝鮮などに対する防衛力を強化するため、「核武装もあり得る」と発言。菅義偉官房長官は「非核三原則は政府の重要な基本政策だ。今後も堅持する」と反論した。（2016/04/03-18:21）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300079&g=pol
海自潜水艦が１５年ぶり比寄港＝中国けん制、防衛協力強化

　【マニラ時事】練習航海中の海上自衛隊の潜水艦「おやしお」が３日、フィリピン・ルソン島中部のスービック港に寄港した。海自潜水艦のフィリピン寄港は１５年ぶり。初級幹部自衛官の研修と友好親善が目的だが、人工島建設で南シナ海への進出を強める中国をけん制する狙いもあるとみられる。

　潜水艦には護衛艦「ありあけ」「せとぎり」が同行し、参加人員は３隻で計約５００人。潜水艦を率いる吉野宏昭・１等海佐は「フィリピンは海自にとって非常に重要なパートナーだ」と強調した。６日まで滞在し、護衛艦２隻はベトナム南部のカムラン湾にも立ち寄る予定。
　日比両国は中国を念頭に防衛協力を強化しており、２月には防衛装備品・技術移転協定を締結。協定に基づき、日本側は海自練習機の貸与を検討している。（2016/04/03-15:43）
3744：名無しさん：2016/04/04(月) 23:21:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400413&g=pol
「米本土に報復核攻撃」と威嚇＝対話探る姿勢も－北朝鮮国防委

　【ソウル時事】北朝鮮の国防委員会スポークスマンは３日夜、国連安保理の制裁強化決議採択から１カ月に合わせて談話を発表し、決議や米韓合同演習を改めて非難、「米国本土がいつでも核報復攻撃を受けかねない最悪の危機状況に陥っている」と威嚇した。また、日本や韓国も「米国の戦略に便乗している」と主張し、報復を示唆した。（2016/04/04-14:40）
3746：とはずがたり：2016/04/05(火) 12:19:07: 北がプルトニウム抽出着手か、再処理施設から煙
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/173/567c441ce2bc0f5570e87c7d79bc0dc7.html
(読売新聞) 11:22

　【ワシントン＝大木聖馬】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「３８ノース」は４日、北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）の核施設を２月下旬と３月中旬に撮影した衛星写真を公開し、使用済み核燃料棒からプルトニウムを抽出する再処理施設の一部から煙が出ていることが判明した。

　同グループは「施設を暖めているか、もしかすると何らかの重要な活動が進行中か近い将来に行われるかもしれない」と分析しており、北朝鮮が核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出作業に着手した可能性が出てきた。

　写真は２月２１日と３月１２日に撮影したもので、いずれの写真にも、再処理施設を暖めるのに使われている施設から煙が流れ出る様子が確認された。同グループは、北朝鮮がプルトニウム抽出に着手したかについて「まだはっきりしない」としながらも「（煙は）めったに見られず、この冬も確認されなかった。異例な活動だ」と指摘した。
3747：名無しさん：2016/04/05(火) 23:09:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500242&g=pol
「これ以上の核兵器は不要」＝トランプ発言に反論－米次官補

　【ワシントン時事】ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏が日韓の核保有を容認していることについて、「世界はこれ以上の核兵器を必要としていない。核拡散は誰の利益にもならない」と反論した。
　議会で開かれたシンポジウムの質疑応答で答えた。ラッセル氏は「日米韓の歴代指導者は、米国の『核の傘』が彼らや周辺国の安全保障と安定の最善の保証であることを認めてきた」と主張。さらに「米国を含む全ての指導者が、戦略地政学的な情勢を踏まえて異なる結論を出すとは想像できない」と疑問を呈した。（2016/04/05-10:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500092&g=pol
中国、アジアで突出＝世界の軍事費４年ぶり増－国際平和研

　【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は５日、２０１５年の世界の軍事支出は実質で前年比１．０％増の総額１兆６７６０億ドル（約１８７兆円）となったと発表した。中国の軍事費は前年比７．４％増の推定２１５０億ドル。アジア太平洋地域の４９％を占め、域内での突出ぶりが改めて浮き彫りになった。
　世界の軍事支出が増えたのは１１年以来４年ぶり。北米や西欧で支出減が続く一方、中東欧やアジア、中東の一部地域で大幅に増加した。
　支出額が最大だったのは米国の５９６０億ドルで、中国、サウジアラビア、ロシア、英国が続いた。日本は８位の４０９億ドルで前年から順位を一つ上げた。アジアからはインド（６位）と韓国（１０位）もトップ１０入りした。（2016/04/05-12:05）
3748：名無しさん：2016/04/05(火) 23:09:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500654&g=pol
北朝鮮動向「重大な関心」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は５日午後の記者会見で、北朝鮮が核兵器製造に必要なプルトニウムの抽出作業を行っているとの見方があることについて、「北朝鮮の核、ミサイルに関する動向は重大な関心を持って情報収集や分析を行っている」と説明した。具体的内容に関しては「事柄の性質上、コメントを控えたい」と言及を避けた。（2016/04/05-16:57）
3749：名無しさん：2016/04/06(水) 06:27:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010468771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
特定秘密の報告案近く閣議決定し国会報告へ
4月6日 4時50分
政府は特定秘密保護法に基づいて、去年１年間に特定秘密に新たに指定した６１件を含む合わせて４４３件の概要などを盛り込んだ報告案を近く閣議決定し、今月中旬にも法律の施行後２回目となる国会への報告を行うことにしています。
特定秘密保護法では法律の適正な運用を確保するため、年に１回、総理大臣が国会に運用状況を報告することになっており、政府はこれを前に有識者から意見を聞く「情報保全諮問会議」を５日に開きました。
この中で、安倍総理大臣は「特定秘密において特に大切なことは運用状況を継続的に分かりやすいかたちで国民に公表し、政府における秘密の取り扱いの客観性と透明性を一層向上させていくことだ。法の適正な運用を徹底していきたい」と述べました。
そして、去年１年間に新たに特定秘密に指定された６１件を含む合わせて４４３件の特定秘密の概要や、特定秘密を扱う公務員の適正評価の実施状況などを盛り込んだ報告案が示され、有識者からは、国民の不安を払拭（ふっしょく）するため、さらに適正な運用に努めるよう求める意見が出されました。
政府は有識者の意見を添付した報告案を近く閣議決定し、今月中旬にも法律の施行後２回目となる国会への報告を行うことにしています。
3750：とはずがたり：2016/04/06(水) 14:53:33: 【豪次期潜水艦】日本は受注先に選ばれるのか…中国は「日本は敗戦国」と歴史持ち出して牽制、懸念される豪首相のさじ加減
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E8%B1%AA%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%E3%80%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%8F%97%E6%B3%A8%E5%85%88%E3%81%AB%E9%81%B8%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E2%80%A6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%95%97%E6%88%A6%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E7%89%BD%E5%88%B6%E3%80%81%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%B1%AA%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E3%81%95%E3%81%98%E5%8A%A0%E6%B8%9B/ar-BBrnnAC
産経新聞
18 時間前

　【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は５日までに、日本、ドイツ、フランスが受注を争う次期潜水艦の共同開発相手について、選定を「間近だ」としながら、決定時期は解散総選挙の行方に「左右される」との考えを示した。開発に慎重な野党を牽制した形だが、中国が南シナ海への進出圧力を強めるなか、有力視される日本の潜水艦選定が、豪政局の“荒波”に翻弄される事態も懸念される。

　豪政府は今年２月にまとめた国防白書で、「台頭する中国は地域でさらなる影響力拡大を模索する」と指摘し、次期潜水艦を１２隻調達する正式計画を示した。建造費５００億豪ドル（約４兆円）超と豪史上最大の防衛装備品調達となる。

　ターンブル氏は、３日放送の豪ニュース番組スカイニュースに出演。最大野党の労働党が２０１３年まで率いた政権を、国内で艦船を建造せず「海軍が無視された」とあてこすったが、潜水艦選定時期を問われ「選挙次第だ」とした。選挙前に潜水艦問題で労働党に揚げ足をとられまいとする思惑もありそうだ。

　造船企業が集積する南部アデレードでは２日、造船業労働者１００人以上が「雇用維持の約束を」とデモ行進し、労働党も同調して政権批判を強めた。

　ターンブル氏は先月、建設関連の労働組合を監督する機関を設置する法案を提出するとし、今月１８日の議会招集を発表。法案が去年に続き上院で再度否決されれば、首相は上下両院を解散できる。総選挙の７月前倒し実施をちらつかせ、議会を揺さぶった格好だ。

　ターンブル氏は昨年９月、アボット首相（当時）への反発が広がった与党自由党の党首選で、アボット氏に勝利し、高い支持率を得た。だが、税制改正などをめぐり野党の攻勢が強まるなか、ダブル選に打って出て政権基盤の強化を模索する構えとみられる。

　豪政府の潜水艦選定をめぐっては、親日派とされたアボット氏や米国が日本の「そうりゅう」型を支持し、本命視されてきた。だが、独仏が豪州国内建造比率引き上げでアピールし、巻き返しを図っている。

　一方、最大の貿易相手国である中国の王毅外相は２月、豪州側に「日本は第二次大戦の敗戦国で、戦後の武器輸出は日本の平和憲法や法律の厳しい制約を受けている」と牽制した。

　日本側は、豪海軍との機密共有や地元労働者訓練などでアピールするが、「冷徹な合理主義者」（地元メディア）とされるターンブル氏の政治手腕が、潜水艦選定に影響を与えそうだ。
3751：とはずがたり：2016/04/06(水) 19:49:02: 北朝鮮　近く新型ロケット砲配備か＝有効防衛策ない韓国
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20160322wow018.html
03月22日 14:05聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が実戦配備のため最終発射実験を行ったと主張する口径３００ミリの新型長距離ロケット砲が南北軍事境界線付近に配備されれば、韓国中部まで射程圏内に入る。韓国側には有効な迎撃システムがまだないとされる。
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、前日にロケット砲５発を発射したニュースを伝えた上で、「南朝鮮（韓国）作戦地帯内の主要打撃対象を射程圏に置く威力ある大口径放射砲（ロケット砲）の実戦配備を控えた最終試験射撃」と説明した。これを受け、同ロケット砲は近く実戦配備される見通しだ。
　昨年１０月の軍事パレードで初めて公開された口径３００ミリのロケット砲の射程は最大２００キロに達する。ロケット砲の弾頭には殺傷能力が高い高性能爆弾と建物の破壊が可能な二重目的弾（ＤＰＩＣＭ）を装着できる。口径３００ミリのロケット砲は１９９０年代に中国が開発したＷＳ１Ｂロケット砲をまねたと推定される。
　ＷＳ１Ｂは口径が３０２ミリ、射程は８０?１８０キロで４?６の発射管を備えている。弾頭に装着される１５０キロの高性能爆弾は、約２万５０００個の破片に散らばり殺傷半径は７０メートルに達する。二重目的弾は４７５個の子爆弾から成り、子爆弾１個の破壊半径は７メートルだ。
　北朝鮮は口径３００ミリのロケット砲に自制制御・誘導装置を搭載し精度を高めたとみられる。こうした装置は砲弾を最大２００キロ先の目標物まで正確に飛行させる。
　韓国の首都圏を脅かす従来の口径２４０ミリのロケット砲（最大射程９０キロ）を最前線地域に配備した北朝鮮が口径３００ミリのロケット砲を新たに開発したのは、韓国中部の中核施設を狙っているためと分析される。
　軍事境界線付近で同ロケット砲を発射した場合、平沢の在韓米軍基地を含む首都圏全域と群山の米軍基地、陸・海・空軍本部がある忠清南道・鶏竜台までが射程圏に入る。　
　韓国軍には音速の５倍で低空飛行する同ロケット砲を迎撃できる兵器はまだない。北朝鮮のミサイルを破壊する「キルチェーン」を２０２０年代半ばまでに構築する計画だが、車両に搭載されひそかに機動するこのロケット砲を迎撃するのは容易ではない。
　韓国軍の対応兵器システムを強いて挙げるなら、ロケット砲発射基地を事前に無力化する多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）「チョンム」だ。軍は昨年８月からチョンムを実戦配備し先月初めには実射撃訓練を公開した。だが、チョンムは射程が約８０キロにとどまり口径３００ミリのロケット砲の射程圏外でこれを攻撃するには限界がある。
　また、韓国軍が保有する地対誘導ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の場合、短距離弾道弾ＡＴＡＣＭＳ「ブロック１Ａ」の射程が３００キロだが、命中率に限界があるという指摘がある。
3752：とはずがたり：2016/04/07(木) 19:41:06: 空自機不明、心肺停止の１人発見６人から訂正
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A9%BA%E8%87%AA%E6%A9%9F%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%80%81%E5%BF%83%E8%82%BA%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AE%EF%BC%91%E4%BA%BA%E7%99%BA%E8%A6%8B-%EF%BC%96%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%82%E6%AD%A3/ar-BBrsGpz
朝日新聞デジタル
2 時間前

自衛隊のほか、消防や警察も捜索に加わった＝７日午前７時４０分、鹿児島県鹿屋市、金子淳撮影c 朝日新聞自衛隊のほか、消防や警察も捜索に加わった＝７日午前７時４０分、鹿児島県鹿屋市、金子淳撮影
　鹿児島県上空で６日に航空自衛隊機Ｕ１２５との連絡が途絶え、同機が行方不明になった問題で、自衛隊などの捜索隊は７日午後、同県の山中で心肺停止状態の１人を発見した。同機の乗員とみられる。周辺では機体の残骸の一部も見つかった。防衛省が明らかにした。

　１人が見つかったのは、同県の高隈山系の一つ、御岳（標高１１８１メートル）の山頂から東へ約５００メートルの地点。行方不明機は空自入間基地（埼玉県狭山市）の飛行点検隊の所属で、６日午後に海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）を離陸後、約１０キロ離れた高隈山周辺で通信が途絶えた。

　防衛省は当初、乗員とみられる６人を見つけたと発表していたが、その後訂正した。空自は「連絡の過程で誤った情報が伝わってしまった。詳しい原因を調べている」と説明している。残る５人については引き続き捜索している。
3753：とはずがたり：2016/04/08(金) 08:49:16: ロシア・CSTO・アルメニアvsトルコ・NATO・アゼルバイジャンかー。すっかり忘れてたけどあちこちに対立の発火点があるなぁ。。

＜ナゴルノ＞軍事衝突は沈静化　プーチン大統領仲介　
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160407k0000m030167000c.html
04月07日 00:44毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフでは６日、一時停戦開始から１日が経過し、両国軍の衝突はおおむね沈静化した模様だ。ロシアのプーチン大統領は５日夜、両国大統領と電話で協議し、停戦を確実に実施するよう訴えると共に、正常化へ向けた仲介を表明した。

　プーチン大統領は６日、もう一つの旧ソ連の大国、カザフスタンのナザルバエフ大統領にも電話し、ロシア主導の仲介の取り組みについて説明。ロシア、カザフスタンなど旧ソ連６カ国は、軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の加盟国でアルメニアへの集団防衛義務を負う。

　一方、欧米やトルコとの関係を重視するアゼルバイジャンはＣＳＴＯに入っていない。今回の衝突が周辺国を巻き込んだ紛争に発展する事態を避けるためにも、ロシアは停戦を確実にしたい考えだ。

　ロシアのラブロフ外相は７日にアゼルバイジャンで、イランを含めた３カ国外相会談でナゴルノカラバフの停戦や和平問題を協議する。２１日にはアルメニアを訪問し、紛争の正常化を訴える予定だ。

　露外務省のザハロワ情報局長（報道官）は６日、「ロシア側からのこうした積極的な取り組みが、停戦状態の回復と和平協議の再開をもたらすと期待している」と述べた。

　露メディアによると、今回の衝突では、アゼルバイジャン軍が支配地域を拡大した。今後の停戦条件の交渉では、同国軍の撤退などが問題となりそうだ。
3754：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:10:13: トルコ→アゼルバイジャン→←ナゴルノカラバフ共和国←アルメニア←ロシア
グルジア→←南オセチア自治州←ロシア
グルジア→←アブハジア共和国←ロシア
チェチェン共和国→←ロシア

チェチェンには後ろ盾がないのか？だから潰滅させられテロに走っている訳か。

ナゴルノ紛争、停戦で合意＝アルメニアとアゼルバイジャン―死者６０人近く
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160405X272.html
04月05日 21:57時事通信

　【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアが事実上支配するアゼルバイジャン領内のナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争で、アルメニアとアゼルバイジャンの双方は５日、停戦で合意したと発表した。停戦は５日正午（日本時間同日午後５時）に発効した。

　ただ、双方が停戦に条件を付けるなど見解の相違が残っている。アゼルバイジャン側は新たな占領地域の防衛を強化し、アルメニア側は撤収を要求。現地では双方が義勇兵や重火器を増派しており、事態の推移は予断を許さない。

　これに先立ち、ケリー米国務長官は４日、アルメニアの後ろ盾のロシアのラブロフ外相と電話会談した。双方は「和平努力を活発化する」ことで一致していた。インタファクス通信によると、停戦合意はロシアが仲介した。

　アルメニアは４日、義勇兵を乗せたバスがアゼルバイジャン軍のドローン（小型無人飛行機）に攻撃され、７人が死亡したと発表した。

　１９９４年の停戦合意後最大規模の軍事衝突は、５日で４日目に入り、双方の死者は計５５人になっていた。周辺住民も戦闘に巻き込まれ、国連によると、民間人３人が犠牲になった。
3755：名無しさん：2016/04/09(土) 17:25:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600124&g=pol
米軍アジア駐留は必要＝安倍首相、米紙インタビューで

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は５日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）とのインタビューで、米大統領選の候補者指名争いの中で在日米軍撤退の可能性が取りざたされていることに関連し、「アジア太平洋地域に米軍の駐留は必要だ。当面の間、米軍の駐留が不要になる状況は想像できない」との認識を示した。
　首相は名指しはしなかったが、共和党候補指名争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏の発言を念頭に置いたものとみられる。　
　首相は「安全保障環境が厳しさを増す中、米国がアジアに重点を置くのは正しい政策だ」と指摘。「日米同盟の強化によって抑止力が高まれば、日本だけでなく地域の平和と安定にも寄与する。誰が大統領になっても日米同盟の重要性は変わらない」などと述べた。
　また、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「世界経済への対応が最大のテーマになる」と説明。「主要国が一丸となって指導力を発揮し、世界経済の成長に向けたビジョンと政策を明確にすべきだ」と訴えた。（2016/04/06-07:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600605&g=pol
トランプ氏に懸念＝在日米軍引き留めを－高村自民副総裁

　自民党の高村正彦副総裁は６日、東京都内で講演し、米大統領選の共和党指名争いで首位のドナルド・トランプ氏について「米国は日本を守るのに、日本が米国を守らないのは不公平だと言って、喝采を受けている」と懸念を示した。トランプ氏が大統領になった場合に備え「（在日米軍が）できるだけこの地域から引かないようにする方法は講じないといけない」とも指摘した。　
　与党幹部がトランプ氏の言動に公然と懸念を示すのは異例。日米安保体制が不公平だとするトランプ氏の主張に関し、高村氏は米国内に根強い「安保ただ乗り論」の表れだと分析。「安全保障関連法で米艦防護ができるようにしておいて良かった」と強調した。
　野党が提出した安保法廃止法案にも触れ、「議論するとトランプ氏はますます勢いづく。審議することは国益に反する」と語った。（2016/04/06-16:22）
3756：名無しさん：2016/04/10(日) 11:12:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010472681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
Ｇ７外相会合中国の南シナ海軍事拠点化懸念表明へ
4月9日 5時19分
１０日から広島市で開かれるＧ７＝主要７か国の外相会合で議長を務める日本は、海洋の安全保障に関する文書を共同声明とは別に発表する方向で最終調整を進めており、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化の動きにＧ７として懸念を表明する方針です。
Ｇ７外相会合は、来月の伊勢志摩サミットを前に、広島市で１０日から２日間の日程で開かれます。
議長を務める日本は、会合終了後に成果を盛り込んだ共同声明を発表することにしていますが、海洋の安全保障を巡っては、共同声明とは別に文書を発表する方向で最終調整を進めています。
文書では、中国を念頭に、南シナ海で軍事拠点化の動きが進んでいると指摘したうえで、一方的に現状を変更し、地域の緊張を高める行動に対し、Ｇ７として懸念を表明する方針です。また、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立しているフィリピンが、オランダの仲裁裁判所に申し立てを行っている問題も踏まえて、国際紛争の当事国が平和的解決のために司法の判断を尊重する重要性を指摘する方向で調整が行われています。
中国はことしに入って、日本がＧ７の議長国として南シナ海を巡る問題を取り上げることにけん制を強めており、岸田外務大臣が今月末にも中国を訪問する方向で調整が進むなか、今後の中国側の対応も注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
自民高村氏野党の安保法廃止法案は審議必要なし
4月6日 16時25分
自民党の高村副総裁は東京都内で講演し、民進党や共産党など野党４党が共同で提出した、安全保障関連法を廃止するための法案の取り扱いについて、「日米同盟に悪い影響を与え、国益に反するものだ」として、審議する必要はないという考えを示しました。
この中で高村副総裁は、先月末に施行された安全保障関連法について、「アメリカの艦船が襲われた際に、日本が守らずに、大きな打撃を負ったらどうなるか。『アメリカは日本を守るのに、なぜ日本は守らないのか』という世論がアメリカで起これば、日米安全保障条約は終わりになる」と述べ、日米同盟の維持に不可欠だという認識を示しました。
そのうえで高村氏は、民進党や共産党など野党４党が共同で提出した安全保障関連法を廃止するための法案の取り扱いについて、「国会で審議すること自体が『アメリカの艦船を守ることを廃止しろ』という法案を議論していることになる。せっかく強化された日米同盟に悪い影響を与え、国益に反するもので、審議する必要はない」と述べました。
3758：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:32:29: 実質的と云うより象徴的な案件だけど協力関係を深めるのはいいこんだ。集団的安全保障とは関係なくできるよねぇ？？

海上自衛隊の護衛艦ベトナムのカムラン湾に初寄港
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010476051000.html
4月12日 17時42分

海上自衛隊の護衛艦２隻が、ベトナム海軍の最重要拠点で南シナ海に面したカムラン湾に日本の護衛艦として初めて寄港し、南シナ海で中国が軍事的な活動を活発化させているなかで、防衛分野における日本とベトナムの関係強化が進んでいます。
ベトナム南部のカムラン湾に寄港したのは、海上自衛隊の「ありあけ」と「せとぎり」の２隻の護衛艦です。日本の護衛艦がカムラン湾に入港するのは今回が初めてで、桟橋ではベトナム海軍や地元政府の関係者が自衛官たちを出迎えました。
部隊を率いる第１５護衛隊司令の森下治彦１等海佐は「今回の寄港を通じてベトナム海軍との親善に努めたい」と話し、ベトナムとの防衛交流に期待を示しました。
カムラン湾は、ベトナム戦争中はアメリカ軍が駐留し、その後、ロシア軍が２００２年まで使用していた戦略的要衝で、ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の島々にも比較的近いことから、現在はベトナム海軍の最重要拠点となっています。
寄港の目的は幹部自衛官による練習航海の一環ですが、中国が軍事的な活動を活発化させているなかでの日本とベトナムの防衛分野の関係強化には、中国の動きをけん制するねらいもあるとみられます。
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「南シナ海における航行の自由とシーレーンの安全確保は非常に重要だ。今回の寄港がベトナムとの友好親善や防衛協力のさらなる発展に寄与できるよう期待しており、今後とも南シナ海の周辺国との関係強化に向けた努力を積み重ねていきたい」と述べました。

ベトナム海軍の最重要拠点
カムラン湾は、ベトナム南部の南シナ海に面した場所にあり、水深が深く、大型の船も接岸できる港があります。
ベトナム戦争中の１９６０年代後半から当時の南ベトナムを支援していたアメリカ軍が駐留し、大規模な港湾施設を整備しました。
ベトナム戦争終結後の１９７９年からは当時のソビエト軍が借り受け、ソビエト崩壊ののちもロシア軍が、２００２年に撤退するまで東南アジアの戦略的要衝として使用していました。
カムラン湾は、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島にも比較的近いことから、現在ではベトナム海軍の最重要拠点となっています。
これまでベトナムは、外国軍のカムラン湾への寄港を厳しく制限してきましたが、去年１１月、日本との間で防衛協力の一環として自衛隊の艦艇を寄港させることで合意しました。
先月には、外国の大型の艦艇も受け入れることができる新たな港湾施設も完成。南シナ海の領有権問題を巡る中国との対立が続くなか、日本やアメリカなどの艦艇を頻繁に受け入れることで、海洋進出の動きを強める中国をけん制するねらいもあるとみられます。

ベトナムと中国繰り返される衝突
ベトナムと中国は、南シナ海の島々の領有権を巡って、これまでたびたび衝突を繰り返してきました。
ベトナム戦争中の１９７４年、西沙諸島で、当時の南ベトナムと中国が軍事衝突し、以後、西沙諸島は中国の実効支配下に置かれました。
また、１９８８年には中国が南沙諸島に艦艇を派遣し、ベトナム軍と交戦の末、武力で南沙諸島の６つを占領しました。
その後も南シナ海では、ベトナム漁船が中国当局に拿捕（だほ）されるなど、両国の間では火種がくすぶっていましたが、おととし中国が西沙諸島近くの海域に海底油田の掘削装置を設置したことをきっかけに、両国の船が衝突するなど対立が先鋭化しました。
ベトナムでは、首都ハノイだけでなく国内各地で中国に抗議する反中デモが広がり、死傷者も出る事態となりました。
これを受けて、両国の最高指導者どうしが相互に訪問し、関係改善に向けた動きも見られましたが、ことしに入ってからも中国は、南シナ海の島々でレーダー施設の建設や地対空ミサイル部隊を展開するなど軍事拠点化を進める動きを見せており、ベトナムは中国に対するいらだちを募らせています。
3759：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:34:35: ベトナム要衝に海自艦が初寄港　カムラン湾、中国をけん制
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041202000242.html
2016年4月12日夕刊

　【カムラン（ベトナム中部）＝共同】海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」が十二日、南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾の国際港（中部カインホア省）に寄港した。在ベトナム日本大使館によると、海自艦船のカムラン湾寄港は初めて。
　カムラン湾は、ベトナムと中国などが領有権を争う西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）両諸島に比較的近く、南シナ海の軍事拠点化を強める中国をけん制する狙いがある。
　中谷元・防衛相は十二日の記者会見で「ベトナムとの防衛協力の発展を期待している。米国などと連携し、南シナ海周辺国との関係強化、地域の平和と安定に向けた努力を積み重ねる」と強調した。
　カムラン湾は冷戦期に旧ソ連が東洋最大の海外拠点を構え、二〇〇二年のロシア軍撤退以降はベトナム海軍が基地を置いているが、外国船の入港は厳しく規制されていた。海自艦船は寄港中にベトナム海軍との共同操艦訓練などを実施する。
　昨年十一月、中谷氏とベトナムのフン・クアン・タイン国防相（当時）は南シナ海情勢を念頭にカムラン湾への海自艦船寄港で合意。今年三月、カムラン湾に外国艦船の受け入れ可能な国際港が開港したのを受け、寄港が実現した。
　今回の寄港は海自幹部候補生の練習航海の一環で、カムラン訪問の前は海自潜水艦「おやしお」と共にフィリピン・スービック港に立ち寄った。
3760：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:36:30: カムラン湾、高まる重要性＝南シナ海にらみ方針転換－越
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041200767&g=pol

　【カムラン時事】中国が南シナ海の軍事拠点化を進める中、ベトナム南部の要衝カムラン湾の重要性が高まっている。南シナ海の領有権を中国と争うベトナムは、日本などの艦艇に利用を認めることで、中国の進出に歯止めをかけたい考え。日米などにとっても、南シナ海のほぼ中央に位置し、軍や民間の船舶が多数航行する海上輸送路（シーレーン）にも近い同湾への寄港で、得られるメリットは大きい。
　海上自衛隊として初めて護衛艦「ありあけ」など２隻がカムラン湾に寄港した１２日、中谷元防衛相は談話で、同湾の戦略的価値について「南シナ海、ひいては地域と世界の平和と安定に大きく貢献する」と強調。補給地として利用することで、国際協力活動などで海自艦艇がより円滑に行動できるとの考えを示した。
　さらに背景として、南沙（英語名スプラトリー）、西沙（パラセル）両諸島からいずれも５５０キロ前後と近いカムラン湾への日本を含めた外国艦艇の出入りが、対中けん制につながるとの期待もある。
　中国もこうした動きに神経をとがらせ、ベトナムに働き掛けているもようだ。ベトナムのメディアは３月末、国防省高官が対中協力に関し「カムラン湾（への寄港）も含まれる」と語り、中国艦艇も迎える意向を示したと報じた。（2016/04/12-19:35）
3761：とはずがたり：2016/04/14(木) 13:48:30: 蘇→印vsパ←米中から米→印vsパ・ス←中へ。

>米国の２０１０～１４年の対印武器輸出総額は、０５～０９年に比べ１５倍に増加。両国は空母を含む武器の設計・生産でも連携する方針で、米高官は「他の同盟国とも共有しない機密技術をインドに提供する」と話す。
アメリカは前のめりだなぁ。

米印、安保で急接近＝「同盟」には温度差も
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041200806&g=int

　【ニューデリー時事】冷戦期に対立していた米印両国が、安全保障分野で急速に距離を縮めつつある。今やインドにとって米国は重要な武器供給国で、米国にとってもインドは対中戦略の要。１２日の国防相会談では、戦闘機の共同生産など新分野での協力も模索した。だが、「米陣営の一員」と見られることを警戒するインドには、一定の距離を保ちたい思惑も透けて見え、関係強化を図る米国との温度差は残っている。
　◇「戦略的握手」
　旧ソ連時代から武器供給をロシアに依存していたインドは近年、軍備刷新を急いでいる。これに伴い米国の２０１０～１４年の対印武器輸出総額は、０５～０９年に比べ１５倍に増加。両国は空母を含む武器の設計・生産でも連携する方針で、米高官は「他の同盟国とも共有しない機密技術をインドに提供する」と話す。
　ソフト面でも、米印は日本を交えて大規模な合同海上演習「マラバール」を毎年開催している。国防相会談では、インド洋などでの民間船舶の航行情報を共有し、海洋監視で協力する意向を確認。カーター国防長官は米印関係の進展を「戦略的握手」と表現した。
　◇中国の脅威
　非同盟の方針を貫いてきたインドが米国に近づく背景には、中国の存在がある。中国はパキスタンやスリランカなどで港湾開発に着手し、インド洋進出の拠点づくりを進める。インド海軍関係者は「二つの方面に目を向けている。中国とパキスタンの脅威だ」と語り、中国の動きに神経をとがらせていることを認めた。
　だが、米印の接近には限界があると指摘する見方も根強い。
　米国は０４年以降、後方支援協定（ＬＳＡ）の締結をインドに働き掛けてきた。ＬＳＡは、米国が日本など同盟国との間で結ぶ「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）と同様、補給などのために互いの基地を利用できるようにする取り決めだ。
　これに対しインドは、軍事同盟に準ずるものだとして協定締結を渋り、覚書への「格下げ」を求めた。背景には、中国を過度に刺激することは避けたいとの計算もある。外交専門家は「インドは『握手』に応じつつ、『アームズレングス』（手が届く一定の距離）を保ち続けるだろう」と予想する。（2016/04/12-20:17）
3762：とはずがたり：2016/04/14(木) 15:37:57: 中露に圧迫される米軍，まあよく世界展開してるよなぁ，カネ無いのに。西側の価値観の守護者としてご苦労なこった。

2016.4.14 09:10
バルト海で一触即発！　ロシア機が米駆逐艦に異常接近　「不測の事態につながる」米側、抗議へ　
http://www.sankei.com/world/news/160414/wor1604140008-n1.html

　米欧州軍は１３日、米海軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックがバルト海の公海上で１１、１２両日にロシア軍機から繰り返し異常接近を受けたと発表した。不測の事態につながる「危険な飛行」だと問題視し「米ロ関係の緊張を不必要に高めかねない」と非難した。

　アーネスト米大統領報道官も１３日の会見で「軍事上の規範に外れた行動だ」と批判し、ロシア軍による異常接近事案が相次いでいることに懸念を表明した。ロシア側に抗議する考えも示した。

　１１日にロシア軍のＳＵ２４戦闘機２機が何度も異常接近した。１２日にはロシア軍のヘリコプターがドナルド・クックの周辺で低空旋回飛行を７回実施。その後、２機のＳＵ２４が現れ、１１回にわたって異常接近した。

　ドナルド・クック側は英語とロシア語でロシア軍機と交信を試みたが、反応はなかったという。

　ロシア軍のＳＵ２４は２０１４年４月にも、黒海の公海上を航行中だったドナルド・クックに接近した。（共同）
3763：とはずがたり：2016/04/17(日) 19:48:20: 中国軍艦、房総沖を往復＝４日間「特異な航行」－防衛省
http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2016020800665

房総半島付近の接続水域外側などを航行した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（防衛省提供）
　防衛省は８日、千葉県・房総半島付近の海域で、中国海軍の軍艦の航行を確認したと発表した。領海侵入はなかったが、４日間以上同じ海域を往復した後、三宅島と八丈島の間を航行した。同海域での中国海軍艦船の往復を確認したのは昨年１２月以来２回目で、同省は「特異な航行」とみて注視している。（2016/02/08-21:54）
3764：とはずがたり：2016/04/17(日) 19:48:37: 戦闘機の米艦接近は「安全規定内」　ロシア、批判を一蹴
http://www.jiji.com/jc/article?k=20160415034084a&g=afp

【モスクワＡＦＰ＝時事】バルト海の公海上でロシアの戦闘機が米駆逐艦への異常接近を繰り返したとの米軍の発表について、ロシア政府は14日、露戦闘機による無謀または挑発的な行為はなかったと否定した。（写真は駆逐艦ドナルド・クックの上空を低空飛行するスホイ24型戦闘機）
　米欧州軍の発表によると、バルト海の公海上で今週、ロシアのスホイ２４型戦闘機が米駆逐艦ドナルド・クックへの異常接近を繰り返した。１２日には「攻撃を模倣」するように同駆逐艦の上空９メートルを超低空飛行したとされ、ある米国防当局高官は「ここしばらくでわれわれが目にしたものの中でも最も攻撃的」な行為だったと評した。
　だが米国側の批判に対し、露国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は同省の公式フェイスブックページで、スホイ２４機は当時、試験飛行中であり、安全規定にすべて準拠したうえで米駆逐艦を監視し飛び去ったと説明。「率直に言って、米国側がこうも反発する理由がわからない」と一蹴した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2016/04/15-15:12）
3765：とはずがたり：2016/04/18(月) 13:27:46: 北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗　中距離「ムスダン」か
http://www.asahi.com/articles/ASJ4H332RJ4HUHBI00C.html
ソウル＝牧野愛博2016年4月15日11時31分

　北朝鮮は１５日午前５時３０分ごろ、日本海沿いの江原道元山（カンウォンドウォンサン）付近から弾道ミサイル１発の発射に失敗した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。同本部は発射を試みた機体は中距離のムスダン（射程３千キロ）とみている。北朝鮮がムスダン発射を試みたのは初めてで、国際社会の強い反発を招きそうだ。

　北朝鮮は最近、移動発射台に搭載したミサイルを日本海沿いに展開していた。発射した機体は爆発したか、ごく近距離に墜落した模様だ。展開したミサイルが複数との情報もあり、日米韓は追加の発射の可能性について警戒している。

　ムスダンは旧ソ連の潜水艦搭載型弾道ミサイルを改造。これまで試射したことはないが、北朝鮮はイランを通じてデータを収集し、数十発を実戦配備しているとされる。

　日米韓はムスダンについて、米軍基地があるグアムを狙ったミサイルとみている。米国は１月、グアムから核搭載可能な戦略爆撃機Ｂ５２を韓国に派遣しており、軍事的に対抗する狙いもありそうだ。北朝鮮が米領土への脅威となる弾道ミサイルについて実戦形式で発射を試みたのは初めて。

　北朝鮮は最近、米国に対話を促すメッセージを繰り返し流している。軍事関係筋はムスダン発射について「米に対する硬軟取り混ぜたメッセージの一つ」と語った。

　１５日は故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕記念日。５月７日からは３６年ぶりに労働党大会を開く予定で、日米韓は５回目の核実験実施の可能性についても警戒している。（ソウル＝牧野愛博）
3766：とはずがたり：2016/04/20(水) 10:30:52: ウラン密売で６人拘束＝ジョージア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041901004&g=int

【モスクワ時事】タス通信などによると、旧ソ連・ジョージア（グルジア）の治安当局は１８日、放射性物質ウラン２３８を密売しようとしたとして、首都トビリシでジョージア人３人とアルメニア人３人を拘束したと発表した。
　入手元や売却先は明らかにされていない。６人は約２億ドル（約２２０億円）での密売を計画していたという。放射性物質をめぐっては、テロ組織が「ダーティー・ボム（汚い爆弾）」製造に使う恐れがあると警戒されている。（2016/04/19-23:07）
3767：とはずがたり：2016/04/20(水) 10:32:16: 南シナ海、中国をけん制＝「将来的に軍艦派遣も」－駐日英大使
http://www.jiji.com/jc/article?k=2015112700705&g=int

　英国のヒッチンズ駐日大使は２７日、南シナ海での中国による人工島造成について、「中国の行動は法に基づく国際秩序への挑戦だ」と批判した。東京都内の大使公邸で記者団に語った。
　大使は、南シナ海問題に関する英政府の対応として「将来的に軍艦を（人工島の周辺海域に）派遣することもあり得る」と述べ、中国の動きをけん制した。ただ、具体的な時期などについては言及を避けた。（2015/11/27-18:06）
3768：とはずがたり：2016/04/22(金) 16:33:24: 米海軍、横須賀基地司令官を更迭「指導力の欠如」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%80%81%E6%A8%AA%E9%A0%88%E8%B3%80%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%92%E6%9B%B4%E8%BF%AD-%E3%80%8C%E6%8C%87%E5%B0%8E%E5%8A%9B%E3%81%AE%E6%AC%A0%E5%A6%82%E3%80%8D/ar-BBs2VVC
朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル
1日前

　米海軍は２０日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）のデイビッド・グレニスター司令官（大佐）を同日付で更迭したと発表した。「指導力の欠如が認められたため」としている。

　米海軍によると、グレニスター大佐は基地内の福利厚生に関する苦情や、人事管理を巡る訴えなどに適切に対応しなかったといい、「司令官としての適性に対する信用失墜」があるとして、更迭を決めた。

　グレニスター大佐は２０１３年８月から司令官を務めていた。
3769：名無しさん：2016/04/23(土) 12:22:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000049-jij-soci
日本のステルス技術注視＝部品の9割超が国産－次期戦闘機開発〔深層探訪〕
時事通信 4月23日(土)8時33分配信

　初飛行した防衛省が開発を進める国産のステルス実証機「X2」。操縦席付近に日の丸のデザインが施された機体は22日、愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）を離陸後、高度3000メートルまで上昇、時速400キロで飛行した。レーダーに探知されにくく、高度な運動性能を備えたステルス戦闘機は「第五世代機」と呼ばれ、F22戦闘機などを実戦配備する米国をはじめ、ロシア、中国も開発にしのぎを削る。ステルス技術は地域の安全保障にも影響するだけに、実証機の能力は周辺国からも注視される。

　◇航空産業の力結集
　X2は航空自衛隊の次期戦闘機（F2戦闘機の後継機）にステルス能力を持たせるための先進技術実証機として開発された。2009年度から約394億円が投じられ、部品の9割が国産。三菱重工業が主体となり、主翼と尾翼は富士重工業、操縦席周辺は川崎重工業、戦闘機用のアフターバーナー（推力増強）を備えた初の国産エンジンをIHIが製造するなど、約220社が最新の航空技術の粋を結集させた。部品総数は数十万点に及ぶ。

　機体にはレーダーに探知されにくい電波吸収材に最新の複合材が採用され、エンジンには高い機動性を得るために推進方向を変える技術などが盛り込まれた。

　◇国際共同開発でも必要
　戦闘機の純国産化の思いは強い。日本はかつて戦闘機の開発で辛酸をなめた。1980年代に空自F2戦闘機の単独開発を目指し研究していたが、最終的に米国の主張が通り、日米共同開発になった。ある防衛省関係者は「X2の技術で、今度こそ単独で開発を」と意気込む。防衛省幹部は「日本独自のステルス技術は国際共同開発になっても有利な立場を獲得するために必要」と話す。

　空自が老朽化したF4戦闘機の後継として近く調達するステルス戦闘機F35は、米ロッキード・マーチン社が中心に国際共同開発したものだ。日本企業もF35の最終組み立てや検査に参画することになるが、「機体は機密の塊。後発組の日本がノウハウを吸収できる分野は限られる」（日米関係者）。

　◇素材開発、将来ビジネスに
　民間側には航空業界の活性化へ期待感もある。三菱重工の担当者は実証機について「私たちの開発チームメンバーだけで多い時で250人ぐらいいる。数人の経験あるエンジニアが若いエンジニアを育てながら仕上げていくというプロセスになる」と指摘。「新しい技術を得るほかに、この事業で得られた基盤と技術で航空産業全体をもっと強くすることに役立てられる」と力を込める。

　戦闘機開発技術の民間転用をめぐっては、三菱重工が開発を手掛けたF2戦闘機の軽くて丈夫な炭素繊維の複合材は、米国のボーイング787の主翼に転用された。現在ではこの技術が航空業界で主流になりつつある。
3770：名無しさん：2016/04/23(土) 12:23:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000050-jij-asia
「日本脱落」報道で捜査＝潜水艦選定情報漏えい容疑―豪警察
時事通信 4月23日(土)8時39分配信

　【シドニー時事】日独仏が建造受注を競うオーストラリア政府の次期潜水艦調達計画をめぐり、「日本は候補から脱落した」と報じられたのを受け、連邦警察は機密情報漏えいの疑いで捜査に乗り出した。

　公共放送ABCが23日報じた。ABCによると、連邦警察は「国防省から非承認情報の流出について（捜査）依頼を受けた」と確認した。

　複数の現地メディアは先に、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議（NSC）が開かれ、潜水艦12隻の発注先を協議したと報道。武器の輸出や海外現地生産の経験に欠ける日本は「重大なリスクがある」と除外され、候補は独仏に絞り込まれたと伝えた。豪政府は月内にも最終候補を決め、公表する見通し。　

最終更新:4月23日(土)8時39分
3771：名無しさん：2016/04/23(土) 13:37:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000308&g=pol
豪の次期潜水艦、日本脱落か＝地元メディア「独仏が先行」

　【シドニー時事】オーストラリア政府の次期潜水艦調達計画で、ＡＢＣ放送は２０日、最終局面にある建造受注競争で「ドイツ、フランスのいずれかが先行している」と報じた。官民を挙げて受注を目指してきた日本は脱落したもようだ。
　豪国防省は既に３カ国からの提案の検討作業を終えた。主要閣僚らで構成する国家安全保障会議（ＮＳＣ）が１９日夜開催され、発注先を協議したという。ターンブル首相はラジオ番組で、選定結果を「近く発表する」と指摘。来週にも発表されるとの観測が強まっている。（2016/04/20-11:30）
3772：名無しさん：2016/04/23(土) 16:18:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
藤丸防衛政務官自衛隊の対応内容に触れた発言を陳謝
4月20日 15時25分
藤丸防衛政務官は衆議院の特別委員会で、先月佐賀市内で行った講演では、北朝鮮がミサイルを発射した際の自衛隊の対応に関する内容に触れたことを認めたうえで、「防衛の任に当たるものとして不適切な発言で、深くおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。
藤丸防衛政務官は先月２８日に佐賀市内で行った講演で、自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画にある用地取得に関して発言したことを巡り、中谷防衛大臣から口頭で注意を受けています。
この講演について藤丸政務官は、２０日の衆議院の特別委員会で、「北朝鮮がミサイルを発射して何分後に自衛隊がレーダーで捕らえたかも説明したのではないか」と問われたのに対し、「自衛隊の活動状況を紹介するなかで、北朝鮮によるミサイル発射への対応についても言及した。分かりやすく、安心してもらえるよう説明した」と述べました。
そのうえで藤丸政務官は、「いずれにしても国の防衛の任に当たるものとして不適切な発言をした。大変反省しており、深くおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。
また、藤丸政務官は安全保障関連法やオスプレイの配備計画を巡る日本とアメリカの外交上のやり取りについても、「自分の推察を話した。軽率だったと反省している」と述べました。
3773：名無しさん：2016/04/24(日) 19:33:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
中国海警局の船が領海侵入官邸対策室で情報収集
4月24日 11時10分
政府は、２４日午前１０時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒にあたっています。
3774：とはずがたり：2016/04/25(月) 20:54:05: >>3758-3760

2016.4.12 09:25
海自護衛艦が越の要衝カムラン湾に初寄港　人工島軍事拠点化進める中国を牽制
http://www.sankei.com/world/news/160412/wor1604120010-n1.html

　【シンガポール＝吉村英輝】練習航海中の海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が１２日、南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。在ベトナム日本大使館によると、海自艦船が同湾に入港したのは初めて。

　カムラン湾は、中越などが領有権を争うパラセル（中国名・西沙）、スプラトリー（南沙）両諸島に比較的近い。寄港は、日本とベトナムが連携し、人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。寄港中、共同操艦訓練などを行う。

　カムラン湾は冷戦期には旧ソ連が東洋最大の海外拠点を構え、２００２年のロシア軍撤退以降はベトナム海軍が基地を置くが、外国船の入港は厳しく規制されていた。昨年１１月、中谷元・防衛相とベトナムのフン・クアン・タイン国防相（当時）が、カムラン湾への海自艦船寄港で合意。同湾に今年３月、外国の大型艦船や民間船舶が利用できる国際港が開港し、今回の寄港が実現した。

　中谷氏は１２日の記者会見で、「わが国にとって南シナの航行の自由やシーレーン（海上交通路）の安全確保は重要な関心事項だ」と指摘。「今後も米国や豪州とも連携しつつ、南シナ海周辺国との関係強化に向けた努力を積み重ねたい」とも強調した。

　一方、中国外務省の陸慷報道官は１２日の定例記者会見で、中国を念頭に置いた行動であれば「反対せざるを得ない」と牽制した。
3775：とはずがたり：2016/04/27(水) 15:09:31: 仏と共同開発の潜水艦、豪国内での建造の正当性主張＝ターンブル首相
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20160427022.html
10:03ロイター

　４月２７日、ターンブル豪首相は、次期潜水艦の開発をフランスと共同でオーストラリアで行うとの決定について「国内で生産することが重要」だとし、国家安全保障の問題だとの見解を示した。写真は上海で１４日撮影（２０１６年　ロイター/Aly Song）
(ロイター)
［シドニー　２７日　ロイター］ - ターンブル豪首相は２７日、次期潜水艦の開発をフランスと共同でオーストラリアで行うとの決定について「国内で生産することが重要」だとし、国家安全保障の問題だとの見解を示した。

潜水艦の開発をめぐっては、当初の業務を海外で行う方がコストが低下する。

ターンブル首相は豪ＡＢＣラジオに対し、共同開発相手の仏政府系造船企業ＤＣＮＳが当初の建造業務をフランスで始めるよりも、すべての業務をオーストラリアで行う方がコストが高くなると認めた上で「予想されているほど大幅な額ではない」と述べた。

オーストラリアに潜水艦を建造、保全、維持する技術があるということは非常に重要だと指摘した。

首相は２６日、日独仏が受注を競っていた５００億豪ドル（約４００億米ドル）に上る潜水艦開発事業について、ＤＣＮＳを共同開発相手に選定したと発表した。
3776：とはずがたり：2016/04/27(水) 15:09:48: 【豪次期潜水艦】日本落選で南シナ海戦略に誤算　“リスク”と見なされた武器輸出での未経験　
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1604260070.html
04月26日 21:34産経新聞

　オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が敗れた背景には、総選挙を控えた豪ターンブル政権が現地の雇用を優先させたことがあるようだ。だが、その判断は結果的に、日本の最新鋭潜水艦の調達に反発してきた中国を利する事態を招いた。南シナ海の軍事拠点化を強行する中国を米国、豪州とともに牽制（けんせい）しようとする日本政府の戦略にも誤算が生じた。

　今月１５日、海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」が豪国防軍との共同訓練のため、日本の潜水艦として初めて豪州に寄港した。日本が受注を目指す「そうりゅう型」で現地では「試運転」ともてはやされた。しかし、皮肉にも演習初日の２０日、豪州の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が潜水艦調達先から日本を「除外した」?と地元メディアが報道。日本の入札対応が「官僚的」で「熱意が欠けていた」ことを担当者が懸念したのだという。

　他にも豪州側関係者からは異口同音に、仏独に比べ日本が「経験不足から出遅れ、豪軍の競争評価手続きでの売り込み努力も致命的に劣っていた」と指摘する声があがる。要は武器輸出での日本の未経験が“リスク”と見なされたわけだ。

　ターンブル首相は２６日、防衛産業が集積する南部アデレードで会見し、フランスとの潜水艦の自国内建造で、計２８００人の雇用が維持されると胸を張った。鋼材なども極力、豪州産を使うという。

　ターンブル氏は７月２日の総選挙で野党労働党に対抗するため、雇用問題に力を入れようとしている。ローウィ国際政策研究所（シドニー）のユアン・グラハム氏は、潜水艦選定で「政局も考慮されたと思われて仕方ない」と指摘する。

　中国の王毅外相は２月、訪中したビショップ豪外相との共同会見で「日本は第二次大戦の敗戦国。武器輸出を規制されてきた歴史的経緯を考慮すべきだ」と述べ、豪州に圧力をかけた。中国との経済的関係を重視するターンブル氏は一方で、安全保障で日米豪の連携重視を繰り返す。だが、今回の判断が「中国を喜ばせる結果となったのは確か」（グラハム氏）だ。

　「豪州は今後ともわが国の特別な戦略的パートナーであり、日豪、日米豪の防衛協力を進化させていくことに変わりはない」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２６日の記者会見で「準同盟国」と位置付ける日豪の安全保障協力体制に影響がないことを強調した。だが、日本政府の期待が外れたことに変わりはなく、２５日にターンブル首相から選定結果の連絡を受けた安倍晋三首相は「大変残念だ」と伝えた。

　政府は平成２６年４月、防衛装備移転三原則を制定し、武器輸出禁止政策を転換。戦後初めて本格的な軍事技術移転に乗り出した。安倍首相は豪州のアボット前首相との個人的な信頼関係をてこに両国を「準同盟関係」に格上げし、潜水艦共同開発の選定で日米豪３カ国の関係強化に弾みをつける考えだった。

　安倍首相が豪州を重視するのは、日本のシーレーン（海上交通路）の要衝である南シナ海を中国が脅かし、自由な航行を守るには豪州との安全保障面の強化が欠かせないからだ。

　海自と豪海軍の連携も進むが、海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。日本側のチグハグさが豪州に「熱意に欠けていた」とみなされた可能性もある。（小川真由美、シンガポール　吉村英輝）
3777：とはずがたり：2016/04/28(木) 18:57:35: 「ムスダン」発射、また失敗か＝数秒で墜落のもよう―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/171/64c41ac4f58c439a10aba5391da0cef2.html
(時事通信) 17:11

　【ソウル時事】韓国軍関係者は２８日、北朝鮮軍が同日午前６時４０分ごろ、日本海側の江原道・元山一帯で中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛翔（ひしょう）体１発を発射したが、失敗したと推定されると明らかにした。発射後数秒で海岸に墜落したもようで、数百メートルも上昇しないうちにレーダーから消えたという。

　北朝鮮は故金日成主席の誕生日である１５日に初めてムスダン１発を発射したが、直後に空中で爆発。エンジンに問題があったとみられている。今回も、５月６日に第７回労働党大会を控え、士気を高める意図があったようだが、２回連続でムスダンの発射に失敗したとすれば、欠陥を修正し実戦配備するまでには時間がかかりそうだ。
3778：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:48:29: 橋下の原発と石原の核武装が終ぞ相容れられなかった維新の会だったけど松井と石原なら巧くやっていけてそうだったな

2016.3.29 20:52
核保有是非の議論必要　「政治家が真剣に議論を」おおさか維新の松井代表
http://www.sankei.com/west/news/160329/wst1603290075-n1.html

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２９日、米大統領選の共和党指名争いで優勢に立つトランプ氏が在日米軍撤退や日韓両国の核保有容認もあり得るとの考えを示したことに関し、日本政府や国政政党が核保有の是非も含め、安全保障政策に関する議論を進めておくべきだとの認識を示した。

　トランプ氏が大統領に選ばれれば日米同盟見直しを即時提起する可能性があるとし「日本はどうするのか、政治家が真剣に議論しないといけない。完全な集団的自衛権という方向か、自国で軍隊を備えるか。そういう武力を持つなら最終兵器が必要になる」と府庁で記者団に語った。

　日本の核保有について「被爆国だからやめた方がいいと思うが、米国の軍事力がなくなったらどうするのか。夢物語で何とかなるでは済まない」とも述べた。
3779：チバＱ：2016/04/30(土) 00:25:33: http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20160427-00000098-jij-cn
沖ノ鳥島は「岩」と主張＝漁船警護を指示―台湾総統
時事通信 4月27日(水)15時54分配信

　【台北時事】台湾の馬英九総統は27日、台湾漁船が沖ノ鳥島から150カイリ（約278キロ）の海域で日本に拿捕（だほ）されたことを受け、「沖ノ鳥島は岩であり、島ではない」と述べ、日本政府は同島を基点に排他的経済水域（EEZ）を設定することはできないとの認識を示した。

　その上で「公海での漁業の自由を守る」と強調し、海岸巡防署（海上保安庁に相当）に対し、周辺海域で操業する台湾漁船を警護するよう指示を出した。

　馬総統は同日、対応策を検討する関係閣僚会議を招集。その席で、「岩」を「島」とする日本の主張は国連海洋法条約に違反していると批判し、「われわれ政府は認めない」と力説した。台湾漁船の操業保護のほか、政府機関に「沖ノ鳥島」の名称を使わず、「沖ノ鳥礁」を用いるよう求めた。

　日本の海上保安庁は25日、沖ノ鳥島の東南東150カイリの海域で台湾漁船「東聖吉16号」を拿捕した。乗組員は既に全員釈放されたが、漁業者らは反発を強めている。

　漁業者団体のメンバーら約200人は27日午前、台北市内の交流協会台北事務所（日本大使館に相当）前で抗議活動を行った。参加者は日本政府に謝罪を要求し、交流協会が入居するビルに向けて生卵を投げた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000040-mai-int
＜台湾＞馬英九総統が「ハーグ」提訴も検討　漁船拿捕で
毎日新聞 4月29日(金)19時54分配信

＜台湾＞馬英九総統が「ハーグ」提訴も検討　漁船拿捕で
台湾海峡の平和をうたった記念碑の除幕式で、馬英九総統は日本側による台湾漁船の拿捕を強く非難した＝台湾・金門島で２０１６年４月２９日、鈴木玲子撮影
　【金門（台湾西部）鈴木玲子】東京都・沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾漁船が拿捕（だほ）されたことについて、台湾の馬英九総統は２９日、ＥＥＺの設定について「日本側と共通認識が得られないなら、国際社会による仲裁を求める可能性もある」と強調し、ハーグの常設仲裁裁判所への提訴を検討する構えを示した。拿捕に抗議するため、台湾は５月１日に巡視船などを漁船の保護名目で沖ノ鳥島周辺に向かわせる。

　馬氏は中国大陸に近い台湾の離島、金門島を訪れ、台湾海峡の平和をうたう記念碑の除幕式で記者の質問に答えた。５月２０日に退任する馬氏が対日姿勢を硬化させている背景には、日台関係重視を掲げる民進党の蔡英文次期政権に圧力をかける狙いもありそうだ。

　馬氏は、沖ノ鳥島は「岩」でＥＥＺは設定できないとの立場。日本側が公海上で違法に拿捕したとして「国際的にけん責される行為だ」と日本を非難した。
3780：チバＱ：2016/04/30(土) 00:25:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00050091-yom-int
「日本は条約違反」…中国、台湾の主張を後押し
読売新聞 4月29日(金)21時46分配信

　【北京＝竹腰雅彦】中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は２９日の定例記者会見で沖ノ鳥島について、「国連海洋法条約上、岩礁であって島ではない。日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚を主張するのは同条約違反で、中国は承認しない」と述べ、馬英九政権の主張を後押しする姿勢を示した。

　華氏は沖ノ鳥島を「沖ノ鳥礁」と呼び、「人が居住できず、経済生活を維持できない」と強調した。

　海洋進出を進める中国は、安全保障や資源確保の観点から沖ノ鳥島沖の日本のＥＥＺ内に海洋調査船を派遣するなどしてきた。華氏の主張は南シナ海問題への関与を強める日本をけん制する狙いもあるとみられる。
3781：名無しさん：2016/04/30(土) 11:51:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600639&g=eco
日本、「先頭走者」から転落＝政治に翻弄された豪潜水艦選定

　【シドニー時事】オーストラリアは２６日、次期潜水艦の共同開発相手に仏造船大手ＤＣＮＳを選び、当初は「フロントランナー（先頭走者）」と目されていた日本、ドイツは落選した。日本が提案した「そうりゅう」型潜水艦は性能面で定評があったが、首相交代劇など豪政治に翻弄（ほんろう）された。

　アボット首相（当時）と安倍晋三首相の親密さもあり、そうりゅう型導入の「密約説」が飛び交った時期もあった。ところが、２０１５年９月の電撃的な首相交代でターンブル氏が新首相に就任すると、雲行きがあやしくなった。
　アボット氏は、海洋進出を強行する中国の封じ込めを狙い、日米との連携強化を重視。潜水艦計画もその一環に位置付けていた。一方、ターンブル氏は実業家出身の経済通で、潜水艦計画でも雇用創出や経済効果に重点を置いた。

　その結果、現地生産を強く訴えた仏ＤＣＮＳへの支持が拡大。海外生産の経験がない日本は「現地生産に消極的で、リスクがある」との印象が広がった。外交専門家らが「日本受注なら日中間の対立に巻き込まれる」と強調したことも逆風を強めた。豪州にとり、中国は最大の貿易相手。経済重視の首相としては、影響を無視できなかった。
　ターンブル首相は記者会見で「（長い航続距離など）要求基準に仏提案が最も合致していた」と説明。日本側は「極めて高水準の提案だった」と述べるにとどめ、敗因は明言しなかった。（2016/04/26-19:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600812&g=pol
安倍政権、「準同盟」構想に誤算＝対中けん制不発－豪潜水艦受注失敗

　オーストラリアの次期潜水艦開発で日本が受注を逃したことは、中国の活発な海洋進出を踏まえ、豪州との「準同盟」関係を重視してきた安倍政権にとって大きな誤算だ。防衛技術移転を経済成長につなげるモデルケースでもあっただけに、政府内には失望感が広がっている。
　「高い性能のものを全力で説明してきた。及ばなかったことは説明を求めたい」。中谷元防衛相は２６日、防衛省で記者団に対してこう語り、選考結果への落胆を隠さなかった。
　政府は、米国の同盟国である豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置付け、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をにらみ関係強化を図ってきた。「機密情報の塊」とされる潜水艦の共同開発には、「技術流出につながる」（自衛隊幹部）との懸念もあった。それでも安倍晋三首相が先頭に立って売り込みを図ってきたのは、実現すれば格好の対中けん制となるはずだったからだが、不発に終わった。（2016/04/26-19:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600753&g=eco
潜水艦、トップセールス実らず＝戦略練り直し－三菱重工

　オーストラリアから次期潜水艦の受注を逃した日本勢で、三菱重工業は宮永俊一社長や大宮英明会長らが相次ぎ現地入りし、「そうりゅう」型潜水艦をトップセールスしたが実らなかった。安倍政権が武器輸出を解禁後、初の大型受注を目指してきた戦略の見直しを迫られる。
　三菱重工は２６日、「日本の提案が十分に理解されず、今回の決定に至ったことは誠に残念」とのコメントを発表した。（2016/04/26-18:09）
3782：名無しさん：2016/04/30(土) 12:03:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016043000136&g=pol
トランプ氏の対日姿勢に懸念＝与野党議員が米シンポジウムで

　【ワシントン時事】自民、民進両党の閣僚経験者が２９日、ワシントンで開かれたシンクタンク主催のシンポジウムに出席し、米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性などに言及していることに懸念を示した。
　自民党の林芳正前農林水産相は、トランプ氏が日米安全保障条約を「不公平」と主張していることについて「日米同盟は『非対称』ではあるが、『不公平』ではない」と反論した上で、「米国民が正しい人を選ぶことを望む」と語った。小野寺五典元防衛相も「米国の政治指導者には間違ったメッセージを発してもらいたくない」と述べた。
　民進党の前原誠司元外相は「（日米同盟には）長い歴史がある。歴史を重く受け止めることが大事だ」と指摘した。　（2016/04/30-09:40）
3783：名無しさん：2016/04/30(土) 21:24:06: >>3782

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
日本の閣僚経験者米でトランプ氏の発言に反論
4月30日 12時51分
アメリカを訪れている自民党と民進党の閣僚経験者らがワシントンでシンポジウムに出席し、大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏が、日米安全保障条約は不公平だと主張していることに懸念を示し、「日米は役割を分担している」などと反論しました。
アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、日米安全保障条約について不公平だとしたうえで、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させるなどと主張しています。
これについて、防衛大臣を務めた自民党の小野寺政務調査会長代理は２９日、ワシントンのシンクタンクで開かれたシンポジウムで、「大統領選挙の候補者の中には、しっかりとした認識のない発言があるのではないか」と述べ、懸念を示しました。そのうえで「日本がアメリカ軍に基地を提供し、土地代などを払っていることを再認識してもらいたい。間違ったメッセージを発してもらいたくない」と述べました。
さらに、同席した自民党の林前農林水産大臣も「日米同盟は不公平ではない」と反論し、「アメリカ国民がふさわしい人を選ぶことを期待している」と述べました。
また、民進党の前原元外務大臣も「日米は役割を分担しており、そういった歴史をしっかりとお互いが重く受け止めることが大事だ」と指摘しました。
3784：とはずがたり：2016/05/02(月) 13:04:58: 京大准教授に対北制裁核研究で総連系から奨励金受け取る再入国禁止措置の対象に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%87%86%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%8C%97%E5%88%B6%E8%A3%81-%E6%A0%B8%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%A7%E7%B7%8F%E9%80%A3%E7%B3%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A5%A8%E5%8A%B1%E9%87%91%E5%8F%97%E3%81%91%E5%8F%96%E3%82%8B-%E5%86%8D%E5%85%A5%E5%9B%BD%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%AB/ar-BBsv4qD#page=2
産経新聞
6 時間前

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。

　准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。

　同会は平成１７年に北朝鮮向けの医薬品不正輸出事件の関係先として、科協とともに警視庁公安部の家宅捜索を受けた。科協は北朝鮮やイラン向けの精密機器不正輸出事件で警視庁が１４年に摘発した事件への関与が判明している。

　今回、政府が准教授を「再入国禁止措置」の対象とした背景には、国立大の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いもあるとみられる。

　同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今年２月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。

　実験所は、産経新聞の取材に当面応じないよう准教授に伝えた。

　京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。

　　　　　◇

　同准教授への再入国禁止措置については、発売中の月刊「正論」６月号に西岡力氏が詳細を報告している。
3785：とはずがたり：2016/05/02(月) 13:34:53: 潜水艦開発　豪州が仏を選んだ理由
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160430/Economic_61229.html
エコノミックニュース 2016年4月30日 08時45分 (2016年5月2日 08時32分更新)

　中谷元防衛大臣はオーストラリアが次期潜水艦開発の相手にフランスを選択したことについて、オーストラリア政府が２点の理由をあげて説明したと２８日の記者会見で示した。記者団の問いに答えた。

　中谷防衛大臣によると、オーストラリア政府は「優れたセンサーの性能、ステルス性の特性、航続距離・時間を含む、豪州の独自のニーズ、能力要求に最も適合していた」と能力面で、オーストラリア政府が求めたものにフランスが適合したことを説明したとした。

　２点目については「オーストラリア政府として、コスト、スケジュール、事業実施、維持整備などを考慮したと言っている」と答えた。

　そのうえで中谷防衛大臣は「その理由の詳細な説明を日本政府として求めている」とし「オーストラリア政府がその調整を今行っているところ」と語った。潜水艦開発ではフランスのほか、日本、ドイツが受注を目指していた。（編集担当：森高龍二）
3786：とはずがたり：2016/05/03(火) 11:36:50: 2016.5.3 10:46
【対北制裁】
「ムスダン」発射に対する非難声明にロシアが異議　国連安保理またも足並み乱れを露呈
http://www.sankei.com/world/news/160503/wor1605030021-n1.html

　北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されるミサイルを発射したことを受け、米国が作成した北朝鮮を非難する国連安全保障理事会の報道声明の草案に、ロシアが異議を唱えていることが２日、分かった。安保理筋が明らかにした。

　異議の詳細は不明。原則として全理事国の同意がなければ報道声明は発表されない。

　安保理は４月２８日にミサイル発射を受けた緊急会合を開催。日米両国は同日中の声明発表を目指していたが、ロシアの反対で調整が続いており、安保理内の足並みの乱れを露呈した形だ。

　ロシアのチュルキン国連大使は２日、国連内で「報道声明に非常に価値のあるいくつかの材料を加えた。あいにく米国は検討を続けている」と述べた。（共同）
3787：とはずがたり：2016/05/03(火) 16:17:29: 北の核実験施設、地表７センチ陥没…衛星で確認
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160425-OYT1T50117.html?from=yartcl_outbrain1
2016年04月26日 10時09分
特集北朝鮮
　【ジュネーブ＝笹沢教一】北朝鮮が１月６日に北東部・豊渓里プンゲリで核実験を実施後、実験場の地表が最大７センチ陥没していたことが欧州宇宙機関の地球観測衛星センチネル１Ａのレーダーで確認された。

　核実験の規模や方法などの手がかりとなる地形の変化が公表されたのは初めて。

　核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会とドイツ地球科学天然資源研究所の研究班が報告をまとめた。この結果に基づいて精密に計算した核兵器の威力はＴＮＴ火薬に換算して１０キロ・トンと広島型原爆（１５キロ・トン）より小さく、「（北朝鮮が実施したと主張している）水爆はまずあり得ない」と結論づけている。

　陥没が見つかったのは、実験場のトンネル入り口から北西３キロの山中。１月１日と１３日の豊渓里のレーダー観測結果を比較したところ、細長くおよそ１キロ・メートルにわたって南西から北東の方向にわずかに陥没し、その周囲がわずかに隆起していた。

（ここまで403文字 / 残り348文字）
2016年04月26日 10時09分
3788：名無しさん：2016/05/04(水) 14:36:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050200705&g=pol
日米印海上演習、６月開催＝印外相、１９日から初訪日調整－中国の海洋進出けん制へ

　【ニューデリー時事】日米印３カ国による海上合同軍事演習「マラバール」が６月１０～１７日に開催されることが２日、関係者への取材で分かった。米印間の演習として１９９２年に始まったマラバールには、今年から日本が定期参加することが決まっている。３カ国が海上安全保障面での連携を強化し、海洋進出を強める中国をけん制したい考えだ。
　また、インドのスワラジ外相が今月１９～２１日に日本を訪問する方向で調整していることも判明。同外相の訪日は初めてで、岸田文雄外相との戦略対話では海洋安全保障協力の強化などについて協議する。
　マラバールは太平洋とインド洋でほぼ交互に開催され、昨年１０月にインド東方沖で行われた演習には日本の海上自衛隊が参加した。同１２月に行われた日印首脳会談で日本の定期参加が決定。今年は沖縄南方沖で開催される。
　今月の日印外相間戦略対話では、南シナ海などにおける中国の海洋進出について意見交換する。両外相は国際法にのっとった紛争解決や航行・上空飛行の自由を確保することの重要性を確認し、緊張緩和に向けた連携強化策を話し合う。
　日印両国は２００７年以降、外相による戦略対話を毎年行っており、昨年１月には岸田外相がインドを訪れた。また、同９月には日米印３カ国の外相がニューヨークで初めて会談し、中国の海洋進出について懸念を表明した。（2016/05/02-23:02）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050200629&g=pol
自衛隊機、初の海外移転＝日比防衛相が基本合意

　中谷元防衛相は２日、フィリピンのガズミン国防相と電話会談し、海上自衛隊の練習機「ＴＣ９０」をフィリピン海軍に貸与することで基本合意した。防衛省によると、完成品としての自衛隊機の海外移転は初めて。
　フィリピンは同機を海洋監視活動などに使用する方針。日本政府はフィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と海洋安全保障での協力を進め、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制したい考えだ。（2016/05/02-19:26）
3789：とはずがたり：2016/05/04(水) 22:47:30: 豪潜水艦受注競争「敗北」の本質
http://www.fsight.jp/articles/-/41154
執筆者：伊藤俊幸 2016年5月3日

　日本、フランス、ドイツが競い合ったオーストラリアの次期潜水艦受注競争が一応の決着を見た。ターンブル豪首相は4月26日、「2030年代以降に導入する潜水艦はフランスと共同で開発する」と発表したのである。
　当初圧倒的に有利と言われていた受注競争に、日本はなぜ負けたのか。これまでの経緯をたどりながら分析を試みたい。

必要に迫られた豪州の次期潜水艦

　発端は、豪州海軍のコリンズ級潜水艦の更新計画だった。コリンズ級は水中排水量3300トンの通常動力型潜水艦で、スウェーデンのコックムス社が設計。オーストラリアの国営造船会社（ASC）で建造され、1996年から現在まで6隻が就役している。
　だが、この潜水艦は優れたものではなかった。水中での騒音がひどく、特に船体構造と足回り（ディーゼル発電機や推進装置等）が弱かった。豪海軍は2000年代後半から、中国の積極的な海洋進出による南シナ海を含めたアジア海域の緊張の高まりも鑑み、後継潜水艦についての検討に入る。結局、遠距離での作戦行動も可能な4000トン級の通常動力型潜水艦12隻を導入することを決めた。
　当初は、通常動力型で輸出実績のあるドイツやスペインの潜水艦が調査対象だったとされるが、2011年、日本が武器輸出3原則を緩和したことで風向きが変わった。海上自衛隊が2009年から運用を開始している最新鋭潜水艦・そうりゅう型もその対象として急浮上することになったのだ。

浮上した“そうりゅう型”

　ドイツやスペインの潜水艦の排水量は2000トン前後だから、4000トンの潜水艦を造るには、大型化に伴う新たな建造技術が必要となる。簡単そうに見えるがこれが実際にはなかなか困難で、コリンズ級の失敗もそれが原因といわれている。一方そうりゅう型は水中排水量4200トン、通常動力型潜水艦として世界最高の性能を持つとされ、豪海軍の要求にはうってつけだった。そこに、武器輸出3原則の緩和である。オーストラリアはそうりゅう型の「技術」に大きな関心を寄せるようになった。
　2014年になって、追い風はさらに強まった。まずは4月、従来の「武器輸出3原則」に代わり、「防衛装備移転3原則」が新たな政府の方針として制定された。これによって武器・装備品の輸出や国際共同開発が、基本的に可能になったのである。
　続く7月に行われた安倍首相とアボット豪首相（当時）の会談後、両首脳は「日豪防衛装備品・技術移転協定」に署名した。これは防衛装備品・技術の共同研究、開発及び製造を通じて日豪間のより深化した協力を容易にするというものだ。この頃から「技術協力」という話が、「そうりゅう型輸出」という話に変わっていく。
　豪軍は米軍との相互運用性が非常に高いこともあり、コンピューターや武器管制システム、ソナーなど頭脳にあたる部分は米国製、船体と足回りは日本製、運用は豪海軍という、日米豪が共同して建造する潜水艦の誕生が検討され始めたのである。当時の日本側としては「豪州が日本に依頼した案件」との認識だった。オーストラリアに輸出されることになるであろうそうりゅう型潜水艦を「ごうりゅう（豪龍）」と呼称する日本側関係者も散見されたほどだった。

痛かったアボット退陣

　だが、この日本にとって追い風かつ「受け身」でよかった話は長くは続かなかった。
　まずはオーストラリアの製造業の不振だ。自動車メーカーの撤退が相次ぎ製造業が急速に縮小する中、「潜水艦までも“完成品”を輸入するという事態になれば、雇用不安はますます増大する」との声が国内で上がりだした。潜水艦建造なら、評判が悪いとはいえ、「建造実績を持つASCがあるではないか」と。
　アボット首相は“完成品”の輸入については地元経済の影響よりも軍事的な観点から判断するとしていたが、結局2015年2月、「調達先は日本、ドイツ、フランスの中から選ぶ」「建造や保守管理にはオーストラリアの企業が最大限加わり、地元の雇用を維持する」と言明せざるを得なくなってしまった。
　そして、同年9月のアボット首相退陣である。代わって登場したターンブル首相は、雇用問題を重視したといわれる。日本のライバルとなったフランスとドイツはここにつけ込み、「潜水艦はオーストラリア国内で建造する」を標榜して積極的な売り込みを展開したのだった。
3790：とはずがたり：2016/05/04(水) 22:48:08: 体制作りが後手に回った日本

　これらの状況変化に対して、日本は後手に回ってしまったと言わざるを得ない。
　当初の“完成品”を豪州に輸出するとされていた時期も、実際には種々の問題が整理されていなかった。例えば日本の潜水艦は造船会社2社で建造されているが、仮に他国用の潜水艦を造るとなると、海自潜水艦以外の生産ラインが必要となる。会社としては、「この新たな設備投資は本当にペイするのか」となる。その後のロジスティックサポートも含め、当初から官民間の微妙な距離感が存在したのだ。
　さらに、オーストラリア側のニーズが変わり“売り込み競争”に状況が変化したことへの対応だ。そもそも日本以外の先進国においては、武器輸出は国家の安全保障政策のみならず経済政策の一部としても位置付けられている。フランスやドイツも、それぞれ年間19億ドル、12億ドル（2014年資料）の武器輸出額を誇っており、“売り込み競争”への参加は、ある意味得意分野といえるのだ。
　それに比べて日本の防衛省に装備品の開発や管理を一元化するための機関である防衛装備庁が発足したのは2015年10月のこと。実際に官民一体となった“売り込み競争”に臨む体制が作られたのは、昨年秋だったのである。
　オーストラリアから見ると、この段階で勝負あった、のかもしれない。

トップクラスの技術をどう守る

　潜水艦の優秀さを表す特徴としてよく知られるのは静粛性である。そこに関わる重要ポイントの1つは頑丈なボディ、船体構造だ。
　潜水艦は潜航して高速航行するため、水圧がかかる船体の内殻（耐圧殻）と呼ばれる部分は円筒形で、その断面は真円でなければならない。また深度変化による縮小・膨張の繰り返しに堪える材質・構造が必要だ。硬いが柔らかい特殊鋼を真円に曲げて溶接するという極めて高度な技術だ。日本の建造会社2社は、世界でもトップクラスの技術を誇っており、しかもその技術は特許法で厳しく管理された、いわば“秘中の秘”なのだ。
　完成品の輸出の場合、これらの技術をブラックボックスにすれば、外国企業に移転する必要はない。しかし現地生産となった場合、どこまでこれを保全できるのかという懸念が生ずる。今回この点をフランスはどうするか。日本同様、こうした技術は秘密であり、技術流出を防止しつつ現地生産を行うということならば、場合によってはスペックダウンした技術を使うことも考えられるのだ。
　“売り込み競争”に参加するためには、こういった法的側面も含め、総合的・戦略的にあらゆる対応を考える必要がある。例えば、防衛装備庁に他省庁、民間企業及び防衛省・自衛隊OBなどの知見を持った人材を集め、「防衛装備品・技術移転専門組織」を作ることも一考の価値があるのではないか。

安全保障協力体制に影響なし

　今回の日本の敗北について、一部からは「日米豪の安全保障面での連携強化につながるという点での、豪側の優先順位が低かった」「航行の自由を守る南シナ海戦略にとって誤算」といった見方がある。
　確かにターンブル首相がきわめて中国寄りなのは知られた話だし、オーストラリア自体も貿易面では中国に大きく依存しているため、日本との共同開発を望まなかったという側面はあるだろう。
　しかし、「日米豪の安全保障面での連携強化よりも中国を選択した」と考えるのは早計であろう。今回の選択は、ターンブル政権にとっての優先順位において、国際政治よりも雇用問題等の国内政治が上位にあったということだろう。
　南シナ海戦略にしても同様だ。いくらターンブル首相が経済政策で中国を向いているとしても、豪軍と米軍との関係は日本人が想像している以上に強固である。特に運用面における両海軍の関係は極めて緊密だ。それは日本の海上自衛隊も同様であり、3カ国の安全保障協力体制はいささかも揺らいでいないと言って良い。今回も筆者が知る限り、米海軍はその性能からそうりゅう型を推していたし、豪海軍もそうだった。現場が本当に納得した上で今回の決定が行われたかどうかは、疑問が残るところだ。
3791：とはずがたり：2016/05/04(水) 22:48:18: >>3789-3791
再浮上の可能性も

　本稿の冒頭で、オーストラリアの次期潜水艦受注競争は「一応の決着を見た」と述べた。というのも、これが完全決着ではないかもしれないからだ。
　フランスは、今回豪海軍が要望する4000トン級通常動力型潜水艦の建造経験がない。同じトン数となると原子力潜水艦しかないのだ。今回の提案も5000トンのバラクーダ級原子力潜水艦の原子炉をディーゼル発電機に変えるものだという。しかし大型通常型潜水艦には出力の大きいディーゼル発電機と、原子力潜水艦には必要のない大量の蓄電池が必要だ。果たしてフランスにそれが作れるのだろうか。
　片や日本はそうりゅう型に見られるように、4000トン級潜水艦を航行させるディーゼル発電機と世界初の大型リチウムイオン電池を保有している。今後の進展次第では、これらの日本の技術を購入したいという話が出てくる可能性もあるかもしれない。
　いずれにしても、今回の経験をしっかりレビューし、今後も続くであろう「防衛装備品・技術移転」に対応できるオールジャパンの組織作りが急務である。
3792：名無しさん：2016/05/05(木) 18:43:33: http://this.kiji.is/100797615857141244?c=40245355334500353
トランプ氏、日本防衛費全額要求
応じなければ駐留米軍撤収の持論
2016/5/5 15:39

　【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。

　トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。

　米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
3793：とはずがたり：2016/05/06(金) 08:57:52: ノーベル平和賞貰ってんだから広島ぐらいいかないとね。謝罪とか不要だからさ。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/04/post-828.php
2016年04月26日（火）16時45分

　ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、Ｇ７外相会議のために訪れた広島で、原爆死没者慰霊碑に献花し、また原爆資料館や原爆ドームを見学しました。これは明らかに、オバマ大統領が広島を訪問することを前提にした「アドバルーン」であり、アメリカの世論の反応を見るのが目的であったと推察されます。

　その証拠に、このケリー長官の広島訪問の２週間前、先月30日には、オバマ大統領自身がワシントン・ポストに寄稿して、2009年に「プラハ演説」で明らかにした「核廃絶への思い」を語っています。

「人類は核とは共存できない。短期的には核不拡散に注力するしかないが、長期的には核廃絶を目指す」という内容です。

　ケリー長官の行動は、このオバマの寄稿に呼応するものだと言って良いと思います。ですが、ケリー長官の広島献花については、アメリカでは極めて限られた報道しかされませんでした。その際の雰囲気を見て、筆者は「オバマ大統領が実際に広島訪問を実現する可能性は45％程度ではないか」という悲観的な感触を持っていました。

　ですが、その後状況は変化してきました。日経新聞が「米政府高官の話」として、オバマの広島訪問の計画があることを報じると、ロイターなどの通信社が「日経電」としてこれをアメリカに伝えました。この報道に関しては、どこからも否定の声は出ていません。

　さらにオバマ自身が、訪欧中の先週22日にイギリスのキャメロン首相との合同会見に臨んだ際、記者から「広島へ行くのか？」と問われて、以下のように答えたと報じられています。

「I think you have to wait until I get to Asia to start asking me Asia questions.」

　要するに「アジアに関する質問は、私がアジアに行くまで待ってほしい」という発言ですが、広島に行かないとはまったく言っていない一方で、正式発表は「直前になる」ことを示唆しています。

　さらに、このオバマ発言を受けるかのように、先週23日、ウェンディ・シャーマン前国務次官（長官、副長官に次ぐナンバー３でした）がＣＮＮ（電子版）に寄せた寄稿で、「過去を認めて未来を見据える姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう（訳文は共同通信による）」として、大統領に決断を呼び掛けています。

　これと並行して、日本のメディアでは、おそらく駐日アメリカ大使館筋と思われますが、訪問はサミット散会直後の５月27日午後になりそうだといった、断片的ではありますが、どんどん具体的な話が出てくるようになりました。
3794：とはずがたり：2016/05/06(金) 08:58:28: >>3797-3798
　それでは、大統領自身が言うように、どうしてオバマ政権はこの「広島訪問」を「直前にならないと発表できない」のでしょうか？

　やはり国内の反対論を意識していると思います。大戦末期の日本政府が、「本土決戦」を叫び、「一億玉砕」を掲げていた中で、「原爆が戦争を終わらせて、何万という米軍の将兵の生命を救った」という「伝説」は、アメリカの歴史観の「公式見解」になってしまっています。

　もちろん、それが14万という非戦闘員の殺戮を正当化するのか、ということについては、現在のアメリカ世論は40％対60％くらいで「正当化しない」方に傾きつつあります。ですが、それでも40％くらいは「公式見解として正当化できる」と思っている中では、「広島献花」は政治的リスクを伴います。

　例えば、先月のワシントン・ポストへの寄稿で、オバマ大統領は、次のようなことを述べています。

「As the only nation ever to use nuclear weapons, the United States has a moral obligation to continue to lead the way in eliminating them.」（唯一の核兵器使用国として、アメリカは、核廃絶へのリーダーシップを取り続ける道徳的責務を負う）

　この表現について、そんな言い方では「ほとんど謝罪ではないか」といった批判が出ているのです。「道徳的責務をアメリカが背負っているのであれば、それは原爆使用を非道徳だと自身で認めることになる」というのです。

　この問題には、イヤな過去の事例もあります。例えば1995年に、ワシントンのスミソニアン博物館の中にある「国立航空宇宙博物館」が、原爆投下に使用された米軍機「エノラ・ゲイ」を展示する際、原爆被害や歴史的背景を含めての展示を計画しました。

　この情報、つまり被害や歴史的背景を含めた展示がされる計画が伝わると、退役軍人団体などから強い抗議が寄せられたのです。その結果、賛否両論が激しく衝突して、結果的には詳しい説明をカットした「機体の展示」だけになった経緯があります。

　もちろん、この事件からは21年が経過していて、第二次大戦を経験した世代の影響力は当時とくらべて大きく低下しました。反対に冷戦終結後に生まれた新世代の間では、「大戦末期の原爆使用は正当化できない」という意見が大多数になっているというデータもあります。

　ですが、仮にも合衆国大統領が、その在任中の成果を残すために行う「核廃絶へのメッセージ発信」が、事前に賛否両論の渦に巻き込まれることは、オバマ政権としては何としても避けたいのです。ですから、この件に関しては、実現するにしても直前の発表になるのはやむを得ないでしょう。
3795：とはずがたり：2016/05/06(金) 17:14:31: 米軍駐留経費の全額負担を＝日韓など同盟国に要求―トランプ氏
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E9%A7%90%E7%95%99%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%81%AE%E5%85%A8%E9%A1%8D%E8%B2%A0%E6%8B%85%E3%82%92%EF%BC%9D%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%A6%81%E6%B1%82%E2%80%95%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F/ar-BBsGtfV
時事通信
11 時間前

　【ワシントン時事】米大統領選で共和党の指名獲得が確定した実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は、４日のＣＮＮテレビのインタビューで、大統領に就任すれば、米軍が駐留する日本や韓国などの同盟国に駐留経費の全額負担を要求する考えを明らかにした。応じなければ米軍を撤退させる考えも強調した。

　２大政党の一角を占める共和党の指名が決まった後の発言だけに、改めて波紋を広げそうだ。

　トランプ氏はインタビューで、日本などによる駐留経費の一部負担について「なぜ１００％でないのか」と問題提起。インタビュアーが「米軍受け入れ国に、全ての費用を払わせたいのか」とただすと、「もちろんだ。彼らが全額支払うべきだ。なぜ私たちが払うのか」と力説した。

　トランプ氏は「米国を大切にしないなら、彼らは自国で自国を守らなければならなくなる」とけん制。ただ、「私は日本に（核）武装してほしいのではない。費用を払ってほしいということだ」と述べ、基本的には同盟国が要求に応じ、米軍の駐留を継続できることが望ましいと指摘した。
3796：とはずがたり：2016/05/07(土) 15:18:07: ロシアなんて大した国ではないという思いがソ連を知ってると思ってしまうけど，帝政ロシア以来の大国ぶりは侮れないなぁ。帝政ロシアからソ連の歴史は無駄ではなかったと云う訳か。中国が郡司技術的に追いつくのはもう１５～２０年ぐらい掛かるのかねぇ・・

中国の戦闘機「J15」、改造難しくロシアに援助要求か―米華字メディア
レコードチャイナ 2016年5月7日 08時30分 (2016年5月7日 15時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160507/Recordchina_20160507011.html

2016年5月1日、米華字ニュースサイト多維新聞は中国の艦上戦闘機「J15」について、改造計画は前途多難であり、場合によっては代替機を模索する可能性があると伝えた。

中国軍が配備中の「J15」は現在、運用開始から4年たっているが、依然として生産能力の引き上げは実現しておらず、これまでに作られた機体数は計16機にとどまっている。中国軍は今後5～10年、空母向けパイロットを増やせない状態に陥るとみられる。

「J15」には技術的な問題が多く残されており、今も故障が絶えないという。今も中国初の空母「遼寧」での艦上訓練が実施できていない状態だ。「J15」改造計画の前途も多難とみられるため、中国は旧ソ連製の「ミグ29」の導入も検討する可能性があるが、ロシアが反対する可能性がある。「J15」の原型とされる「スホイ33」を製造したロシアに技術支援を求める可能性も指摘されるが、中露関係の現状では実現が難しいとみられる。（翻訳・編集/大宮）
3797：名無しさん：2016/05/08(日) 10:56:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160508/k10010512251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
防衛省アジア各国に国際法順守呼びかけ中国をけん制
5月8日 8時04分
防衛省は、防空識別圏などで国際法を順守する重要性を東南アジア各国と共有する取り組みを進めていて、南シナ海で防空識別圏を設定する可能性も指摘されている中国をけん制するねらいもあるものとみられます。
防衛省は、タイの軍隊の能力向上を目的とする初めての支援策として、先月、航空幕僚監部の担当者らがタイのバンコクを訪れ、軍の担当者らおよそ３００人を対象に、防空識別圏など航空に関する国際法や、それをパイロットに周知する方策などについての研修会を開きました。
防衛省は、こうした内容の研修会を、すでにベトナムやフィリピンなどＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の４つの国でも行っていて、今後もほかの国に実施を呼びかけていくことにしています。
防衛省としては、こうした取り組みを通じて国際法を順守する重要性を東南アジア各国と共有し、南シナ海で軍事的な活動を活発化させ、防空識別圏を設定する可能性も指摘されている中国をけん制するねらいもあるものとみられます。
3798：とはずがたり：2016/05/09(月) 12:58:26: 安全保障法制ではなく財投法上かよ(;´Д｀)

日本がフィリピン軍に自衛隊機を貸与、法制上譲渡できず苦肉の策
南シナ海で中国と緊張が続くフィリピンの海上監視能力を高めるねらい
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5023.php
2016年5月2日（月）20時03分

５月２日、日本とフィリピンは、自衛隊の練習機を海上監視用としてフィリピン軍に貸し出すことで合意した。当初は譲渡を検討したが、日本が国内制度の壁を越えられず、親日のアキノ大統領（写真）退任までに間に合わせる苦肉の策として貸与することにした。クアラルンプールで２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Olivia Harris）
　日本とフィリピンは２日、自衛隊の練習機を海上監視用としてフィリピン軍に貸し出すことで合意した。当初は譲渡を検討したが、日本が国内制度の壁を越えられず、親日のアキノ大統領退任までに間に合わせる苦肉の策として貸与することにした。

　中谷元防衛相とガズミン国防相が同日午後に電話で会談して合意した。海上自衛隊が操縦士育成に使用している練習機「ＴＣ９０」を最大５機、有償で貸し出す。乗員の訓練や機体の整備も支援する。南シナ海で中国と緊張が続くフィリピンの海上監視能力を高める狙い。

　もともと日本は同機を譲渡する方向で検討してきた。ところが、国有財産を無償で供与したり、実勢価格より安く売却することを禁じた財政法が障害になっていた。

　日本の政府関係者によると、中古の市場価格３０００万円程度で売却することを打診したものの、無償供与を求めるフィリピン側と折り合わなかった。財政法を変える案も浮上したが、アキノ大統領が退任する６月までに間に合わず、貸し出すことにした。貸付条件は今後詰める。

　ＴＣ９０は米ビーチクラフト社が開発したビジネス機で、高い軍事能力はない。しかし、目視やレーダーで艦船を監視する程度の任務には使えるという。フィリピン海軍の現有機の２倍弱の航続距離がある。

　フィリピンは海の監視能力を高める装備の供与を日本に求めており、特に対潜哨戒機「Ｐ３Ｃ」に強い関心を示している。Ｐ３Ｃは収集した情報の解析などに高度な運用能力が必要なことから、まずは扱いの容易なＴＣ９０が候補に上がってきた。

　(久保信博)
3799：とはずがたり：2016/05/10(火) 13:36:32: 国連軍としての在韓米軍が撤退したら米韓安保条約締結してそのまま駐留するだけちゃうの？

2016.5.9 08:45
【北朝鮮党大会】
在韓米軍撤退へ平和協定要求　韓国反対も介入できず
http://www.sankei.com/world/news/160509/wor1605090005-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の金正恩第１書記は朝鮮労働党大会の活動報告で、米国に対し、対北敵視政策の撤回と休戦協定から平和協定への転換を強く求めた。

　平和協定締結は、祖父の金日成主席、父の金正日総書記の生前からの念願だ。北朝鮮が一貫して求める平和協定は、金第１書記自身が述べた通り「南朝鮮（韓国）からの侵略軍隊と戦争装備の撤収」、つまり在韓米軍の撤退を意味する。

　祖父から３代にわたり長年、米国に求め続けてきた平和協定の締結。それほど、北朝鮮にとって在韓米軍は邪魔な存在であり続けている。

　平和協定締結については中国も賛成の意向を示している。国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、対北制裁を実施している中国だが、朝鮮半島での米軍の存在は北朝鮮同様、“軍事的脅威”との認識だ。

　北朝鮮は特にここ数カ月、平和協定の締結交渉を執拗（しつよう）に迫っており、韓国内では米国が交渉に応じる可能性に対する懸念が出ている。韓国紙、中央日報（７日付）は外交安保関係の高官の話として、クラッパー米国家情報長官が今月、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相と会談したと報じた。平和協定締結をめぐる米朝協議が行われた場合の韓国側の意向を打診したという。

　韓国では在韓米軍の撤退につながる平和協定の締結には、保守派を中心に反対論が強い。ただ、韓国はそもそも休戦協定に加わっていないため、形式上は介入できない立場にある。
3800：名無しさん：2016/05/15(日) 11:30:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
沖縄本土復帰４４年基地負担軽減の見通し立たず
5月15日 5時20分
沖縄が本土に復帰してから１５日で４４年となります。沖縄の経済は観光業を中心に成長を続け、基地関連の収入に依存する割合は復帰直後に比べて大幅に低下していますが、在日アメリカ軍基地の多くが今も集中したままで、基地負担の軽減に向けた見通しは立っていません。
沖縄は、戦後、２７年にわたってアメリカの統治下に置かれ、４４年前の昭和４７年５月１５日に本土に復帰しました。
復帰後、沖縄の経済は観光業を中心に成長し、昨年度の観光客数は過去最高の７９３万人と復帰直後の１４倍となりました。沖縄県などによりますと、県内総生産は復帰直後と平成２５年度を比べると８．７倍に拡大し、基地関連の収入に依存する割合は１５．５％から５．１％に大幅に低下しています。
一方で、基地の返還は進まず、今も在日アメリカ軍の専用施設の７４％が集中しています。
日米両政府が２０年前に合意した普天間基地の返還も、同じ沖縄県内の名護市辺野古への移設に沖縄県が強く反発し、国と裁判で争う事態にまでなりました。ことし３月、和解が成立して国と沖縄県が円満な解決に向けて協議を行うことになりましたが、双方の主張は対立したままです。
また、普天間基地以外の返還計画についても、多くが県内移設が条件となっていることなどから県や関係自治体との調整が難航していて、基地負担の軽減に向けた見通しは立っていません。
本土復帰４４年今も不発弾の処理続く
沖縄が本土に復帰して４４年となりますが、沖縄県内では７１年前の沖縄戦で使われた不発弾の発見が相次ぎ、復帰から４４年となる１５日も沖縄県浦添市で不発弾の処理が行われます。
沖縄県内にはまだおよそ２０００トンの不発弾が残っていると推計され、処理が終わるまでには７０年ほどかかるとみられています。
浦添市で１５日に処理される不発弾は、ことし３月、市内の工事現場で見つかった長さおよそ５０センチ、重さおよそ３５キロの艦砲弾で、７１年前の沖縄戦でアメリカ軍が使ったものとみられています。
処理作業は１５日午前１０時から行われ、周辺の住民およそ５００人を避難させ、沖縄本島で特に交通量が多い国道５８号線も一部区間が通行止めになります。
沖縄では、復帰後まもない昭和４９年に那覇市で不発弾が爆発し３歳の女の子を含む４人が死亡するなど、不発弾が爆発する事故がたびたび起きてきました。このため、国や沖縄県が協議会を設置して地中に埋まっている不発弾を探査する事業を進め、復帰から平成２６年度までに処理された不発弾は１９６８トンに上ります。
しかし、沖縄県内にはまだおよそ２０００トンの不発弾が残っていると推計されていて、すべての処理を終えるまでにさらに７０年ほどかかるとみられています。
「不発弾を早く見つけて処理を」
不発弾の処理に伴う避難の対象区域に自宅が入っている６０歳の女性は「７０年もたっているのに今も不発弾が見つかるということは、まだ、戦争を引きずっているのだと改めて感じます」と話していました。
また、近くに住む４５歳の男性は「家の近くで不発弾が見つかって驚きました。爆発したら怖いので、県内にまだある不発弾を早く見つけて処理を進めてほしいです」と話していました。
3801：名無しさん：2016/05/15(日) 11:36:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051400179&g=pol
南シナ海で共同歩調狙う＝欧州との温度差課題－安倍首相・サミット

　２６日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢が議題に上る。安倍晋三首相は先進７カ国（Ｇ７）や拡大会合に参加するアジア諸国とも足並みをそろえ、一方的な現状変更に反対したい考え。対中国で欧州各国との温度差を克服し、明確なメッセージを発信できるかが焦点だ。
　「Ｇ７が一致できるか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がどれだけついて来られるかがポイントだ」。政府関係者は１４日、南シナ海問題について、こう指摘した。
　首脳会議に先立つＧ７外相会合の海洋安全保障に関する声明には、「裁判所の決定の完全な履行を要求」との文言が盛り込まれた。南シナ海での領有権を中国と争うフィリピンが、国際仲裁手続きを申し立てたことが背景にある。
　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が６月にも下す判断では、中国の主張の違法性を認める公算が大きいと日本政府はみている。政府関係者は「外相声明のエッセンスは首脳宣言にも盛り込む」と明言。首相は、国際法に基づく司法判断の尊重を首脳レベルでも確認したい意向だ。（2016/05/14-14:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051400293&g=pol
南シナ海、日本と協調＝ベトナム首相、訪日控え会見

　【ハノイ時事】ベトナムのグエン・スアン・フック首相は１４日、今月下旬の訪日を前に日本の報道各社と会見した。フック首相は、日本で予定される安倍晋三首相との首脳会談について「地域の平和と安定など、お互いの関心事項を議論する」と語り、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に、日本との協調を改めて確認したいとの考えを示した。
　また「ベトナムは気候変動問題で困難に直面している」と述べ、同国南部の深刻な干ばつへの対応をめぐり、安倍首相に協力を求める意向を示唆。会談では、一段の経済発展に不可欠な部品・素材といった裾野産業の育成なども取り上げる意向を明らかにした。（2016/05/14-20:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051400265&g=pol
米は核政策転換を＝日本政府の姿勢も批判－共産委員長

　共産党の志位和夫委員長は１４日、広島市で街頭演説し、オバマ米大統領の２７日の広島訪問について「重要で前向きな一歩」と評価した上で、「この一歩を核兵器のない世界につなげるため、（核兵器全廃を掲げる）核兵器禁止条約の国際交渉開始を米政府に強く求めたい」と強調、同条約の制定に反対する米国に方針転換を求めた。
　志位氏はまた、日本政府もこれまで核兵器禁止条約に消極的だったと指摘。「米国の顔色をうかがう態度は被爆国の政府として情けない限りだ。核保有国の代弁者の役割を果たしている」と批判した。（2016/05/14-18:50）
3802：名無しさん：2016/05/15(日) 11:57:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000880&g=pol
南シナ海で連携働き掛けへ＝比新政権の対中姿勢見極め－日本政府

　フィリピンの次期大統領にロドリゴ・ドゥテルテ氏が決まったことを受け、日本政府は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり、新政権にも連携を働き掛けていく方針だ。しかし、ドゥテルテ氏は中国との対話を重視する姿勢を示し、アキノ現政権が敷いてきた対中強硬路線が変更される可能性もあるため、新政権の出方を見極めることにしている。
　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、フィリピンとの関係について、「これまで同様、新政権との間で戦略的パートナーシップの発展に努めていきたい」と強調。中谷元防衛相も日比間で防衛協力を進めてきたことに触れ、「ドゥテルテ氏の就任以降に改めて協力を確認したい」と語った。
　安倍政権は、中国の海洋進出をけん制するため、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を強化しており、中でもアキノ比政権とは緊密に協力。４月には海上自衛隊の大型護衛艦「いせ」が同国に寄港したほか、今月には海自練習機「ＴＣ９０」の比海軍への貸与も決まった。
　南シナ海の領有権問題をめぐっては、アキノ政権が申し立てた国際仲裁手続きの判断が近く示される見通し。日本は米国などとともに、「法の支配」を重視する立場から、引き続きフィリピンと協調していく構えだ。（2016/05/10-19:23）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900344&g=pol
駐留経費、日米分担は適切＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、米大統領選で共和党の指名獲得が確実となったドナルド・トランプ氏が米軍駐留経費全額を日本が負担すべきだとの考えを示していることに関し、「日米同盟は日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではなく、米軍の駐留経費についても従来、日米間で適切な分担が図られてきている」と述べた。（2016/05/09-12:43）
3803：名無しさん：2016/05/15(日) 11:58:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900704&g=pol
北朝鮮の「核保有国」主張認めず＝制裁履行へ米韓と連携－政府

　北朝鮮の金正恩第１書記が朝鮮労働党大会で「責任ある核保有国」として核・ミサイル開発を継続する姿勢を示したことに対し、日本政府は北朝鮮を核保有国とは認めず、非核化を迫っていく方針だ。国連安全保障理事会決議や６カ国協議共同声明の順守を求めるため、米韓両国との連携強化も急ぐ。
　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、金第１書記が行った活動総括報告について、「断じて受け入れることはできない」と批判。今後の北朝鮮政策について、「政府としては対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き関係国と連携を取りながら諸懸案の包括的解決に全力を尽くしていきたい」と述べた。（2016/05/09-18:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900334&g=pol
北朝鮮核「受け入れられぬ」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩第１書記が労働党大会で行った活動総括報告に関し、「北朝鮮は国連安保理決議や６カ国協議共同声明を順守することが最優先で、それを行わないで核を保有し続ける意思を表明したことは断じて受け入れられない」と批判した。
　菅長官は「北朝鮮はこうした一方的な主張を行う前に、自らの非核化を実現する必要がある」と強調。「政府としては対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き関係国と連携を取りながら諸懸案の包括的解決に全力を尽くしていきたい」と語った。（2016/05/09-12:37）
3804：とはずがたり：2016/05/18(水) 08:21:52: 左翼も海賊対策は自衛隊を最大限に活用する方針を打ち出せれないのかなぁ。。
越南戦争や朝鮮戦争や湾岸戦争やイラク戦争に軍隊出すのとは訳が違う，と思うんだけど。
法制局も集団的自衛権だの集団的安全保障だのややこしいのをクリアして法体系の整備ぐらいして呉れる筈だ。

2016.5.17 18:53
「『危ないときは守って』はムシがいい」　ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

　海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。

　海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３～４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。

　ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。

　ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
3805：とはずがたり：2016/05/18(水) 10:43:37: 櫻井よしこ氏「中沙諸島の軍事拠点化がポイント」と指摘
http://www.news-postseven.com/archives/20160518_410719.html
2016.05.18 07:00

　ここ数か月、南シナ海を舞台にした中国の攻勢が、1～2年前とは違ったレベルで進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、最新の動きを解説する。

　＊　＊　＊
　中国の南シナ海の軍事拠点化の動きが凄まじい勢いで加速しています。中国の横暴を黙認し、何ら有効な手だてを打てなかったオバマ大統領の任期が残り1年を切ったため、その間に「取れるものはすべて取ってしまおう」というつもりでしょう。

　中国はオバマ大統領の任期中は南シナ海を我が物とする「100年に1度のチャンス」と捉えていると考えられます。

　パラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島では2月19日、中国が長距離地対空ミサイルを配備したことが明らかになりました。その4日後には中国人民解放軍の主力戦闘機であるJ-11とJH-7が配備済みであると米国防総省が発表しました。J-11は日本の航空自衛隊の第4世代戦闘機F-15と米国のF-16に匹敵するもので、中国はJ-11の量産に尽力し、航空戦力においても力をつけようとしています。

　ウッディー島ではさらに射程400kmの対艦巡航ミサイルが配備されたと見られています。この海域における軍事拠点化はすでに仕上げの段階にきていると見るべきでしょう。

　スプラトリー諸島（南沙諸島）では、中国が造成した7つの人工島のうち4島でレーダー施設が建設され、新たな灯台の運用も始まりました。

　次なるターニングポイントは、スカボロー礁を含む中沙諸島です。現在のところフィリピンから奪い取って実効支配を続けている状況ですが、ここが埋め立てられ、ミサイルやレーダーなど軍事拠点を作られてしまったら、南シナ海はすべて中国の軍事力にカバーされることになり、完全に“中国の海”と化してしまいます。

※SAPIO2016年6月号
3806：とはずがたり：2016/05/19(木) 22:49:31: 全３隻を太平洋艦隊に配備＝ステルス駆逐艦－米軍
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2016040900111

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は８日、ニューヨーク市内で行った講演で、ステルス性能を持つズムウォルト級駆逐艦全３隻を、太平洋とインド洋を管轄する太平洋艦隊に配属する方針を表明した。アジア太平洋地域に戦略の重心を移すリバランス（再均衡）政策の一環。
　長官は「国防総省はリバランス履行の新たな段階に入りつつある」と述べ、最新鋭の兵器を地域に振り向けると強調した。（2016/04/09-08:33）
3807：とはずがたり：2016/05/19(木) 22:51:00: 米とさらに緊張も＝軍事・外交で攻勢－中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900772&g=int

　【ワシントン、北京時事】中国による軍事拠点化が進む南シナ海で、１７日に中国軍機が米軍機に異常接近したことが明らかになった。米軍は今月、南シナ海の中国の拠点周辺に軍艦を送り、中国をけん制したばかり。近く出されるとみられる南シナ海の領有権に関する仲裁裁判の判断を前に、中国は軍事・外交両面で攻勢を仕掛けており、米国との緊張が一段と高まる恐れもある。
　米中両政府は昨年、軍用機同士の衝突回避の手続きを定めた行動規範で合意。だが米ＣＢＳテレビによると、中国軍の戦闘機「殲１１」は海南島東方沖で米海軍の偵察機ＥＰ３に約１５メートルまで接近し、ＥＰ３は衝突を避けるため数十メートル降下せざるを得なかったという。
　一方、中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日の会見で「米の発表は事実ではない。中国戦闘機は法規に基づき、追跡・監視し、安全な距離を維持しており、危険な行動は取っていない」と反論。米軍機の偵察は「中国の海空の安全に対する重大な脅威だ」として中止を求めた。（2016/05/19-18:42）
3808：とはずがたり：2016/05/19(木) 23:32:23: 沖縄の米軍基地は無条件で削減しないとダメだなぁ。。

米軍属の３２歳男逮捕＝不明女性の死体遺棄容疑―供述通り遺体発見・沖縄県警
時事通信社 2016年5月19日 21時35分 (2016年5月19日 22時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160519/Jiji_20160519X528.html

　沖縄県うるま市で４月から行方不明となっていた会社員島袋里奈さん（２０）の遺体を遺棄したとして、県警は１９日、死体遺棄容疑で米軍属の男（３２）を逮捕した。男の供述に基づき、島袋さんとみられる遺体を同県北部で発見した。県警は身元の確認とともに詳しい死因の特定を急ぐ。
　米軍属の男と県警うるま署で接見した弁護士によると、男は「こんなことは初めてで、まいっている」と英語で話したという。弁護士は３０分以上接見し、事件については男に十分に話したと述べたが、認否については明らかにしていない。
　県警によると、島袋さんは４月２８日午後８時ごろ、同居男性に「ウオーキングしてくる」と無料通信アプリＬＩＮＥでメッセージを送信。男性が２９日午前２時ごろ「今から帰る」と返信したところ、「既読」と表示された。
　しかし、島袋さんは家におらず電話もつながらないため、男性が同１１時ごろ、行方不明者届を出していた。
　県警は島袋さんの写真を公開して情報提供を呼び掛けるとともに、軍属の男が失踪に関与した疑いがあるとみて、任意で事情を聴いていた。
3809：とはずがたり：2016/05/20(金) 14:31:30: じゃあなんなの？！
＞ドーラン氏は「（容疑者は）現役の軍人ではなく、米軍に雇用されている人物でもない」などと述べた。

元米兵逮捕、閣僚「大変なことに」　オバマ氏の訪日控え
http://www.asahi.com/articles/ASJ5M7SWLJ5MUTFK01L.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
山岸一生2016年5月20日07時23分

　沖縄県で米軍関係者の男が死体遺棄容疑で逮捕された事件は、５月下旬に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問を控える日本政府にも波紋を広げた。

　岸田文雄外相は１９日深夜、ケネディ駐日米大使を外務省に呼び、「このような事件が発生したことは言語道断であり、強い憤りを覚える。ご遺族の悲しみを思うと胸が張り裂ける思いだ」と述べ、さらに「米軍人、米軍属の綱紀粛正と事件事故の再発防止の徹底」を求めた。ケネディ氏は終始、硬い表情で「このような事件が再び起こらないよう、私どもとして最大限努める」と語った。

　会談後、岸田氏は記者団に「（ケネディ氏から）遺族に対して自分の気持ちを伝えたいとの発言があった」と明かした。また、中谷元・防衛相も同日夜、防衛省内で在日米軍司令官のドーラン中将に対し、「強い遺憾の意を伝える」と抗議したが、ドーラン氏は「捜査に全面的に協力する」としながらも、「（容疑者は）現役の軍人ではなく、米軍に雇用されている人物でもない」などと述べた。

　安倍内閣の閣僚の一人は「タイミング的にまずい。大変なことになった」と嘆く。サミットやオバマ氏の広島訪問など重要な日米間の外交日程が続く中、友好ムードに水を差すことになるからだ。公明党幹部は「日米首脳会談でも触れざるを得ないかもしれない」とみる。

残り：415文字／全文：977文字
3810：名無しさん：2016/05/22(日) 15:27:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700256&g=pol
辺野古移設「変更の可能性も」＝翁長沖縄知事と面会の米議員

　【ワシントン時事】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は１６日、ワシントンで上下両院議員と相次いで会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを伝えた。この中で共和党のトム・コール下院議員は「日本政府が要請すれば、変更の可能性はある」と述べ、移設先見直しは不可能ではないとの認識を示した。
　コール議員は「私ができることは、日本政府が解決策を出してくれば、尊重するよう米政府に働き掛けることだ。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と強調した。（2016/05/17-10:46）
3811：名無しさん：2016/05/22(日) 16:48:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010527701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
沖縄の事件受け外相がケネディ駐日大使に抗議
5月19日 23時49分
沖縄県うるま市の２０歳の会社員の女性が行方不明になり、アメリカ軍関係者の男が遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受けて、岸田外務大臣は１９日午後１０時４５分ごろから、アメリカのケネディ駐日大使を外務省に呼んで抗議しました。
この中で、岸田外務大臣は「将来ある若い女性に対する残忍な行為で、極めて遺憾だ。日本政府を代表して非難し、強く抗議する」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「このような事件が起きたことは胸が張り裂ける思いだ。事件については警察で捜査中だが、アメリカ側には捜査への最大限の協力をお願いしたい」と要請しました。
さらに、岸田大臣は「このような悲劇を２度と繰り返さないように、アメリカ軍人や軍関係者の綱紀粛正と再発防止を求める」と伝えました。
これに対して、ケネディ大使は「アメリカ政府と国民に代わって心から悲しみを表したい」と述べました。そのうえで、ケネディ大使は「むごい悲劇であり、被害者の友人や家族のことを思うといたたまれない。警察や政府には全面的に協力し、こうした事件を２度と起こさないように全力で努力したい」と述べました。

岸田外務大臣はアメリカのケネディ駐日大使に抗議したあと記者団に対し、「極めて残忍で凶悪な事件が起きたことは言語道断で、私からも犠牲者にお悔やみを申し上げ、冥福を祈りたい。こうした事件が２度と起こらないようにするために、アメリカ側に努力が重要であり、実効的で説得力のある再発防止策を速やかに策定することを強く求めた。政府としても効果的な事件、事故の再発防止策が着実に実施されるよう一層取り組んでいきたい」と述べました。
防衛相も在日米軍トップに抗議
今回の事件を受けて、中谷防衛大臣は在日アメリカ軍トップのドーラン司令官を防衛省に呼んで抗議しました。
この中で、中谷防衛大臣は「非常に遺憾であり強く怒りを覚えている。極めて凶悪で、言語道断であってはならないことで、日本側として深刻に受け止めており、強い遺憾の意を伝え、強く抗議すると同時に、アメリカ側がご遺族の心情に温かく寄り添った対応をすること、綱紀粛正と事件の再発防止に強く求める」と、抗議しました。
これに対し、ドーラン司令官は「今回の事件に遺憾の意を覚えるとともに、私たちも同様に心が痛んでいる。アメリカ側としては、沖縄県警察本部の捜査に全面的に協力している。この男はアメリカ軍の軍人でもなく、国防総省の職員ではない。改めて今回の事件が非常に痛ましい事件であり、ご家族の方や県民の方に対して心よりお悔やみ申し上げる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010527941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
沖縄の事件受け政府米側に誠意ある対応求める
5月20日 5時00分
沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄したとして、１９日夜、アメリカ軍関係者の男が逮捕された事件について、政府内からは、オバマ大統領の広島訪問を来週に控え、良好な日米関係に水を差すものだと懸念する声が出ていて、アメリカ側に事件の全容解明に向けた協力など誠意ある対応を強く求めることにしています。
今回の事件を受けて、政府は１９日夜、岸田外務大臣がアメリカのケネディ駐日大使を外務省に呼んで、「将来ある若い女性に対する残忍な行為で、極めて遺憾だ」と強く抗議したほか、中谷防衛大臣も、在日アメリカ軍トップのドーラン司令官に強い遺憾の意を伝えました。
政府は来週２７日に予定されているアメリカのオバマ大統領による被爆地、広島訪問を良好な日米関係を内外にアピールする絶好の機会と捉えていただけに、これに水を差すもので、国内の歓迎ムードに影響が出かねないと懸念する声が出ています。
また、政府内からはアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る沖縄県との協議が一層難航することや、県内で、ほかの基地の整理縮小を求める声が高まることは避けられないのではないかという指摘も出ています。
このため、政府は事態の早期収拾を図る必要があるとして、アメリカ側に対し、事件の全容解明に向けた協力や、実効性のある再発防止策など、誠意ある対応を強く求めることにしています。
3812：名無しさん：2016/05/22(日) 16:49:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
首相「非常に強い憤り」米軍関係者の逮捕受け
5月20日 8時57分
行方不明になっていた沖縄県うるま市の２０歳の女性が遺体で見つかった事件で、アメリカ軍の関係者が逮捕されたことについて、安倍総理大臣は２０日朝、記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。徹底的な再発防止など、厳正な対応をアメリカ側に求めたい」と述べました。
安倍総理大臣は２０日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。さぞ無念だったと思う。ご家族のことを思うと、ことばもない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「昨夜、岸田外務大臣や中谷防衛大臣からアメリカのケネディ駐日大使らにも伝えたが、今後、徹底的な再発防止など、厳正な対応をアメリカ側に求めたい」と述べました。
官房長官「言語道断で強い憤り」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「残忍で凶悪な事件の発生は許しがたく、言語道断であり強い憤りを覚える。犠牲となられた女性に心からのお悔やみを申し上げるとともにご冥福をお祈りする。ご遺族のお気持ちを考えるとことばもない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「岸田外務大臣からケネディ大使に、中谷防衛大臣からドーラン在日アメリカ軍司令官に強く抗議するとともに、綱紀粛正および再発防止を強く申し入れた。アメリカ側からは、このような事件が二度と起こらないよう、従来の努力を倍加させるという発言があり、政府側からも、ありとあらゆる機会にこうした対応を求めていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、アメリカ軍普天間基地の移設計画への影響について、「戦後７０年を経て沖縄に大きな負担を負ってもらっている。負担軽減を図ることは政府の大きな責任で、できることはすべてやるという方針の下、負担軽減に全力で取り組んでいく考えだ」と述べました。
さらに記者団が、来週の伊勢志摩サミットや日米首脳会談などの場で、安倍総理大臣から、オバマ大統領に綱紀粛正や再発防止を求める考えがあるか質問したのに対し、「首脳会談も含めて、サミットの中で取り上げるかまだ最終調整の段階だ」と述べました。
一方、政府は閣議の前に、菅官房長官、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、島尻沖縄・北方担当大臣による沖縄関係の閣僚会議を開き、引き続きアメリカ側に対し、捜査への協力とアメリカ軍関係者の綱紀粛正などを強く求めていくことを確認しました。
外相「米は誠意ある対応を」
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「今回の事件を受けて、昨夜、アメリカのケネディ駐日大使に抗議するとともに、再発防止策を求めた。さまざまなレベルや機会を通じて、アメリカ側に、できるだけ速やかに、沖縄県民の心に寄り添った誠意ある対応を求めていきたい」と述べました。そのうえで、岸田大臣は、在日アメリカ軍基地が沖縄県に集中していることについて、「戦後７０年以上を経た今でも沖縄が大きな負担を負っている現状は、認められるものではない。政府の責任で今後も負担軽減に全力で取り組んでいかなければならない」と述べました。
一方で、記者団が、来週予定されているオバマ大統領の広島訪問への影響を尋ねたのに対しては、「核兵器のない世界の実現に向けた国際的な機運を盛り上げる、歴史的な機会だということは、全く変わらないが、日米関係を安定して発展させていくためには、日米双方が引き続き努力をしていかなければならない」と述べました。
防衛相「具体的で説得力ある対応を」
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「二度とこのようなことが発生しないように、厳しく対応し、具体的で説得力のある対応をしてもらわなければならない。なんと言っても、アメリカ側の努力が第一なので、さらに働きかけをしていく」と述べました。
また、中谷大臣は、記者団が「これまでも事件が起きるたびに再発防止を求めてきたが、実効性がないのではないか」と質問したのに対し、「今までも、外出時間の制限などの措置がとられてきたが、一人一人の意識、心がけがいちばん大事なので、さらに、しっかり管理・監督していただくよう申し入れている」と述べました。
さらに、中谷大臣は、記者団が「現段階でアメリカ側から明確な謝罪がないが、謝罪すべきだと思うか」と質問したのに対し、「捜査が進んでおり、その事実関係に基づいて、アメリカ側がしっかりと対応するべきだ」と述べるにとどめました。
3813：名無しさん：2016/05/22(日) 16:49:32: >>3812

国家公安委員長「全容解明に向け捜査を」
河野国家公安委員長は２０日の閣議のあとの記者会見で、「極めて痛ましい事件であり、警察としては全容の解明に向けてしっかりと捜査をしていきたい」と述べました。そのうえで、「このような事件は、沖縄に限らず、全国どこでもあってはならないことなので、警察としてもしっかり日頃の治安の維持に努めていきたい」と述べました。
沖縄北方相「極めて遺憾」
島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「あってはならない事件が再び起き、強い憤りを感じている。ことばにならないというか、私自身気持ちの整理がつかないくらい極めて遺憾だ。アメリカ側に対し、綱紀粛正と再発防止を強く求めていく」と述べました。
総務相「米軍は綱紀粛正と再発防止を」
高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「こんな卑劣なことは、時期を問わずあってはならないことだ。未来ある１人の女性の命が奪われ、ご遺族の気持ちを考えると、ことばにならないくらい悔しい。アメリカ軍は、軍属も含めて綱紀粛正や再発防止にしっかり取り組んでもらいたい」と述べました。
自民幹事長「米は事件根絶を」
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「非常に残念なことで、断腸の思いだ。アメリカ軍にも、事実関係の解明に全力を挙げて協力をしてもらう必要がある。事件の根絶をアメリカ側にも強く求めなければならないし、私たちも何ができるか、さらに考えなければいけない。ただ、全貌が明らかではないので、今後どういう影響を生むのか、コメントは差し控えたい」と述べました。
公明幹事長「強く抗議」
公明党の井上幹事長は記者会見で、「言語道断であり、強い憤りを覚える。遺族の悲しみを思うと胸が張り裂ける思いで、強く抗議したい。近く行われる沖縄県議会議員選挙に少なからず影響はあるだろう。こうした事件が二度と起きないような再発防止策をしっかりやることで県民の理解を得ていきたいし、基地負担の軽減に一層取り組まないといけない」と述べました。
3814：名無しさん：2016/05/22(日) 16:50:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
米軍関係者逮捕で外務省などが沖縄県に謝罪
5月20日 12時32分
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受けて、外務省の水上沖縄担当大使と沖縄防衛局の井上局長が県庁を訪れ謝罪したのに対し、安慶田副知事は「基地と隣り合わせだからこその被害で、県民の安全が犠牲にされていいのか」と強く抗議しました。
外務省の水上沖縄担当大使と井上沖縄防衛局長は、２０日午前に県庁を訪れ、安慶田副知事と面会しました。
この中で、水上大使は「事件事故が起こるたびに努力をしてきたが、結果として大変な惨事に至ったことを深く受け止めており、おわびを申し上げる。県民の安心安全な生活のために何ができるかゼロから考えたい」と謝罪しました。また、井上局長は「大変申し訳ない。ご遺族の心痛を思うと本当にことばもございません」と頭を下げました。
これに対し、安慶田副知事は「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされているからこそ、このような被害に遭う。日本の安全を守るために県民の安全が犠牲にされていいのか。政府には、安心して散歩もできないという沖縄の現実を理解し、解決していただきたい」と強く抗議し、実効性のある再発防止策を求めました。
このあと、水上大使は記者団に対し、「政府の方針として基地を置かせていただき、結果として県民の命が損なわれたことをおわび申し上げた。県民の立場にたって物事を進めていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
米軍関係者逮捕受け首相が沖縄県知事と面会で調整
5月20日 17時41分
菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件に関連し、事件への対応などについて意見を交わすため、安倍総理大臣が来週、沖縄県の翁長知事と面会する方向で調整していることを明らかにしました。
アメリカ海兵隊の元隊員で嘉手納基地で働く軍属の男が、先月、沖縄県うるま市に住む２０歳の会社員の女性の遺体を恩納村の県道脇の雑木林に遺棄したとして、１９日に逮捕されました。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、今回の事件を受けて、安倍総理大臣が、来週２３日に開かれる政府の沖縄振興審議会に出席するため沖縄県の翁長知事が上京するのに合わせて、翁長知事と面会する方向で調整を進めていることを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「当然、事件についての県民の考え方もあるだろうし、国からもしっかりと県との間で調整をしていきたい」と述べ、事件への対応などについて意見を交わす考えを示しました。
また、政府と沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判での和解条項に従って行っている事務レベルの協議を、今月３０日に沖縄県で開くことにしていましたが、事件を受けて、当面、開催を延期することになりました。
3815：名無しさん：2016/05/22(日) 16:51:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
「米軍はすべて撤退を」沖縄の１６女性団体が要求
5月20日 17時21分
事件を受けて、沖縄県内の１６の女性団体が共同で記者会見し、県内のアメリカ軍の基地や軍隊はすべて撤退するよう求めました。
記者会見したのは、沖縄県内の女性で作る１６の団体の代表たちです。
このうち、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんは「彼女がどれほどの恐怖と苦しみのなかにあったか、私たちはみな、自分にも起こりうることだとことばを失っている。怒りが痛みをもって沸き上がるのを抑えることができない」と激しく抗議しました。
また、亡くなった女性と同世代となる大学生の玉城愛さんは「被害者の方には、私と同じように、幸せになるためこれから実現させたい夢があったと思います。基地がなければ事件は起こっていないのではないかと思うし、これから沖縄で生きて行く１人として、人権や権利をないがしろにされ続けるのは嫌です」と声を詰まらせながら訴えました。
団体の代表たちは、基地と隣り合わせの状態では安全に暮らすことができないとして、県内のアメリカ軍の基地や軍隊がすべて撤退するよう求める要求書をアメリカ軍の司令官やオバマ大統領などに送ることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
女性遺体遺棄事件防衛相が沖縄の米軍トップに抗議
5月21日 12時23分
中谷防衛大臣は沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、２１日沖縄県を訪れ、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップに対し、強く抗議したうえで、再発防止などの徹底を要請しました。
アメリカ海兵隊の元隊員で、沖縄の嘉手納基地で働く軍属の男が先月、うるま市に住む２０歳の会社員の女性の遺体を恩納村の県道脇の雑木林に遺棄したとして、１９日逮捕されました。
これを受けて、中谷防衛大臣は２１日昼前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、沖縄に駐留するアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官を呼び出し、「若く、尊い命を失わせたのは遺憾であり、心から憤りを感じている。残忍、凶悪な犯罪で言語道断であり、日本側として非常に深刻に受け止めている」と抗議しました。そのうえで、中谷大臣は「ご遺族の心情に寄り添い、心のこもった対応をしてほしい。二度とこのようなことがないように、綱紀粛正と、実効性のある具体的な再発防止策の徹底をお願いする」と述べました。
これに対し、ニコルソン四軍調整官は「非常にショックで残念に思う。ご遺族とご友人に謹んでお悔やみを申し上げ、被害者のご冥福をお祈りする。これからも捜査に全面的に協力し、このような事件が二度と起こらないよう全力を尽くす」と述べ、再発防止などの徹底に努める考えを示しました。
3816：名無しさん：2016/05/22(日) 16:52:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010530051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
防衛相被害女性の告別式に参列「改めて怒り」
5月21日 18時11分
２１日、沖縄県を訪れた中谷防衛大臣は被害者の女性の告別式に参列したあと、那覇市で記者団に対し「心からご冥福をお祈りし、また、ご親族に心からお悔やみを申し上げ、哀悼の意をささげた。改めて強い悲しみと怒りを感じた。今後、こうしたことが二度と起こらないように全力で取り組む」と述べました。
また、中谷大臣は今回、基地で働く軍属の男が逮捕されたことを踏まえ、「沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官には軍人のみならず軍属に対する事件事故の再発防止を強化するよう要望した。四軍調整官からも『強化させる』という話があった」と述べました。
外相「納得できる再発防止策を求める」
岸田外務大臣は秋田市で記者団に対し「アメリカ側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力と、アメリカ軍人や軍関係者の綱紀粛正や、納得できる再発防止策を求めている。今後もさまざまなレベルでしっかり働きかけていきたい」と述べました。
また記者団が来週、伊勢志摩サミットにあわせて行われる安倍総理大臣とオバマ大統領との日米首脳会談でどのように働きかけるのか質問したのに対し、岸田大臣は「首脳会談の内容を私が言うことはできないが、さまざまな機会をしっかり活用するという考え方が重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
沖縄女性遺体遺棄事件米国防長官が謝罪の意
5月22日 0時09分
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、中谷防衛大臣は２１日夜、アメリカのカーター国防長官と電話で会談し、強く抗議したのに対し、カーター国防長官からは謝罪の意が示されました。
この中で、中谷防衛大臣は「軍属の卑劣な行為による極めて残忍で凶悪な事件の発生は言語道断であり、極めて遺憾だ。強く抗議するとともに、綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求める」と述べました。
これに対し、アメリカのカーター国防長官は「大変痛ましく遺憾な事件であり、被害者とご遺族に心からの深い謝罪の意を表明する。事件の捜査に全面的に協力し、二度とこのような事件が起きないよう再発防止に努める」と述べました。
そして会談では、日米同盟が地域の平和と安全のために不可欠だとして、沖縄などの基地負担の軽減を含め、同盟を強化するための取り組みを引き続き進めていくことを確認したほか、来月シンガポールで開かれる国際会議の際に日米防衛相会談を行うことで一致しました。
会談のあと、中谷大臣は記者団に対し「今回の事件はアメリカも深刻に重く受け止めている。今後とも日米の安保体制に対する信頼を得ることは大事であり、沖縄県民が安心して暮らせる環境を作るために、地道に一つ一つ確実に対応していきたい」と述べました。
3817：名無しさん：2016/05/22(日) 17:35:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000759&g=pol
米軍属逮捕で一斉非難＝岡田氏「再発防止に具体策を」－野党

　沖縄県の女性死体遺棄事件で米軍属が逮捕されたことを受け、野党各党は２０日、「『怒り』という言葉では表せない憤りを感じる」（岡田克也民進党代表）などと一斉に非難した。岡田氏は記者会見で「米国政府や米軍は、こういうことが起きないような具体的措置を取ってほしい」と述べ、基地外への夜間外出制限などを厳格化するよう求めた。
　共産党の志位和夫委員長は記者団に「卑劣な蛮行に、強い憤りをもって抗議する。基地のない平和な沖縄をつくることが唯一の解決策だ」と米軍基地の全面撤去を要求。おおさか維新の会の松井一郎代表は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で来日するオバマ米大統領に対し、安倍晋三首相から直接、再発防止を働き掛けるべきだと記者団に語った。
　社民党の又市征治幹事長は「日米両政府が声高に掲げる『抑止力維持』のために、沖縄県民、日本国民が犠牲になることは断じて認められない。両国政府の責任は重大だ」との談話を発表。沖縄県選出の生活の党の玉城デニー幹事長も「不平等な日米地位協定の抜本的改正を強く求める」との談話を出した。（2016/05/20-19:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000137&g=pol
安倍首相「強い憤り覚える」＝米国に厳正対応を要求－米軍属逮捕

　安倍晋三首相は２０日午前、沖縄県うるま市で行方不明となっていた女性の遺体を遺棄した容疑で米軍属の男が逮捕されたことに関し、「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と強調した。首相官邸で記者団の取材に応じた。

　首相は「（亡くなった女性は）さぞ無念だったと思う。ご家族のことを思うと、言葉もない」とも語った。
　政府は２０日午前、菅義偉官房長官らによる沖縄関係閣僚会議を首相官邸で臨時開催。米側に対し、捜査への協力や、米軍人・軍属の綱紀粛正と再発防止を求めていくことを確認した。（2016/05/20-12:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000124&g=pol
女性死体遺棄「恐ろしい悲劇」＝大統領訪日控え危機感－米政府

　【ワシントン時事】沖縄県で起きた女性死体遺棄事件を受け、米政府からは「恐ろしい悲劇であり非道な行為だ」（アーネスト大統領報道官）と容疑者の米軍属の男を厳しく非難する声が上がった。オバマ大統領の訪日のタイミングとも重なり、米政府は危機感を強めている。
　アーネスト氏は１９日の記者会見で「犠牲者の家族と友人に心から哀悼の意をささげる。最も深い悲しみを表したい」と表明。「米国は最大限深刻にとらえて状況に対処しており、米軍は地元当局の捜査に全面的に協力している」と説明した。
　国務省のカービー報道官は「私たちも怒っている」と強調。国防総省のクック報道官は「ショックを受け、落胆している。ぞっとするような悲劇だ」と指摘した上で、「カーター国防長官は日本政府と地元当局に全面協力する決意だ」と語った。（2016/05/20-07:37）
3818：名無しさん：2016/05/22(日) 17:36:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000004&g=pol
外相、米大使に抗議＝辺野古移設に懸念も－米軍属逮捕

　岸田文雄外相は１９日夜、沖縄県の女性死体遺棄事件で米軍属の男が逮捕されたことを受け、外務省にケネディ駐日米大使を呼び、「極めて遺憾で強く抗議する。最大限の捜査への協力を求める」と伝えた。

　この中で岸田氏は「米軍人、軍属の綱紀粛正を強く求める。実効的で説得力ある再発防止策を速やかに策定してほしい」と要請。同大使は「沖縄県警、日本政府に全面的に協力し、再発を防ぐ努力を惜しまない」と応じた。
　中谷元防衛相も防衛省で在日米軍のドーラン司令官と会い、「あってはならないことだ。深刻に受け止めている」と抗議した。ドーラン氏は遺憾の意を表する一方、「逮捕されたのは、現役の米軍人、国防総省の職員、米軍に雇用されている人物ではない」と説明した。

　政府内には、同県が反対している米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に影響が出ることを懸念する声も出ている。岸田氏は大使との会談後、記者団に「米側の取り組みも含めてしっかりと状況を（県側に）説明しなければならない」と述べた。
　政府は２７日に予定されるオバマ米大統領の広島訪問の機会を捉え、日米同盟の強化を演出したい考えだった。沖縄の事件で水を差された形となり、政府関係者は「タイミングは最悪だ」と語った。（2016/05/20-00:55）
3819：名無しさん：2016/05/22(日) 17:38:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900287&g=pol
特定秘密指定を初解除＝外務省、警察庁が計３件

　政府が指定した特定秘密のうち、外務省と警察庁が計３件の指定を解除していたことが１９日、分かった。秘密指定の妥当性をチェックする佐藤隆文独立公文書管理監が４月２５日付で、速やかな指定解除を政府に求めたことを受けた対応。２０１４年１２月の特定秘密保護法施行後、指定解除が明らかになったのは初めて。
　外務省は「国際テロリズムに関する人的情報源」と「外国の政府等から総合外交政策局に提供のあった情報」の２件の指定を今月１２日に解除。１５年１２月に省庁横断で「国際テロ情報収集ユニット」が新設されたのに伴い秘密指定したが、同年中は該当する情報がなかった。
　警察庁は「警察の人的情報源またはその候補となった者に関する情報」の指定を４月２８日に解除した。秘密指定を精査した結果、該当する情報が現存しないことが確定したという。（2016/05/19-11:01）
3820：名無しさん：2016/05/22(日) 17:57:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100354&g=pol
米国防長官「心から謝罪」＝日米防衛相が電話会談－米軍属逮捕

　中谷元防衛相は２１日夜、米国のカーター国防長官と電話で会談し、米軍属による女性死体遺棄事件について「卑劣な行為による極めて残忍で凶悪な事件だ」と抗議した。これに対しカーター氏は「被害者とご遺族に心から謝罪の意を表明する」と陳謝した。
　中谷氏は、米軍の綱紀粛正と再発防止策の徹底を重ねて要請。カーター氏は「米軍人、軍属による事件・事故の防止に取り組む」と応じた。（2016/05/21-23:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100109&g=pol
「言語道断」在沖米軍に抗議＝中谷防衛相、再発防止を要求－女性遺棄事件

　中谷元防衛相は２１日、沖縄県を訪れ、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官と嘉手納町の防衛省沖縄防衛局で会談した。元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件を受け、「言語道断で許されない」と強く抗議し、再発防止策の徹底を要求。この後、同県選出参院議員の島尻安伊子沖縄担当相とともに、被害者女性の葬儀に参列した。

　中谷氏は会談で「心から憤りを感じる。残忍、凶悪な犯罪で、決して起きてはならないものだ」と犯行を非難。「綱紀粛正に努め、実効性がある具体的な再発防止策を徹底するようお願いする」と求めた。ニコルソン氏は「被害者のご遺族、友人に謹んでお悔やみを申し上げる」と応じ、「捜査に全面的に協力する。このような事件が二度と起こらないよう努めていく」と語った。
　中谷氏は葬儀に参列後、那覇市で記者団に「被害者、沖縄県の皆さまに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝。また、ニコルソン氏が軍属も含めた米軍事件の防止策を検討する考えを示したと明かした。（2016/05/21-19:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052200021&g=pol
日本の司法で裁きを＝地位協定「公務外」を再確認－米国防長官

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は２１日の中谷元防衛相との電話会談で、沖縄県うるま市の女性会社員の死体遺棄事件で逮捕された米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）について「日本の法制度に基づき責任が問われることを望む」と伝えた。国防総省が発表した。
　長官は、国防総省が捜査に全面協力すると改めて約束し、同様の事件の再発阻止に向け「できることは全てする」と強調した。
　１９６０年に締結された日米地位協定により、米軍側が「公務中」と判断した米兵や軍属は、日本の法律では裁けない。米軍絡みの事件事故が多い沖縄では過去、繰り返し地位協定の改正を求める声が上がってきた。
　今回の事件は容疑者逮捕の段階で既に「公務外」として扱われている。容疑者の身柄も沖縄県警が確保し、取り調べを継続中だ。（2016/05/22-17:32）