国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1884：名無しさん：2009/08/02(日) 20:36:21: 日本は伝統的に親イランだったんですけどねぇ。

イラン油田、権益回復は絶望的　対米重視が裏目
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009080101000631.html
2009年8月1日 18時35分

　【テヘラン共同】イラン南西部にあるアザデガン油田の権益の７０％を中国国有石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が獲得する見通しとなり、日本の権益回復は絶望的となった。イランが２００６年２月、一時停止していたウラン濃縮活動を再開したことなどを受け、投資再考を求める米国の意向に配慮して同油田の権益を大幅縮小した日本だが、裏目に出た形だ。

　アザデガン油田をめぐっては当初、日本の国際石油開発（現・国際石油開発帝石）が７５％の権益を保有していたが、０６年１０月に１０％に縮小。関係者によると、国営イラン石油公社はその後、権益拡大を繰り返し持ち掛けてきたが、日本は対イラン経済制裁を実施するブッシュ前米政権への配慮などから応じることができなかった。

　今年１月に発足したオバマ政権も３月に経済制裁を延長。日欧企業にイランでの新規事業を自粛するよう圧力がかかる中で、イラン側は同国への投資をいとわない中国やロシアに新たな権益獲得を働き掛けた。
1885：千葉９区：2009/08/02(日) 20:48:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090802-00000016-cnn-int
ラホール近くでイスラム、キリスト宗徒が抗争　コーラン侮辱と
8月2日19時45分配信 CNN.co.jp

イスラマバード（CNN）　パキスタン東部にあるラホール近くの町で1日、イスラム教の聖典コーランを侮辱されたと怒った信徒が、キリスト教徒居住地で抗議デモを実施し、住宅多数に放火、双方で銃撃戦も起き、6人が死亡した。

騒乱が発生したのはラホールの南西160キロにある町。7月25日にキリスト教徒が執り行った結婚式の席で、コーランが侮辱される発言があったとされ、これを聞いたイスラム教徒が憤慨してキリスト教徒居住地に押し掛けるなどして流血の惨事となった。

イスラム教徒の放火を受けた住居は40─50棟に達すると見られている。パキスタンはイスラム教が多数派。
1886：千葉９区：2009/08/02(日) 21:58:08: http://sankei.jp.msn.com/world/america/090802/amr0908022146007-n1.htm
【衆院選　海外の目】民主党の安保政策　米国に当惑の声 (1/2ページ)
2009.8.2 21:43

千葉県内を遊説する民主党の鳩山由紀夫代表＝成田市赤坂（城之内和義撮影）　日本の民主党が総選挙に勝利し政権を取った場合、日米同盟はどんな影響を受けるのか。米国務省、国防総省でアジアの安全保障政策などに携わった専門家や、米議会で日米関係を担当するスタッフからは、日米同盟の弱体化や縮小の可能性を含めて「当惑」や「疑念」の声が上がった。（ワシントン　古森義久）

　ブッシュ前政権の国務省と国家安全保障会議でアジア安保政策を担当したキャロリン・レディ氏は、日本の民主党の外交政策における「対等な日米同盟関係」という公約について、「同盟の枠内で米国依存を減らし、より対等にするといえば、日本がこれまで以上に防衛努力する意味となるが、日本の財政状況では防衛費増額の展望はなく、『対等』を目指すためには米側の防衛力を減らす形となりかねない」と指摘。同盟全体が共同防衛態勢として弱体、縮小に向かうのではという懸念を表明した。

　また、「米側ではオバマ政権も議会も日本や日米同盟への関心は低く、日本の安保面でのパートナーシップは当然視されているから、日本の新政権が日米同盟の強化を明確に求めない限り、米側で同盟の優先順位がさらに低くなる見通しが十分ある」と語った。

　米議会下院外交委員会の日米関係を担当するスタッフは、日本の民主党の外交や安保政策を「基盤は米国との同盟関係だとする点は信頼に値するが、それ以上は具体性が少なく、極めてわかりにくい」と論評した。

　とくに、インド洋での自衛隊の給油活動について、「民主党は表現を変えているものの、結局は近く撤退するという意図のようで、米側にとって日本の日米協力からの後退という単なるシンボリズム（象徴）以上に深刻な意味をもつ。オバマ政権はアフガニスタンでの対テロ闘争に最大の努力を投入しようとしており、『日本の撤退』は、地上戦闘を担う欧州諸国の政策や士気にマイナスの影響を与えるからだ」と述べた。

　元米国防総省日本部長で、バンダービルト大学「日米研究センター」所長のジェームス・アワー教授は「民主党代表の鳩山由紀夫氏はかつて、日本の集団的自衛権を自主的に行使する政策を説いたことがあり、現実的な安保思考だと思える。しかし前代表の小沢一郎氏は、中国の拒否権ですべてが止まる国連の決議を日本の安保活動にも必ず適用させるべきだ－という珍しい意見を主張しており、党全体としての政策がわからない」と指摘した。

　アワー氏は「二国間の同盟関係では、相手国のこの種の政策面での不確実性、不安定性が、実際の危機や有事への対応で最も危険な状態だといえる。いざという際に相手国がどう動くかわからず、確実な計画が立てられないことになる」という不安も強調した。
1887：とはずがたり：2009/08/08(土) 06:18:12: 民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず
2009.1.25 20:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090125/stt0901252018005-n1.htm

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）

　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。

　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。

　２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。

　だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。

　皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。

　昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。

　首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。

　ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。

　長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。

　党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。

　昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。

　ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。

　「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」

　同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。
1888：千葉９区：2009/08/08(土) 10:49:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009080502000083.html
遠い『自立』　深まる不安　グルジア紛争１年　南オセチアルポ
2009年8月5日朝刊

最悪の被害を受けて壊滅した「ユダヤ人地区」では、ロシアの支援による新たな集合住宅の建設が始まっていた＝南オセチアのツヒンバリで

　グルジア紛争からもうすぐ一年。ロシアによる軍事侵攻や南オセチアなどのグルジアからの独立承認問題は、当時、世界を新冷戦の間際に追い込んだ。米ロが協調に向かい始めた今でも、その対立は解消されていない。大国の論理の下で戦場となった南オセチアは、ようやく復興が緒に就いたものの、財政などはロシアの支援だけが頼り。将来の不安はぬぐえない。　（モスクワ支局・中島健二、南オセチアの中心都市ツヒンバリで、写真も）

　紛争時、激しい戦闘にさらされた南オセチアのツヒンバリ。破壊された政府庁舎などはそのまま残り、崩壊した住宅も点在する。

　その街を七月下旬に訪れると、開けた場所が目に入った。昨年八月八日、グルジア軍からロケット弾の集中攻撃を受けたとされる通称「ユダヤ人地区」。既に残骸（ざんがい）は撤去され、建物の基礎工事が進められていた。

　「街で最も歴史のある場所が跡形もなく破壊された。ここに三階建ての集合住宅ができる」と、今年初め市内で建設会社を創業したベゴイエフさん（２９）。崩壊したままの建物も周りに残る現場で胸を張り「すべてロシアのおかげ」とも語った。

　南オセチア独立派政府によると、被害を受けた約四千の住宅・施設などを復興する予算は約二十七億ルーブル。その全額がロシア政府の支援だ。郊外では、学校や商業施設を整備した広大な新興住宅地「モスクワ地区」をモスクワ市が建設中。これも皆「ロシアからの贈り物」（独立派政府当局者）。

　ロシアから直接、南オセチアにガスを供給する新パイプラインもロシア企業がほぼ敷設を終えた。ロシアが独立承認した日に当たる八月二十六日に稼働させる。送電線網も整備が始まっている。まるでこの地をのみ込むようなロシアの勢いだ。

　復興や経済政策を担当する南オセチア「国家委員会」のカビソフ議長は「ロシアは国民が独立の自信を持てるよう支援している。そんな支援をロシア以外の国はしてくれない」と当然のように受け入れる。

　半面、南オセチアのココイトイ大統領は昨年九月、外国報道陣との会見で、ロシア編入の可能性を認めた。ロシアの軍事専門家の間には「独立承認はロシアが軍事基地を置くための理由づけにすぎなかった」との見方もある。

　旧ソ連圏で、ロシアは、エネルギー戦略や軍事協力をめぐり、欧米と影響力争いでしのぎを削っている。ロシアがカフカス地域での橋頭堡（ほ）として南オセチアとアブハジアを“ロシア化”し、さらに編入を画策する筋書きがあっても、不思議ではない。

　ただ、住民の思いは複雑だ。「支援はありがたいが、どこにも頼らない独立国になりたい」と、街の中心地区に住むプリエワさん（２５）。自立国家を願う住民には「編入」など考えられない。ユダヤ人地区以外の住宅復興が停滞している状況も、独立派政府に対する不満や不信につながりかねない。
1889：千葉９区：2009/08/08(土) 10:49:53: 米ロ、依然対立続く
　七月下旬、米ロ両国間に緊張が走った。舞台は、ロシアの脅威に対する備えの強化を図るグルジア。米国がバイデン副大統領のグルジア訪問にあたり、武器供与に踏み込むとの情報が浮上したためだ。

　ロシアのカラシン外務次官が痛烈な警告を発した。「ロシアはグルジアの軍備増強を強く懸念するが、平気でグルジアの要望にこたえる国がある。われわれは対抗措置を取る」

　昨年の紛争の後、ロシアと欧米は激しく対立した。当時のブッシュ米政権による旧ソ連諸国への影響力強化に危機感を強めていたロシアは南オセチア、アブハジア自治共和国の独立承認、基地建設合意といった勢力圏構築に突き進み、欧米との関係は冷戦崩壊後最悪となった。

　その後、オバマ米新政権はアフガニスタン安定化などでロシアの協力を求めるため、協調路線に転換。ロシアも関係「リセット」に応じ、核軍縮交渉も進み始めた。

　それでも、カラシン次官の警告が表すように、グルジア問題は依然、米ロ間では危険をはらむテーマだ。オバマ大統領が七月初め、米ロ首脳会談でグルジアの領土保全に触れた後、それ以上は踏み込まなかったのは、互いに譲れない深刻な対立問題であることの裏返しともいえる。

　ロシアとグルジアは昨年、欧州連合（ＥＵ）の仲介で停戦和平に合意。ＥＵの停戦監視団が昨秋、活動を開始した。しかし、ロシアなどは南オセチアなどの域内では活動を認めていない。ロシアは国連監視団の期限延長にも拒否権を行使した。南オセチアなどの独立を既成事実とする構えは、決して崩そうとしない。

　カーネギー財団モスクワセンターのトレーニン所長は「南オセチアとアブハジアの状況は、欧米が反発しても既に“事実”と化している。米ロはその事実の上で協力を続けていくだけで、大きな影響はない」とみる。

　ただし、米ロ融和は情勢の安定が前提だ。七月末からはツヒンバリ付近で砲撃情報が飛び交い、双方が非難を応酬、ロシア国防省は「武力行使の権利がある」とまで警告した。一触即発の懸念はぬぐえていない。

　南オセチアの独立を承認した国は、いまだロシアとニカラグアだけ。ズィオエフ南オセチア外相は七月二十九日、本紙との会見で「紛争は、グルジアの行動を見て見ぬふりする欧米の責任でもある」と主張した。対立の根は深い。

攻撃の真相解明は困難
　昨年八月七日深夜に始まったグルジア紛争は、「五日間戦争」と呼ばれる。そこで実際に何が起こったのか、いまだ不明確な点が多い。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは今年「ロシア、グルジア双方が無差別攻撃を行った」と報告。関係国政府に調査を求めているが、解明は困難な情勢だ。

　報告によると、グルジア側は多連装ロケット弾で一般人の住宅を攻撃。一方、ロシア側も無差別砲撃を行ったほか、グルジア人集落における一部オセチア人の放火、略奪行為を黙認した。

　グルジア側は、攻撃時に南オセチア住民は既に脱出していたと主張。「虐殺」があったとするロシアの主張を否定する。しかし、調査した同団体のラクシナ専門員によると「実際は多くの住民が残っていて地下室で恐怖にさらされた」という。

　オセチア人による破壊行為の疑いは、南オセチア側が強く否定する。しかし、ツヒンバリの独立系新聞の記者は、実際に放火が行われたと証言。ツヒンバリ近郊には、破壊されたままのグルジア人集落が点在する。

　住民の犠牲者数などは百人前後と推定されるものの、具体的な人数や事実を確認する手だてはない。

　「分かっているのは、現在グルジアに二万二千人いる難民が南オセチアなどに戻れなくなったこと」と同専門員。住民同士が境界を挟んで憎悪を増幅させる事態を懸念する。
1890：千葉９区：2009/08/08(土) 14:55:56: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00212.htm
マニフェスト点検「安全保障」…焦点はインド洋給油
　自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）を見比べると、日本の防衛、そして国際平和協力をめぐる姿勢への違いが際だつ。最大のポイントは、自衛隊の活用のあり方だ。北朝鮮の核開発、急激な中国の軍備拡張など、不安定さを増す東アジア情勢への対応や、世界から期待が高まる国際貢献のあり方について、各党の主張を探った。

　◆打ち切りなら日米関係に影響も◆

　自民、民主両党の具体策のうち、違いが鮮明なのは、海上自衛隊がテロリストの移動などを監視するためにインド洋で取り組む各国海軍への給油活動だ。２００１年以来、艦船燃料の給油は８９９回（５月末現在）にのぼる。

　インド洋は夏季の気温が４０度に達するなど過酷な海だ。活動に参加した経験がある海自幹部は、「日本の安全に役立っているという思いで取り組んだ」と灼熱(しゃくねつ)の中での活動を振り返る。

　はるか遠くの給油活動だが、日本の安全保障に深くかかわる、というのが日本の立場だ。米国が重視する作戦に協力することが「日米同盟を強化し、安全確保につながる」（外務省筋）という考え方だ。

　この給油活動の根拠となる改正新テロ対策特別措置法は、来年１月に期限を迎える。その後、自民党は活動を継続させる方針だが、民主党は終了させる考えで、対応は正反対となる。

　全国を遊説で回る麻生首相は、民主党の安保政策への批判を強めている。民主党内で意見の隔たりが大きい安保政策こそが、「民主党のアキレス腱(けん)」と見ているからだ。

　これに対し、民主党は「まずは政権交代の実現だ」（幹部）として、外交や安保政策の論争には深入りしていない。安保政策の要となる米国との関係についても、鳩山代表は「オバマ米大統領と信頼関係を築く」として、具体策は政権獲得後、という姿勢だ。

　防衛省・自衛隊の中には、圧倒的な米軍の力を肌身で知る人間が多い。米国との緊密な関係なくして日本の安保政策は成り立たないとの思いが強い。

　民主党が政権を獲得した場合に備え、防衛省は同党の安全保障政策の分析を始めた。関係者は「給油活動から部隊を撤収させる場合の段取り、日米関係への影響なども分析対象だ」と打ち明ける。

　「もし米軍から情報が来なくなったら、軍拡を続ける中国や北朝鮮に対し、日本は目をふさがれたまま対処することになる」。ある自衛隊幹部はこう危惧(きぐ)する。

（2009年8月8日04時02分読売新聞）
1891：千葉９区：2009/08/08(土) 14:56:24: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00213.htm
マニフェスト点検「安全保障」…自衛隊の海外派遣
　自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援を除き、現在は存在しない。イラクの復興支援やインド洋の給油活動への自衛隊派遣は、期間を区切った「特別措置法」を制定し、個別対応してきた。

　自衛隊の海外派遣は、日本の国益と密接に絡むが、近年のもう一つの特徴は、イラク復興支援や給油活動のように、対米協力や米軍との役割分担が大きな意義を持つ場合も増えている。

　自民党は、自衛隊を迅速に海外派遣できるよう、恒久法である「国際協力基本法」の制定を目指す。

　一方、民主党はマニフェストに「国連の平和維持活動（ＰＫＯ）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と記し、国連活動への積極参加を前面に出す。

　政権公約の基になった政策集では「国連憲章４１条、４２条によるものも含め」国連の平和活動に積極的に参加すると踏み込んだ。

（2009年8月8日04時02分読売新聞）
1892：千葉９区：2009/08/08(土) 14:57:02: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00214.htm
マニフェスト点検「安全保障」…自民、民主の内容
　◆自民「日米同盟強化が柱」◆

　自民党は、防衛と国際貢献について冷戦後の日本が一貫して柱にすえてきた「日米安保体制の強化」と「自衛隊の国際平和協力活動等の推進」を基本に掲げる。

　注目されるのは、今年末に政府がまとめる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」について、党国防部会防衛政策検討小委員会が６月に出した提言を踏まえて策定する、とした点だ。提言には、敵基地攻撃能力の保有や武器輸出３原則の緩和が盛り込まれており、実現すれば、日本の防衛政策の大きな節目となる。

　このほか、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備促進、テロ・ゲリラやＮＢＣ（核、生物、化学）兵器、サイバー攻撃への対策強化も明記。外交・安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、内閣に「国家安全保障会議」の設置もうたう。

　◆民主「国連重視で平和を」◆

　民主党のマニフェストには、「自衛隊」という単語が登場しない。国土防衛について、具体的な施策の言及がほとんどないのは、自民党との大きな相違点だ。

　国際貢献については、小沢代表代行の持論が反映されたと見られ、「国連を重視した世界平和の構築」を掲げる。ただ、自衛隊が派遣されているインド洋の給油活動、ソマリア沖の海賊対策には直接の言及はない。

　海賊対策は「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」との言及はあるが、活動主体は明示していない。

　一方で、核軍縮をめぐっては、「北東アジア地域の非核化を目指す」などとして、重視する姿勢が鮮明だ。〈１〉核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効〈２〉核兵器の材料となるプルトニウムと高濃縮ウランの生産を禁じる「兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約）」の実現――などの具体策が並ぶ。いずれも米オバマ政権の誕生を機に議論が高まってきたものだ。

（2009年8月8日04時02分読売新聞）
1893：千葉９区：2009/08/08(土) 14:57:50: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00215.htm
マニフェスト点検「安全保障」…公明・共産・社民など
　◆公明「防衛関連５０００億縮減」◆

　公明党は、防衛関連経費を５年間で５０００億円縮減する数値目標を掲げた。０９年度政府予算の防衛費は４兆７０００億円余。装備品の調達効率化などで縮減が可能としている。国際協力では、自衛隊の国際平和協力活動や「非軍事的貢献」に理解を示し、インド洋の給油活動継続も盛り込んだ。一方で、自衛隊以外の人材・組織による貢献にも比重を置く。

　◆共産「日米安保条約を破棄」◆

　共産党は、防衛予算の大幅削減をうたう。インド洋、ソマリア沖への海自派遣を「海外派兵」と断じ、撤退を主張。日米安全保障条約は「軍事同盟」であるとして破棄、自衛隊の海外派遣に向けた恒久法制定の動きも「憲法を踏みにじる企て」と切り捨てている。

　◆社民「海自の即時撤退」◆

　社民党は、海自のインド洋からの「即時撤退」を主張、海賊問題への対処は自衛隊ではなく「海上保安庁主体」にするとした。非核三原則の「厳守」も明記。こうした方針は、民主党との連立政権が成立した場合、政権運営に影響を及ぼす可能性が大きい。自衛隊は「専守防衛に徹した必要最小限の組織に縮小」することを主張する。

　◆国民新「米中韓露と連携」

　国民新党は、「北東アジアの平和と安定、核廃絶」を目指し、米中韓露などの国々と連携するとした。北朝鮮問題では「包括的解決」のため、政治指導者の北朝鮮訪問を訴える。

　◆改革ク「国防体制の確立」

　改革クラブは、「国家と国民を守る国防体制」の確立を掲げる。具体的には、〈１〉憲法９条改正〈２〉シーレーン（海上交通路）の安全確保――などを目指す。

　◆新党日本「国際援助へ自衛隊改組」

　新党日本は、自衛隊を改組し、国際援助を行う「サンダーバード隊」（仮称）を創設する検討の開始を、重点施策の一つにすえた。

（2009年8月8日04時02分読売新聞）
1894：千葉９区：2009/08/08(土) 15:26:54: http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908040264.html
《地殻変動：１１》「民主の外交は」気をもむ大使館
2009年8月4日

　民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した翌日の７月２８日。東京・永田町にある民主党本部に各国大使館から十数件の問い合わせがあった。「英語版はいつできるのですか」

　この日夜には党のホームページ（ＨＰ）に英語版を掲載する運びになっており、党職員は電話で問い合わせがあるたびに「ＨＰに英語版をアップするので、ご覧ください」と応じた。

　大使館で情報収集を担うのは政務担当者の仕事だ。内政干渉と受け取られないよう、総選挙についての表立った発言はほとんどないが、アジアのある国の外交官は「日本はどう変わるのか。本国から矢継ぎ早に問い合わせが来ている」と打ち明ける。

　水面下の動きも活発だ。麻生首相の解散予告直後、在日韓国大使館から民主党の「戦略的な日韓関係を築く議員の会」に会食の誘いがあった。前原誠司会長をはじめ、党の外交政策を担う面々がそろっている。北朝鮮情勢などへの対応を確認したいのだろう、と民主側は受け止めた。

　だが、韓国大使館にとっての「最大の関心事」は、韓国が領有権を主張する竹島（独島）問題だと関係者は打ち明ける。両国の民族感情に火をつける竹島問題に、民主党はどう取り組むのか。総選挙の結果次第では、混乱も生じかねないからだ。

　台湾の当局者は民主党の対米政策に関心を寄せる。「我々は政権交代の経験があるから分かる。民主党が政権をとれば、最初は混乱もあるのではないか」。日米同盟が揺らぐと、東アジアの安全保障にも影響を与えかねないと懸念しているからだ。

　中国大使館の関係者が気にかけるのは、「政党外交」の行方だ。中国はこれまで、大使館に派遣された共産党対外連絡部の幹部が、民主党など野党との関係を築いてきた。しかし、対自民党ほど深まっているわけではない。「政権党になれば、民主党ともより深く突っ込んだやりとりをしなければならない」

　両国関係が安定している時期でも、反日デモやギョーザ中毒事件など突発的なトラブルが起きると一変する。中国当局はそのたびに自民党政治家とのパイプを通じ、事態収拾をはかってきた。政権交代となれば、民主党との政党外交の重みが増す。

　解散の翌日、国営新華社通信のウェブサイトに、崔天凱中国大使の総選挙後の日中関係についての発言が載った。「（日本の）各党は内政問題で見解の相違が多く、対立もあるが、中日関係の発展では一致している」。民主党政権ができても安定した日中関係を築きたい、とのメッセージが読み取れた。

　もちろん、大使館の視線にも温度差はある。アフリカのある大使館は「大使は休暇で本国に帰国中。８月下旬ごろにならないと日本には戻らない」。夏休みの時期だけに、選挙の結果待ちというところも少なくないようだ。
1895：千葉９区：2009/08/14(金) 20:55:31: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/fukui/CK2009081202000160.html
＜福井のあす＞（中）拉致問題　早期解決できる人物を
2009年8月12日

　「自民でも民主でも構わない。家族を本気で助けてくれる政治家に１票を投じたい」。北朝鮮による拉致の疑いが否定できない特定失踪（しっそう）者。生まれ育った若狭町から姿を消した宮内和也さん＝当時（３２）＝の父和見さん（７３）は、解決の兆しが見えない状況の打開を願い、こう語る。

　拉致問題に取り組む調査会が「拉致の疑いが濃厚」とする県内の特定失踪者は３人。息子の行方を追い求める父母や、弟を捜し続ける兄たちは今、解決に向けた切実な思いを胸に選挙に臨む。

　「新聞やテレビを見ては政治家の“拉致問題”という言葉を探してる。でも、なかなか見つからない。失踪者家族の気持ちを理解してくれる人を選びたい。ただそれだけ…」。敦賀市の失踪者・山下貢さん＝同（３９）＝の母きよ子さん（８５）は、深いため息をつく。

　２００２年、小泉純一郎元首相の訪朝により、小浜市の拉致被害者・地村保志さんと妻富貴恵さんら５人が帰国した。「小泉さんならきっと私たちの家族も連れ戻してくれる」。失踪者家族は強い期待を持って、与党政権を応援してきた。

　家族は政府を信じ、失踪と拉致との関連の再調査と政府による被害者認定を求めながら、署名や講演活動を続けてきた。だが、帰国から７年、問題は何一つ進展することはなかった。

　今、家族の中には「政府は私たちのことを見放したのか」「民主党に拉致問題を託しては」など、以前には聞かれなかった意見も出始めている。

　自民党が掲げる「国の責任で全員救出」。民主党が示す「国の責任で解決」。両党の政権公約の中で揺れる家族の思いは複雑だ。

　「いつの間にかこんなに年をとってしまった」。小浜市の失踪者・山下春夫さん＝同（２８）＝の父寛久さん（８８）は６月、強い胸の痛みを感じ、病院へ駆け込んだ。医師からは「胃に約５センチもの動脈瘤（りゅう）がある」と告げられた。「そう長く活動はできないだろう」。つぶやいた言葉の重みは、多くの失踪者家族に共通する。

　「北朝鮮に強い対応で迫る政府であってほしい。１日も早い問題解決を」と声を絞り出し、政治への思いを語る寛久さん。その言葉に和見さんや、きよ子さんは深くうなずいた。

　家族の願いは１つ。「生きて帰って来てほしい」
1896：千葉９区：2009/08/14(金) 22:18:38: http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090806ddlk31010665000c.html
この国のすがた：０９解散・総選挙／３　拉致　／鳥取
　◇後ろに追いやらないで
　米子市の拉致被害者、松本京子さんあてに今年３月、郵便物が届いた。定額給付金の支給を知らせる通知書だった。存在を忘れられていなかった。京子さんの名前を見て兄孟さん（６２）はうれしさがこみ上げた。「帰ってきたら、これを何に使うのだろう。何を買いたいと言うだろう」と想像するだけで心が少し晴れた。

　行方不明当時２９歳だった京子さんはもう６０歳。結婚して子供がいるかもしれない。給付金で孫におもちゃを買ってやろうとするかもしれない……。孟さんと母三江さん（８６）はひたすら帰りを待っている。

　地元中学を卒業後、裁縫工場に勤めていた京子さんは、７７年１０月２１日午後８時ごろ、普段着姿で現金も持たずに「編み物教室に行く」と自宅を出て、そのまま行方不明になった。ちょうどそのころ、自宅から約２００メートル離れた民家の裏庭で京子さんらしき女性と男２人が一緒にいるところを住民が目撃している。男は声をかけた住民を殴り、３人とも海岸の方向へ走り去った。現場には、京子さんのサンダルが片方だけ残されていた。米子署が捜査に乗り出したが手がかりが見つからないまま時が流れた。

　しんがしっかりして明るく、職場でも人気者だった。編み物教室に通い、三江さんのためにセーターを編んでプレゼントしたこともあった。そんな京子さんの突然の失そう。「あの日以来、家族にとって“普通の日”というものがない」と孟さんはいう。

　転機は９７年。特定失踪者問題調査会常務理事の妹原仁さん＝米子市＝が知人の警察官から「米子でも拉致があるかもしれない」と聞きつけた。妹原さんは３年かけて京子さんについて調べ、００年８月に孟さんと会った。孟さんも８７年の大韓航空機爆破事件などから北朝鮮の関与を疑っていた。

　０２年９月の小泉首相の訪朝で事態が一変した。政府は１０月の日朝国交正常化交渉で京子さんの所在確認を北朝鮮に求めたが、０４年になって「入国を確認できない」との回答が返ってきた。それでも、同窓生約２００人が立ち上がり、署名と募金活動を開始。脱北者による目撃証言も出てきて、家族は０４年、容疑者不明のまま国外移送目的略取誘拐罪で米子署に告発。警察の再捜査で新証言も得て、政府は０６年１１月、「拉致」と断定した。京子さんは拉致被害者に認定された。

　以来、孟さんは実名を公表し、各地で講演を続けている。本来は無口で人前で話すことは苦手。講演前には逃げ出したくなるという。それでも失そう当時から自分を責めてきた三江さんに、人前で話すことでつらい思いをさせたくない。仕事もあり体力的にも厳しい。全国を飛び回っていた０６年、肺炎を引き起こして２週間近く寝込んだこともある。それでも「呼んでくれる限りはどこへでも行く」という。「声を上げ続けるしかないんです」

　政府は今年４月、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け制裁強化に踏み切った。残されたカードは少なく、苦慮している。孟さんは「核実験もあり、拉致問題を最優先にとは言わないが、後ろに追いやられては困る。民主党政権になったら拉致問題を解決しないまま国交正常化に踏みきられるのではという不安がある」と選挙の行方を注視している。

　「この３２年間は、つらいという生やさしい言葉じゃ済まない。それでも解決すれば、たわいないことになる」。京子さんの給付金は帰国までしまっておく。【武内彩】
1897：千葉９区：2009/08/15(土) 10:30:48: http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090814/erp0908141818006-n1.htm
「愛国的観光」の玄関口か　生まれ変わる国後島・メンデレーエフ空港
2009.8.14 18:10
　北方領土の国後島で拡張工事が進むメンデレーエフ空港が早ければ来年にも使用可能になることが明らかになった。国後島を実効支配するロシア側が今月、同島を訪れたビザなし交流訪問団（村田政孝団長）に空港を公開。ロシア内では最近、島を観光特区にして地域振興を図る主張が出ており、空港がロシアの「愛国的観光」の玄関口になるおそれも出ている。（加納洋人）

　「空港や港など、主に交通インフラの整備が島で進んでいる。巨額の事業だが、島の経済発展に寄与するはずだ」

　国後島を実質的に管轄する南クリール地区行政府のゲンナジー・ドブルーシン行政長（５１）は、「クリール諸島社会経済発展計画」に基づき、社会基盤整備が進んでいることを強調した。同計画は、２００７年から１５年までに総額１７９億ルーブル（約５５５億円）を投じ、北方四島を含む島々の総合発展を図ろうというもの。石油価格高騰に沸いたプーチン前大統領時代に策定された。

　空港では待合室などの建物の新設や滑走路の強化工事、新管制システムの導入などが進められている。また、古釜布（ふるかまっぷ）の港で、大型船が寄港できる水深の深い埠頭（ふとう）の建設を行っている。いずれも早ければ、来年中にも使用開始予定だという。

　完成すると、航空機や大型船による人・モノの大量輸送が可能となるプロジェクト。島に多くのロシア人観光客を呼び込むことで、島の実効支配を強化しようという意図がうかがえる。

　実際、ロシアのセルゲイ・ミロノフ上院議長（５６）が１１日、国後島を訪問し、海岸にロシア国旗を立て、「南クリール諸島（日本の北方領土）を観光特区にすべきだ」などと主張。今回、訪問団が訪れた学校の前には「サハリンとクリールはロシアの領土だ」と書かれたロシアの極右政党、自由民主党の看板が掲げられていた。

　国後島在住のロシア人男性（４９）は「（同党の）ジリノフフスキー党首はクリール地区にレジャー施設、温泉を造れと主張している。われわれの精神的支えだ」と話すなど、「愛国的観光」を支持する声も聞かれた。
1898：千葉９区：2009/08/16(日) 00:42:06: http://mainichi.jp/select/world/news/20090815ddm007030005000c.html
パレスチナ：ファタハ、アッバス体制を強化　指導部刷新、生え抜き・若手を登用
　【エルサレム前田英司】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハは２０年ぶりの総会で指導部を刷新し、政治腐敗で弱体化した組織の再生に踏み出した。新指導部にはアッバス自治政府議長（７４）に近い有力幹部が多く、議長の政治基盤も強化されたとの見方が強い。停滞する中東和平交渉や、自治区ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスとの対立解消を巡り、議長の手腕が問われそうだ。

　「予想外の大きな『チェンジ』だ」。ファタハの最高意思決定機関・中央委員会の選挙結果に、当選した新委員は感嘆の声を漏らす。選出された１９人のうち再選者はわずか５人。ヨルダン川西岸、ガザ両地区以外の在外メンバーも１人が当選しただけで、自治区の「生え抜き」が躍進した。

　長年、パレスチナ政治を牛耳り、縁故主義や汚職体質で信頼を失ったファタハにとって、人事の行き詰まりは最大の懸案だった。新中央委は世代交代を実現しただけでなく、ガザ出身のムハンマド・ダハラン氏（４７）らアッバス議長と密接な実力者たちが加わり、「『議長人脈』はより強固になり、主導権を発揮しやすくなった」（自治政府筋）という。

　そして、パレスチナの「次期指導者」とも目されるマルワン・バルグーティ氏（５０）がイスラエルの獄中にいながら上位当選した。同氏は反イスラエル抵抗闘争（インティファーダ）の闘士だが、ＰＬＯとイスラエルの相互承認をうたった「オスロ合意」の推進者でもある。同氏ら若手は古参メンバーと違い現実的で、欧米の支持を得られるとの期待が生まれている。

　だが、イスラエルは懐疑的だ。バルグーティ氏をこの機会に「将来の交渉相手」として釈放すべきだとの声もあるが、ファタハ総会が武装闘争路線を放棄せず、ハマスと同様に「イスラエルのせん滅」を掲げる旧来の綱領を改定しなかったことに、不満がくすぶる。

　一方、ハマスは「新指導部が同じ誤りを繰り返さないよう願う」（報道官）とけん制する。関係者によると、ファタハ内ではハマスとの対立解消に向けた協議担当に、かつて保安警察長官としてハマスを弾圧したダハラン氏を起用する案が浮上。ファタハは「弱腰では解決できない」と指導部刷新で自信を深めており、ハマスとの間で妥協点を見いだせるかどうかは流動的だ。
1899：千葉９区：2009/08/16(日) 00:43:38: http://mainichi.jp/select/world/news/20090810dde007030026000c.html
アフガニスタンの日常：／１　１０１歳、最長老の憂い
　アフガニスタン大統領選（２０日投票）で有権者登録した男性のうち最高齢とみられるアブドゥル・ラヒームさん。公式の出生記録はない。「おそらく１１５歳前後」という親族らに対し、選挙管理委員会は１０１歳と認定した。それでも平均寿命が４０歳台の国では驚くべき長寿だ。

　電気も水道もないカブール州東端の村。５歳の玄孫を含む６０人の家族に囲まれ、つえをついて現れた。白く長いひげ、焼けた肌と深いしわ、力のある瞳。９０年前の対英独立戦争を昨日の出来事のように語り始めた。村に来たアマヌラハーン初代国王との会話が思い出の宝物という。

　アフガンでは今、米軍と旧支配勢力タリバンが激戦を繰り広げる。いずれも陣頭指揮を執るのは孫の世代だ。長老は若造を戒めるようにつぶやいた。

　「あの子たち（タリバン）が外国人を追い出したい気持ちは分かる。しかし、同胞を傷つける戦い方はいかん。外国も暴力には屈しない我が民族の誇りを尊重せねばならん」

　　◇　　◇

　よりよき未来のため大統領選に思いを託す市井の人々を追った。【カブールで栗田慎一】＝つづく

http://mainichi.jp/select/world/news/20090811dde007030021000c.html
アフガニスタンの日常：／２　「米軍製民兵」の嘆息
　アフガニスタンの治安改善の切り札として今年創設された民兵組織。米軍から軍事訓練を受け、旧支配勢力タリバンと対峙（たいじ）する。これに対し、タリバン指導部は６月、全国各地の幹部に「民兵１人の殺害は米兵１０人分に相当する」と通達を出し、“民兵狩り”が本格化した。

　「タリバンが政権を奪えば、確実に惨殺される」。中部マイダンワルダック州で４９６人いる民兵の一人、トイヤライさん（３８）は声を震わせた。

　治安の悪化で仕事を失い、生活のため３月に志願した。訓練は射撃に加え、攻撃を受けた際に位置情報を米軍に知らせる機器の扱い方など多岐に及んだ。

　一方で「市民の武装化は内戦激化につながる」との批判が議会で高まり、民兵組織は指揮官不在の状態に置かれている。

　「戦う身となって初めて、この戦争が行き当たりばったりだと思うようになった」。トイヤライさんの実感だ。【アフガン中部で栗田慎一】＝つづく
1900：千葉９区：2009/08/16(日) 00:44:42: http://mainichi.jp/select/world/news/20090812dde007030065000c.html
アフガニスタンの日常：／３　テロ恐れずゴミ拾い
　アフガニスタン中部マイダンワルダック州のハリム・フィダイ知事（３８）は、公務の合間を縫って町中のゴミを拾う。行政府の汚職体質に国民の厳しい目が向けられる中、カルザイ大統領に請われて１年前にジャーナリストから転身した。国内最年少知事は信頼回復のため地道な活動に取り組んでいる。

　カブールに隣接する同州は、旧支配勢力タリバンの首都浸透を防ぐ砦（とりで）だ。米軍も州内に増派し、激しい戦闘が続く。タリバンとの対話も重視する知事だが、政府の人間なのでテロの標的となる。

　「今からゴミ拾いに行く」。知事が秘書に伝えると、武装警官らが護衛に駆けつけた。高さ５メートルのコンクリート壁に囲まれた州政府の庁舎から出発する一行には物々しい雰囲気が漂う。

　知事の頻繁な外出がテロを引き寄せないかと心配する声もあるが、本人は「トップが閉じこもってどうする」と意に介さない。【アフガン中部で栗田慎一】＝つづく

http://mainichi.jp/select/world/news/20090813dde007030048000c.html
アフガニスタンの日常：／４　首都死守担う警察官
　カブールではこの１カ月間、自爆や路上の仕掛け爆弾によるテロが起きていない。２０日投票のアフガニスタン大統領選を前に「首都の死守」を掲げる政府が大量の警官を動員し、警備を強化したのが奏功している。

　中心部シャリナウ通り。北部パルワン州出身のジャミール巡査（２８）が、検問所で通行車両を１台ずつ検査していた。無用のトラブルを防ぐため、笑顔を作るのも覚えた。「一番怖いのが車のドアを開ける瞬間。自爆犯の大半は検問所を標的にしたり、検問で見つかって自爆する」。半分にちぎれた同僚の遺体を見て以降、制服の下に分厚い防弾着を付けている。

　給料は月１万円強。妻と６歳と２歳の子供たちを養う。殉職しても政府弔慰金は年収程度。「今の仕事に誇りを持っているが、正直少ない。夜、我が子の寝顔を見ると転職を考えることがある」。最後に「まあ、仕事があるだけ幸せだな」と付け加えた。【カブールで栗田慎一】＝つづく
1901：千葉９区：2009/08/16(日) 00:46:05: http://mainichi.jp/select/world/news/20090814dde007030057000c.html
アフガニスタンの日常：／５　広報活動は口伝え
　７月のある夜、アフガニスタン東部の民家。旧支配勢力タリバンのメンバーの男が、旧知のベテラン記者を訪れた。２０日の大統領選に関するタリバンの方針をじかに説明するためだった。

　タリバンは政権を握っていた９０年代、徹底した秘密主義を貫き世界から孤立していた。その反省から、今では積極的な広報活動に乗り出している。

　「我々が戦うのは米国に我々の土地を侵略されているから。戦闘で人が死んでいると批判するのは本末転倒だ」「我々は大統領選の実施を認めず、国民に徹底抗戦を求める」

　床に座り、ゆっくりと語り続ける男。地元記者が後日に詳細を報じると、複数の通信社が世界に配信した。

　男はタリバン指導部の命を受けた伝令役の一人。携帯電話でのやり取りを避けるのは、発信源を特定される恐れがあるためだ。タリバンの「情報員」は、利便性に頼らないことで身の安全を担保する。【アフガン東部で栗田慎一】＝つづく

http://mainichi.jp/select/world/news/20090815dde007030044000c.html
アフガニスタンの日常：／６止　８歳の窓ふき少女
　渋滞で動かなくなった車に、粗末な衣服をまとった子供たちが駆け寄り、布切れでフロントガラスを慌ただしくふき始めた。アフガニスタンのカブールでよく見られる光景だ。

　サイダちゃん（８）は３年前から窓ふきを始めた。排ガスまみれになりながら１日１００円前後を稼ぐ。最近は四輪駆動車など窓に手が届かない大型車が増え、収入減を心配している。

　学校に行ったことはない。父は病床、母も病弱だ。国に福祉制度はない。６人兄弟の２番目。働くしかない。

　四半世紀以上も戦争状態にあり、大人の働き手を失った家庭は珍しくない。助け合うはずの地域社会も多くが瓦解した。戦争が児童労働を強い、子供が子供でいられる時間を短くしている。

　「ここに来れば友達に会える」。サイダちゃんが無邪気に笑う。昼食の時間。８歳から１２歳の窓ふき仲間８人と、手のひらサイズの小さなナンを分け合った。【カブールで栗田慎一】＝おわり
1902：千葉９区：2009/08/16(日) 00:47:25: http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS844536220090814
アフガン大統領選挙はカルザイ現大統領が優勢、決戦投票の可能性も＝世論調査
2009年 08月 14日 16:16 JST
　［カブール　１４日　ロイター］　米国系非営利団体の国際共和研究所（ＩＲＩ）が１４日公表した世論調査結果によると、８月２０日投票のアフガニスタン大統領選挙で、再選を目指す現職のカルザイ大統領が４４％の支持を集め、優位に立っている。ただ、当選に必要な過半数票の獲得は困難な情勢で、決選投票にもつれ込む可能性がある。

　カルザイ大統領の対抗馬と目されているアブドラ元外相が２６％で２位につけた。続いてドスト元計画相が１０％、ガニ元財務相が６％となった。

　調査は７月１６─２６日に、２４００人を対象に実施された。
1903：千葉９区：2009/08/16(日) 10:57:32: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090811ddlk15010075000c.html
一票の現場から：’０９選択の夏・衆院選／４　拉致問題　／新潟
　◇高齢化する家族、支援者　「解決へ、具体策示して」
　「決意を新たにした」。８月１日、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）が北朝鮮に拉致された現場を歴代首相で初めて視察した麻生太郎首相は、新潟市で行った街頭演説でそう繰り返した。

　麻生首相は街宣車から降りると、長身の老人に近づき、握手を交わした。めぐみさんが通っていた新潟市立新潟小学校の校長だった馬場吉衛さん（８８）。「頑張ってください」と声を掛けられたが、馬場さんが言葉を返す間もなく、麻生首相はその場を去った。

　「救う会新潟」の会長として運動を続けてきた馬場さんは昨年、体調を崩した。右手の自由がきかなくなり、字も書けなくなった。リハビリを続けてなんとか自力で歩けるようになり、麻生首相に拉致問題への対応を促そうと、無理を押して駆けつけた。

　「（麻生首相が）訪れてくれたのはありがたいが、（解決への）具体策がない」と馬場さん。他党のマニフェスト（政権公約）にも期待できる打開策はない。それでも訴え続けるしかないと考えている。「体が動かなくなってきてもどかしい。一刻も早くめぐみさんを返してほしい。時間はないんです」

　　　　　◇

　ポロシャツ姿で目を細める青年。写真の中の大沢孝司さん（行方不明時２７歳）は、３５年前から時が止まったままだ。「知っている人は連絡ください」とハングル文字でつづられた写真入りのチラシ２０００枚をくくりつけた風船が７月２３日、軍事境界線近くの韓国・鉄原（チョルウォン）から放たれた。「孝司のもとに届きますように」。兄昭一さん（７３）は、数百メートル先の北朝鮮側に飛んでゆく風船を祈るように見つめた。

　県職員だった孝司さんは７４年２月、佐渡市の飲食店を出て知人を訪ねた後、行方が分からなくなった。北朝鮮に拉致された疑いが濃厚な「特定失踪（しっそう）者」と判断され、昭一さんは政府に真相究明を求め続けてきた。

　拉致問題はこの４年、大きな進展がないままだ。息子の帰りを待ちわびていた父福一郎さんは昨年、９８歳で亡くなった。昭一さんもいつまで救出活動を続けることができるか不安を感じている。「政治生命をかけて北朝鮮と直接交渉してくれる政治家が現れてほしい」。総選挙を前にそう願う。【黒田阿紗子、岡田英】＝つづく

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　■ことば

　◇再調査、宙に浮いたまま
　０８年８月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致被害者の再調査をすることで合意。同年秋までに結果をまとめるとしていたが、福田康夫首相（当時）の辞任もあり、宙に浮いたまま。マニフェストで、自民は「拉致問題の進展なしに経済支援はしない」として、輸出禁止などの措置継続と貨物検査特措法の次期国会成立を目指す。民主は「わが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害。国の責任で解決に全力を尽くす」として「貨物検査の実施を含め断固とした措置を取る」としている。
1904：千葉９区：2009/08/17(月) 23:17:19: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090817/asi0908171610002-n1.htm
厳戒の中、ロバで投票箱輸送　大統領選の準備進むアフガン
2009.8.17 16:08

　反政府勢力タリバンによる大統領選挙妨害の爆弾テロなどが全土で相次ぐアフガニスタン。北東部パンジシール州では１７日、物々しい雰囲気の中、今月２０日に迫った選挙の投票準備のため、ロバの背に投票用紙や投票箱などを積み、山間部の投票所へ運び込む作業が始まった。

　選挙管理委員会によると、全国約７千の投票所へ選挙関連資材を運ぶのに、車両３０３９台、ヘリコプター３機のほか、ロバ３１７１頭を使う。山あいの投票所が多く、急峻（きゅうしゅん）な道なき道を進まなければならないアフガンでは、ロバが今でも運搬の「主役」を務めている。

　同州で１７日に用意されたロバは約４０頭。選管スタッフが背に投票箱などを積んだロバを先導し、選管事務所から州内の各投票所に向けて出発した。荷を確実に投票所まで届けるため、選管スタッフらが目を光らせた。（共同）
1905：とはずがたり：2009/08/19(水) 08:46:39: >>1888-1889

グルジア紛争１年　領土も信頼も失った…難民２万５千人、爪痕大きく
2009.8.7 22:53
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090807/erp0908072255004-n1.htm

グルジア中部アハルゴリ近くにあるグルジア内務省の防衛線。有事に備えて土嚢が積まれている

　ロシアが隣国グルジアに侵攻し、双方に計６００人以上の死者を出した「グルジア紛争」は８日で発生から１年を迎えた。紛争の原因となったグルジアの親露独立派地域、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国は完全にロシアの軍事支配下に入り、グルジアでは２万５千人の難民が今も帰還できずにいる。「勢力圏」保持のために武力行使も辞さないロシアの対外姿勢を示したこの紛争は、今もグルジア国民の生活に深いつめ痕を残したままだ。（トビリシ　遠藤良介）

　紛争の発火点となった南オセチア自治州の州都、ツヒンバリから約１０キロ離れたグルジア支配下のプラビ村。目と鼻の先にロシア軍が駐留する最前線だ。「その丘の向こうにロシアの監視ポストがある。山を越えればすぐにロシア軍の基地だ」とグルジア内務省軍の兵士（２８）は語る。

　この一帯では紛争中、住居が略奪・放火の対象となり、ロシア・南オセチア側の民兵らに殺害された住民も多い。住居の修復こそ進んでいるものの、今も境界地帯では爆発や銃撃が頻発する。農業を営むメトレベリさん（３９）は「（紛争後も）爆弾で１５人ほどが負傷した。畑の４割を奪われた上、夜も安心して眠れない」と打ち明けた。

　紛争は昨年８月８日未明、南オセチアを攻撃したグルジアに対し、「自国民保護」を掲げるロシアが大規模な報復に出て激化した。ロシアは紛争後、アブハジアと南オセチアの独立を承認し、両地域の４カ所に軍事基地を建設するなど傀儡（かいらい）化を進めている。

　グルジアの政治学者、ザカレイシビリ氏（５１）は「ロシアは紛争前の位置まで部隊を戻すとした昨年８月の停戦合意に違反し続けている。紛争は決して終わっていない」と現状を説明する。

　グルジア経済は今、欧米諸国などからの４５億ドル（約４２８５億円）にのぼる支援で何とか持ちこたえている状況だ。首都トビリシ郊外などには難民用の大規模な住宅群も急造されたが、住民の生活は配給食糧と小額の支給金頼み。難民住宅地の行政担当、シェルマディニさん（５７）は「自宅が残っている人もロシア国境警備隊の検問を通らなければ訪れることができない。皆、明日には帰れると思っているのだが」と嘆いた。

　紛争の発端をめぐってはロシアとグルジアが非難合戦を続けており、真相は明らかでない。確かなのは、ロシアが南オセチア住民に旅券を配布して露骨に独立派を支援するなど、紛争の素地を作ったことだ。グルジアの親欧米路線に歯止めをかけて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止し、旧ソ連圏での影響力を保持する狙いがあった。

　ただ、ロシアの挑発に乗じて南オセチアを攻撃したサーカシビリ政権への批判も国内外で高まっており、今年４月以降はトビリシで断続的に大規模デモが起きている。政治学者のフハシビリ氏（４９）は「権威主義を批判されていたサーカシビリ大統領は南オセチアとの戦争で名声を保とうとした。だが、結局は領土も欧米諸国の信頼も失った。民意をくむ方策をとらなければ、（２００３年のバラ革命に次ぐ）“路上革命”の可能性もある」と警鐘を鳴らしている。

　「バラ革命」で政権を追われたシェワルナゼ元大統領（ソ連外相）＝（８１）＝は「無意味な戦争だった」と批判する一方、「ロシアがアブハジアと南オセチアの独立を承認したのも過ちだ」と語る。シェワルナゼ氏は「ロシア南部にはチェチェンやイングーシ、ダゲスタンなど、はるかに人口の多い（イスラム教）地域がある。ロシアは遅かれ早かれこうした地域の独立問題を抱えることになろう」と民族対立の拡大を懸念している。
1906：とはずがたり：2009/08/19(水) 08:47:33: ベルギー：欧州の軍縮議論に拍車　「非核三原則」法制化で
http://mainichi.jp/select/world/news/20090719k0000m030119000c.html

　【ブリュッセル福島良典】ベルギーで欧州版「非核三原則」ともいえる核兵器禁止法制定を目指す動きが出たことで、独伊など米軍の戦術核兵器が配備されている欧州諸国でも撤去を求める軍縮世論に拍車がかかりそうだ。欧州戦術核の行方はオバマ米政権の国防・核戦略次第だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が国際テロなどの新たな脅威に対応するため着手した戦略概念の見直し作業にも影響を与えるとみられる。

　ベルギーは対人地雷（９５年）、クラスター爆弾（０６年）、劣化ウラン弾（０７年）を禁止する法律を世界に先駆けて制定、国際的に軍縮世論を喚起した。

　核兵器禁止法案を９月初旬にベルギー議会に提出するフィリップ・マウー上院議員（６５）は「『核兵器はごめんだ』という動きをベルギーから国際社会に広げたい」と話す。

　禁止法制定の背景には「欧州の激戦場となったベルギーの過去」（マウー議員）がある。また軍縮推進を支持する世論があり、クラスター爆弾禁止の際と同様に、非政府組織（ＮＧＯ）と政治家が連携し法案の準備を進めている。冷戦終結から２０年を迎え、かつてのワルシャワ条約機構に対立するＮＡＴＯの枠組みで欧州に配備されていた戦術核の有用性が薄れている現状も軍縮機運を後押ししている。

　７１年には欧州に推定約７３００発の米軍の核兵器があったが、ギリシャ、英国などから撤去され、現在はトルコ（推定５０～９０発）を含め推定１５０～２４０発に減った。

　９９年に定められたＮＡＴＯの新戦略概念は核抑止力の維持を確認する一方、欧州配備の米軍戦術核を「平和と安定を守るために必要な最小限の水準で維持する」としている。だが、ＮＡＴＯ自身が戦術核の役割を「政治的」と認めており、米国の政策次第では、来年末までのＮＡＴＯ次期戦略概念の策定で、欧州配備戦術核の削減・撤去の選択肢が浮上する可能性もある。

毎日新聞　2009年7月19日　2時30分
1907：千葉９区：2009/08/20(木) 22:42:48: http://mainichi.jp/select/world/news/20090818ddm007030118000c.html
岐路に立つアフガン：０９大統領選／上　未熟な国造り、腐敗招く
　◇政府より「タリバン法廷」を信頼
　「同じイスラム法廷なのに、政府の裁判所には誰も来ない」

　旧支配勢力タリバンの影響力がじわじわと広がりを見せるアフガニスタンのカブール州東部サロウディ地区。元判事のスレイマン地区長（３５）は、人けのない裁判所前でため息をついた。

　アフガニスタンの裁判はイスラム法（シャリア）に基づく。しかし、国の裁判所を避け、タリバンが運営する「法廷」を頼る人々が急増している。理由は司法の腐敗だ。

　「裁判で必要な証拠書類の作成を巡り、行政や警察などがわいろを求める。判事がイスラム法の知識に乏しかったり、有利な判決を条件に金品を要求する。一方、タリバン法廷では提訴後すぐにタリバン指導部内の司法委員会が協議し、一両日中に判決が出る」

　２年前、若手判事仲間と腐敗追放運動を始めたが、スレイマン氏は「有力判事らにつぶされた」と証言する。

　タリバンが州土をほぼ掌握した中部ガズニ州ギラン地区。強盗に遭い、警察に出した被害届を放置された商店主ザヘルさん（３２）は、タリバン法廷に訴えた。「タリバンがすぐに犯人グループを逮捕し、顔にタールを塗って市中を引き回した。その後、強盗事件はなくなった」。地区にある国の裁判所は半年前から、仕事がないため判事が来なくなり、閉鎖されたままだ。

　ただザヘルさんは「裁判所が機能していればタリバン法廷には行かなかった」と言う。厳罰主義が恐怖政治へと発展した旧タリバン政権の再来を恐れるからだ。

　こうした構造的な腐敗は、米軍の攻撃でタリバン政権が崩壊した後の０２年に始まった国際支援のあり方に根差しているとの指摘がある。当時、計画相として援助受け入れの実務に携わり、今回の大統領選に立候補しているバシャルドスト氏（４４）はこう振り返る。「洪水のような復興資金は、拠出国側も使途をほとんどチェックせず、政府関係者らの不正使用を野放しにした。権限を持つ者が不法行為に罪悪を感じない風潮が広がった」

　オバマ米大統領は、カルザイ政権の「汚職体質」を指弾する。しかし、「構造的な背景を指摘しない個人批判は、問題の本質にふたをしているように見える」とバシャルドスト氏は手厳しい。

　今年１月、カブールで起きた２件の自爆テロ。いずれも政府職員が死亡したが、一方の遺族には政府弔慰金が支払われ、他方には支払われなかった。このため「汚職があった」との流言が広がった。

　実際は遺族が複雑な申請手続きを知っていたか知らなかったかの違いだった。未払い遺族のザイナープさん（４０）は「どの行政窓口を訪ねても、正しい手続きを教えてくれなかった」と憤る。

　国を形作る司法や行政の未熟さ。これが国土の８割をタリバンに掌握された「弱い政府」の正体だ。【カブール栗田慎一】

　　　◇　　◇　

　混迷が続くアフガンの大統領選が２０日に迫った。岐路に立つ同国の現状を報告する。
1908：千葉９区：2009/08/20(木) 22:43:26: http://mainichi.jp/select/world/news/20090819ddm007030137000c.html
岐路に立つアフガン：０９大統領選／中　部族対立構図、理解せぬ米国
　◇偽情報で誤認逮捕
　「米国は部族や氏族間の複雑な対立構図を理解していない。だから利用され、誤認逮捕が起きる」

　パキスタン国境に近いアフガニスタン東部パクティア州ゾルマット地区。０２年に米軍に拘束され、キューバのグアンタナモ米海軍基地の「テロ容疑者」収容所に送られた医師、ハビズラさん（６５）の実兄ノルラさん（６７）が言った。

　ノルラさんによると、ハビズラさんは敵対関係にある部族の地区長（当時）に「タリバン幹部」だと「虚偽の密告」をされ、呼び出しを受けた地元警察署で米兵に拘束された。５年後の０７年夏に釈放された際、収容所の担当職員が事務的な口調で言った。「我々は罪状を確認できなかったが、あなたも無実を証明できなかった」

　ハビズラさんが帰国して２カ月。今度は自宅や親族宅が米軍の夜襲を受けた。「米兵が午前２時にドアをけ破って侵入し、妻や娘が顔を覆っていたブルカ（アフガン女性の伝統衣装）をはいだ。（国際テロ組織の）アルカイダ幹部がいるとの情報を得たと言い、土足で家の中を何時間も調べ回った」

　結局、何も見つからなかったが、米軍はハビズラさんを北部バグラムにある空軍基地刑務所に収監した。

　アフガン政府はこれまで、家族らからの無実を訴える嘆願書をもとに、グアンタナモからアフガン人７５人の釈放を実現している。嘆願書は、収容所の人権侵害を非難するオバマ米大統領が就任すると、爆発的に増加。「現在、５０人分以上の嘆願書３０００通を審査中」（政府幹部）だ。その大半が「偽情報に基づく不当拘束」と主張している。

　ハビズラさんのバグラム収監後、ノルラさんら親族も州知事や地元有力者の「無実証言」を集め、嘆願書を提出した。その中で、１０年前から敵対する部族の男性が州内の米軍基地で情報員として働いていると指摘。夜襲につながった情報元の調査を求めている。

　７月上旬。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が０８年１月に始めた、バグラムの収容者と家族とのテレビ電話による面談が突然、米軍によって打ち切られた。収容者たちが弁護士さえ雇えない抑圧状況に抗議し始めたため、内実が外部に漏れるのを防ぐ狙いだった。

　ノルラさんは言う。「私も弟もタリバン政権崩壊を喜んだ。あんな強権政治はご免だからだ。しかし、米国もタリバン同様に、結局は力でアフガン市民を押さえつけている」【アフガン東部で栗田慎一】
1909：千葉９区：2009/08/20(木) 22:44:08: http://mainichi.jp/select/world/news/20090820ddm007030042000c.html
岐路に立つアフガン：０９大統領選／下　有力候補「タリバンと対話」掲げ
　◇現実見据え、共存模索
　「生活苦はタリバン政権時代と変わらない。しかし、治安の悪化がひどすぎる」

　アフガニスタンの首都カブール。地方から出稼ぎに来たものの戦争の影響で仕事を失い、コテサンギン地区の求職所に集まっていた約１０００人の男たちが政府非難を始めた。

　国際支援で復興が進むカブールでさえ、市民の８割は日雇い労働で生計を立てる。正規雇用のできる企業は少なく、国の経済を支えるのは麻薬密売などの犯罪組織だ。食料や生活物資の多くを輸入に頼るアフガンでは、隣国パキスタンでの掃討作戦が招いた物価高騰のあおりも受ける。

　タリバンが勢力を広げる中部マイダンワルダック州から来たサヒーさん（３５）が「タリバンが変わるのならば歓迎する」と言うと、無言でうなずく沈黙の賛同が広がった。変わるとは、恐怖支配をやめることを指す。

　大統領選の有力候補者は「タリバンとの対話」を掲げる。カルザイ大統領は「再選されればタリバン指導者と本格対話を始める」と明言。政府の構造的汚職を追及するバシャルドスト候補も「各地を回ると、いかに国民が対話を求めているかが分かる」と語る。

　何世紀にもわたり外国の侵略を排除してきたアフガンの人々は、超大国の米国でさえタリバンに「勝てない」ことを納得して見ている。対話への期待は、いずれ去っていく外国人と違い、タリバンとの共存を模索せざるをえない現実を見据え始めたからだ。

　「米国型民主主義の押し付けである大統領選は認めない」

　タリバン最高指導者のオマル師の肉声テープが６月、影の州政府として同師が指名した全国３４州の「タリバン知事」に届いた。

　オマル師は高位宗教指導者としてイスラム教徒に絶対服従のファトワ（宗教令）を出せるが、今回は宗教色を排した一般令にとどめた。タリバンのモヘブ師（３５）は「タリバンはイスラム国家樹立を目指す政治運動体であり、本来の目的は宗教闘争や武装闘争ではない。一般令でオマル師は政治指導者の顔を示した」と解説する。

　かつて北部同盟の一員としてタリバンと敵対した元情報機関幹部（４８）は、「イランや中国、ロシアともつながる中央アジアに隣接するアフガンは戦略的要衝。国民の間に、米国は駐留継続のため戦闘を強めているとの疑念が生まれている」と言い、こう付け加えた。「治安が回復しなければ、次の政権は政治勢力としてのタリバンの脅威にさらされるだろう」【カブール栗田慎一】
1910：千葉９区：2009/08/20(木) 23:29:00: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908200006o.nwc
ガザ地区　生活困窮、現状への幻滅…　反ハマス、増加する過激派
2009/8/20

　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは１４日、国際テロ組織アルカーイダに共鳴する武装集団「ジュンド・アンサール・アラー（神の戦士）」の活動拠点である、同自治区南部ラファのモスク（イスラム教礼拝所）を武力制圧し、２８人が死亡、１００人以上が負傷した。

　戦闘で死亡した「神の戦士」の指導者、アブデルラティフ・ムーサ師は、同日の金曜礼拝で、ガザに政教一致の「イスラム国家」樹立を宣言していた。同組織は６月、ガザ地区とイスラエルの境界付近のナハル・オズを越えてイスラエルを攻撃したことで知られるようになった。同組織はハマスがリベラルすぎると考え、ガザ地区におけるハマスの権威に挑戦する小規模だが数を増しつつある過激派グループの一つ。同組織のメンバーは１００人足らずとみられるが、ガザ地区の生活困窮と、ハマスが国際的孤立やイスラエルによる厳しい管理を打ち破れないことへの幻滅から生まれた。

　ハマスが支配する自治政府への挑戦はこれらも続きそうだ。ガザ地区のパレスチナ人は、ハマスへの失望から主流派ファタハに接近する者と、より過激な運動に共感する者に二極化しつつある。イスラエルは、アルカーイダがガザ地区に存在することを口実にして、境界管理の厳格化とヨルダン川西岸地区の占領継続を正当化するだろう。
1911：千葉９区：2009/08/22(土) 14:39:42: http://mainichi.jp/select/world/news/20090822ddm007030113000c.html
アフガン大統領選：主要２候補「勝利」主張－－カルザイ、アブドラ両氏
　【カブール栗田慎一】アフガニスタン大統領選で投票翌日の２１日、現職のカルザイ氏陣営は独自集計の結果として「決選投票は必要ない」とコメントし、アブドラ元外相陣営も「投票総数の６割を獲得した」と反論するなど、主要陣営が「勝利」を主張し合った。選挙管理委員会は「２５日まで初期の集計結果は分からない。正当な選挙結果は選管発表だけだ」とけん制するが、投開票に関する不正情報も飛び交っており、カルザイ氏が勝利した場合、各陣営が結果を受け入れない可能性が出ている。

　カルザイ氏の選対事務所長、モハマド元カブール州知事は毎日新聞に「我々はよい情報を得ている。第１回投票で勝つ」と述べた。これに対し、アブドラ氏陣営のサンチョラキ広報官は「北部州で７割、西部や東部でも５割は獲得した。我々が負ける結果になれば、不正があったということだ」と語った。

　投票を巡る「不正」情報は、カルザイ氏の対立候補らから出ている。二重投票を防ぐ指に塗る消えにくいインクについて、バシャラドスト候補は投票後、「自分の指のインクは水洗いで消えた」と主張。有権者はどの投票所でも投票できる仕組みだったため、「いくつかの州で二重投票が横行した」（アブドラ陣営）との情報も飛び交った。

　カルザイ氏が勝利するなどした場合、対立候補らは結果の受け入れを拒否する構えとみられる。
1912：小説吉田学校読者：2009/08/24(月) 19:58:11: 以前も書きましたが、核密約も、「沖縄駐留費密約」も頑張って欲しいところ。
ちょっとスレ違いですが、政権交代なら、官房機密費の問題とか、またクローズアップされるのでしょうか。

鳩山氏、核密約「米で調査」…首相は民主批判加速
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090823-OYT1T00720.htm

　民主党の鳩山代表は２３日のテレビ朝日の番組で、日米両政府が核兵器搭載の米艦船の寄港を黙認する密約を交わしたとされる問題について「（密約は）あるという蓋然(がいぜん)性が高い。まず米国に行って調査するが、しかるべきタイミングで国民にきちんと説明する」と語った。
　そのうえで、核の持ち込みについて「なくさないといけない。覚悟を持って臨むしかない。オバマ大統領を説得して、持ち込ませないということは十分できる」と語り、非核三原則の一つである「持ち込み」禁止を米側に求める考えを示した。
　また、年金記録漏れ問題の解決について「１００％はできない」との見通しを示し、「領収書や証拠がなければだめと言っていたら、らちがあかない。ある程度の条件が満たされたら一括的な補償をすることで解決するしかない」と語った。
　同党は政権公約（マニフェスト）で、年金記録漏れ問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけて２年間集中的に取り組むことをうたっている。鳩山氏の発言は「政権獲得後、全容解明ができなければ公約違反と批判されないように先手を打った」（周辺）ものとみられる。
　◆終盤の戦略など幹部ら意見交換◆
　鳩山氏と小沢、菅両代表代行、岡田幹事長、輿石東参院議員会長は２３日夜、党本部で約１時間にわたって協議した。
　報道機関の衆院選情勢調査で「３００議席を超す勢い」など序盤情勢が明らかになったことを踏まえ、終盤の選挙戦略や、選挙後の対応などについて意見交換したとみられる。　麻生首相（自民党総裁）は、千葉県市原市での街頭演説で「北朝鮮貨物検査特別措置法案は民主党が参院で審議拒否し、結果的に廃案になった。北朝鮮が一番喜んだ」と民主党の対応を批判。民主党が新テロ対策特別措置法や海賊対処法に反対したことを指摘し、「こういう政党に日本の安全保障を任せるわけにはいかない」と力を込めた。
　国旗を切り張りして作った党旗を集会で掲げた問題も「ふざけている」と批判した。
1913：千葉９区：2009/08/25(火) 23:20:25: http://mainichi.jp/select/world/news/20090826k0000m030087000c.html
イラク：イスラム教シーア派最大会派が分裂　新会派結成で
　【カイロ和田浩明】イラクのイスラム教シーア派政党イラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）は２４日、新会派「イラク国民同盟」を結成したと発表した。マリキ首相が率いるアッダワ党は参加しておらず、シーア派最大会派だった「統一イラク同盟」は分裂した。来年１月に予定される連邦議会選挙に向けた主導権争いが表面化したことで、首相の政権運営にも影響が出そうだ。

　ＳＩＩＣがアッダワ党と分裂した最大の動機は、議会選挙後の「次期首相」の人選を巡り、アッダワ党党首のマリキ首相の再選に反対している事情が大きいと見られる。

　バグダッド大学のアブドル・ジャバー・アハメド教授（政治学）はアッダワ党が新会派に加わらなかった理由を「首相再指名の要求が拒否されたため」と解説する。

　新会派には反米強硬派サドル師派などが参加。ＳＩＩＣは「一部のスンニ派政治家も参加しており、宗派主義ではなく、国民的勢力だ」と主張している。

　ただし、ＳＩＩＣの指導者ハキム師は肺がんのためイランで治療中。指導力を発揮するのは困難な状況。このため、ＳＩＩＣの担当者は毎日新聞の取材に「主要勢力のアッダワ党には、新会派への参加を期待する。指導者を巡る意見の相違は大きくない」とも語り、妥協の余地はあり得るとの認識を示した。

　しかし、新会派はイランの影響が強く、連邦国家を志向している勢力の集まりで、「イラク国家主義」を掲げ、中央集権化を進めるマリキ首相の路線とは相いれない。

　イラクでは首都バグダッドをはじめ各地で大規模テロが相次ぎ、現政権の治安対策への批判も強まっている。今回の分裂で、マリキ首相の求心力がさらに低下する可能性もある。
1914：とはずがたり：2009/08/29(土) 13:37:11: ＵＡＥ、北朝鮮製の武器積んだ船を拿捕　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090829-00000521-san-int
8月29日9時23分配信産経新聞

　【ニューヨーク＝松尾理也】国連外交筋によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）当局が、北朝鮮からイランに向けて武器を運んでいたバハマ船籍の船を摘発していたことが２８日、明らかになった。

　武器輸出は国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議違反にあたり、ＵＡＥ当局は摘発の事実を安保理に付属する北朝鮮制裁委員会に報告した。今後、同委員会が対応を協議する。

　外交筋によると、検査は数週間前にＵＡＥ領海内で行われた。数種類の通常兵器が、一般の積み荷に偽装されて積載されていたという。制裁委員会は、輸出先のイランにも経緯を問い合わせるなどの対応を取っているものとみられる。

　対北朝鮮制裁決議を受けた動きとしてはこれまで、武器輸出が疑われていた北朝鮮の貨物船が公海上で米艦船に追跡され、途中で引き返したことがある。この際は、積み荷の検査は行われなかった。
1915：千葉９区：2009/08/29(土) 15:56:57: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090829/asi0908291301000-n1.htm
【ウイークリーワールド】不正と暴力に悩まされたアフガン大統領選　３日に暫定結果 (1/2ページ)
2009.8.29 13:00
　イスラム武装勢力タリバンによるテロが続くアフガニスタンで２０日、米中枢同時テロ後２度目となる大統領選挙が行われた。投票はテロで妨害され、選挙には不正の蔓延（まんえん）が指摘されている。アフガンの安定化への道のりは険しいが、国民や国際社会の努力は続いている。

　大統領選の登録有権者数は約１７００万人。投票率は３０～４０％となりそうで、５年前の前回選挙時の約７０％を大きく下回った。２５日発表された中間集計（開票率約１０％）によると、現職のカルザイ大統領が４１％を得票しており、３９％のアブドラ元外相を小差でリードしている。選管は９月３日に暫定集計結果を公表し、不服審査期間を経て、１７日に最終結果を発表する予定だ。誰も過半数を得られなければ、初の決選投票が行われることになる。

　投票率の低下の大きな要因は治安の悪化だ。２６日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（アジア版）によると、選挙当日の朝８時までに首都カブールで３回の爆発があり、投票中も数回の爆発が続いた。へルマンド州では１４発、カンダハル州では１７発のロケット砲による攻撃があり、全土で３０人以上が死亡した。

　このほか、現地からの報道によると、ウルズガン州で投票所に向かっていた男性（３５）が武装した３人組に襲われ、鼻と耳をそり落とされた。カンダハル州では、２人が投票を済ませたことを示すインクのついた指を切り落とされた。いずれも選挙を妨害するタリバンの仕業とみられている。

　選挙の不正にまつわる報道も多い。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙によると、多くの有権者が以前に配布された登録カードをなくしたと訴えてカードの再発行を受けている。部族の長老がこうしたカードを市民から徴収し、何枚もコピーを偽造しているという。しかも、こうした長老が投票所を管理しているというから驚きだ。

　２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「有権者数や投票率などの数字は、誰が勝利しようと、アフガンで窮地に陥っている欧米諸国が今後も不快な状況に直面するであろうという現実を覆い隠している」と指摘している。

　ただし、同時テロ以降、タリバンは政権から追い出され、国際テロ組織アルカーイダの訓練キャンプがつぶされたことは事実だ。アフガン情勢を後戻りさせるわけにはいかない。国際社会がその努力を怠れば、世界は再び大規模テロの脅威にさらされかねないのだ。
1916：チバＱ：2009/08/30(日) 00:40:19: >>1880
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908270005o.nwc
レバノン次期首相、組閣停滞　対野党・シリア　迫る難題
2009/8/27

レバノンのハリリ次期首相（左）と社会進歩党のジュンブラット党首。社会進歩党は与党連合からの離脱を宣言した＝ベイルート（ＡＰ）
　レバノンの次期首相に指名されたサアド・ハリリ氏（イスラム教スンニ派）は２１日、家族に会うためサウジアラビアに向かった。これは、組閣が再び停滞したことを意味する。

　６月の議会選挙で親欧米・反シリアの与党連合「３月１４日連合」が過半数を得て勝利したが、挙国一致内閣を作るため、イスラム教シーア派組織ヒズボラ（神の党）を中心とする親シリアの野党連合「３月８日連合」と組閣交渉に入っていた。

　７月末には閣僚ポストを「３月１４日連合」が１４、「３月８日連合」が１０、スレイマン大統領（キリスト教マロン派）が５つ指名することで合意していた。ところが、野党連合の一角を占める自由愛国運動（キリスト教マロン派）のアウン党首が、内相ポストと義理の息子、バシル通信相の留任を要求。ハリリ氏がこれを拒否し、組閣が行き詰まった。さらに、社会進歩党（イスラム教ドルーズ派）のジュンブラット党首は今月２日、与党連合から離脱を表明した。

　ハリリ次期首相の選択肢は、（１）アウン党首の要求を受け入れる（２）組閣前の訪問を要請しているシリアを訪れる（３）シリアの圧力に抵抗し続ける－ことなどが考えられる。計画されていたシリア訪問を延期し、次期首相はレバノンに対して再び覇権を及ぼそうとするシリアに抵抗する意図を発信している。次期首相は、父親のラフィク・ハリリ元首相の暗殺にシリアが関与していると信じているからだ。

　スレイマン大統領は中立を保っており、組閣危機を解決する責任はサアド・ハリリ次期首相にかかっている。自由愛国運動の要求をのめば、アウン党首とヒズボラに屈することになるが、組閣に成功し、シリアの覇権を受け入れるか拒否するかという、より重大な選択を避けられる。要求をのまなければ、膠着（こうちゃく）状態が９月末のラマダン（断食月）後まで続くだろう。
1917：チバＱ：2009/09/05(土) 10:18:39: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909030006o.nwc
アッバス議長、課題山積　“身内”多数当選も内部分裂の懸念
2009/9/3
　パレスチナ自治政府の主流派ファタハの総会で８月１１日、同派指導部である中央委員会（ＦＣＣ）と革命評議会（ＦＲＣ）のメンバーが選出された。選挙では大幅な世代交代が実現し、アッバス議長の立場を強めたとされる。しかし、主流派の内部分裂やイスラム原理主義組織ハマスとの対立は続いており、議長は今後も困難なかじ取りを迫られそうだ。

　今回の選挙では、ＦＣＣとＦＲＣの旧メンバーの再選は１９人中５人のみで、自治政府幹部や治安警察などアッバス議長に近いとされる若手メンバーが多数当選。この結果を受け、アッバス議長は当面の間、派内での支配力を維持するとみられる。反対派もそれぞれ利害が対立しているため、すぐに団結した対抗勢力となる見込みは薄い。

　だが、主流派内の内部分裂が解消されたわけではない。２００３年４月の「中東和平構想（ロードマップ）」に基づき、交渉による和平を模索するアッバス議長の対イスラエル政策は「弱腰」とも受け取られている。民衆の不満を反映し、ファタハの支持基盤は以前よりも弱体化している。今後、ＦＣＣの新メンバーがファタハの再活性化を図り、アッバス議長の権限を弱めようとすることも考えられる。

　一方、ハマスに対する強硬路線は維持されそうだ。今回の選挙では、元治安警察長官のムハンマド・ダハラン氏やアル・キドワ前外務庁長官など、０７年のファタハ－ハマス連立合意に反対した人物が当選した。また、アッバス議長自身も、ハマスとの和解がイスラエルやアメリカとの和平交渉に支障をきたすとの考えを変えてはいない。そのため、エジプトが仲介する和平交渉も難航が予想されている。

　アッバス議長は今回の総会で権力基盤を強化したが、米国の中東外交戦略が行き詰まれば、自治政府内の分裂やファタハ内の求心力低下などの問題が再燃する可能性も残されている。
1918：名無しさん：2009/09/07(月) 21:12:12: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090907-OYT1T00060.htm

拉致議連どうなる…被害家族に期待と不安
拉致

あいさつする民主党の中井議員。拉致議連も主役が交代する　衆院選で圧勝した民主党が政権獲得後、北朝鮮による拉致問題にどう取り組むのか、拉致被害者の家族が注視している。

　超党派で作る「拉致議連」のメンバーのうち、中川昭一氏や笹川尭氏など、問題の早期解決を政府に働きかけていた自民党の“大物”が、今回の選挙で軒並み落選したためだ。

　拉致問題担当の首相補佐官として家族が信頼を寄せる同党の中山恭子参院議員も、新政権が誕生すれば残留は困難。家族たちは、政府の対策本部を党派を超えたものに構築し直してほしいと求めている。

　◆安倍元首相がエール◆

　拉致被害者家族会などが３日、東京・永田町で開いた緊急集会。拉致議連のメンバーでもある安倍晋三元首相は、約５００人の参加者の前で「健全な野党として行動していく」などと述べた後、壇上の中井洽(ひろし)衆院議員（民主党）を横目で見ながら、「今度は中井さんたちが責任ある立場。担当大臣や補佐官になることを切に希望する。信頼する中井さんたちに頑張ってもらいたい」と持ち上げてみせた。

　拉致議連の会長代行を務める中井議員は、この言葉に「たくさんの新人議員が当選したが、期待を裏切らないよう新政権のもとで頑張る」と語り、民主党も拉致問題に力を入れることをアピールした。

　今回の衆院選では、議連の前会長だった中川氏や笹川氏だけでなく、幹事長の西村真悟氏（改革クラブ）も落選。この日の緊急集会に出席した自民党の衆院議員は結局、安倍元首相だけで、主役の交代を大きく印象付ける光景だった。

　政府の拉致問題対策本部は、安倍政権下の２００６年９月に発足。中山議員は、首相補佐官兼事務局長として被害者家族の支援に取り組む体制を作り上げた。

　◆中山議員の処遇に注目◆

　福田内閣では拉致問題の担当大臣に格上げされたこともあり、麻生内閣で再び首相補佐官となったが、この間被害者家族との橋渡し役として活動し、家族たちは厚い信頼を寄せている。

　緊急集会で、家族会代表の飯塚繁雄さん（７１）が最も強調したのも、中山議員の処遇。「従来の取り組みに、具体的な政策を付け加えて解決にあたってほしい」と民主党に要望した上で、中山議員が残留することを念頭に「対策本部を超党派化して、行動する組織にしていただきたい」と語った。

　一方、増元るみ子さんの姉の平野フミ子さん（５９）は壇上に立つと、「これから、どうなるのかという不安と、進展するかもしれないという期待が入り交じっている」と話し、こう訴えた。「民主党政権になっても、これまでの路線を後退させないで」

（2009年9月7日15時34分読売新聞）
1919：チバＱ：2009/09/07(月) 21:34:38: >>1915
http://mainichi.jp/select/world/news/20090908k0000m030060000c.html
アフガニスタン：大統領選の結果発表さらに延期
　【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンの選挙管理委員会は７日、大統領選の暫定結果発表の時期について「今週中を目標にする」との方針を明らかにした。選管は３日の発表予定を７日ごろに延期していた。カルザイ大統領の優勢が伝えられる中、アブドラ元外相陣営からの「不正」告発に対応するためとみられる。調査で不正が証明されれば、暫定結果の発表はさらに遅れる可能性がある。

　選管はこれまで、架空投票や二重投票などを訴えた約２５００件の告発を受理。投票が実施された約２万５０００投票所のうち、４４７投票所分の計１５万票以上について「不正」と認定、破棄した。

　開票率は６日現在７５％で、不正や無効票をのぞいた「有効票」約４３０万票の獲得割合はカルザイ氏４８．６％、アブドラ氏３１．７％。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11377720090907
アフガン大統領選、カルザイ氏の得票が過半数に迫る
2009年 09月 7日 13:54 JST
　［カブール　６日　ロイター］　アフガニスタン選挙管理委員会は６日、８月２０日に投票が行われた大統領選挙の中間集計結果を発表。現職カルザイ大統領の得票率が４８．６％に上昇し、対立候補であるアブドラ元外相との差を１７ポイントに広げた。

　６日の発表は、約７５％の開票作業を終えた段階で行われ、カルザイ大統領が再選を決めるのに必要な過半数にあと一歩と迫った。

　しかし、アブドラ陣営は当局による大規模な不正が行われたとして抗議している。
1920：名無しさん：2009/09/07(月) 22:14:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090700817

アントニオ猪木氏が訪朝
　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、元プロレスラーでプロレス団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」社長の猪木寛至（アントニオ猪木）氏が７日、北朝鮮の平壌に到着した。猪木氏の平壌入りは、北朝鮮の創建６１周年に合わせた外国の訪問団とともに伝えられた。　（2009/09/07-20:42）
1921：名無しさん：2009/09/08(火) 19:25:34: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20090828/20090828_0004.shtml

「陸自誘致」の与那国　「自衛隊強化」の対馬　国境の島　審判注視　防衛政策「民主政権」に懸念と期待
2009年08月28日 11:11
[ワッペン・政権選択２００９]

　政権選択を焦点とした衆院選に「国境の島」の対馬（長崎県）と与那国島（沖縄県）でも、有権者の関心が高まっている。台湾や中国に近い与那国島では７月、浜田靖一防衛相が訪れ、陸上自衛隊の部隊配備を検討していることを明らかにした。朝鮮半島を望む対馬では、自民党の国防部会が北朝鮮問題などから警備の強化を求めている。だが、政権が交代すれば、離島の防衛政策は変わる可能性があるからだ。

　「ＮＯ！自衛隊誘致」。台湾と約１１０キロしか離れていない与那国島の随所に看板が立つ。戦前は日本の統治下にあった台湾との貿易拠点として栄え、島の人口はピーク時は１万２千人を超えた。だが、戦後は国境線が引かれて人口が激減。現在は８分の１の約１６００人しかいない。島は今、自衛隊の誘致をめぐって住民の賛否が二分している。

　今月２日にあった与那国町長選では、誘致推進派の現職が反対派候補を抑えて再選された。ところが、民主党は誘致に否定的。政権の行方によっては誘致話は白紙になる可能性が高い。

　衆院選で民主党が優勢とされる中、与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）は「１２月にも閣議決定がされるはずだったのに残念。自衛隊が配備されれば人口が急増し、公共工事も増えて町の経済が活性化するのに」。一方、反対派で市民団体の共同代表を務める新崎長吉氏（６７）は「民主が白紙にしてくれることを期待している。自衛隊が来れば、のどかな島の雰囲気は緊張に変わり、観光客が減ることの方が不安」と語る。

　対馬でも自衛隊の強化を求める動きがあった。６月、日本青年会議所が対馬市で国境問題を考えるフォーラムを開き、安全保障の評論家が「国境を本当に守るなら戦闘部隊を置くべきだ」と発言。自民党の国防部会も同月、対馬を含めた領域警備体制の確立を求める提言書をまとめた。

　賛同者の一人の対馬防衛協会の小松津代志事務局長は「朝鮮半島で有事が起きたら難民が島に押し寄せてくることが予想される。軍備増強著しい中国も脅威。民主党が政権を取れば、対馬の防衛政策は数年は遅れる」。

　しかし、こうした声は島内では主流ではなく、地元郷土史家の永留久恵さん（８８）は「対馬は昔から大陸との交流が盛ん。軍備よりも外交で関係を良くすることを考えなければ」と話している。　

＝2009/08/28付西日本新聞朝刊＝
1922：名無しさん：2009/09/08(火) 20:34:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090908/plc0909080814004-n1.htm

【風を読む】論説委員長・中静敬一郎　残念な帰港行事の不在
2009.9.8 08:13

このニュースのトピックス：自民党
　さる４日、東京港での海上自衛隊の遠洋練習艦隊の帰港行事に、自民党議員は、所管の防衛副大臣を除き、だれも参加しなかった。民主党は大石尚子参院議員だけが参列した。

　この遠洋航海は、海自幹部候補生学校を卒業したばかりの実習幹部、いわば見習士官を鍛え上げることなどを目的とする恒例のものだ。今年で５３回目を数え、旧海軍を含めると１１４回目になる。

　４月１６日に出発し、アジア、中東、欧州を歴訪した。

　練習艦「かしま」「しまゆき」と護衛艦「ゆうぎり」の３隻に乗り込んだのは総勢７１０人。うち１７０人が見習士官だ。

　一に訓練、二に訓練という厳しい生活、そして海という大自然に向き合う中でシーマンが育っていく。「スマートで目先がきいて几帳面（きちょうめん）、負けじ魂、これぞ船乗り」という海軍士官の誕生である。歴史と伝統に裏打ちされている。

　この間、徳之島沖では戦艦大和、フィリピン沖では連合艦隊、地中海では第一次大戦で連合国船舶を守るために撃沈された日本駆逐艦、それぞれの犠牲者の慰霊式が執り行われた。弔砲が響き渡り、海自の任務と使命の重みを実感するという。

　４万５０００キロの旅を終え、赤銅色に日焼けした士官たちがこれから日本の海の守りに身を挺（てい）する。それだけにこうした自衛官を励まし、敬意を示すことが国家の基本である。その基本はないがしろにされてこなかっただろうか。自民党議員の不在はその意味で驚くにあたらない。

　保守再生が求められている。それは国の守りへの国民の関心を高め、強い海洋国家を構築する作業と重なり合う。日本人の心を動かせるかでもある。真心と勇気が欠かせないことを自民党は忘れないでほしい。
1923：チバＱ：2009/09/08(火) 20:50:32: >>1880>>1916
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090909k0000m030052000c.html
レバノン：閣僚名簿案、首相が提出　野党に拒否権与えず
　【カイロ和田浩明】レバノンの次期首相に指名された「未来運動」党首のサード・ハリリ氏は７日、スレイマン大統領に閣僚名簿案を提出した。組閣作業開始から約２カ月ぶり。イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが軸の野党連合には重要法案の拒否権行使が可能な閣僚数は割り当てず、ＡＦＰ通信によると、主要閣僚ポスト要求も退けた。ヒズボラなどは反発しており、内閣発足にはさらに時間がかかる可能性もある。

　名簿案は与党連合系が１５人、野党連合系が１０人、大統領が選ぶ閣僚が５人の構成。候補者の氏名は明らかにされていない。

　組閣作業の焦点の一つは、閣僚の３分の２以上の同意が必要な重要法案に対する事実上の拒否権を与えずに、野党連合をどう納得させるかだった。

　ハリリ氏は６月の国民議会選挙で与党連合を率いて勝利、同月末に首相指名され組閣作業に着手したが、宗派別のポスト配分で各派間の調整に手間取った。
1924：名無しさん：2009/09/09(水) 21:45:23: 中国が分裂して、沿岸部に国民主権・民主主義・自由・人権・市場主義経済を尊重し、
台湾の存在を認める3～4の国が生まれて、
その上で、それらの国と日本・韓国・台湾で東アジア共同体を構築できるようになるんじゃないでしょうか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090900863
「東アジア共同体」早過ぎる＝台湾元総統
　来日中の台湾の李登輝元総統（８６）は９日、熊本市内のホテルで記者会見し、鳩山由紀夫民主党代表が掲げる「東アジア共同体」構想について、「考えるのは早過ぎる。欧州のように、まだまだこの（東アジア）社会はうまくいっていない」とけん制した。
　李氏は「言葉や宗教、文化が違い、経済発展の程度差が大きい」と東アジア地域の多様性を指摘した上で、「まずは、台湾と日本というように、一つずつ関係をつくっていった方が良いのではないか」と述べた。　
　李氏は１０日、台湾に戻る予定だが、今後の来日見通しについて、「必要があれば、いつでも来る」と意欲を見せた。（2009/09/09-19:46）
1925：名無しさん：2009/09/10(木) 21:13:37: 意外に控えめ。責任を取りたくないだけか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091000613
米中「Ｇ２論」を警戒＝日本政界の「対中重視」は歓迎－中国大使
　中国の崔天凱駐日大使は１０日、都内で講演し、米中両国が主導して世界の主要問題に対処する「Ｇ２論」に触れ、「中国は国内の複雑で重い経済・社会の発展の任務に直面している」としつつ「地球の半分のことを管理する能力を持っていない」と述べ、国際社会でより大きな責任を負うよう要求されることに警戒感を示した。
　崔大使は「少数の国による世界の共同管理を認めない」と説明。「７カ国、８カ国すら世界の大きな問題を真に解決できないのに、２カ国でそうすることは考えられない」として、７月末に開催された「米中戦略・経済対話」を前に専門家らから提起された「Ｇ２論」に否定的見解を述べた。
　一方、近く誕生する民主党の鳩山由紀夫政権について「戦略的互恵関係を中身のあるものにしたい」と語るとともに、「日本国内の各政党が中日関係推進で意見の相違がないことに留意している」と述べ、日本政界に浸透する「対中重視」の雰囲気を歓迎した。（2009/09/10-15:36）
1926：名無しさん：2009/09/11(金) 19:26:51: http://www.asagumo-news.com/news/200909/090910/09091001.htm

9/10日付
ニュース　トップ
森本敏防衛大臣補佐官に聞く
新政権下の防衛諸課題

　「安保政策の変更は控えめになるのではないか」と語る森本防衛大臣補佐官（防衛省で）

　景気回復、弱者救済などを主な争点とした総選挙で民主党が大勝、間もなく新政権がスタートする。北朝鮮の核開発など日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しいが、内政問題中心の論戦の陰で、新政権の安保・防衛政策の方向性は必ずしも明らかではない。テロとの闘いの一翼を担うインド洋の補給支援やシーレーンの安全を確保する海賊対処、あるいは周辺情勢の変化に対応するための防衛計画大綱の見直しや米軍再編問題など、当面する防衛政策の諸課題はどう展開していくのか。さる８月１日付で初代の防衛大臣補佐官に就任した森本敏・拓殖大学教授に聞いた。（聞き手は川畑伯編集局長）

　「防衛問題について内外にメッセージを発したい」と語る森本補佐官と、右は本紙の川畑編集局長（防衛省で）

極端な政策変更は控え
対等な日米関係を模索
多国間協力にも軸足

　―― 総選挙の民主党圧勝で間もなく新政権が発足します。選挙中の論戦は主として内政問題だったため、新政権の安全保障・防衛政策についてはあまり明らかではありませんでした。安全保障問題は国際情勢に対応している以上、政権の如何にかかわらず、そう選択肢があるとは思えませんが、例えば民主党はインド洋の補給支援の中止を掲げています。そうした政策の転換はあるでしょうか。

　森本敏防衛大臣補佐官　間もなく発足する新政権の安全保障、防衛政策については、民主党が今回の総選挙でこれらの政策を必ずしも大きな争点とせずに選挙を戦って圧勝という結果になりましたが、国家というのは国家の存立があってはじめて、いわゆる生活関連問題を進めることができるわけです。政権を担当すると、安全保障とか防衛問題はその日から決断を迫られるわけで、いわば待ったなしということだと思います。その意味において、政権・与党にとって選挙の争点であったかどうかということと、国として必要な決断をし、政策を進めていかないといけないこととは、いささか趣きを異にすると思うんです。
　新政権の優先課題という面から見ると、当面は外交とか防衛、安全保障政策を大きな政策の柱に挙げてドラスチックな政策変更をすることは控えめにしつつ国家の安定を維持して、できれば来夏の参院選挙で民主党が再び圧勝して、より安定した政権をつくりたいと思っているのではないか。そうだとすれば新政権になったからといって安全保障政策や防衛政策が大きな質的な変更を見るということは予期していないのです。
　他方、民主党が今まで明らかにしていた政策を分かりやすく言うと、その一部がマニフェストに示されているように、日本がアメリカに対してもっと率直にものを言い、かつ、日米同盟にあまりに大きく依存してきた体質を是正して、もう少しグローバルな国際社会の中での多国間協力に軸足を置いていこうとしているのではないかと考えます。もっとも、それが政策上どういう意味合いを持っているかということは、政権ができてからよく注視しないと、にわかには断定しがたいところがあります。
　このコンテキストで今のインド洋の補給支援についていうと、民主党はかねてより、この活動は米国の要請によって始めたものだと考えており、従って法律上の根拠が失効する来年１月には撤退したいと言ってきました。しかし、この活動は必ずしも日米協力という面だけではなく、国際協力という面でも、あるいはインド洋を航行する日本船舶の安全航行に必要な情報収集という面で、それが日本のエネルギーや国家の生存にかかる重要な役割を果たしているということから、日本の国益を追求するのに非常に重要な役割でもあるので、この活動は是非とも続けて欲しいと私は思っていますし、また、そうすべきだと思います。
　ただ、政権公約とは言わないまでも政権としての基本的な方針を明らかにしてしまっているので、どのようにしてインド洋だけではなく、アフガン、パキスタンを含めた、地域全体の安定のために日本が包括的な協力ができるか、アフガン協力の全体枠の中でインド洋の活動をどのような形で捉えたらよいのか、新しい大臣にお力をいただきたいと思っています。
1927：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:23: >>1926

　 ―― ソマリア沖の海賊対処については。

　森本補佐官　海賊対処は民主党から見ればインド洋と少し違うと思います。インド洋の活動は最初は対米協力という要素もあったけれども、海賊対処は国連安保理決議という根拠に基づき日本の国益に直結する活動として日本の船舶、日本人の安全を維持するために行っている活動ですから、民主党はこれに対し前向きに対応するのだろうと思います。ただ、連立政権としてどういう政策調整ができるかということが重要なカギになるので、ここのところはまだ政権ができてみないと何とも言えないと考えています。

　 ―― 日米同盟一本やりから、より多国間に軸足を置くのではないかと言われましたが、それは米軍再編問題などにどう影響してくるでしょうか。民主党は地位協定の見直しなども提起していますね。

　森本補佐官　民主党が考えている日米同盟の姿というのは、従来の日本の保守政権下で、アメリカ側から要求されたから、それを実現することが日米同盟に寄与することだという考えは、日本の安全保障政策の手段と目的が転倒しているという見方をとっている。日米同盟に目的があるのではなく、本来、日本としてどうあるべきかということが政策の基準であって、日米同盟を良くするためにこういう政策を進めたらよいという考え方はやめようということだと思うんです。日本のためにどうしたらいいか、沖縄の利益のために何をどうすべきかが基準にあって、それで必要な交渉を進め、日本のポジションをアメリカに率直に伝え、日米同盟の土台に乗せる。それが基本的な考え方だと思うんです。
　その上に立って日本がアメリカといわば対等な気持ちになって言うべきことをきちっと言えるような日米関係にしたい。そういう基本的な考え方が民主党の中に非常に支配的なので、米軍再編もおそらく従来の枠組みを変えるとか、あるいは日米関係がそれによって後退していくというようなことを新しい政権が考えているとは私は思えないし、そうならないと思います。
　繰り返しになるが、新しい政権は外交とか防衛とか安全保障政策でドラスチックな政策変更をしようとは考えてはいないが、今までのようにアメリカに要求されたことを引き続きやりますという手法はとらず、あくまで日本として何が言えるかを突き詰めて、言うべきことをきちっと言おうということだと思うんです。
　アメリカ側がこうした日本の新しい政権の体質を正しく理解すれば日米同盟は健全で信頼関係のあるものに引き続きもっていけると思うんですが、今のところアメリカの一部のメディア、専門家の中にはマニフェストそのものだけを読んで、それを英語にしたらどう考えても少し反米的だということで懸念が広がっていますが、私は、あくまであのマニフェストに書いてあることは、選挙戦で国民に民主党がどういう党であるかという説得する手段として書いたもので、実際の政策を進める時には書いているとおりにはならないと思います。
　例えば日米地位協定の改定を提起すると言っていますが、地位協定の本体を変えることなく、例えば地位協定の下でも日米間の経費の分担とか環境問題、あるいは裁判管轄権といったいろいろな課題に包括的に対応できるような、例えば新しい特別取極めのようなものについて日米で話し合うことができれば、それは自民党政権にはできなかったもので、いわゆる前進になるでしょう。そういう方向になるのではないかと思います。
1928：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:38: >>1927

防衛費　削減に歯止めを
新政権下でもより精強・強固な組織に

　―― 日本を取り巻く安全保障環境は現在、極めて厳しいものがあると思いますが、そういう状況下で例えば大綱の見直しを先延ばしにするといった動きもあります。そのへんはどう見ておられますか。

　森本補佐官　この一年間ぐらい今の政府・与党の中で検討してきた大綱見直し作業を、もう一度民主党が元に戻して再検討するという作業が本当に進むのかどうか新政権の対応を注視したいと思います。できれば今年末までに現在の大綱を見直す作業が行われ、新しい中期防ができて、来年度予算が編成されることが望ましいと今でも思っております。しかしながら民主党としては、自民党時代に行われた見直し作業をそのまま受け入れるということはしないと繰り返し言っているし、安防懇の報告書が出た直後のテレビ番組でも前原誠司さんが、民主党になったらこれは必ず見直しますと強調しておられました。
　新しい政権になって見直しが実行されるというのであれば、少なくとも年末までに作業が全部完了することは、いささか期待しがたい。しかし、これが遅れることによって日本の防衛政策に穴を開けるわけにはいかない、従って来年度予算については、ご指摘のように北東アジアの情勢を考えると、防衛費が７年連続で削減されているという状態は決して健全なものだとは思われないので、防衛費の削減傾向に歯止めをつけて、来年度は少なくとも、前年度比でプラスに転じた予算レベルにしていただき、それを前提として大綱見直しと、新中期防の作成作業を取り急ぎ行っていくということが必要だと考えています。
　ただ、安防懇の報告書の１章・２章のところは、政権が変わろうとも、国の根幹にかかわる基本的な認識が表明されていて、少し理解しにくい文章表現もありますが趣旨において大幅な修正が行われる可能性は低いのではないか。３章の現実の政策措置については、これは民主党としての特色を出す必要があるということだと思うのですが。
1929：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:48: >>1928

　 ―― ところで、防衛省改革の一環としてつくられた大臣補佐官制度は、民主党の言う政治主導とも通じるところがありますが、この制度は今後、有効に機能していくでしょうか。

　森本補佐官　いかなる制度でも最初の３年、最初の３代の間に、正しい方向付けができるかどうかによって、制度が生きるかどうかが決まるものです。現在の補佐官制度は、石破大臣（当時）の問題意識から始まったものですが、民主党が言っているように官僚制度に依存せず、かつ、天下りの制度として使わないとすれば、それ以外で大臣を補佐できるような有識者をどう育てるかということの方が、重要だと思います。実のところ元次官や統幕長をおやりになった方が、しかるべき時間をおいて、大臣を補佐なさるのが一番正しいが、それは現実の政治の中で難しいということになると、防衛省・自衛隊の経験がない人で、防衛問題で大臣を補佐できるような、そういった有識者がさほどたくさんいるとは思えず、これはなかなか難しい話だと思います。
　私がどういう意味で補佐官をお受けしたかというと、補佐官制度の趣旨そのものである大臣の補佐ということもありますが、現在の防衛省の抱えている諸問題についての理解を、内外に広めるために、国民に語りかけること、国際社会に向かってメッセージを発すること、それは大臣１人ではなかなかできないので、それをお手伝いしようということであり、もう一つは、新しい政権ができたときに、民主党を含め与党に各部会ができるので、それに向けて仕事をするには、時間も努力も相当必要だと思います。立法府の人が防衛問題にきちんと精通をし、正しい理解をしていただかないと、我々の政策は正しく動かないわけです。大臣が部会にことごとく出て行って、何かお話になるということは、なかなか難しく、時間の余裕もないでしょう。
　だから私がやろうとしていることは、大臣に付いて大臣を補佐することだけでなく、むしろその知識を外に持っていって、外で大臣を補佐する活動をするというのが、私に与えられた役割なのではないかと思っているわけです。

　―― 政権が交代しても防衛省・自衛隊の役割に基本的な変化はないわけですが、その点について隊員に伝えたいことがあればお願いします。

　森本補佐官　大事なことは、やっぱり国民は生活するための身の回りのことに非常に関心があって、これは国民としては当然のことで、それをうまくマネージするのが政府の重要な役割ですが、しかし我々の生活の日々を豊かにかつ安定させるというのは、国があっての話です。国家というものが基本的に安定していなければ、豊かな国民生活がないわけです。一般の人はあまり身に染みて感じないかもしれませんが、国家の防衛力というものがきちっとしていない国というのは必ず国内が不安定になり、周りに狙われる。国の中が豊かであるためには、きちっとした防衛力を、しかも精鋭な状態で持つということが必要です。
　新しい政権の下で、今申し上げたように防衛政策というのは少しの間プライオリティーが低いかもしれない。そういうときに、隊員の方々にめげてもらっては困る。そこは自分たちの組織の存在目的をしっかり考えて、よりコンパクトで精鋭な、かつ強固な組織をつくりあげようという意識に立ってもらわないと、いざというときに使えない国防力は国の任務には役に立たない。政権のプライオリティーとは別に我々は当然やるべきことを整斉としてやるべしということを隊員の方々に知ってもらうと同時に、日本社会にそのメッセージを発することが私の重要な役割ではないかと思っています。
1930：名無しさん：2009/09/11(金) 22:14:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100111
給油継続要請に不快感＝駐米大使「決めるのは日本」
　【ワシントン時事】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続を求めたことに対し、「どういう（国際）貢献をするかまず決めるのは日本だ」と述べ、不快感を表明した。
　藤崎大使は給油活動について、「日本が主体的に判断した国際貢献で、（米国に）要請されてやってきたのではない」と指摘。今後の対テロ活動の在り方については「新政権が発足した時に日本政府として検討されることだ」と述べ、政権発足前に米政府が言及すべきではないとの考えを示した。
　藤崎大使はまた、モレル氏の発言に関し「日米にはこれまで築いてきた信頼関係もあり、報道官を通じてやり取りする関係ではない」とも述べた。（2009/09/11-08:51）
1931：名無しさん：2009/09/12(土) 18:37:41: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090912k0000e030037000c.html

伊大統領：「鳩山新政権にかじ取りを期待」１６日に初訪日
　【ローマ藤原章生】イタリアのジョルジョ・ナポリターノ大統領（８４）は１１日、１６～１９日の初訪日を前に大統領府で毎日新聞など日本メディアと会見した。大統領は「国際社会は日本の新政権による経済、国際政治のかじ取りを期待している」と述べ、日本滞在中は「新首相と日本の現状と将来について、天皇、皇后両陛下とは伝統豊かな日本とイタリアの文明、文化について語り合いたい」と話した。大統領は民主党の鳩山由紀夫代表が１６日の首相就任後に会談する初の外国元首となる予定。

　ナポリターノ大統領は、日本の政権交代について「（海外の）新聞が１面で報じたように、世界中が注目している」と指摘。その理由として「日本は世界経済を描く上で、強い基盤と言える存在であり、日本経済が躍動すれば、現在の経済危機から世界が抜け出すための大きな貢献となる」と述べた。

　さらに、米国のオバマ政権誕生を皮切りに、今年のドイツ、来年の英国総選挙で国際政治の担い手が入れ替わる可能性について触れた。国際政治のリーダー役が求められる中で「日本の新政権による日中およびアジア諸国、日米、日欧の三つの関係が今後極めて重要なものとなる」と鳩山新政権の役割に期待した。

　また、日本を含めた先進国への外国人流入に触れ、「イタリアは多文化、多民族の社会になりつつある。（外国人受け入れは）その是非を考えるまでもなく、すでに現実」との見方を示した。

　大統領は１７日、皇居で天皇、皇后両陛下と会食し、続いて両陛下とともに上野の東京文化会館でイタリア・スカラ座のオペラ「ドン・カルロ」を鑑賞する。大統領は下院議長時代の９３年、イタリアを訪問した天皇、皇后両陛下に会っている。１８日には鳩山次期首相と会談する。

　イタリア大統領の訪日は９８年のスカルファロ大統領以来１１年ぶり。大統領はイベント「日本におけるイタリア２００９・秋」の関連行事にも出席。また個人旅行として１９日に京都を訪ねる。

　【略歴】ナポリターノ大統領　ナポリ出身。イタリア初の共産党出身大統領。５３年から議員を務め、９２年に下院議長。９６年に中道左派政権で内相。０６年に任期７年の大統領に選ばれた。イタリアでは首相が政権を率い、大統領は議会解散や首相任命、軍の指揮権があるが、国家元首として象徴的な存在。
1932：チバＱ：2009/09/13(日) 12:23:15: >>1915>>1919
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090912/asi0909122316003-n1.htm
アフガン大統領選　不正批判強めるアブドラ元外相
2009.9.12 23:14
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタン大統領選は１２日、新たな中間集計が発表され、現職のカルザイ大統領が再選にさらに近づいた。開票が大詰めを迎える一方で、不正投票が「疑い」から「事実」として確認されるケースが相次いでおり、有力対抗馬のアブドラ元外相は「結果を受け入れられない」との姿勢を強めている。このままカルザイ氏が勝利しても、不正の発覚は、政権の正統性に疑問符を付けるしこりとして残りそうだ。

　ロイター通信によると、開票率９２・８％の時点で、カルザイ氏の得票率は５４・３％となり、決選投票を回避して勝利できる過半数を維持した。アブドラ氏の得票率（２８・１％）との差は広がっている。

　アブドラ氏は９日、英ＢＢＣ放送の取材に「不正による結果は、非合法な統治が今後５年間続くということだ。それ自体が国に不安定をもたらす」と述べるとともに、「選挙管理委員会は腐敗し、不正が蔓延（まんえん）している。独立だといいながら、カルザイ氏に肩入れしている」と選挙自体を批判した。

　選挙に不正が影を落としているのは事実で、選管は１０日、南部諸州の一部投票所について、投票の無効を発表。１２日も、新たな無効措置を明らかにした。

　地元筋によると、アブドラ氏以外の対抗馬は、カルザイ陣営による不正行為を知りながら、次期カルザイ政権でのポストと引き換えに、カルザイ氏や選挙への批判を控えている。

　しかしアブドラ氏は、不正がさらに発覚すれば、決選投票に持ち込める可能性は高まるとみて、カルザイ批判を強めている。仮に選挙に敗れても、かつてイスラム原理主義勢力タリバンとの内戦を戦った武装勢力、北部同盟を率いた実力者だけに、選挙の正当性に疑問を抱く国民の結集を図り、支持層の拡大を目指すものとみられる。
1933：チバＱ：2009/09/13(日) 12:27:36: http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200909120269.html
アフガン空爆被害者「外国軍は無実の市民を殺している」（1/3ページ）
2009年9月13日11時37分

　【カブール＝四倉幹木】アフガニスタン北部のクンドゥズ州で４日、多数の民間人が巻き添えになった駐留外国軍による反政府武装勢力タリバーンへの空爆の実態が、被害者らの証言で明らかになってきた。戦闘のはざまで、いや応なく犠牲を強いられる村人たちの憤りは深い。一方で今回の事件は、駐留外国軍のアフガン戦略にも影を落とし始めた。

　１１日午前。ラフマトゥラ君（１５）は首から下を包帯でぐるぐるに巻かれ、首都カブールの病院の一室で横たわっていた。全身の９割にやけどを負い、頭も顔も真っ黒に焼けただれている。４日未明にクンドゥズ州南部であった空爆の巻き添えになり、その日のうちに約３００キロ離れたカブールに運ばれてきた。

　うめき声を上げると、ベッドの横に付き添う叔父のクドゥースさん（５８）が耳を近づける。「よく聞き取れないんだが、『兄さんが死んだ』と言っているようだ。うわごとだよ」。医師は「もう助からない。午後までもてばいいくらいだ」と話した。

　空爆は、駐留外国軍向けの燃料を運ぶタンクローリーを奪ったタリバーンを、米軍が狙ったとされる。だが、そこには付近の住民たちもいた。

　州当局は当初、約９０人の死者の半数がタリバーンとの見方を示し、犠牲になった住民もその支持者とみる当局者もいたが、地元では死者の大半が一般住民で、タリバーンに銃で脅されて従わされた結果だと口をそろえる。

　現場近くのオマルヘル村にあるトラクター運転手ムハンマド・ヌールさん（２５）の自宅に、覆面姿のタリバーン兵３人が押しかけたのは３日午後７時ごろ。川にはまったタンクローリーを引き出すために「トラクターを貸せ」と要求され、ほかの村人らと一緒に銃で脅されながら作業をしたが、引き出せなかった。

　タリバーンは車体を軽くしようと、タンクから燃料を抜き、付近の住民を呼んで配り始めた。貧しい村人らが聞きつけてさらに集まり始めたところ、４日未明にジェット機の爆音が聞こえた。

　空爆で両足に重傷を負ったヌールさんは、州都クンドゥズの病院で「現場にいたタリバーンは多くて１５人ほどだった」と証言。「私の村は、日没以降はタリバーンに支配される。政府や外国軍は、仕方なく従わされている我々をタリバーンの支持者だというのか」と憤った。

　燃料をもらいに行ったワジール・グルさん（２０）は胸と背中に大やけどをし、兄も失った。「ただで燃料をくれるなら、相手がタリバーンでもだれでもいい。それくらい村は貧しいんだ」

　ラフマトゥラ君も、兄やいとこと燃料を取りに行って巻き添えになった。いとこは現場で、カブールまで一緒に運ばれた兄ら８人も病院で死んだ。大半が少年だった。

　「もちろんタリバーンが一番悪い。でも、外国軍はハイテクがあるのに、なぜ銃を持たない子どもたちとタリバーンの区別もつかないのか。彼らは無実の市民を殺しているだけだ」。叔父のクドゥースさんは涙をぬぐった。

　アフガンではこれまでも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とタリバーンとの戦闘に住民が巻き込まれ、犠牲が相次いでいたが、今回の空爆は、批判を受けたＩＳＡＦが戦略の見直しを進めているさなかに起きた。それだけに波紋は大きい。

　空爆はクンドゥズ州に駐留するドイツ軍が要請し、米軍機が実行した。ドイツではこれを機にアフガン撤退を求める世論がさらに高まり、野党が国防相の責任を追及するなど２７日の総選挙の大きな争点に浮上している。

　米国でも、オバマ政権が模索するさらなる増派に影響を与えるのは必至だ。米ＣＮＮが１日に公表した世論調査では、アフガンでの戦争に反対する意見は５７％に上った。

　一方で、空爆を控えれば兵士の被害が増えかねないというジレンマも抱える。ＡＦＰ通信によると、９日付の米紙は従軍記者の報告として、８日に東部クナール州で米兵４人がタリバーンとの戦闘で死亡した際に、所属部隊が繰り返し求めた支援爆撃が大幅に遅れた、と報じた。

　タリバーンは、拠点の南部や東部だけでなく北部にも浸透してきており、今後、全土で戦闘が激化することも予想される。どんな戦略を描くのか、駐留外国軍は難しい選択を迫られそうだ。
1934：チバＱ：2009/09/13(日) 12:28:58: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909111946006-n1.htm
アフガンの９７％の地域でタリバン活発 (1/2ページ)
2009.9.11 19:44

【ニューデリー＝田北真樹子】イスラム原理主義勢力タリバンが、アフガニスタン全土のうち９７％の地域で活発な活動を展開していることが分かった。紛争地を中心に活動する国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」（ＩＣＯＳ）がまとめた報告書で明らかした。２００１年の米中枢同時テロをきっかけとした米国の攻撃で弱体化したはずのタリバンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留にもかかわらず勢力を盛り返しており、アフガン問題の難しさをあらためて見せつけている。

　報告書によると、今年１月以降、タリバンの攻撃が週平均１回以上あった「テロ活動が非常に活発な地域」は、首都カブールを含む８０％に上った。また、攻撃が月に１回以上あり、タリバンの活動が確認されている「活発な地域」は１７％で、「少ない地域」は３％にとどまった。

　０７年の報告書では、恒常的存在地域は５４％だったが、０８年は７２％に拡大。今回は北部でのタリバンの勢力拡大が顕著になっている。ＩＣＯＳ政策アナリストのジャクソン氏によると、特にクンドゥズ州やバルフ州が影響を受けており、北部全体で国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）や政府、市民を狙った攻撃が著しく増加しているという。

　クンドゥズ州では今月４日、ＩＳＡＦによる空爆があったが、きっかけはタリバンの燃料輸送トラックを乗っ取りだった。現地では米紙ニューヨーク・タイムズの記者がタリバンに拉致された。

　タリバンの勢力復活について、アフガン情勢に関する多数の著書を持つインド人ジャーナリスト、マヘンドラ・ヴェド氏は産経新聞の取材に対し、地方でタリバンの動向監視が不可能な点を指摘。「ＩＳＡＦは野営地にこもり、地元政府の統治は貧弱。アフガン軍も村レベルの治安維持を確保することはできなかった」と説明する。こうした状況下、地元住民はタリバンを支援し、パキスタン側のタリバンの応援もアフガンのタリバンを支えたという。

　また、北部については、「現地で影響力を持つタジク人とウズベク人の関係が悪い上、それぞれが自分たちの軍閥を拡大することしか考えていない。この状況をタリバンが逆手に取った」と語った。外国駐留部隊については、「全体で一体となった活動ができていない」と分析している。
1935：チバＱ：2009/09/13(日) 23:46:54: ペレスはもう86歳なのか
というかノーベル賞取った時でも71歳か
http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200909130182.html
イスラエル大統領、会合で卒倒　間もなく意識戻る
2009年9月13日21時45分
　【エルサレム＝井上道夫】イスラエルのペレス大統領（８６）が１２日夜、同国テルアビブで開かれた若手経済人との会合中に卒倒した。間もなく意識が戻ったが、経過観察のため入院。検査の結果、特に問題はみつからず１３日に退院し、同国を訪問中のミッチェル米中東和平担当特使と会談した。

　地元メディアによると、ペレス氏は、演壇で発言していた最中に倒れた。数秒後に意識が戻り、本人は病院に行くことを拒んだが、側近らの強い要請で病院に向かった。

　ペレス氏はイスラエル外相として９３年、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）と和平に向けて相互承認したオスロ合意の樹立に貢献。当時のラビン首相（故人）やアラファトＰＬＯ議長（同）と共に９４年のノーベル平和賞を受賞した。０７年の大統領就任後も中東和平で積極的に発言している。
1936：名無しさん：2009/09/18(金) 22:34:29: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009091802000091.html

日米同盟の再定義検討　外相『来夏の参院選までに』
2009年9月18日朝刊

　岡田克也外相は十七日、来年夏の参院選前を視野に、衆院選マニフェストに掲げた「緊密で対等な日米関係を築く」ため、日米同盟の「再定義」を検討する考えを表明した。本紙などのインタビューで明らかにした。

　岡田氏は、政権発足後百日間に取り組む優先課題として（１）核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約問題（２）沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題（３）海上自衛隊によるインド洋の給油活動に代わるアフガニスタン・パキスタン支援問題（４）地球温暖化問題－の四点を挙げた。

　その上で、日米同盟の再定義について「参院選までを三百日と考えれば、さまざまな懸案をうまく解決したという前提で、日米同盟を再定義することが考えられる」と述べた。

　さらに、米軍普天間飛行場移設問題については、年内に一定の結論を出す考えを示した。
1937：名無しさん：2009/09/19(土) 12:18:52: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801001086.html

核密約は歴史的事実　米国務次官補、日本の調査に理解
　来日中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１８日、都内の米大使館で記者会見し、鳩山政権が真相解明を目指す核密約問題について「米側の開示文書は約５０年前の日米間の合意に関する史実を明確に描いている」と述べ、核密約は歴史的事実との見解を表明した。

　岡田克也外相との会談後に会見した次官補は「（核密約問題が）岡田氏と鳩山政権にとっていかに重要かを岡田氏は強調した」とも述べ、鳩山政権が現在進める核密約調査に理解を示した。

　米側は既に、核搭載艦船の日本通過・寄港を容認した１９６０年１月署名の「秘密議事録」の草案や、同議事録が実際に署名された事実を確認する公文書を開示しており、次官補の発言は核密約を歴史的事実と位置付ける米側の従来姿勢を反映している。

　次官補は一方で「（核密約は）基本的に過去の話だ」とし、「この問題が日米関係の強固さを損なわないやり方で処理されることを強く求める」と言明。日本の歴代政権下で築かれた良好な日米同盟関係に悪影響を与えない形で、日本で政治争点化した核密約問題の決着が図られるベきだとの考えを示唆した。

　米公文書によると、核を搭載した米軍空母や潜水艦などが５０年代から横須賀や佐世保に寄港していたが、米国は冷戦後、日本などに展開する海軍艦船から核を撤去。現在日本には核搭載艦船は寄港しておらず、日本への「核の傘」は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などで担保されている半面、米国は朝鮮半島有事における潜水艦への核再搭載の選択肢を排除していない。（共同）

2009/09/18 22:58 【共同通信】
1938：名無しさん：2009/09/21(月) 21:17:11: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/190068.html

政府、豪州軍との相互協定を検討　社民、反発も（09/21 11:30）
　政府は２０日までに、自衛隊と外国軍が相互に食料や燃料などを提供できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）をオーストラリアとの間で結ぶ方向で検討に入った。日本は現在、ＡＣＳＡを米国との間でしか結んでおらず、日豪間の協定締結により、自衛隊の国際協力分野での活動拡大をにらむ。しかし、民主党と連立を組む社民党は自衛隊の海外派遣に批判的で、具体化すれば異論が出そうだ。

　日米のＡＣＳＡは１９９６年に発効。自衛隊と米軍が共同訓練、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、国際人道救援活動に必要な物品、役務を相互に提供可能な枠組みを構築した。９９年の改定で日本の安全に重大な影響を与える「周辺事態」も加わり、２００４年の改定では日本有事の武力攻撃事態での協力も追加された。

　日本とオーストラリアとのＡＣＳＡでは、共同訓練や国連平和維持活動、地震や津波被害などの国際人道救援活動での物品輸送や、修理などの役務を提供し合うことが想定される。民主党はマニフェスト（政権公約）で、国連の平和維持活動などに参加、平和構築に貢献することを明記している。

　自衛隊はイラク南部サマワで人道復興支援活動中の０５年、オーストラリア軍と連携、０４年に発生したインドネシア・スマトラ沖地震での救援活動でも協力した。

　日豪関係をめぐっては、昨年１２月の両国防衛相会談で、自衛隊とオーストラリア軍の国際平和協力や対テロ活動での協力強化をうたった「防衛協力に関する」覚書に署名。自衛隊の陸海空各幕僚長、オーストラリアの陸海空各本部長の相互訪問も活発化している。１７日には紀伊半島沖で、海上自衛隊とオーストラリア海軍との共同訓練が初めて開催された。
1939：名無しさん：2009/09/24(木) 19:48:49: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090924/stt0909240252002-n1.htm

【正論】民主党政権発足に寄せて　拓殖大学大学院教授・森本敏
2009.9.24 03:15

このニュースのトピックス：自民党
　■周辺への不安に「強い国家」必要

　いかなる政府も国益を追求する責任を負うが、国益の基本は国家の安定と国民生活の繁栄の確保にある。政府は同時に、国民に国家目標を示し政策を実行する責任を有する。国民は提示された目標と政策を参考にしつつ自分の責任において生き方を決めるのである。

　ところで、選挙は候補者にとって民主主義下における人間の戦いであるが、戦いに勝利するには他に勝る戦略がなくてはならぬ。民主党は今回選挙を小選挙区制の利点を活用し、争点を国民生活問題に絞って圧勝した。この数年にわたる小泉構造改革の利益を享受できなかったことに不満を持つ組織・国民が自民党離れをしたことも民主党圧勝の要因であろう。

　こうして民主党軸の連立政権が誕生した。もはや、与党は政権交代とは言えず、今までの政策の欠陥を是正し、新たな政策を実行するだけでなく国家の進むべき目標と方向を国民に提示し、国民が何をすべきかを具体的に示す義務を負う。小沢一郎氏の目標は恐らく、民主党が、来年夏の参院選挙でもう一度圧勝して、与党内異分子を排し野党内に多数派工作を行って安定政権を樹立し政治目標の実現に近づくことであろう。

　≪「働けば豊かに」の確信を≫

　その政治目標が旧弊の制度を改革して経済を興し、不平等を是正し、憲法を改正し、国家の安全を他国にあまり依存せず自主防衛力を国連安保理のもとで活動させて普通の国になることなら、それは明治維新後の政治目標と類似している。しかし、少なくとも安定政権樹立までは、外交・防衛・安全保障を大きな政策問題にせず、景気・社会福祉など生活問題に焦点を絞って政策を進め、国民の支持を引き続き取り付けることが新政権の優先課題であろう。そうであれば新政権には、国民が働けばいずれは豊かになると確信できる社会にしてほしい。努力が公平に評価され、格差がこれ以上広がらないような社会を作ってほしい。この国の社会と国民が病んでいる部分を直してほしいと思う。

　他方、選挙の争点にしなかったとはいえ、国家を運営する限り外交・防衛・安全保障政策は避けて通れない。国際情勢は厳しく、極めて流動的である。これに適切に対応するためには明確な国家戦略に基づく一貫性ある政策実行がなければならない。これを進めるために国家戦略局を設置するという発想は良い。しかし、本来、その機能を発揮すべきは内閣官房であり、国家戦略局と内閣官房との関係を明確にしておく必要がある。
1940：名無しさん：2009/09/24(木) 19:48:59: >>1939

　≪対等は役割分担見直しで≫

　日本の国益の多くは米国との同盟関係を通じて追求しうる。それでも日本が米国の言うなりになるべきではなく、外交にもっと自主性を持つことは正しい。しかし、米国との経済関係や米国の抑止力に国家の安全の多くを依存している実態を無視した政策は国益に反する。米国のアジアにおけるプレゼンスとコミットメントは米国の国益であると共に、この地域の重要な安定要因である。米軍再編はこれを効率的に遂行するための手段であり、これに協力することは日本の国益に直結する。

　米国と対等な同盟関係を構築するためには対等な責任と役割を負担する覚悟と実行力がなければならぬ。日本が米軍再編と地位協定の見直しを米国に求めるなら、米国が日本にアフガン派兵とインド洋の活動継続を求めてくることにどのように応じるかを決めてから対応すべきである。

　日米両国は、来年、１９６０年安保改定５０周年を迎えるに際し、将来における日米同盟の方向付けを行うべきであり、対等な同盟にするには対等な役割分担を果たす必要がある。そのためにはアジア地域とグローバルな平和と安定のために日本が果たすべき役割を主体的に決めるべきである。

　北東アジアでは中国の海洋進出と軍の近代化は深刻な潜在脅威である。北朝鮮の核保有を前提とした安全保障政策を進める必要もあり、指導部交代に伴う混乱にも危機管理対応が必要となる。

　こうした周辺への不安に国家として対応するには国家が強くなければならない。これを実現する政策は古い言葉だが、富国強兵である。国家が誕生してからこの原則は変わらない。日本が不安定な東アジアに位置して防衛費を７年連続で減少させていることも異常だが、その中で日米同盟の信頼性がぐらついたら国家の安定もないと知るべきである。

　外交・防衛政策は過去の積み上げに立ち政権の優先順位を加味しつつ、すすめるべきものであるが国家の政策には一貫性が不可欠である。そのためには連立与党の政策が不一致になってはならない。また、対外政策に個人的野心を採用すると国家は道を誤る。一方、野党は政権交代を目的にするのでなく国家のあり方に立って正論を弁じてほしい。健全な野党がなければ健全な民主主義は育たないのである。（もりもと　さとし）
1941：名無しさん：2009/09/30(水) 20:22:28: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301952021-n1.htm

和歌山「正論」懇話会　森本敏拓大大学院教授が講演
2009.9.30 19:50

講演する森本敏氏＝３０日、和歌山市　和歌山「正論」懇話会の第５９回講演会が３０日、和歌山市内のホテルで開かれ、拓殖大学大学院教授の森本敏氏が「新政権の外交・安全保障課題」をテーマに講演した。

　森本氏は、民主党を中心とした新政権について「小沢一郎幹事長は政権運営を鳩山由紀夫首相に任せ、来年の参院選を有利に戦うために党を統括するはずだ」と指摘。民主党が参院で単独過半数を獲得した場合の政権運営に関しては「すぐ連立解消とはいかないまでも、必要な政策を土壌にのせる。それは国の姿だ」と述べた。

　また、本来、保守本流の小沢氏は保守主義であるとの見方を示し、「防衛面で日米同盟に依存してきた状態を脱却し、海外での自衛隊の国際協力においても、常に米国との共同作戦ではなく、正当性を維持しながら行おうというのが（小沢氏の）考え方だ」と語った。

　さらに「官僚は与党にしか重要情報を話さない。民主党は本当の外交を与党になって初めて知るだろう。野党の自民党には元職の防衛相が何人もいる。どうやって国会を乗り切っていくかが課題となる」と強調した。
1942：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:20:12: もう半月まえの記事だけど。

新政権　日米地位協定に環境条項明記要求へ
2009.9.14 01:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090914/plc0909140147000-n1.htm

　民主、社民、国民新の３党は１３日、在日米軍の軍人らの法的地位を定めている日米地位協定について、米軍基地内で環境汚染が起きた場合に回復義務を負わせる環境条項の盛り込みを米側に提起する方針を固めた。ドイツや韓国では地位協定に同様の文言が盛り込まれており、米側の理解を得やすいと判断した。

　民主党の鳩山由紀夫代表は首相就任後、国連総会出席などのために訪米し、２３日にもオバマ米大統領と首脳会談に臨む予定。首脳会談などを通じて、地位協定改定に関する基本的な考えを伝えていく方針だ。

　現行の地位協定では、米軍が拒否すれば、国や地元自治体は基地や演習場への立ち入りができず、米軍には土壌汚染などの回復義務はない。

　在日米軍基地の多くが存在する沖縄県では、米軍が訓練施設などを造営後、使用した土地から赤土が川や海に流出したり、返還された基地の跡地から汚染物質が検出されたりするケースがあり、地元では地位協定に環境条項の明記を求める声が出ていた。民主党内でも「地位協定締結後、環境問題など新たな問題が生じているが、一度も見直されていない」（党政調幹部）といった指摘があった。

　一方、ドイツでは１９９３年に地位協定を見直し、米軍の基地などにドイツの環境法を適用できるようにしたほか、韓国でも２００１年に米国と交わした覚書の中で、米国が韓国の環境法を尊重するとの文言を盛り込んでいる。

　また３党は、現行の地位協定が、米軍人が日本の国内法令の適用除外となっていることについて、日本の国内法令順守の努力規定を盛り込むことについても今後、検討していく。３党は９日にまとめた連立合意の中で「日米地位協定の改定を提起する」としていた。

　■日米地位協定　日米安保条約に基づき１９６０年に締結された。在日米軍の法的地位や基地の管理・運用などを定めている。沖縄など在日米軍基地を抱えている自治体は、犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡しのほか、基地内の環境汚染を米国の責任で回復させる－ことなどを日米両政府に要請している。
1943：とはずがたり：2009/10/02(金) 15:51:57: 「普天間協議会」を廃止へ　政府、移設問題見直しで
2009.10.2 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091002/plc0910020131001-n1.htm

　政府は１日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に向けた政府と県、地元自治体による「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（普天間協）を年内にも廃止する方針を固めた。普天間協は地域振興策をテコに日米が合意した名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を目指す目的で、自民党政権下で設置。民主党は県外移設を含め現計画見直しを検討しており、自民党政権からの方向転換を印象づけるねらいがある。

　普天間協はキャンプ・シュワブへの移設を前提に、代替施設の具体的な建設計画や安全・環境対策と、移設周辺地域の振興策をセットで協議するため平成１８年８月に設置された。主宰者は官房長官で、沖縄側は知事のほか移設予定地の名護市長や宜野座村長、金武町長、東村長がメンバー。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」とし、普天間飛行場についても「最低でも県外移設が期待される」（鳩山由紀夫首相）と主張してきた。移設先を変更する場合、政府としては、当然、県側メンバーの入れ替えも含めて普天間協のあり方そのものを見直す必要があった。

　一方、自民党政権下では移設を条件に地域振興策が協議されてきた。具体的には、北部振興策として、沖縄本島北部に位置する名護市への普天間飛行場移設の見返りとして、県や北部１２市町村に対し、平成１２年度から１０年間で総額１千億円を投入する計画で、これまでの９年間で約７７０億円が使われている。

　だが、民主党政権はこうした手法を改める方針だ。北沢俊美防衛相は９月２５日の仲井真弘多沖縄県知事との会談で、「従来のアメとムチを使い分けるような形は考え直す」と表明、基地負担先への振興策は別の枠組みで協議する考えだ。

　ただ、普天間協には移設完了までの普天間飛行場の危険性除去に関する実務レベルの作業チームなどが設置されており、政府はこうした枠組みは維持する。地域振興策にも県側には継続要望が強く、普天間移設問題とは切り離して検討の場を存続させる方針だ。

　しかし、地域振興策を分離した形で扱う新設の協議の場が機能するかは未知数だ。調整が難航すれば平成２６年を期限とする在日米軍再編に深刻な遅れが生じかねない。
1944：チバＱ：2009/10/02(金) 23:31:03: >>1913
http://www.asahi.com/international/update/1002/TKY200910020114.html
イラク首相が新会派結成　スンニ派なども参加2009年10月2日10時41分

　【カイロ＝平田篤央】イラクのマリキ首相は１日、新会派「法治国家連合」の結成をバグダッドで発表した。これまでのイスラム教シーア派中心の与党に代わり、宗派を超えた幅広い参加を売り物に来年１月の国会議員選挙で勝利し、再選を目指す構えだ。

　新会派は首相与党のシーア派政党ダワ党のほか、反アルカイダで政府と協力するスンニ派部族の「覚醒（かくせい）評議会」やキリスト教、世俗派、女性など約４０グループで構成。マリキ氏は「独立し安全な連邦国家をつくる」と訴えた。

　与党のシーア派統一会派内で最大勢力だったイラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）は８月、反米強硬派のサドル師派などと新会派「イラク国民同盟」を発表。ダワ党の参加も呼びかけていたが、マリキ氏の新会派結成で与党会派の分裂が確定した。
1945：名無しさん：2009/10/03(土) 23:29:16: 蓮池兄弟は対話（も含めた交渉）路線ですね。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015878171000.html

蓮池さん実質的な交渉求める

10月3日 19時19分
北朝鮮による拉致被害者のうち５人が帰国して今月で７年がたちます。その１人、蓮池薫さんが３日、ＮＨＫのインタビューに応じ、「残された拉致被害者が帰国できるよう、政府は北朝鮮を動かすための実質的な交渉を進めてほしい」と話しました。

昭和５３年、北朝鮮に拉致された蓮池薫さんは、平成１４年の日朝首脳会談の翌月に帰国を果たしました。蓮池さんはことし発表した手記「半島へ、ふたたび」が「新潮ドキュメント賞」を受け、その授賞式で上京したのにあわせてＮＨＫの単独インタビューに応じました。この中で、こう着状態にある拉致問題について、「絶対に動くと思っている。われわれが帰国できたのは北朝鮮なりの目的があったはずで、それは経済的な見返りだったと思う。それが実現されてないまま引き下がるかというと、絶対にそんなことはない」と話しました。そのうえで、政府に対し「日本としての姿勢を見せると同時に、北朝鮮が何を望んでいて、どういう情勢なのかということをしっかり踏まえたうえで交渉をやってほしい。動かない北朝鮮をなんとか動かして、われわれの目的に沿った解決を出していく。並大抵の努力ではないと思いますが、ぜひやってほしい」と求めました。また、拉致問題をめぐる世論について、「国民の関心が薄いと、解決に向けた落としどころが被害者家族が望んでいるところからかけ離れてしまう。国民の皆さんの声というのは、『北に対して強く当たれ』ということだけじゃなくて、『交渉やれよ』『早く進めろよ』というプレッシャーとして国に向けられるべきだと思う」と話しました。蓮池さんは今後、執筆活動を通じて拉致問題の解決を訴えるとともに、日本の人たちが朝鮮半島や東アジアの平和について考えるきっかけ作りにも取り組んでいきたいとしています。
1946：とはずがたり：2009/10/04(日) 01:25:45: 兎に角一刻も早く嘉手納を何とかしなければならない。自民党は嘉手納の住民に苦痛を強いてアメリカに強くは云ってこなかった訳だが，民主党が県外(国外)移設を強く求めたときにどう出るか注目。

普天間、新たな移設先を検討＝前原沖縄相が表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009100300345

　前原誠司沖縄担当相は３日、就任後初めて沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を視察した。この後、記者団に対し、自民党政権下で日米が合意した同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画について「鳩山政権の下で、新たな移設先の検討と、それ（移設）を実施することを考えた」と述べ、抜本的に見直す必要があるとの考えを表明した。
　前原氏は「代替地を探さなければ（移設は）動かない」と指摘する一方、「外相と防衛相が米側と接触しており、その結果を待ちたい」と述べ、両担当閣僚の米側との協議を見守る考えを示した。　
　普天間移設を含む在日米軍基地の在り方について、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「見直しの方向で臨む」ことを掲げた。前原氏の発言はこれに沿ったものだが、北沢俊美防衛相は合意見直しに慎重な米側の事情も踏まえ「新しい道を模索するのは極めて厳しい」と述べるなど、閣僚間でも温度差がある。
　前原氏は視察に先立ち、仲井真弘多知事と会談。知事が「理想は県外移設だが、受け入れを表明している名護市への移設が現実的だ」と述べたのに対し、前原氏は「沖縄の意向をしっかり踏まえなければならない。（政府との）橋渡しをするのが私の役割だ」と地元自治体との調整に意欲を示した。（2009/10/03-21:30）
1947：とはずがたり：2009/10/04(日) 03:16:00: 日米お互い良い緊張感持ってやりましょってことかね。嘉手納返還・国外退去で良いかも。海兵隊はハワイでじゅうぶんちゃうか？

「Ｆ３５性能情報料」で１０億円　米国、日本に異例の要求
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000790.html

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で、日本が有力候補に位置付けている次世代戦闘機Ｆ３５の性能に関する情報提供料として、米政府が約１０億円を要求していることが３日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能については、購入が決まった段階で提供する意向も伝達した。今月２０日に来日するゲーツ国防長官と北沢俊美防衛相の会談で、Ｆ３５採用を軸に調整する見通しだ。

　輸入する装備で、情報提供として高額な代金を求められるのは異例。Ｆ３５が米国に英豪などを加えた共同開発のためで、１０億円を支払った場合、開発費の負担割合に応じて各国に配分されるとみられる。この要求に日本側では「足元を見られている」（防衛省筋）との受け止めも出ている。

　日本は当初、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の導入を目指してきたが、米側はＦ２２の輸出を禁じ、生産中止の方針も表明。Ｆ２２に次ぐ高性能機種はＦ３５で、日本政府は次善の策として導入に傾いた。政府は情報提供料の支払いに応じるとともに、２０１１年度予算案からＦ３５の購入経費を計上する方向で本格的な検討に入る。

　米側が約１０億円の支払いを求めている情報は戦闘機の詳細な攻撃能力に加え、一定の時間にどれだけ早く旋回できるかなど機動性に関する性能のデータとみられる。ステルス性能は高度の軍事機密のため、米側は購入が確定した時点で開示する意向を伝えたという。

　Ｆ３５はことし５月の日米防衛相会談で、ゲーツ長官が日本に推奨し選定が本格化した。
2009/10/04 02:04 【共同通信】
1948：名無しさん：2009/10/04(日) 03:35:15: >>1946-1947
嘉手納じゃなくて普天間のことですかね？
沖縄の地政学的な位置を考えると、米海兵隊が簡単に県外に移るとは考えにくいです。

F-35は多国間共同開発で資金や技術を出し合ってきたから
新参者には対価なしには易々と渡さない、ってことなんでしょうね。
1949：とはずがたり：2009/10/04(日) 03:40:12: ヌルいレス失敬しました。訂正感謝です。
沖縄にはそういう地政学的強みがあるとするならばそれは日本の有利な点となりましょうから押せるところは日本も押せる筈ですよね。
1950：とはずがたり：2009/10/10(土) 02:55:13: 凄いねぇ。未だ提唱しただけで何も実現してないんじゃないの？？

ノーベル平和賞：オバマ米大統領に　核軍縮に新たな地平
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091010k0000m030018000c.html

　【ロンドン笠原敏彦】ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、「国際的な外交を強化し市民の間の協力を強めることに非凡な努力を傾けた」として、バラク・オバマ米大統領（４８）に０９年ノーベル平和賞を授与すると発表した。国際的非難の中で京都議定書から離脱し、イラク戦争を開始したブッシュ前米政権のユニラテラリズム（単独行動主義）を改め、対話と協調を基本とする外交を進めたほか、「核廃絶」を唱えて核軍縮に新たな地平を開いたことが評価された。

　現職の首脳への授与は００年の金大中・韓国大統領（当時）以来９年ぶり。米国の現職大統領の受賞は１９０６年のセオドア・ルーズベルト、１９１９年のウィルソン両大統領に続いて３人目。元職では、カーター元大統領も０２年に受賞している。

　同委員会は授賞理由について「核兵器のない世界」を求めるオバマ大統領の「理想と行動を重視した」とし、こうした理想が軍縮交渉を「力強く後押しした」と述べた。また大統領の外交スタイルが「国際政治の新たな流れを作り出した」と評価。「国連中心の多国間外交が中心的位置を占めるようになった」としたうえで「（創設から）１０８年間、ノーベル賞委員会が促進しようとしてきたことだ」と絶賛した。

　気候変動問題や民主主義の促進、人権擁護などの面で「米国がより建設的な役割を演じている」のは大統領の「指導力のおかげだ」とも述べた。

　大統領は今年４月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を目標に掲げた。今年７月のイタリアでの主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）での首脳声明や、９月の国連安保理首脳会合での決議に「核兵器のない世界」を求める内容を盛り込むのに尽力した。また、今年７月、ロシアのメドベージェフ大統領と年末で失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮条約を締結することで合意。イラク駐留米軍の１１年末までの完全撤退を打ち出し、６月に戦闘部隊を都市部から撤退させた。

　６月のカイロでの演説でイスラム世界との「相互利益と敬意」に基づく関係強化を呼び掛け、核開発を巡りイランとも直接対話を含む交渉に乗り出した。

　一方でオバマ大統領はアフガニスタンへの増派を行い武装勢力タリバンとの戦闘を激化させている。同委員会はこうした問題には触れていない。

　米政府高官がロイター通信に語ったところによると、ホワイトハウスのギブス報道官が夜明け前、電話でオバマ大統領を起こし受賞を知らせた。政府高官は「大統領は選考されたことを謙虚に受け止めている」と語った。

　また、アクセルロッド大統領上級顧問は、ロイター通信の「世界中で驚きの声が上がっている」との電子メールでの問い合わせに対し「（驚いたのは）我々も一緒だ」と応じた。

　◇授賞理由の骨子
・核兵器のない世界へ向けた理想と行動を重視した。
・対話と交渉を重視する新たな流れを国際政治にもたらした。
・米国が、気候変動問題でより建設的な役割を果たすようになった。
・民主主義と人権が強化された。
・オバマ氏の国際的政策、理想こそ、ノーベル賞委員会が１０８年間の歴史を通じて促進しようとしてきたものだ。

毎日新聞　2009年10月9日　18時58分（最終更新　10月9日　23時16分）
1951：名無しさん：2009/10/12(月) 15:51:12: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013057891000.html
軍事評論家江畑謙介さん死去
10月12日 12時36分
最新の軍事情勢や兵器に詳しく、湾岸戦争やイラク戦争、それに各国の軍事情勢など安全保障問題に関する解説で知られる軍事評論家の江畑謙介さんが１０日、千葉県内の病院で亡くなりました。６０歳でした。

江畑謙介さんは、昭和２４年、千葉県銚子市で生まれ、上智大学大学院を修了したあと、イギリスの軍事専門誌の東京通信員を長年、務めるとともに軍事評論家として執筆活動を続けました。平成３年の湾岸戦争の際にはＮＨＫの番組に出演し、長時間にわたって戦況を解説したほか、平成１３年のアフガニスタン攻撃や平成１５年のイラク戦争などでも刻々と変わる現場の状況を専門家の視点で客観的に伝えました。最新の軍事情勢や兵器に関する知識を基に、数多くの著書を執筆し、そのテーマも日本の防衛力に関するものからアメリカ軍の再編や中国や北朝鮮の軍事情勢まで多岐にわたっていました。江畑さんは、ことしに入ってからも北朝鮮による弾道ミサイル開発などについて分析を続けていたということですが、１０日千葉県内の病院で呼吸不全のため亡くなりました。６０歳でした。
1952：とはずがたり：2009/10/12(月) 15:52:58: なんと。未だ若いのに。
1953：名無しさん：2009/10/12(月) 17:41:01: >>1951
工学的素養がきちんとあって、私情を交えず、複雑な軍事問題を
的確、客観的かつ平易に解説できるのは日本にあって彼以外にはいませんでした。
これから日本の軍事解説は誰が担うんだろう…。
独学の重要性を強調して後継者を育てて来なかったのが悔やまれます。
1954：小説吉田学校読者：2009/10/12(月) 20:33:21: 「続・猿の惑星」のような光景が現実になる寸前だったのか。

パキスタン司令部襲撃の人質解放…核管理に不安
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091012-OYT1T00444.htm

　【イスラマバード＝新居益】パキスタン・イスラマバード近郊ラワルピンディの国軍総司令部を武装集団が襲撃した事件は、１１日早朝、軍特殊部隊が武装集団の立てこもる警備要員用事務所を急襲、人質の兵士ら３９人を解放して約２０時間ぶりに収束した。
　ただ、１時間にわたる銃撃戦で人質３人、特殊部隊２人と武装集団の４人が死亡した。１０日の武装集団突入時にも兵士６人、武装集団４人が死亡している。
　犯行声明を出した「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」はパキスタン西部の南ワジリスタン地区が本拠で、襲撃は、同地区で軍が近く始める武装勢力掃討作戦に警告を発したとみられている。
　マリク内相は事件発生後、「攻撃開始以外の選択肢はない」と述べ、掃討作戦に変更はないと強調した。１９４７年の建国以来、国の屋台骨を自任する軍の中枢が襲撃されたのは初めてで、国内には大きな衝撃が走っている。核兵器を管理する軍の本拠地が襲撃されたことで、核管理能力を疑問視する声が国際社会で再燃するのも避けられそうにない。
　このため、「軍は威信回復のためにも作戦成功に満を持しているはず」（地元紙記者）との見方が強まっている。
　一方、地元テレビによると、軍当局は、人質解放作戦で拘束されたウスマンと名乗る実行犯の男について、カシミール地方でインドへの攻撃を行う武装勢力「ジェイシュ・ムハンマド」と関係があるとみており、ＴＴＰ以外の組織が関与していた可能性も浮上している。
　パキスタンでは、「対テロで米国に協力する政府への反発でつながる様々な組織が水面下で手を結んでいる可能性」（外交筋）が指摘される。また、タリバンとつながる軍の一部が関与しているとの見方も根強くささやかれる。
1955：チバＱ：2009/10/12(月) 22:26:16: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101201000114.html
親日派の行政区長が落選　北方四島の国後島
　【ウラジオストク共同】ロシア極東のサハリン州選挙管理委員会は１２日、１１日に行われた北方四島の国後島などを管轄する南クリール行政区の区長選の暫定結果として、親日的な立場で知られる現職のイーゴリ・コワリ区長（４７）が落選し、ワシーリー・ソロムコ氏（４６）が当選したと明らかにした。

　コワリ氏は２００５年から区長を務めていた。南クリール行政区の内務局長を務めたソロムコ氏は、北方四島のロシア人住民と日本人の元島民らによるビザなし交流に反対の立場を過去に何度も表明している。

　選挙には５人が立候補。ロシアの政権与党「統一ロシア」から立候補したソロムコ氏は１０７１票を獲得。与党系政党「公正ロシア」から立候補したコワリ氏は５９７票で３位だった。

2009/10/12 11:49 【共同通信】
1956：名無しさん：2009/10/17(土) 13:52:27: >>1951
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/10/post_390.html
江畑謙介（軍事評論家）氏について書いた民主党衆議院議員のブログが炎上！
10月12日付の「ある軍事評論家の死」というタイトルのブログ記事が炎上している。

ブログの持ち主は、首藤信彦（すとう・のぶひこ、民主党衆議院議員）氏。

その記事に寄せられたコメントのほとんどは...先日10日に呼吸不全のため亡くなった江畑謙介（えばた・けんすけ、軍事評論家）氏に対して「故人を誹謗中傷した」とし、逆に「擬似専門家」よばわりされているというもの。

＝指摘箇所［本文転載］＝
それでもお互いに専門家として尊重しあい、もう10年近くになるがクラスター爆弾問題などでは、NGOの講演会にも講師として来て貰ったこともある。しかし、その後は政治、特に与党への傾斜が激しく、政府見解の応援みたいなことを軍事専門家のタイトルで行っていた。次第に自民党べったりになってきて、数年まえに会ったときには、自民党のプロパガンダの集会やイベントにも政治家に寄り添って立つようになった。きっと政治の世界にでていきたいんだなあ．．

確かに、この記事が書かれるまでのコメント数は、おせじにも多いとは言えないが、この記事に関しては確認した時点でのコメント数が「1655」ともの凄い数である。

翌日の「連休後遺症」という記事は、全く関係のない内容なのだが、炎上記事の余波でまだその勢いは止まっていない。

タイトルどおり、まだまだ「後遺症」が残っている。

首藤氏本人はこの件について、「ブログのエントリーを撤回することもお詫びをすることもない」としている。

ある軍事評論家の死（すとう信彦 & his band：2009-10-12 21:15:01）
http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/03fdc5aba5f001a0c2f1cfc0e88696de

首藤信彦オフィシャルサイト
http://www.sutoband.org/

江畑謙介（えばた・けんすけ、軍事評論家）
1949年3月23日 ─ 2009年10月10日。湾岸戦争時にメディアに露出。その独特なヘアスタイルと冷徹なまでに事実のみを追求する一線を隔した分析力で話題になり、「軍事評論家」というワードを世に認知せしめた。

投稿者: ニューススパイラル日時: 2009年10月14日 02:01
1957：名無しさん：2009/10/17(土) 15:02:37: http://www.j-cast.com/2009/10/13051574.html

江畑謙介「自民寄り」と発言　民主党代議士ブログ炎上
2009/10/13 21:01

亡くなった軍事評論家の江畑謙介氏について、民主党の衆院議員がブログで「自民寄りだった」と発言したところ、ブログが大炎上した。しかし、議員は「撤回やお詫び」を拒否、その発言に理解を示す専門家も出ている。

江畑謙介氏と言えば、1991年の湾岸戦争で鮮烈にお茶の間デビューを果たした。NHKに連日出演し、兵器や戦略について日本人離れした詳細な解説ぶりに、新鮮な驚きを持って聞いた人も多いに違いない。独特の髪型も話題になった。

「撤回することも、お詫びをすることもない」

民主党・首藤信彦議員のブログエントリーその豊富な知識は、上智大生時代からの雑誌投稿やイギリスの軍事専門誌「ジェーン」の日本特派員などを通じて培ってきたものだ。米軍のアフガニスタン攻撃（2001年）やイラク戦争（03年）でも活躍し、著書は多数に上る。著名になってからは、政府の委員をも務めていた。

こうした経緯から、政治色は薄く中立的との見方もある。同じ専門分野で江畑氏をよく知っているという民主党の首藤信彦衆院議員は、自らのブログで09年10月12日、当初はそうだったと書いた。ところが、10年ほど前から江畑氏が自民党寄りになり、政府見解の応援みたいなことをしたり、同党のPRイベントに出たりするようになったというのだ。

さらに、江畑さんについて、軍事専門誌に頼った活動を行い、現場に足を運ばずに兵器の切り口で論じる日本だけの特異な評論家ともした。総じて辛口の発言だが、日本では高いレベルの情報提供だったとして、その死を悼んでいる。

これに対し、ブログには、批判的なコメントが1100件以上も殺到し、炎上状態になった。そこでは、江畑氏はむしろ中立だった、亡くなった人に対して失礼、といった書き込みが多い。

これに対し、首藤議員本人が、取材に応じ、ブログのエントリーを撤回することも、お詫びをすることもないことを明らかにした。その理由について、こう説明する。

「この分野に関係ない人が、内容を曲解して書いているんだと思います。現実を知らない人の話ですよ。イラク戦争のときも1日5000件来ましたが、同じような人が同じようなキーワードで書いているのでしょう」
「私どもは、仲良くさせて頂いたのでショックです」
もっとも、首藤信彦議員は、江畑謙介氏が置かれた状況にも理解を示す。

「どこの国でも、軍事専門家は、軍人や戦場の経験者、軍事産業の従事者、政府顧問がなっています。しかし、日本では、こうした人たちは話すことが少ない。だから、評論家はバーチャルになってしまうということです。卑しめているのではなく、この世界の難しさを同情してブログを書きました」
妻の裕美子さんは、取材に対し、「私どもは、仲良くさせて頂いたのでショックです」と話している。

一方、専門家には、首藤氏の議論にも理解を示す向きがある。

軍事評論家の田岡俊次氏は、こうコメントを寄せている。

「江畑氏は本来、政治色がなく、技術的に精密でデータの豊富な記事を書かれ、感服することも多かった。ただ、首藤代議士のような中東・アフガニスタン問題の専門家から見れば、米国のアフガン戦争、イラク戦争などに関する江畑氏の論評には得心のいかない点が少なくなかったのもうなずける。首都を取ったから戦争はアメリカの勝利で、その後、治安維持に苦労した、という江畑氏の論評には私も首を傾げた。戦争は総合的なもので、首都を取っても負けた例は多い。ソ連のアフガン侵攻は初日に首都カブールを制圧したし、日中戦争でも日本は首都南京を攻略したが、戦争には勝てなかった。江畑氏は晩年、外務省等の政府の委員を委嘱されることが多かったためか、『米軍再編』などの著書もよく調べてはあるのだが、沖縄などの基地返還の可能性について否定的結論が多く、実際には米側がその後返還を申し出たため、食い違いが表面化したこともある。江畑氏の記事、論評はあくまで理科的であり、社会科的（歴史、民族性、政治、経済など）な観点で戦争を見る首藤代議士は不満だったのだろう。実際には、理科、社会の両面からの観察が必要なのだ」
1958：とはずがたり：2009/10/17(土) 15:44:54: >>1953氏，首藤氏のコメントに関しては如何思われますかね？？

俺は門外漢なのでどちらが正しいか判りませんが。。
1959：チバＱ：2009/10/17(土) 21:43:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000035-san-pol
【与那国島が危ない】（上）中国野放しの「友愛の海」　自衛隊誘致、町の悲願
10月14日7時56分配信産経新聞

　東京から１９００キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。（千野境子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■民主政権は不安

　日本最西端の地碑が立つ西崎（いりざき）から、晴れた日には台湾が蜃気楼（しんきろう）のように大きく見える。台湾まで１１１キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年１２月に中国海洋調査船２隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も１５０キロの近さにある。

　去る８月２日の町長選で再選された外間（ほかま）守吉町長（６０）は、町の中心、祖納（そない）の町役場で困惑の表情も見せながら言った。

　「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと（配備）はしないと（北沢俊美防衛相は）申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方（の軍備）は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱（ぜいじゃく）さです」

　■有事にどうする

　自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）はこう語る。

　「国境の島、しかも上空３分の２が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」

　ところが平成１７年７月、尾辻氏は５５歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。

　当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎（あがりざき）で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。

　「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」

　■「縦深拡大」路線

　中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第１列島線とグアム、パプアニューギニアなど第２列島線という「近海防御戦略」を採用、（１）国家の海上の安全の防衛（２）領海における主権の保全（３）海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく－というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。

　とくに２０００年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。

　また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。

　「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。
1960：チバＱ：2009/10/17(土) 21:43:29: 　■「国境の守り、どうしますか」

　島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。

　もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、８月の町長選はかつてない関心を集めた。

　結果は外間（ほかま）守吉町長が島では前例のない１０３票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏（５１）を退けた。

　誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。

　「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」

　政権交代で事態が膠着（こうちゃく）する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。

　「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を（与那国島に）置いてもおかしくないと、私は（政府に）言いますよ」

　記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。

　外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。

　与那国町は平成１６年１０月に八重山３市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数１３７８人、投票率７０・４６％。

　結果は賛成３２７、反対６０５の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。

　町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏（５８）は当時を回想してこう語る。

　「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」

　収入役の廃止、議員定数を６人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。

　「国境交流特区」構想をうたい、石垣－与那国から台湾への航路延長や祖納（そない）港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成１９年には町独自で台湾に事務所を開設した。

　しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として５千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。

　「特区には３回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。

　与那国町の課題は（１）人口流出の阻止（２）インフラ整備と雇用確保（３）税収増（予算約２０億円で自主財源は１割未満）－だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。

　島で初めて「１５の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。

　「万策尽きた」（外間町長）いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。
1961：チバＱ：2009/10/17(土) 21:44:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000041-san-pol
【与那国島が危ない】（下）「ここは日本。屈辱的」
10月16日7時56分配信産経新聞

　自衛隊も海上保安庁もない沖縄県与那国町。気象観測所も昨年１０月で無人化された。国家公務員は、いまや税関業務の１人だけになった。ガランとした観測所や宿舎が亜熱帯の強い日差しにさらされている。

　◆警察官２人に拳銃２丁

　日夜、島の安全を守るのは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁である。その１人、久部良（くぶら）駐在所の山内聡代巡査部長（３８）は沖縄本島の機動隊勤務から転勤し２年になる。

　朝夕は登下校の小中学校を、飛行機の離着陸時は空港を、そしてフェリーの出入港の時刻には港を巡回する。「制服姿がそこにあることが（犯罪の）抑止になる」と考えるからだ。

　赴任してからこれまでの犯罪は盗難が４、５件、交通事故は脱輪に横転、町長選での傷害事件などで殺人はない。ほかは台風による停電、冠水くらいだ。「できるだけ使いたくない」という拳銃の出番は幸いまだない。

　その意味で島の治安は悪くない。だが国境の島としての安心安全となると、すでに書いてきたように事情は異なってくる。

　与那国町が去る６月に防衛省に出した自衛隊配置に関する要望は、「１００人規模の駐屯地」だ。

　沖縄には現在、西部方面隊第１混成団が置かれていて、南西諸島の部隊配置は１９０ある有人島のうち５島（奄美大島、沖永良部島、沖縄島、久米島、宮古島）のみ。陸自部隊に限ると沖縄島だけだ。つまり中国の近海防御戦略の第１列島線に入る与那国島など八重山・宮古の先島諸島は防衛力の空白地帯同然となっている。

　５年前に決定された中期防衛力整備計画（中期防）は第１混成団を旅団に格上げし、防衛省もこれを機に与那国島に沿岸監視隊として数十人程度の部隊を出す意向とされた。しかし政権交代で、防衛大綱も中期防も見直しは来年末へ先送りされた。

　◆上空は台湾防空識別圏

　さらに自衛隊誘致派も反対派もそろって問題にするのが、島の西側上空３分の２が台湾の防空識別圏であることだ。防空識別圏とは進入する航空機の国籍識別や位置確認、飛行指示を行う空域で、領土の外側４００～５００キロ圏となっている。日本の領空なのに台湾識別圏なのは沖縄占領時の米軍が設定したままだからだ。

　危険でもあり、人々はことあるごとに問題を訴えてきたが、いまだに「知らなかった」と答える政治家もいて不信感を募らせる。

　「与那国は捨て石みたいに考えられているのではないか。この島は日本の島です。屈辱的です」と与那国町議会の糸数健一議員（５６）が言えば、誘致反対派の小嶺博泉議員（３８）も「防空識別圏問題も処理せずに自衛隊配備などできますか、できないでしょう」と、７月に視察で訪れた当時の浜田靖一防衛相に迫った。

　遠隔操作に任された気象観測所にも再開の希望は強い。中期防は大型化する台風など「大規模・特殊災害への対応」を新たな防衛力の役割として取り上げている。広義の安全保障の見地から気象観測の重要性は増しているのである。

　とりわけ先島諸島は台風の通り道、台風銀座だ。また与那国島は日本の気象が変わる重要地点でもある。

　歴史学者で与那国町の歴史編纂（へんさん）委員を務め、与那国の事情に詳しい琉球大学の高良倉吉教授は島の今後にこのような提言をする。

　「与那国島を地域の総合的な危機管理の拠点にしていくのはどうか。石油タンカーによる汚染、流木やゴミ被害など問題は与那国島に限らず地域全体の問題となっている。台風や津波など自然災害への対処には気象観測の強化も必要だ。国境の島は元気な方がいい。与那国自身も、国境の島ゆえに広い意味での地域の安全保障を担いたいとアピールするのです」

　自衛隊の部隊配置だけを突出させない効用もあるかもしれない。

　◆せめて情報活動隊員を

　陸自配備の可能性が不透明になったいま、糸数議員は「ミサイルを置いてほしいとは言わない。せめて１人でも優秀な情報活動のできる人間が要る。そうしないと国境が危ない。いや、島自体もう、つぶさに調べられているかもしれません」と警告する。

　そういえば、隣の宮古島での出来事。何組もの若い男性２人連れが盛んに写真を撮っていた。食堂で彼らと居合わせて何者かが分かった。会話が中国語だったのだ。髪形や体格から「間違いなく人民解放軍」とはこのエピソードを教えてくれた人の解説である。

　国境の島、与那国の自然や、取り巻く東シナ海は美しく穏やかだ。だがこうした海洋の安寧も、中国の存在感の高まりと、日本の防衛の空白とのはざまで薄氷を踏むようなものとなりつつあると危惧（きぐ）せずにはいられない。（千野境子）
1962：名無しさん：2009/10/17(土) 23:10:54: >>1958
根拠のない誹謗中傷の類ですね。正直言って噴飯もののコメントです。

江畑氏の著作を読めば分かりますが、彼は防衛省・自衛隊の不合理な装備行政や、
多額の税負担を伴う米軍再編関連経費が国民の理解を得られないまま決められたことなど、
政府の政策をきちんとしたエビデンスに基づいて批判してます。

彼が特定の政党に肩入れしたことなど全くなく、むしろ民主主義社会の一員として
国民が政府の施策をしっかり理解し監視していくことの重要性を常に説いてきました。
そんな人物に何でああやって一方的にレッテル貼りできるか、全く理解に苦しみます。
1963：名無しさん：2009/10/17(土) 23:20:38: 江畑氏逝去に関連してこういう議論がありました。
以下引用。

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20091014#p2
■[時事][読書][軍事]江畑謙介氏逝去で思い出したこと。軍事評論家を司馬遼太郎は「民主主義の象徴」と語った
江畑謙介という軍事評論家の中でも評価の高かった人が亡くなったことで、あらためて軍事評論家に関して思い出したことがあった。

私を含め、日本人が「こういうことを生業にしている人がいるんだなあ」とはっきり視野に入れたのは1990-1991年の湾岸危機・湾岸戦争であったでしょう。

はじめて、こういう人たちを目にした他の文化人の素朴な好奇心や驚きは、たとえば当時の中野翠氏のコラムなんかを見るとよく分かると思います。とーぜん江畑氏のヘアスタイルについてもいじりまくりであったが。

んでね、昭和一ケタ文化人、または焼け跡闇市派っていうの？

私が見聞した限りでは、この人たちの軍事評論家への拒否反応は相当なものだった。多くは「平和主義者」のくくりにも入るのだろうが、今でもおなじみの「あいつらは戦争を、軍事を楽しんでいる、面白がっている！！だからけしからん」つう話。

記憶の範囲で言うと、小林信彦がコラムでそう書いていたはずだし、

この湾岸戦争と前後していたのかな、上岡龍太郎が司会の「EXテレビ」というところで小田実、小中陽太郎、野坂昭如ら（当時の朝生レギュラーとかぶっていました）が「あいつらは本当に戦争が好きだよな」と批判していたはず。

ところが、湾岸戦争をリアルタイムで見ながら司馬遼太郎が書いた文章だけが違っていた。

要約すると

「私はテレビでしゃべっている軍事評論家を見て、ああ日本もここまで民主主義が根付いたかと感動した」と述べていたのだ。

なぜか。

あまりにシンプルな話で、彼は自分の青春時代、つまり太平洋戦争前を思い出し

「私の生きたあの時代、同じように軍事評論家が存在し、在野の立場から冷静に日米の軍事力を計数的に比較し、それが世間の話題になっていたら、彼我の差をだれもが認識し、あのような戦争は無かったろう。軍事評論家の存在こそ、民主主義の証なのだ」

こう、述べたのでありました。

今思えば、司馬遼太郎は戦記作家に片足を突っ込んだ存在である以上、ふつうの文化人と感覚が違っていて当然ではあるかもしれない。

ただ、それと同時に世代の差もあるのかな、と、その数年後いろいろな人を比較してそう思った。

焼け跡闇市派は、井沢元彦言うところの「本当は命を救うべき救急車に、子どものころはねられた経験（＝軍隊でひどい目にあった経験）から、救急車（＝軍事）そのものの存在を認めなくなった人たち」だったのかもしれない。司馬たちも戦争と軍にひどい目にはあったが、既に成人していたのでそのへんは極端にならないですんだのだろうと。

それから20年たち、内容のできばえはともかく「反戦の立場から軍事をよく知ろう！」みたいな啓蒙書も現在は出てきた。

江畑氏が軍事評論家として生きた時代は、そんな、時代だった。

（了）
1964：名無しさん：2009/10/17(土) 23:21:13: >>1963
同じく引用。

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20091016#p4
■[時事][軍事][読書][ブログ]「江畑謙介論」、補足の対比列伝。「材料提示」の江畑氏と「あえて白黒」の田岡俊次氏。
一昨日書いた、「司馬遼太郎の軍事評論家への感想」はうろ覚えで描いたエントリながらブックマーク、TBはじめ多くの反響を頂き、私ではなく司馬氏と江畑氏、両方の故人が得ていた評価をあらためて実感した。皆様に感謝申し上げます。

ところで、江畑氏の逝去に際しては、ちょっとひと騒動がその後あった。

http://www.j-cast.com/2009/10/13051574.html

を読んでもらえれば分かる。

で、私が担当するのは「判定役」として出てくる田岡俊次氏。私は軍事知識があるわけじゃないけどはてなキーワードを作成したのもおいらだし、たぶん「パックインジャーナル」ウォッチャーとして、はてなで一番彼のことを書いていたからね。

あのニュース内の「判定」自体についてはブックマークで寄せたのでそちらを見て欲しいが、その後、田岡・江畑両氏の、田岡氏自身も語っていない、もっと大きな軍事評論家としての違いが別にあることに気がついた。

田岡氏は実は朝日内部で「情報分析の的確さ」以上に、「自分の予測について事後、誠実な分析をしている人」として評価されているんですな。

朝日新聞東京本社編集局長の外岡秀俊氏が、その態度を絶賛してるんですわ。

「情報のさばき方―新聞記者の実戦ヒント (朝日新書)」の、昔の紹介記事をリンクさせてもらいます。

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20061028#p6

実はちょっと面白い本が、創刊された朝日新書で出ておりまして、朝日新聞の編集局長・外岡秀俊氏が

情報のさばき方―新聞記者の実戦ヒント (朝日新書)

作者: 外岡秀俊
出版社/メーカー: 朝日新聞社
発売日: 2006/10
メディア: 新書
Amazon.co.jpで詳細を見る
という本を出した。外岡氏、私にとっては、沢木耕太郎と交流のある、小説家兼新聞記者として印象に残っているのだが、それは別にしても新聞記者独自の取材ノウハウ、記録ノウハウはどんなものでも一定の水準を持っているもので、実際に役に立つノウハウ（「一行日記」のすすめなど）もたくさん書いてあるし、語り口も面白い。ですます調だが、構成者がいるのだろうか？

この本の具体的ノウハウについては後で紹介するが、ここに田岡氏が出ている。

田岡俊次さんから「分析の精度をあげるには、ともかく結論を出せ」と教えられたからです。田岡さんは、ある情勢を分析する際、最終的に、黒白の結論を出すことを自分に課しているといいます。」

（略）

「日本人の情勢分析は、後で責任を問われないよう、どうしてもあいまいで、どう転んでもいい結果しか出さない傾向がある。しかしそれでは、どこで情報評価を誤ったのか、自分でもわからないことになる。次の分析で精度を高めるには、自分の情報分析力の欠点を自覚する必要がある。そのためには無理とわかっても、自分で一定の結論をだしたほうがいい」

（略）

後で結論が間違っていた場合に

１「正しい情報はあったのに、見過ごしていた」

２「正しい情報はあったのに、評価が誤っていた」

３「間違った情報をもとに判断していた」

４「そもそも情報が取れていなかった」

など、それぞれ判断を誤った理由がわからなくなるからです。

（P131、132）
1965：名無しさん：2009/10/17(土) 23:21:29: >>1964続き

ここにあるように田岡氏は「あえて白黒を断言する」ことを自分に課しているそうです。

対して故江畑氏は。

TBを頂いたブログのエントリが、彼の文章を引用している。

http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20091016/1255636477

私は…自分の価値観や、主義主張に基づく意見を発言せず、できるだけ客観中立にデータ、情報を提供することで、それを読んで、あるいは聞いてくださった方々がご自分の意見をまとめるに当たっての参考にして頂ければと思い、それをもって生業としていきたいと考えてきた。

したがって、一国民、納税者として、どうしても主観、価値観が入り込みやすく、客観的説明に徹しきれない日本の安全保障問題に対しては、直接触れることを避けてきた。

江畑謙介著　「日本の安全保障」あとがき　p245

同ブログ主は、さらに故江畑氏はこういうスタンスだったと紹介する。

『それでも完全にご自身の見解を排除することは難しいと断った上で「それにたいする回答は、読者個々の自由である」と記しておられます。』

これはいい、悪いを超えて、同じ軍事評論家でも

まるで拠って立つ場所が異なる。

分からないことは分からないというスタンスの江畑氏と「あえて白黒つける」ゼブラーマンのような（笑）田岡氏では、方法論的にも大きく違っている。ジャイアント馬場とアントニオ猪木の生き方ぐらい違う。

そういうもんだ、ということかもしれないし、たとえば軍事に限らずさまざまなものの考え方、情報の処理の仕方、仕事のやり方において、この二つは応用され、比較されるものなのかもしれない。

田岡氏の「はずれ」について。
自分で2006年に引用しておきながら、考えを進めていなかったが、こういうスタンスで田岡氏が言論活動を行っているなら、それはハズレも多くなるのだろうなと思ったことでした。これはバンバンとスイングすれば、空振り三振も多くなるようにしょうがないのかもしれない。

ただ、そのせいでヒットやホームランを打てたことも多いのだろうから、リスクもリターンも自前もちか。

あと、パックインジャーナルという、なまじ準レギュラーでリアルタイムで見解を表明する場があるから、「同じ三割打者でも巨人の四番は三振を目にする数が多い」のと同様に、なんか予想が前と変わってるよ！と指摘される回数も見かけ上？多くなるのかもしれない。

まあ、田岡氏の「あえて白黒つける」のスタンスは、あとでウィキペディアに増補しておこう。
1966：名無しさん：2009/10/17(土) 23:24:39: 江畑氏の専門家としての資質を評価することは私の手に余るので、
彼の同業者等の評価を紹介しておきます。

http://wldintel.blog60.fc2.com/blog-entry-209.html
> 私から見て、江畑さんが凄かったなと思うのは、とにかく情報収集の量が半端ではなかったということです。今の時代、情報分析の観点からすると、現地体験とか特殊人脈ルートとかいうのはそれほど意味がありません。それよりも、良質の洋書あるいは海外メディアや研究者のレポート、各種資料等をどれだけ吸収し、咀嚼したかということが大きくモノを言います。
> ところが、このネット社会では、収集すべき情報が途方もない量になっています。そこで情報収集を継続していくということも、途方もない作業になります。
> たとえば、ある事象について記事や本を書いたりするとき、集中的にその分野の情報を収集し、整理するということはそれほど難しくはありません。テスト前勉強みたいなものです。
> ですが、本を一冊書き上げた後、そのモチベーションを維持して情報更新を続けていくというのは、これは気の遠くなるような労力になります。この点に関して、江畑さんはその著作をみるとよくわかるのですが、群を抜いた方であったと思います。しかも、兵器関連だけでなく、軍事戦略の分野から国家安全保障、インテリジェンス関連まで、非常に幅広くカバーされていました。これは、個人の仕事としては圧倒的なものと言っていいかと思います。

http://kiyotani.at.webry.info/200910/article_4.html
> 「この分野に関係ない人」からみると「曲解」はすとう氏の方です。
> まず軍事に関してはいわゆる専門家も「群盲象を撫でる」状態です。軍事は非常に広く、多岐にわたる分野を包括しています。とても一人の人間が軍事のすべてをカバーできません。それができるなら軍の情報部は必要ありません。
> このブログを読んでいて、ぼくはすとう氏はトム・クランシーの小説の主人公のジャック・ライアンのような人物を理想の「軍事専門家」象として作り上げて、日本にはそれに合致する人物がいないだからダメだ、といっているように思えました。小説や映画を現実に当てはめてはいけません。
（以下長くなるので引用略）

http://blog.goo.ne.jp/miritetsu/e/032e99f8f05f205638ed99c093a3162e
> （前略）同意できないなぁと思うことがしばしばあったが、少なくともその分析力、特に兵器に関するインフォメーションをインテリジェンスに変換する能力には敬意を抱いていたつもりだ。
> 戦術的観点や政戦略観点から語れる軍事評論家は幾分か存在するが、兵器知識をそこまで昇華させる能力は余人を以て代え難い逸材であったと思う。（もちろん、兵器の知識だけではないが、少なくとも個人的な感想としては兵器関連から紡いでいく手法が最も際だっていたと思う。）残念ながら、兵器正面から語る人々には「物凄い知識の兵器オタク」の域を出ない人が多く（全てとは言わない）、日本の軍事評論・ジャーナリズムに大きな打撃だと言えるだろう。

> 江畑氏はれっきとした「本物の」専門家である。およそ、軍事に関する情報を入手する際、様々な観点から情報資料を入手することは当然であるが、兵器に関する情報資料は最も重要なものの一つである。一例を挙げれば、警察の装備が軍隊なみ（いわゆる武装警察）の国でクーデターが起こった場合、現地から送られてくる映像を見て「軍の装備があるか」を調べるのは極めて重要である。「軍がクーデター側か権力側か、警察はどちら側か」を判定する直接的な情報になるからだ。江畑氏は、そのような観点からの情報を提供する能力に非常に長けており、軍事オタク扱いするのは冒涜と言える行為だ。

> 江畑氏が「理科的」立場で発言していた、そのこと自体に意義はない。しかし、江畑氏はそのような自己のスタンスをしっかりと自覚しており、意見を求められるときは「『理科的』見地から分析した一意見」であることを明確にしておられた。そして、当然ながら「社会科」的見地からの意見の重要性も認識し、それら意見を総合的に判断して決断を下す責任は国民にある、という事を常に口にしていた。このような態度が、彼を「良く」知る人々が「知的誠実さを持ち合わせていた」と評する所以だろう。
1967：名無しさん：2009/10/17(土) 23:38:33: ありゃ、レスを準備しているうちに別の方の書き込みが。
>>1966＝>>1962です。
1968：とはずがたり：2009/10/18(日) 00:15:00: >>1962>>1966-1967>>1953氏，>>1963-1965氏有り難うございました。
>>1で書きましたように私安保は苦手ですが，首藤氏に一理あって欲しいとは思ってます。

>ところが、10年ほど前から江畑氏が自民党寄りになり、政府見解の応援みたいなことをしたり、同党のPRイベントに出たりするようになったというのだ。
この自民党よりってのはどう云う事を指しているんでしょうかね？

>ただ、首藤代議士のような中東・アフガニスタン問題の専門家から見れば、米国のアフガン戦争、イラク戦争などに関する江畑氏の論評には得心のいかない点が少なくなかったのもうなずける。首都を取ったから戦争はアメリカの勝利で、その後、治安維持に苦労した、という江畑氏の論評には私も首を傾げた。戦争は総合的なもので、首都を取っても負けた例は多い。ソ連のアフガン侵攻は初日に首都カブールを制圧したし、日中戦争でも日本は首都南京を攻略したが、戦争には勝てなかった。
この辺がスタンスの差に繋がるんでしょうかね。
1969：1953ほか：2009/10/18(日) 00:26:41: >>1968
＞この自民党よりってのはどう云う事を指しているんでしょうかね？

彼が政府の様々な有識者会議で委員を務めていたことを言っているんでしょうかねえ。
・通商産業省産業構造審議会「安全保障貿易管理部」臨時委員
・防衛庁防衛調達適正化会議議員
・内閣官房情報セキュリティ専門調査会委員
・経済産業省産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会委員、
・外務省「対外情報機能強化に関する懇談会」委員
という具合に、色々な委員を歴任してますが、これは彼の専門性が買われてのことで
軍事に限らず学者や専門家なら政府からお呼びが掛かることは別におかしいことではないし。

またこういう意見もあります。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/10/post-e851.html
> 個人的に感じる部分で言うならば、江畑氏が自民寄りというより、兵器に詳しい分どうしても安全保障に関する言及をするゆえに、合理的な発言をするほど左派の見識からは隔絶する点で理解できない相手となっていたようには思えます。
1970：とはずがたり：2009/10/18(日) 00:46:32: >>1969
首藤氏が
＞合理的な発言をするほど左派の見識からは隔絶する点で理解できない相手
故の発言だった訳でない事を祈りたいですな。

審議会や委員その他に登用されるってのは今回の鳩山内閣も小泉内閣でもまあその党派色はどうしても付いてしまう点はありましょうけど。。
委員会内での仕事ぶりはどうだったんでしょうかねぇ・・。
1971：名無しさん：2009/10/18(日) 01:40:55: >>1970
首藤議員は過去に自衛隊の兵器について誤った理解を示して、
そのことを掲示板で指摘されると掲示板を閉じたりなんてことしてますから、
今回の件でもあんまり首藤議員の発言に信憑性は感じられないんですよね。
残念だけど半可通と言わざるを得ない。

江畑氏の委員会での仕事ぶりは自分もちょっと分からないですねえ。
委員会の議事録に目を通したことがないので。
まあ議事録があったとしてもどの発言が誰のか分かるようにはなってないことが多いので……。
1972：とはずがたり：2009/10/19(月) 10:44:32: 活用したらええやん。社民は自衛隊を保護しすぎやで。

補給撤収代案で「海賊対処に転用案」が浮上
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091019/plc0910190136001-n1.htm
2009.10.19 01:34

海賊多発地帯と海自の補給活動地域
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/235303_c450.jpg

　インド洋からの海上自衛隊補給艦の撤収に伴い、同艦をソマリア沖で海賊対処にあたる外国艦艇の補給に活用する案が政府内で検討されていることが１８日、分かった。インド洋でテロ対策にあたってきた米欧艦艇の多くが現在は海賊対策でソマリア沖に展開しており、補給支援打ち切りの穴を埋める国際貢献策になりうるとの見方が出ているためだ。自衛隊の海外派遣に慎重な社民党や、米欧などの理解が得られれば有力な給油代替策の一つとして浮上してくる可能性もある。

　政府はインド洋補給活動について「単純延長はしない」（鳩山由紀夫首相）と強調してきた。代替案として民生分野でのアフガニスタン支援を検討中だが、同案だけで人的貢献を期待する米政府の理解を得られるかは不透明だ。

　自衛隊は海賊対処に護衛艦２隻、インド洋の補給活動に補給艦と護衛艦各１隻を派遣している。インド洋からの撤収で浮く補給、護衛各艦をソマリア沖に振り向ければ海賊対策でより実効的な活動が可能となる。ソマリア沖には現補給活動の給油ポイントの一つがあり、テロ対策と海賊対処など複数任務を兼ねた艦艇も少なくない。

　民主党は海上保安庁主体の対応を掲げ、海賊対処法に反対した。だが、衆院選マニフェスト（政権公約）では「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」としており、自衛隊の活用は否定していない。

　海保は補給艦を保有しておらず、補給活動のための自衛隊派遣なら党内や社民党の理解を得やすいとの判断もある。

　政府内には補給支援のほか、海自の任務をソマリア領海内を往来する国連世界食糧計画（ＷＦＰ）船舶の護衛に拡大する案も浮上している。ただ、いずれも法改正が必要となる。このため自衛隊員を海保の要請に基づき首相を長とする「海賊対処本部」に身分を移して派遣するなどとした同党の従来の主張とあわせ、海賊対処法を一括改正する方策などが検討されている。

　一方、自民党の川崎二郎国対委員長は１８日、ＮＨＫの討論番組で、来年１月で切れる補給活動を継続させる新テロ対策特措法改正案と、衆院解散で廃案となった北朝鮮船舶の貨物検査特別措置法案を、２６日召集の臨時国会に議員立法で提出する考えを示した。公明党の漆原良夫国対委員長も「自民党が提出した場合は賛成すべきだ」と述べた。
1973：とはずがたり：2009/10/19(月) 10:58:38: >>1971
なるほど。それは少々イタイですな.
>首藤議員は過去に自衛隊の兵器について誤った理解を示して、
>そのことを掲示板で指摘されると掲示板を閉じたり

今回も首藤氏の旗色悪いのかもしれませんなー。。
1975：チバＱ：2009/10/19(月) 21:49:06: http://mainichi.jp/select/world/news/20091019dde007030020000c.html
アフガン大統領選：「決選か連立」迫る　米補佐官、カルザイ大統領に
　【ワシントン草野和彦】不正疑惑に揺れるアフガニスタン大統領選を巡り、エマニュエル米大統領首席補佐官は１８日放映の米ＣＮＮテレビで、暫定結果でトップだったカルザイ大統領に対し、２位のアブドラ元外相との間で決選投票を行うか、連立政権交渉に入るか、事実上の二者択一を迫った。選挙の正当性に疑問を持つ米国が、不正を認めていないカルザイ氏に決断を迫った形だ。

　エマニュエル氏は「カルザイ大統領に必要なのは信用性、正当性がある選挙や結果」と述べたうえで、「二つの道がある」と指摘。決選投票と、アブドラ氏との連立交渉を提示した。エマニュエル氏は、選択には国民の納得が重要と強調した。

　オバマ米政権は、米軍追加増派の是非も含めてアフガン戦略の見直しを進めている。エマニュエル氏は「真の問題は（信頼できる）アフガンのパートナーがいるかどうかだ」とも述べ、アフガン国民の支持を得た中央政権が誕生しない限り、戦略の効果も期待できないとの見方を示した。

　アフガンを訪問したケリー米上院議員（民主）も１８日放映の米テレビ番組で「適切なアフガン政権なしに、オバマ大統領が追加増派の決断ができるとは思わない」と述べるなど、戦略見直しへの影響を懸念。選挙関係者から「（必要なら）２週間以内に決選投票を行うことが可能と聞いた」ことも明らかにした。
1976：チバＱ：2009/10/19(月) 21:56:23: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091019-OYT1T00034.htm
米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担
　◆検査院が改善要求へ◆

　在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。

　日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。

　日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億６０００万円だった。

　ただ、在日米軍では、基地内の福利厚生機関が企画する観光ツアーや、管理するレンタカーを個人が旅行のために借りた場合でも、通行券を発行している。

　防衛省は「日本文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図るためのレクリエーションであれば、軍の活動の一環として認められる」との見解だが、単なる個人旅行については、公務にあたらない場合もあるとしている。

　しかし、検査院が調べたところ、同省では「公務の範囲」についての取り決めがなく、利用実態も調査していなかった。検査院は米軍から直接事情を聞くことは出来なかったが、同省が保管する通行券の利用記録を分析したところ、休日にレンタカーを使用したとみられる長距離走行が集中していることがわかった。

　実際に使われた通行券の中には、氏名などの記載が不備だったものも多かったが、同省ではいずれも全くチェックせず、料金を負担していたという。

　◆米軍「すべて公務」◆

　在日米軍司令部は読売新聞の取材に対し、個人が旅行で借りたレンタカーにも通行券を発行していることを認めた上で、「レンタカーは福利厚生機関の運用するもので、軍に属しており、その使用はすべて公務にあたる」と説明している。

　◆日米地位協定＝日米安全保障条約に基づき、１９６０年に締結。在日米軍の円滑な行動を確保するため、在日米軍が使用する施設や区域、兵士や家族の法的な地位などについて取り決め、全２８条からなる。在日米軍基地の日本人従業員の労務費負担などの「思いやり予算」の支出根拠の一つになっている。

（2009年10月19日03時08分読売新聞）
1977：チバＱ：2009/10/20(火) 22:41:04: http://mainichi.jp/select/world/news/20091021k0000m030112000c.html
アフガン大統領選：カルザイ氏半数割り込む　決選投票へ
　【カブール栗田慎一】アフガニスタン選挙管理委員会は２０日、大統領選（８月２０日投票）の暫定集計で当選要件の過半数を超えていたカルザイ大統領の得票率が不正票を除いた結果、半数を割り込んだと発表。同氏と２番目に得票の多かったアブドラ元外相の決選投票を１１月７日に行うと明らかにした。これを受け、カルザイ氏も同日、決選投票の実施の受け入れを明らかにした。

　選管は２１日に最終確定の詳細を発表するとしているが、選管幹部は取材に「（不正を指摘した）不服審査委員会の報告書を独自に精査した結果、カルザイ氏の得票率は（暫定集計の５４．６％から）４９．６７％になった」と述べた。

　カルザイ氏はこの日、カブールを訪れたケリー米上院議員らと共同会見。冒頭、「憲法に従い、民主主義の発展のため決選投票を行う」と語った。

　一方、ケリー氏は会見に先立ち、カルザイ、アブドラ両氏とそれぞれ会談。双方に混乱の長期化を回避するための連立政権樹立を打診したが、決選投票を強く求めるアブドラ氏が難色を示したとみられる。

　選管の発表後、アブドラ氏の選対幹部は取材に「アフガンにクリーンで民主的な政府を作るために不可欠だ」と述べ、決選投票を改めて歓迎した。

　大統領選を巡っては、２５００件以上の不正告発が選管に提出され、アブドラ氏は「カルザイ氏側に不正行為がある」と厳しく非難。不服審査委の調査でもカルザイ氏の不正票の多さが明らかになっていた。

　アフガンでは１０月下旬から山岳部で降雪が始まる。このため、選管は暫定結果を発表した９月中旬以降、決選投票に備え、英国で投票用紙の印刷を準備していた。
1978：チバＱ：2009/10/22(木) 21:55:10: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091022/asi0910221326007-n1.htm
アフガニスタン　長引く大統領選　深まる混迷　国民生活置き去り (1/3ページ)
2009.10.22 13:23
　８月２０日投票のアフガニスタン大統領選から２カ月。不正票の問題を調査していた不服審査委員会（ＥＣＣ）の勧告を受け、１１月７日に決戦投票を行うことが決まった。選挙管理委員会が１０月２０日に表明したものだが、米メディアなどによれば、治安悪化への懸念から長引く選挙戦を敬遠する声も少なくないという。大統領選をめぐる混乱は続きそうで、国民の窮乏生活は置き去りのままだ。

　■シーン１　

　アフガン大統領選は、１０月２１日付のＥＸでも報じた通り、最大民族パシュトゥン人の現職ハミド・カルザイ大統領（５１）と、暫定２位だったタジク人の全国政党「国民戦線」アブドラ・アブドラ元外相（４９）の争いとなった。指摘されている「民族対決」の図式がエスカレートすれば、混乱は増幅しかねない情勢だ。

　大統領選に反対する反政府勢力タリバンが、混乱に乗じて威嚇・攻撃を激化させる恐れも捨てきれない。タリバンは８月の１回目の投票で、有権者を投票所に行かせないように脅し、全土で自爆テロなどの攻撃を仕掛けた。

　決戦投票ではカルザイ大統領優勢は動かないため、ＡＰ通信はカブール市民の反応として「身の危険を冒して投票に行く必要があるだろうか」と冷めた見方を紹介。その上で、大統領選への国際社会の過剰な介入により、治安情勢がさらに悪化したとの“被害意識”が市民に芽生え始めている、と指摘している。

　公正さが一度ゆがめられた選挙だけに、不正が再び起こらないともいいきれず、決選投票の結果は信用できるものなのか。また、北部の山岳地帯では冬の季節となっており、投票所の再設置を危ぶむ声すらある。国内の不安定化に拍車が掛かる懸念はぬぐえず、混迷は深まる。

　■シーン２　不安定な治安…「希望」の文字は届くか

　首都カブールのスラム街にあるモスクの中は、読み書きを習う少女たちの熱気に包まれていた。女性の進学を禁じたタリバン政権の崩壊から８年がたつが、ＡＰ通信によれば、男性の識字率は４３％あるのに対し、１５歳以上の女性のそれは現在でも１３％しかないのだという。

　文字の読み書きは貧困問題に直結する。そうした危機感が彼女らに芽生えているかは不明だが、ＡＰ通信は「アフガンの少女の多くが学校に行く機会を与えられておらず、両親と同じように貧しい生活から抜け出せない危機に直面している」と報告する。カブール市内では少女らが、今日も真剣なまなざしで音読を繰り返すのだった。

　だが、彼女たちが安心して学べる環境はおぼつかないのが現実。大統領選があまりにも長引き、米政府内でアフガンへの米軍増派を疑問視する声が出始めているのだ。

　米ＣＮＮは、ホワイトハウスのラーム・エマニュエル大統領首席補佐官が「われわれのパートナーとして本当に信頼に足る政府ができるのか、徹底的な分析ができていない状況で、駐留米軍の兵員数について決断を下すことは無責任だし無謀だ」と語った、と伝えた。

　米政府は、今年末までにアフガニスタン駐留米軍を６万８０００人規模に増やす意向だが、大統領選で揺れる現地情勢は計画変更を迫りかねない。ＡＰ通信は、バラク・オバマ米大統領（４８）のアフガン政策の見直し作業を複雑にしている、と指摘している。

　混乱は復興支援にも影響している。農村開発や教師の訓練などを行っている国際援助機関が、治安情勢を見極めることが必要として、新規事業に関する調査を停止したケースもあるという。混乱に乗じてタリバンが選挙妨害の攻勢を強める懸念も捨てきれない。

　治安が維持されなければ、少女らのささやかな学舎（まなびや）はたちまち危うくなる。机に向かって真剣に読み書きを覚えようとする少女たちに、「絶望」より先に「希望」の文字が届くだろうか。（文：飯村文紀／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
1980：とはずがたり：2009/10/23(金) 21:10:08: >>1976

米軍高速料、不適切なものは見直す＝北沢防衛相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009102300696

　北沢俊美防衛相は２３日の閣議後会見で、防衛省が調査せずに在日米軍の有料道路の通行料を年間９億円前後負担している問題について、事実関係を明確にするため米軍側と折衝中とした上で、「不適切なものは見直すのがどの世界でも共通の認識。世間の常識に合う形で是正したい」と述べた。
　同省によると、福利厚生の場合でも日本側が通行料を負担しているケースはあるが、具体的な内容は固まっておらず、日米双方で今後協議して詰めるという。（2009/10/23-19:21）
1981：名無しさん：2009/10/24(土) 15:16:06: http://mainichi.jp/select/world/news/20091024k0000m010048000c.html
米統合参謀議長：核先制不使用に反対　「柔軟性が低下」
　訪日中のマレン米統合参謀本部議長は２３日、東京都内の米国大使館で会見し、岡田克也外相が米側に求めていく考えを示している「核兵器の先制不使用」について、「（核戦力の）柔軟性が劇的に低下し、（アジア太平洋）地域にさまざまなリスクを発生させかねない」と述べ、反対する立場を明確にした。また、岡田外相が進める「日米核密約」調査に関連し「彼の立場は理解できるが、慎重に行動すべきだ」と述べた。日本の「非核三原則」のうち「持ち込ませず」の順守を求める議論が持ち上がるのを懸念した発言だ。【杉尾直哉】
1982：小説吉田学校読者：2009/10/25(日) 11:26:28: こんな話があったとは驚きであります。
記事を呼んだ感想としましては、町村元外相の「北海道移転拒否」が決め手でしたわね。

普天間飛行場北海道移設、米に打診　守屋元次官明らかに
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151784-storytopic-53.html

　米軍普天間飛行場の移設をめぐり、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の日米交渉で、日本側から移設先として北海道の苫小牧東部地域（苫東地域）への移設の可能性を米国防総省側に打診していたことが２４日までに分かった。同協議に携わった守屋武昌元防衛事務次官が琉球新報のインタビューで明らかにした。米側は一定の理解を示しつつも消極的な姿勢を示したという。日本側の交渉担当者が県外移設について、具体名を挙げて米側に打診していたことを明らかにしたのは初めて。
　県外断念の理由として守屋元次官は、アジア・太平洋地域での軍事戦略上の観点や、県外で受け入れる自治体のない国内政治状況も挙げた。
　打診相手は、当時米国防副次官補で、現在はオバマ政権で普天間問題を扱う国務次官補のカート・キャンベル氏。同氏は提案に対し、フィリピンで地元反対により米軍基地を閉鎖した例を挙げ「地域の安定に対するデメリットを分かった上で、日本がその選択を言ってくるなら考えざるを得ないが、同盟関係の信頼性が失われる」と消極的な姿勢を示したという。
　２００５年以降、本格化する米軍再編協議では、事務方で県外移設を追求することはなかったことも明らかにした。再編協議では逆に、米側から北海道移転の打診もあったが、町村信孝外相（当時）が断った経緯もあったという。
　当時、防衛庁長官を務めた大野功統氏も琉球新報の取材に「（米側に県外移設を）ぶつけてみる必要性はあったかもしれない。だがどこ（の自治体）が受けるだろうか」と述べ、米交渉で県外移転を持ち出さなかったことを明らかにした。
　小泉純一郎首相（当時）は、県外移設を模索する姿勢を示唆していたが、米軍再編日米合意直前の２００５年６月、「総論賛成、各論反対だ。負担軽減には賛成、しかし自分の所には来てくれるなという地域ばかりだ。そこが非常に難しい」と県外移設の断念を示唆していた。
　守屋武昌元防衛事務次官は１９４４年９月生まれ、宮城県出身。７１年防衛庁入庁。防衛政策課長、防衛施設庁施設部長などを経て、２００３年８月から防衛事務次官。防衛装備品納入をめぐる汚職事件で、次官退任後の０７年１１月逮捕。０８年１１月に東京地裁で懲役２年６月の実刑判決を受け、現在控訴し係争中。
＜解説＞同盟優先し県内選択
　ＳＡＣＯや米軍再編協議で普天間飛行場の県外移設が見送られ、結果的に県内移設に集約されていったのは、日本政府が基地新設に伴う困難な国内調整作業を回避し、良好な日米同盟を維持することを優先したためだ。
　県外移設見送りの理由について守屋武昌元防衛事務次官は、（１）在沖海兵隊が持つ機能を収容できる広大な用地の確保は困難（２）アジア・中東地区の緊急事態に即応できる基地建設地は沖縄以外にはない（３）他都道府県の政治状況は米軍基地を受け入れる余地がない―を挙げる。従来の日米両政府は、三つの課題の克服を果たせなかった。
　日本政府は、ＳＡＣＯ段階で県外移設の可能性を模索し、米国防総省の交渉担当者に特定の候補地を提案していた。米軍再編協議で県外移設を追求することは「全くなかった」（守屋元次官）という。
　普天間の県外・国外移設を追求した民主党政権は、早くも軌道修正に踏み切ろうとしている。岡田克也外相が２３日「県外移転は考えられない」と述べ、嘉手納飛行場統合を支持したのを受け、北沢俊美防衛相も「私の考えに近づいてきた」と発言し、県民を困惑させた。
　１９９６年の全面返還合意から今日までの細かい検証や、具体的な県外移設先の検討作業を経ないまま、鳩山政権は「（辺野古移設が履行しない場合）安全保障提供が難しくなる」（マレン統合参謀本部議長）という米側の強い圧力に揺れている。このままの県外移設断念は、過去の自民党政権の外交・安保政策に追従することにほかならない。
　日米両政府は、なぜ県外移設を選択せず、辺野古地区に固執し続けたのか。鳩山政権は元次官証言など過去の経緯をあらためて直視し、再検証することが求められる。
1983：名無しさん：2009/10/25(日) 11:43:49: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151781-storytopic-11.html

社説

岡田外相発言／迷走する鳩山政権の限界　安保の沖縄依存から脱却を2009年10月25日　またも普天間移設問題で鳩山内閣がぶれた。今度は岡田克也外相だ。「県外移転は考えられない」として２３日、嘉手納基地統合案を含む県内移設を表明した。
　政権発足当初からぶれ続ける鳩山内閣だが、今度は最も選挙公約に忠実だったはずの岡田外相だ。
　さすがに、もういいかげんにしてほしい。これでは、外交・安保政策にとどまらず、新政権自体への国民の信頼を失いかねない。
　普天間問題とインド洋給油問題は、鳩山政権のアキレス腱（けん）といわれる。米国が交渉相手だからだ。

◆「呉越同舟」政党の弱点
　外交・安保政策は、旧社会党から自民党右派まで「呉越同舟」の思想的寄り合い所帯である民主党の最大の弱点だ。そこを突かれると内部から瓦解しかねない。
　だが政権政党となれば弱点と正面から向き合わざるを得ない。しかも「論憲」という改憲政党が参院での多数を維持するために、「護憲」の社民党と連立を組んでいる。沖縄を重要な足場とする社民にとって普天間基地の県外・国外移設は「党是」の感すらある。
　今回の岡田外相発言は、連立政権のそんな事情を「失念」しなければできない発言だ。
　３党連立合意にも反する発言を鳩山首相は、どう処理するか。注目したい。
　普天間問題は民主党の「選挙公約」の真価を問う重要な試金石でもある。公約の「沖縄ビジョン２００８」で民主党は明確に「県外、国外移転」の検討を打ち出し、選挙前の党公約でも「現行案の見直し」を明記したからだ。
　改憲、自衛隊容認、外交の基軸を日米同盟に、集団的自衛権すら認めかねないという点で民主党は自民党との違いがほとんどない。
　それでも政権を奪取できたのは景気対策や脱官僚の行財政改革と同時に「対米追従から対等な日米関係への転換」という決意への国民の期待も要因の一つだ。
　対等な日米関係が構築されるか否か。その試金石の普天間問題が早くも行き詰まり、対米追従の現状容認に流れつつある。その裏には、ゲーツ米国防長官やマイケル・マレン米統合参謀本部議長ら相次いで来日した米政府要人からの「恫喝（どうかつ）」的外交交渉がある。
　岡田発言の背景にもしたたかな米外交に圧倒され反論・主張できない日本外交の限界がある。
　しかし、政府が守るべきは米国との約束の前に国民との約束だ。日米安保は国民を守るためにある。その安保のために沖縄に駐留する米軍がレイプや殺人、強盗など犯罪を繰り返し国民である県民の命を危険にさらす。
　犯罪ばかりか、演習事故や日夜を問わず米軍機の爆音が子どもたちの教育環境を破壊し、安眠を妨げ、誤射弾や通告のない落下傘降下訓練が命を脅かし続けている。

◆県民の命を守る安保を
　実弾演習で山野を燃やし、放射能漏れの原潜寄港を許し、犯罪米兵の身柄すら同盟国の好意的考慮にすがる。これが日米同盟の現実。優先し守るべきは日米安保体制ではない。国民の命のはずだ。
　在日米軍の専用施設の７４％を、国土のわずか０・６％にすぎない沖縄が背負い続けている。
　普天間問題の源流は、１９９５年９月に起きた少女乱暴事件であったことを忘れてはいないか。事件を契機に、米兵犯罪の撲滅、基地の整理縮小、不平等な日米地位協定の改定を県民は求めた。
　危険な基地の象徴である普天間飛行場の撤去は、少女の人権すら守れない日米安保への反省と復帰後も安保を過重に負担してきた沖縄県民に、日米両政府首脳が約束したわずかばかりの贖罪（しょくざい）だったはずだ。
　それがいつしか「代替」施設の新基地建設が焦点となり、グアムの新基地建設まで「沖縄の負担軽減」を理由に進められている。
　そんな対米追従安保の変革を公約に掲げた新政権への国民・県民の期待と信頼を裏切る発言を、最初は北沢俊美防衛相が、次は鳩山首相が、そして今度は岡田外相が繰り出している。
　民主党が政権を掌握できたのは、選挙公約があったればこそだ。「公約選挙」と呼ばれた政権交代選挙が公約無視の「羊頭狗肉」に終われば、この国の政党政治と民主主義は崩壊しかねない。
　米国の恫喝に屈し、対米追従の現状追認で県民の負担軽減どころか過重負担を強いる。これが新政権なら政権交代は失敗だった。