国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1837：千葉９区：2009/05/17(日) 23:58:13: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090517-OYT1T00615.htm
解放のトラ制圧、コロンボは祝勝ムード…民族和解の難問も
　【コロンボ＝佐藤昌宏】スリランカの少数派タミル人反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）掃討作戦が実質的に終了したのを受け、最大都市コロンボは１７日、大統領の支持者らが街頭で爆竹を鳴らし、国旗を掲揚するなど祝勝ムードに包まれた。

　ただ、タミル人住民の反応は複雑で、今後、和平定着のカギとなる復興と民族和解の多難さもうかがわせる。

　コロンボを南北に走る「ゴール通り」には、１７日朝から市民が国旗を掲げ、歩道には爆竹の破片が散乱した。コロンボ南部のタミル人居住区も同様だ。住民の多くは現在、政府支持とされ、商店が軒先に国旗を掲揚していた。

　ただ、ヒンズー教寺院の催しに来ていたハリーさん（３９）は「政府が行った掃討が正しいと言い切れるのは今日まで。明日から我々タミル人に対する不公平な扱いをどう是正するのか、厳しく注目したい」と語った。ＬＴＴＥの事実上の敗北について尋ねると、途端に顔を背けたり、聞こえないふりをする人も多くいた。

　軍、警察は、ＬＴＴＥ残党による自爆テロなどを警戒し、コロンボ市内の政府関連施設を中心に検問所を設けて警備を強化。タミル人居住区内の幹線道路上には、数十メートルおきに検問所を設け、他地域より明らかに警戒の度合いは高い。

　ラジャパクサ大統領は１６日、ヨルダンでＬＴＴＥ制圧を宣言した際、「スリランカに平和と発展の機会が訪れた」と述べ、内戦で破壊された北部と東部のタミル人が多く住む地域の復興を優先する考えを強調した。政府は将来、憲法を改正してタミル人地域への権限移譲を進めるなどして民族間の融和を図る方針だ。

　しかし、現政権は、ＬＴＴＥ掃討作戦で大規模な砲撃や空爆もためらわず、最終局面では「人間の盾」となった市民の犠牲も出たことから、シンハラ、タミル両民族間の不信感は一層増幅されている可能性がある。

　復興面でも、軍事制圧を急いだスリランカ政府に対する国際社会の批判は続いており、支援の足並みがそろわない懸念もある。

（2009年5月17日21時39分読売新聞）
1838：とはずがたり：2009/05/18(月) 01:02:39: >>1836
ベネディクト１６世は保守的ですからね。
1839：千葉９区：2009/05/18(月) 01:05:07: http://www.asahi.com/international/update/0517/TKY200905170116.html
スリランカ、ＬＴＴＥが敗北宣言「苦い結末に終わった」
2009年5月17日21時1分
　【コロンボ＝武石英史郎】スリランカ北部で多数の民間人を「人間の盾」にして立てこもる反政府武装勢力タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）は１７日、「戦いは苦い結末に終わった」と敗北を認める声明を出した。これに先立ち、政府軍は「民間人を全員解放した」と発表。ＬＴＴＥの敗北声明後も包囲を狭めて攻勢を強めており、完全制圧を目指す構えだ。

　敗北声明は、ＬＴＴＥに近いウェブサイト「タミル・ネット」が同日午後、ＬＴＴＥの報道担当者のものとして掲載した。「わが人々を殺害するための敵（政府）の言い訳をできなくする最後の選択肢として、武器を置くことを決断した」としている。

　政府軍によると、ＬＴＴＥとの戦闘は夜を徹して断続的に続いた。同日未明、ＬＴＴＥは６隻のボートでラグーン（潟湖）に面した政府軍陣地を襲撃し、包囲の突破を試みたが、政府軍の反撃に遭い、約７０人が死亡した。

　政府軍は逆に攻勢を強め、同日午前には「民間人全員を解放した」と発表。ＬＴＴＥに対する包囲を長さ６００メートル、幅４００メートルの範囲にまで狭めた。ＬＴＴＥの敗北声明が出された後も、政府軍の報道官は「信用できない。ＬＴＴＥはまだ数百人は残っており、戦闘は今も継続中だ」と述べ、一気に制圧する構えを崩していない。

　ロイター通信は政府軍筋の話として、ＬＴＴＥの指導者プラバカラン議長のものとみられる遺体が見つかり、確認を急いでいると報じたが、政府軍当局者は事実関係を否定している。ＬＴＴＥが、最後には集団自殺を図るという見方も政府軍筋から出ている。

　「盾」になっていた民間人について政府軍は、攻勢を強めた１４日から１７日の「全員解放宣言」までの間に６万３千人が脱出したとしている。国連は５万～１０万人が取り残されているとしていた。

　政府は報道機関や援助関係者の現場への立ち入りを認めておらず、唯一現場で活動していた赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）も今月９日を最後に現地入りを断念している。政府側の発表以外に、戦火にさらされたとみられる民間人について情報がない状態が続いている。
1840：とはずがたり：2009/05/19(火) 09:20:55: 今こそタミル人に寛容な政策を。
イギリスはタミル人をスリランカに移住させた責任を取ってカネだせ。

スリランカ：内戦が終結　政府軍「ＬＴＴＥ議長を殺害」
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090519k0000m030068000c.html

　【ニューデリー栗田慎一】スリランカ国営テレビは１８日、少数派タミル人の反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）最高指導者、プラバカラン議長（５４）が「政府軍に殺害された」と伝えた。政府軍も同日、「国内全土を掌握した」と戦闘の完全終結を宣言。２５年以上に及んだ内戦は、７万人以上の死者を出して終結した。

　カリスマ的指導力で反政府闘争を率いたプラバカラン氏の死亡で、ＬＴＴＥの壊滅は確実となった。一方、ラジャパクサ大統領は１９日午前、国会で「重要な演説」を行う。正式に勝利を宣言し、新しい国づくりに向けて民族間の和解を訴える。

　ＬＴＴＥ系列のウェブサイトは１７日、「戦いをやめた」と宣言して対話開始を求めたが、政府は「包囲された幹部の命ごい」と一蹴（いっしゅう）。北東部の最後のＬＴＴＥろう城地域を包囲し、深夜に制圧作戦を開始した。

　国営テレビによると、このろう城地帯から１８日未明に脱出を試みた救急車を政府軍が砲撃。大破した車内からプラバカラン氏らの遺体が見つかった。政府軍広報官は「１８日までにほぼ全幹部の遺体を回収した」とし、政府が２５年ぶりに全土を掌握したと述べた。

　ＬＴＴＥは、多数派シンハラ人主導の政府に反発した同氏が７２年に設立した青年組織「タミルの新しいトラ」（ＴＮＴ）を母体にして７６年に発足させた武装組織。世界各地にタミル人ネットワークを築き、豊富な資金力で重火器類や航空機、船舶、小型潜水艇などを保有。「世界最強のテロ組織」と呼ばれた。
1841：千葉９区：2009/05/22(金) 23:37:08: http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090522rky00m040006000c.html
嘉手納基地：７０デシベル超１３１回　外来機増え訓練激化
　【嘉手納】米空軍嘉手納基地で２１日、Ｆ１５戦闘機やＦＡ１８戦闘攻撃機などがアフターバーナーを使って相次ぎ離陸。午前中だけで１００デシベル（電車通過時の線路わきに相当）を超える騒音が嘉手納町屋良で１７回も記録され、同基地周辺は朝から轟音（ごうおん）にさらされた。さらに、在韓米空軍基地所属のＦ１６戦闘機１２機が事前連絡もなく飛来した。

　同町の「基地被害・苦情１１０番」には住民から「我慢できない」「いらいらする」などと苦情が相次いだ。同町屋良に住む女性は「爆音がうるさくて我慢できない。悪臭もひどく窓を開けられず熱くていらいらする」と苦情を訴えた。

　同町基地渉外課によると、同日午後５時までの騒音発生回数（７０デシベル以上）は同町屋良で１３１回を記録。２００８年度の１日平均騒音発生回数の１０８回を大きく上回った。同課は「朝から１００デシベルもの騒音が何回も記録されるのは異常事態」と話した。

　嘉手納基地では４月から米軍岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機が続々と飛来。２１日現在、確認されているだけで１７機のＦＡ１８が駐留しており、周辺自治体、住民は騒音被害の深刻化を訴えている。

　Ｆ１６戦闘機の飛来について、米軍基地の監視行動を続ける市民団体「リムピース」の頼和太郎氏は「Ｆ１５やＦＡ１８との共同訓練の可能性もあるが、沖縄近海にある訓練空域での実弾訓練を行うために来た可能性が高い」と指摘。さらに「海兵隊所属のＦＡ１８が駐留している中、Ｆ１６が飛来するのは珍しい」と話した。

（琉球新報）

2009年5月22日
1842：千葉９区：2009/05/22(金) 23:41:54: http://mainichi.jp/select/world/news/20090522dde007030003000c.html
スリランカ：内戦終結　「盾」避難民、心身に傷　キャンプ、環境悪化深刻
　◇国際機関日本人職員、救援訴え
　【コロンボ栗田慎一】「幼い子供たちも笑わないのです」。スリランカ内戦の避難民に日本の救援物資などを届けるため、２１日に北部のマニク避難民キャンプに入った国際機関「国際移住機関」（ＩＯＭ）職員の大野拓也さん（３５）＝大阪府吹田市＝は、毎日新聞の電話取材に訴えた。「人間の盾」にされていた多くのタミル人たちが、最後の戦闘で家族を失い、心身ともに傷ついているという。気温が４０度に迫る中、毎日数千人がたどり着き、衛生環境の悪化も深刻だ。

　祝賀ムードにわく主要都市コロンボから自動車で約５時間。同じ国とは思えない光景が大野さんの目の前に広がった。

　食料を求めて並ぶ５００メートルの列。だれもが汚れた衣服に身を包んでいる。同僚スタッフは、避難民たちの体臭のすさまじさにせきこんだ。おなかがせり出た妊婦は「６日間何も食べていない」と言った。手にした小さなランチボックスを家族５人で分け合った。

　内戦が終わる５日前に現地入りした時、３区画だったキャンプは４区画目が軍によって整地され、避難民は１２万人を超えていた。４区画目には、最後まで「盾」となった５万人のうち約１万人が収容されていた。各テント（約１８平方メートル）には２～３家族１５人前後が身を寄せ合っている。

　最後まで残る決断をした母親がいた。子供３人と脱出を試みた時、反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）に見つかり、「長男を置いていけば認める」と言われた。１０代半ばの長男が兵士にされると直感した母親は、脱出を断念したという。

　くぼ地に兄と姉の計４人で潜んでいた２０代前半の男性は、政府軍が制圧する直前、砲弾が近くで爆発し、１人だけ生き残った。どちらの攻撃かは分からないが、「ＬＴＴＥに反撃の余力はなかった」と言った。自分だけが水や食べ物を手にしていることに罪悪感を感じているという。

　大野さんは０４年１２月のインド洋大津波の３カ月後、ＩＯＭの短期職員としてスリランカに入った。大学院を修了し、就職までの研修のつもりだったが、被災者の喜ぶ顔が見たくなり、正規職員の道を選んだ。４０人の地元職員を部下に、スリランカ支援を続ける。

　「この国の子供はよく笑う。しかし、キャンプの子供たちは笑わない。この４年間に暴力は激しさを増し、多くの人たちが家族や親類を失った。心の傷を癒やす方法も考えていかなければならない」と大野さんは語った。
1843：千葉９区：2009/05/24(日) 21:06:56: http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905240017.html
心の傷がいえる日は？――アフガン唯一の精神病院を訪ねて
カブール（ＣＮＮ）　小さな古びた建物の中に、戦火に傷ついた魂たちが横たわっていた。ここは、アフガニスタン国内で唯一の精神病院。患者たちの心の傷がいえる日は、いつになったら訪れるのだろう。

わずか６２床の病床、慢性的な医薬品不足。医師たちの報酬は１日約３００円にも満たない。病棟では、ベッドに横たわったまま身動きもしない患者や、廊下をあてもなくさまよう患者の姿が目につく。

３０年にも及ぶ戦争状態は多くの命を奪ったたけでなく、国民の心も破壊した。「アフガン人の１０人に７人は、うつ病や不安神経症、トラウマ（心的外傷）などを抱えている」――副院長のナジブ博士はそう語る。この病院で治療が受けられるのは、ほんの一握りの「幸運」な人々にすぎない。

匿名のまま取材に応じた女性患者（１８）は、１２歳の時にロケット弾攻撃を目の当たりにした。それ以来、血しぶきと死のイメージが頭から離れない。「ほかの人をやっつけたいとは思わない。ただ自分を傷つけたいの」――顔をスカーフで覆ったまま、女性は打ち明けた。「屋根から飛び降りて、自分を壊してしまいたい。血だらけになった自分の手や体を、いつも思い浮かべているわ」

別のベッドに横たわる女性は、絶えず意味のない言葉をつぶやき続ける。枕元に付き添う兄弟が、時折手を握ったり、髪を優しくなでたりしていた。女性は２カ月前、米軍の空爆で４人の子どもを失ったばかり。恐ろしい事実を受け入れることができず、子どもたちはまだ生きていると信じている。付き添いの男性は「悪いのはもちろん米国人だ。調理のために火を起こしていただけなのに、テロリストと誤認して爆弾を落としてきたんだ」と、怒りをぶちまけた。

続いて訪れた男性用の病棟にも、無気力と諦めだけが充満していた。グルミルさん（２４）には仕事も妻子も、将来の希望もない。これからどうするのかと尋ねても、肩をすくめるばかり。傍らの母親に、男性がどんな毎日を過ごしているのかを問うと、母親は床の上にじっとうずくまってみせた。息子はもう回復しないのではないか、と母親は不安そうにため息をつく。

いつの日が戦いが終わっても、心の傷は何世代にもわたって人々を苦しめ続けるだろうと、医師たちは口をそろえる。アフガンに平和が訪れ、人々が心の平安を取り戻す日までの道のりは、果てしなく遠い。
1844：千葉９区：2009/06/05(金) 21:48:37: http://mainichi.jp/select/world/news/20090606k0000m030090000c.html
レバノン：総選挙７日投票　焦点は反米親シリア派の消長に
　【カイロ和田浩明】レバノン国民議会（１院制１２８議席、任期４年）選挙の投票が７日行われる。焦点は、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラなどの反米親シリア派連合が、与党の親米反シリア派連合を逆転するかだ。親米と反米に割れたキリスト教勢力の戦いぶりが、結果を左右するとみられている。

　レバノンは周辺国が影響力強化で競い合う「中東の縮図」と言われる。ヒズボラを支援するシリアやイランの勢力拡大を警戒する米国は、事前にバイデン副大統領やクリントン国務長官を送りこみ、援助の減額をちらつかせて外部の介入を強くけん制した。一方で、イランのほか、親米のサウジアラビアがそれぞれの支持候補に多額の資金を投入、「代理金権選挙」の様相を呈しているとの現地からの報道もある。

　１８宗派が入り組むモザイク国家レバノンの議会は、各宗派に議席が割り当てられている。自らの宗派に投票する有権者が多いため、議席の多くが投票前に事実上確定しているが、今回はキリスト教系勢力が分裂しており、支持者が浮動化している側面がある。

　親米勢力は「３月１４日連合」の名称で知られ、０５年２月のハリリ前首相暗殺事件が引き金となった反シリア感情の波に乗って政権を獲得した勢力が中心。ハリリ氏の息子サード氏率いる「未来運動」（イスラム教スンニ派）やドルーズ派系の社会進歩党、キリスト教マロン派などのレバノン軍団党などが構成する。保有議席数は６８。

　反米勢力「３月８日連合」は親シリアのヒズボラ、アマル（シーア派）、自由愛国運動（マロン派など）などから成り、計５６議席。

　ヒズボラは０６年のレバノン紛争でイスラエルの猛攻に屈しなかったと受け止められて支持を広げたため、今回の選挙で反米勢力が上回るとの世論調査がある。

　しかし、仮に選挙で勝利しても、組閣は難航する見通しだ。特に、シーア派のヒズボラが発言権を増した環境で、レバノンではスンニ派に割り当てられている首相の人選が困難とみられているからだ。「どちらが勝っても、政情は不安定化しそうだ」（地元紙記者）との見方もある。
1845：千葉９区：2009/06/05(金) 21:50:13: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906040010o.nwc
アフガン大統領選　カルザイ氏優位　政情安定も米の影響力低下
2009/6/4

　アフガニスタンのカルザイ大統領は１日、８月２０日の大統領選に向けて主要２政党党首からの支持を取り付けた。

　そのうちの一人はハザラ人を中心とする統一党の党首、ムハンマド・モハケック氏だ。同氏からの支持を得たことで、カルザイ大統領はハザラ人社会での強い支持基盤を獲得したことになる。

　もう一人はウズベク人を主体とするイスラム民族運動の党首、サイード・ヌルッラー氏。同党はウズベク人軍閥のアブドゥル・ラシッド・ドスタム氏によって設立された。

　両党はかつて有力政治家が結集した唯一の全国政党「国民戦線」の一部だったが、同党の勢力は弱まりつつある。

　カルザイ大統領は、選挙の延期という不利な状況を乗り越えたうえ、反大統領派による非難の回避にも成功した。反大統領派は、カルザイ大統領が国家機関において支配力を発揮しており、地方政府職員を通じて反対陣営に圧力をかけるなど、不利な立場に立たされることから反発していた。

　今回の大統領選では反対陣営もカルザイ大統領の再選を見込んでおり、カルザイ氏優位での展開が予想される。これによりアフガニスタンの政情安定化は進むが、軍事支援の見返りにテロ対策の協力を求める戦略を打ち出している米国の影響力は、その勢いを失う公算が大きい。
1846：千葉９区：2009/06/08(月) 21:19:46: http://mainichi.jp/select/world/news/20090609k0000m030072000c.html
レバノン：親米与党が総選挙勝利　野党との連立も模索
　【ベイルート和田浩明】７日投開票されたレバノン国民議会（１２８議席、任期４年）の選挙で、与党の親米反シリア派連合は８日、優勢が伝えられていたイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなどの反米親シリア派連合を抑えて過半数を確保し、勝利した。しかし与党側の獲得議席数は重要法案の議会通過に必要な３分の２に届かず、今後の焦点の組閣では、野党連合の構成勢力との連立模索が必要になりそうだ。

　内務省によると、与党側は７１議席、野党側は５７議席を獲得。投票率は５４．８％で「過去最高水準」（同省）となった。連立協議は、閣僚ポスト配分や野党側が保持していた実質的な拒否権の扱いで混乱し、長引く可能性もある。

　イスラム教やキリスト教の１８宗派が入り組むレバノンは、議会の議席や政府の主要ポストが宗派ごとに割り振られる。国民議会議長（イスラム教シーア派）は今月中に招集される予定の新議会で現職のベリ氏が留任する見通し。スンニ派の首相は、議員の推薦に基づきスレイマン大統領（キリスト教マロン派）が指名、組閣を要請する。今回の選挙結果を受け、与党連合を率いるサード・ハリリ議員（３９）は主要候補の一人となった。

　ハリリ氏は８日、「勝者は民主主義でありレバノンだ」と勝利宣言。野党側との連立を模索する姿勢を示した。同氏は、０５年２月に爆殺されたラフィク・ハリリ元首相の次男。

　ロイター通信によると野党側幹部も敗北を認めた。事前に「やや優勢」との世論調査もあった野党連合は、与野党に分裂したキリスト教勢力の支持票を取り込み切れなかった模様だ。

　人口約４００万人の小国レバノンは、シリアやサウジアラビア、イランなどの周辺国や米国の影響力争いの場で「中東の縮図」とも言われる。中東和平交渉再開を目指す米オバマ政権は、シリアやイランの支持を受けイスラエルと敵対するヒズボラの勢力拡大を警戒。選挙前にバイデン副大統領を送り込み、選挙結果次第でレバノンへの援助を再考する意向を明示していた。
1847：千葉９区：2009/06/09(火) 21:33:49: http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY200906080328.html
レバノン総選挙、テロ犠牲議員の子ら続々当選
2009年6月8日21時43分

　【ベイルート＝田井中雅人】レバノン内務省は８日、７日に実施された国民議会選挙（総選挙、定数１２８）の開票結果を発表した。欧米や親米アラブ諸国が支援する与党勢力が過半数の７１議席を確保し、シリアやイランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラなどの野党勢力の５７議席を上回った。

　反シリア派与党勢力を率いるサード・ハリリ氏は８日未明に勝利宣言。野党側との挙国一致内閣づくりに移る。シニョーラ内閣から閣僚を引き揚げて国会を機能不全に追い込んだ野党ヒズボラや、激しい与党批判を繰り広げたキリスト教系野党「自由愛国運動」のアウン党首の処遇がカギを握りそうだ。昨年５月に与野党支持者８０人以上が死亡した武力衝突でヒズボラが首都を「制圧」した事態を受け、与党は野党側に国政の「拒否権」を握れる閣僚ポストの３分の１以上を与えてきた。新内閣でもこの扱いを踏襲するかどうかが焦点だ。

　反シリア派のラフィク・ハリリ元首相の暗殺をきっかけに、前回０５年の総選挙で勝利した元首相の次男サード氏ら反シリア派与党勢力は、今回の選挙でもシリアの関与が疑われるテロの犠牲になった議員らの子供たちを立候補させる「弔い合戦」を展開し、野党勢力との激戦を制した。

　最激戦区の一つ、東ベイルート・アシュラフィーエ地区で初当選したナイラ・トゥエイニ氏（２６）は、朝日新聞の取材に「父の遺志を継ぎ、戦闘のない、自由で独立した国づくりに力を尽くしたい」と語った。父ジュブラン氏は有力紙の社長兼編集長として反シリアの論陣を張り、前回の選挙で初当選してまもなく爆弾テロの犠牲になった。

　ただ、国民の多数を占める若者の間には、こうした「世襲議員」が幅をきかせる国政の現状に不満を持つ人も多い。大学生ワシム・アラメさん（２４）は「政治家の子や孫があとを継ぐだけのファミリービジネスには関心がない。投票には行かなかった。僕たちにとっては、就職すら難しいのに」とあきらめ顔だ。

　アウン氏ら野党側は、こうした大衆の不満を背景に、大富豪でもあるサード氏ら与党側の「腐敗」を追及する姿勢を示して支持を広げた。

　フランスの委任統治を経て独立し、１８もの公認宗教・宗派が共存する「モザイク国家」レバノンでは、大統領をキリスト教マロン派、首相をイスラム教スンニ派、国会議長をシーア派が務める不文律がある。また、キリスト教徒とイスラム教徒が争った内戦（７５～９０年）の教訓から、国会議員の議席を両教徒で等分するなど、独自の権力分散システムをとる。ただ、著しい人口増加が続くシーア派内には、正当な政治参加が認められていないとの不満が募っており、それがヒズボラへの支持拡大の背景にある。
1848：千葉９区：2009/06/11(木) 23:28:45: http://mainichi.jp/select/world/news/20090611ddm007030026000c.html
レバノン総選挙：敗北ヒズボラ、影響力は不変　「国を守ってくれる」住民の支持厚く
　７日のレバノン国民議会選挙で、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ中心の反米親シリア派連合は、与党の親米反シリア派連合に敗北した。だが、野党は定数１２８中５７議席を獲得、ヒズボラの存在感に大きな変化は無い。イランやシリアの支援を受け、今後も政治を左右し続けるのは確実だ。【ベイルートで和田浩明】

　■見知らぬ男の警告

　「街中で写真を撮ったら、明日のニュースにお前が出るぞ」。突然現れた野球帽にポロシャツ姿の男に、そう告げられた。ベイルート南部ダヒヤ地区。ヒズボラの拠点の一つだ。０６年夏の第２次レバノン戦争でイスラエル軍に空爆され大被害を受けた。黄色の地に、銃をつかむ緑色の拳が描かれたヒズボラの旗が各所で翻る。

　選挙取材を現地事務所に届け出て「写真、取材は投票所内のみ」との許可は得ていた。見知らぬ男からの「警告」に、ヒズボラの強力な組織力、統制力を垣間見た思いがした。

　■住民に教育、医療

　ヒズボラの勢力は特に南部で強い。野党系紙アルアクバルのオマル・ナシャベ記者（３８）は「教育や医療などを施し、『殉教者』（反イスラエル闘争の死者）の家族の面倒も見るヒズボラに、住民は愛着を抱いている」と説明する。

　ダヒヤで野党側に投票した会社経営のアミン・クベイシさん（２７）は「ヒズボラは国を守ってくれる」。主婦のゼナ・ミビーブさん（４０）も「レジスタンス（反イスラエル闘争）に反対の与党はダメ」と断言した。

　ただ、シーア派もヒズボラ支持の一枚岩ではない。南部で立候補した同派のアーマド・アサド氏（４６）は「イランから多額の援助を受けるヒズボラは、レバノン最大の不安定化要因」と批判する。

　◇イランの影、懸念も
　■武装解除再び拒否

　公式選挙結果が発表された８日の夜、ヒズボラ指導者のナスララ師は与党の勝利を受け入れる演説を行った。だが、国連安保理決議が求める武装解除については「武器はイスラエルから国を守るためのもの」と、拒否の姿勢を改めて示した。

　イランが供給源とされる武器は、ヒズボラの影響力の根幹を支える。第２次レバノン戦争では南部へのイスラエル軍の猛攻をしのいで支持を広げた。昨年５月には反シリア勢力との武力衝突に勝利。カタールの仲介で、野党側は内閣の決定に拒否権を行使できる３分の１以上の閣僚ポストを確保した。

　与党連合は今回の選挙で過半数の７１議席を獲得したが、重要法案通過に必要な３分の２には及ばなかった。今後の連立協議では、ヒズボラなど野党勢力との妥協が必要になると見られる。

　与党系紙アンナハールのイブラヒム・バイラーム記者（５２）は、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配しながら、欧米の制裁で孤立しているイスラム原理主義組織ハマスを例に、「ハマスの轍（てつ）を踏まないよう、ヒズボラは一歩下がった形で影響力の行使を続けるのでは」と分析している。

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　■ことば

　◇ヒズボラ
　８２年に結成された「神の党」を意味するイスラム教シーア派組織。反イスラエル武装闘争を続ける一方、９２年に初めて国会議席を獲得するなど、政治と軍事の両面で強い影響力を持っている。イランやシリアから資金援助を受けているとされ、米国はテロ組織に指定。
1849：千葉９区：2009/06/11(木) 23:40:46: http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-197.php
レバノン親米派の勝利に浮かれるな
A Measured Victory in Lebanon

アメリカが好かれたのではなく、イランのアハマディネジャドが嫌われただけかも

2009年06月09日（火）17時15分
クリストファー・ディッキー（中東総局長）
　バラク・オバマ米大統領は、６月８日のレバノンでの出来事を思って思わず笑顔になるかもしれない。これまで長い間、他のどんなアメリカ大統領にも望めなかった幸運が訪れた。

　この日、前日に行われた国民議会選挙（総選挙）の結果が発表され、親欧米の与党連合「３月14日連合」が勝利。しかも、イランのマフムード・アハマディネジャド大統領が公に支援していた候補者たちは屈辱的な敗北を喫した。この選挙結果は、イラン国民がその意味を理解するにつれ、６月12日のイラン大統領選でアハマディネジャドの再選を阻む逆風にさえなるかもしれない。

　もし選挙結果が逆であれば、大変なことになっていた。多くのアナリストは、親シリア・イランの野党連合が大勝すると予想していた。野党連合の中核は、元々イランが設立し、その後も強力に支援してきたイスラム教シーア派組織ヒズボラだ。もし勝っていたら、ヒズボラをテロ組織と見なすアメリカがレバノンと外交関係を維持すること自体、むずかしくなっていたかもしれない。

　だが、オバマはこの選挙結果にあまり期待しすぎるべきではないだろう。オバマが６月４日にカイロで行ったアラブ諸国向けの演説は、選挙結果にいくらか良い影響を及ぼしたかもしれない。ここ数カ月の間に、ジョー・バイデン米副大統領やヒラリー・クリントン米国務長官がベイルートを訪問していたことも。だが、アハマディネジャドがその支持を通じてかえってヒズボラ連合の足を引っ張ったせいだ、という可能性も同じくらいある。

アメリカよりシリア・イランが怖い
　レバノンでヒズボラが勝利すれば、「地域情勢は変化し、抵抗を強化するための新たな前線になるだろう」と、アハマディネジャドは５月に宣言した。彼が言う「抵抗」の相手はもちろん、イスラエルとアメリカだ。だが多くのレバノン人は、シリアに（最近ではイランにも）抵抗する必要を同じくらい感じている。とくにレバノンのキリスト教徒は、感情も投票先もばらばらの集団だということが今回の選挙でわかってきた。

　レバノン政治には特有の落とし穴が多い。テロや武力衝突でしばしば死者が出るからだけではない。これまで数え切れないほど、地域や世界の大国の代理戦争の舞台にされてきた。そのため何十年も戦争や占領やテロに苦しみ、発展は挫折した。それでも選挙があると、「政治はすべて地元の利害で決まる」という諺通りにレバノン社会の「地」が表に出てくる。

　レバノン政府は憲法によって宗派別に細かく議員定数などが決まっているため、政府として機能するには連立するしかない。さらに各宗派も長老、軍閥、金持ち、空想家、神秘主義者、殺人者、レバノン・マフィアなどに分かれており、普通の政治家たちと並んで決定的な役割を果たしている。つまり、レバノンの選挙は決して２派間の対立ではない。
1850：千葉９区：2009/06/11(木) 23:41:04: 決定的に見えたヒズボラの勝利だが
　一方には、サウジアラビアの強力な後ろ盾を得たイスラム教スンニ派の政治家サード・ハリリが率いる与党連合がある。父ラフィク・ハリリ元首相は05年２月、自動車爆弾で暗殺され、シリアの関与が疑われている。シリアは一切の関与を否定し、国連の調査からも確たる証拠はまだ出てこないが、それでも怪しいのはシリアだと多くの国民が思っている。

　暗殺から１カ月後の05年３月14日には大規模な反シリアのデモがあり、何十年もレバノンを占領していたシリアも撤退を余儀なくされた。数週間後、「３月14日」運動は選挙で議会の過半数の議席を勝ち取った。

　最新の開票結果によると、イスラム教スンニ派の圧倒的多数はハリリが中心となって率いる「３月14日連合」の候補に投票し、シーア派の圧倒的多数はヒズボラ連合の候補者に投票している。最後にレバノンの選挙結果を左右するのはだからシーア派でもスンニ派でもなく、少数派で票も真っ二つに割れたキリスト教徒だ。

　キリスト教系野党「自由愛国運動」のミシェル・アウン党首は、かつて政府軍将軍としてシリアの占領軍と戦い、熱烈な愛国主義者として自らをアピールしてきたが、その後なぜかヒズボラと手を組む。過去の選挙結果から考えて、この握手はヒズボラ連合に勝利をもたらすもののように見えた。

宗教的寛容を求めるオバマ演説に感動
　だが多くのキリスト教系住民のシーア派過激派に対する猜疑心は、想像以上に根強かった。アハマディネジャドが、テヘランの後に従って共同歩調を取ることをレバノンに期待するかのような発言をしたとき、いちばん悔しい思いをしたのは誇り高いマロン派のカトリック教徒だ。

　そこへオバマが、イスラム世界に寛容を求める演説をした。「宗教の多様性は保たれなければならない」と、彼は言った。「レバノンのマロン派のためであれ、エジプトのコプト派のためであれ」

　一般的な原則を繰り返しただけのようにも聞こえるが、レバノンのキリスト教徒は、彼らの正当性が評価されたと感じた。彼らと共感する言葉だとも。オバマの言葉は、アハマディネジャドの言葉よりはるかに多くを語っていた。

　一方のアハマディネジャドは、ただでさえイランと世界の関係を悪化させたとして政敵から非難されている最中。イランの友好国の一つとの関係をまた悪くしたと批判されるのは具合が悪い。

　勝利はまだ、レバノン政治のトレードマークである暴力や敵意や金の力で引っくり返されるかもしれない。だがそれでもこの勝利は、これほど不確実性が高まっている時代には朗報だ。もしオバマが笑顔なら、われわれも少しはリラックスしてもいいかもしれない。
1851：千葉９区：2009/06/11(木) 23:52:21: >>1831
http://newsweekjapan.jp/stories/us/2009/05/post-112.php
司令官クビは妥当か、公正か、正解か
General McKiernan Gets the Boot

アフガニスタン駐留米軍マキャナン司令官の解任劇を、３つの視点で切る

2009年05月12日（火）22時48分
ピーター・フィーバー（デューク大学政治学部教授）
　５月11日、アメリカのロバート・ゲーツ国防長官はアフガニスタン駐留米軍のデービッド・マキャナン司令官の更迭を発表した。このニュースについて、簡単に私の考えを３つだけ述べたい。

　更迭は妥当だったのか。答えは、もちろんイエス。オバマ政権はこれまで文民統制に細心の注意を払ってきており、今回の更迭も例外ではない。

　米軍の最高司令官が、信頼できなくなった部下を更迭するのは当然のことだ。ブッシュ政権もこういった決断をもっと多く下すべきだったろう。

　文民統制の観点から言えば、マキャナンの更迭は教科書どおりの措置だ。誰に聞いてもマキャナンは優秀で尊敬され、その長年の貢献に対して国民から感謝されてしかるべき人物。ゲーツが彼に対して贈った賛辞も適切だった。

　では、更迭は公正だったか。答えはノーかもしれない。当初の報道では、マキャナンが足を引っ張る存在だったとか、アフガニスタン情勢の悪化がマキャナンのせいだという論調はなかった。

　こう言うこともできる。もっと問題が指摘されていたジョージ・ケーシー元司令官や、辞任前に叩かれた米中央軍のウィリアム・ファロン司令官に比べて、マキャナンはすぐに見切りをつけられた。

　ケーシーはイラクでの増派戦略に声高に反対し、ファロンはブッシュ政権の政策に水を差すのが自分の役目だと言いふらしていた。マキャナンに関してはこのような報道はない（これから出てくるかもしれないが）。

　最後に、更迭は正しい決断だったのか。これを判断するには早すぎるろう。アフガニスタン駐留軍の指揮体制に問題があるのは疑いようのない事実だが、最も深刻な問題はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の側にあり、米軍内部ではない。

　ただ、マキャナンが上司であるデービッド・ペトレアス中央軍司令官の信用を失ったことは明らかだ。このこと自体が今回の更迭の理由であり、後任にはペトレアスからもっと信頼されている人物が就くとみられる。

　一方でワシントン・ポスト紙の軍事担当記者トーマス・リックスが言うように、今回の更迭は、オバマ政権が打ち出す包括的な戦略転換の一部でなければ筋が通らない。更迭が正しかったかどうかは、他の問題がどうなるかによる。現時点で判断するのは時期尚早だ。

　ブッシュ政権末期からオバマ政権初期にわたって、ゲーツはかなりの数の将校を更迭している。冷戦後の国防長官としては最も多い数だ。
1852：荷主研究者：2009/06/14(日) 14:57:55: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91059
2009年4月23日 00:24　西日本新聞
福岡にベトナム総領事館

　ベトナムの在日公館として東京、大阪に次ぎ３番目となる在福岡ベトナム総領事館が２２日、福岡市博多区のオフィスビルに開設された。開所式にはベトナム共産党のノン・ドゥック・マイン書記長や福岡県の麻生渡知事など政財界関係者４０人が出席した。

　同総領事館はヴー・フィ・ムン総領事ら５人で九州・沖縄８県を管轄。主な業務は（１）在日ベトナム人の保護や法律相談（２）日本企業が投資・貿易をする際の情報提供や観光ＰＲ、文化交流の橋渡し（３）日本人ビジネスマンへのビザ発給‐など。

　開所式でベトナムのファム・ザー・キエム副首相は「総領事館の開設は両国関係を戦略的パートナーシップへと高められたしるし。九州との多面的な友好も促進させたい」とあいさつした。

＝2009/04/23付西日本新聞朝刊＝
1853：千葉９区：2009/06/16(火) 22:13:56: >>1825>>1845
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090616-OYT1T00981.htm
アフガン大統領選に４１人立候補、カルザイ氏信任投票の様相
　【イスラマバード＝酒井圭吾】８月２０日投票のアフガニスタン大統領選は１６日、選挙運動期間が始まった。

　立候補登録した４４人のうち、３人が欠格や辞退となり、カルザイ大統領を含む４１人が選挙戦に臨む。

　選挙戦は、カルザイ大統領に対する信任投票の色合いが濃い。有力候補のアシュラフ・ガニ元財務相とアブドラ・アブドラ元外相の２人が「反カルザイ」を掲げ、大統領を追う展開となりそうだ。旧支配勢力タリバンは、投票ボイコットを呼びかけている。

（2009年6月16日19時31分読売新聞）
1854：千葉９区：2009/06/25(木) 21:49:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000025-mai-int
＜イラク＞爆弾テロで７２人死亡　サドルシティーの市場で
6月25日11時10分配信毎日新聞

　【カイロ和田浩明】イラクのバグダッド東部サドルシティーの市場で２４日、爆弾テロが起き、ロイター通信によると少なくとも７２人が死亡、１２７人が負傷した。イラクでは３０日を期限とする駐留米軍の都市部撤退を前に大規模な爆弾テロが相次いでおり、国際テロ組織アルカイダ系勢力が、内戦状態や宗派間抗争の再燃を狙っているとの見方も出ている。

　サドルシティーはイスラム教シーア派住民が多く、かつては反米武装勢力の拠点の一つだったが、今月１９日に米軍が地区内の基地をイラク側に返還したばかり。

　イラクでは２３日にもサドルシティーを含むバグダッドと周辺部計７カ所で爆発があり２７人が死亡。２０日には北部キルクーク近郊でシーア派モスク（礼拝所）を狙った自爆テロで７３人が死亡している。

　テロはシーア派居住地域で目立っており、同派主導のマリキ政権の治安維持能力に対する国民の信頼感を低下させることを狙った犯行との指摘がある。

　駐留米軍によると、大規模テロの件数は６月に入ってから１０件だが、都市部撤退完了や来年１月に予定されている連邦議会選挙に向け、治安が再び悪化する可能性もある。

　駐留米軍は一時、アルカイダ系勢力が活発な北部モスルやバグダッドなどで撤退の延期も示唆していたが、治安は改善したとして予定通りの実施を決めている。

　イラクでは多数派のシーア派と少数派のスンニ派の対立に加え、アラブ系主導の中央政府と北部３県を統治するクルド自治政府の緊張関係も継続。大規模テロを引き金にした内戦状態の再発の懸念は潜在している。
1856：千葉９区：2009/06/26(金) 22:15:48: http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-243.php
キルクーク爆弾テロが映す絶望の未来
Kirkuk Bombing Foreshadows Continuing Iraqi Instability

都市部からの米軍戦闘部隊の撤収期限を６月30日に控えて爆弾テロが頻発。マリキ政権の治安維持能力に改めて不安の声が上がり始めた

2009年06月25日（木）18時35分
レノックス・サミュエルズ（バグダッド支局）

　長く続いた戦争とテロのために、イラクの人々は流血事件にはすっかり慣れている。それでも北部キルクーク近郊のタザで20日に起きた自爆テロ事件は人々に大きな衝撃を与えた。

　その背景には、クルド人とアラブ人が支配権を争うキルクークの町が、未来のイラク政治における大きな火種になるのではないかという不安がある。米軍の戦闘部隊が都市部から撤退する期限は６月末に迫っている。

　今回の事件は、イラクの根底に横たわる宗派対立にあらためて光を当てるとともに、米軍の戦闘部隊が撤退した後の治安情勢はどうなるのか、イラク治安部隊は米軍の代役をきちんと果たせるのかといった懸念を浮き彫りにした。

　事件が起きたタザの住民はほとんどがトルクメン人だ。だが、そのすぐ北にあるキルクークは帰属をめぐってクルド人とアラブ人が長年、対立を続けている。事件後、アラブ人はクルド人を、クルド人はアラブ系武装勢力を、イラク政府はアルカイダを犯人だと名指し。イスラム教シーア派とスンニ派も、互いを疑いの目で見ている。

　イラクのヌーリ・マリキ首相とアメリカのクリストファー・ヒル大使、イラク駐留米軍のレイ・オディエルノ司令官は、死者80人、負傷者２００人を出したこの自爆テロを厳しく非難した。だが抗議声明を出したところで、イラク国内の各派の不安や疑心暗鬼が消えるわけではない。

政府は強気一点張りだが
「クルド人が支配しない限りキルクークの安全は確保できないとアピールするために、クルド人自治政府がやったのではないか」と言うのはバグダッドの大学生、アリ・サードだ。

「自治政府の上層部をはじめとするクルドの人々から聞いたところでは、事件を起こしたのはアルカイダか近隣諸国の工作員。狙いはアラブ系のナショナリズムを喚起し再び内戦を起こすことだ」と、クルド人自治区で活動するベテラン記者のアソス・クルディは言う。

　一方、バグダッド市内のシーア派地区に暮らすある住民は「米軍に撤退してほしくないスンニ派の仕業ではないか」と主張する。

　ここから見えてくるのは米軍の撤退（11年末までに完全撤退する予定）に伴ってイラク政府が直面する課題の難しさだ。政府は地位協定（08年11月にアメリカとの間で調印）に基づく撤退計画には何の変更もないとの立場を崩さない。

　これまでも政権幹部は機会を捕えては、イラクの治安部隊は十分に米軍の代役を果たせると強調してきた。米軍からは当初、キルクークやモスルといった特に問題の多い都市には例外的に戦闘部隊を残したほうがいいのではとの提案も行なわれたが、イラク政府は耳を貸そうとしなかった。

「すべての米軍（戦闘）部隊は６月30日までに撤収する予定だ。（この日は）イラク史に刻まれることになる」と、イラク政府の広報官アリ・アル・ダッバーグは先週の記者会見で述べた。

　同じ会見でオディエルノ司令官は、イラク側と共同で治安情勢に関する評価を行なった結果、「戦闘部隊は撤退し、訓練生と顧問は状況に応じて残る」という結論が出たとそっけなく語った（彼はかつて、モスルなど数カ所からの撤退に懸念を示していた）。

　もっともすべてのイラク国民が米軍撤退に前向きなわけではない。多くのシーア派市民とスンニ派市民の間では、予想外の世論の逆転現象が起きている。

　サダム・フセイン政権下で権勢を振るったスンニ派は当初、アルカイダと手を組んで米軍に歯向かった。一方のシーア派は、多数派として当然もつべき権力を取り戻せたのは米軍のおかげだと考えた。

　だが最近では多くのスンニ派が、自分たちの少数派としての権利を守るためには米軍のプレゼンスが必要だと考えるようになった。逆にシーア派のなかには、自分たちが完全に権力を掌握するためにアメリカには手を引いてもらいたいと考える人も出てきた。
1857：千葉９区：2009/06/26(金) 22:16:14: 各派がそろって権力奪取に動く？
　多くの一般のイラク人の見るところ、「治安部隊には法や秩序を維持する十分な能力がある」という政府の主張には無理がある。世界的な経済危機でイラクも打撃を受けているなか、軍の装備を整えるための資金を政府が十分に用意できるかどうかも不安材料だ。

　ウバイディ国防相は予算の配分に問題はないと語る。ボラニ内相はテロや組織犯罪や武装勢力という治安上の懸念材料はあるものの「イラク治安部隊はこうした課題に向き合うだけの力をもっている」と主張する。

　そうした状況のなか、米軍戦闘部隊の都市部からの撤収は続く。米軍主体の多国籍軍の規模は、かつての16万人から13万人に減少。６月末までにイラク国内の米軍基地の数は現行の４６０から３２０へと減るはずだ。

　もっともタザで起きたような血塗られたテロ事件がすぐに終息すると考える人はいない。その後もイラクでは爆弾テロが相次いでおり、24日にもバグダッド北東部のサドルシティーで多数の死傷者が出る事件が起きている。マリキ首相も米軍撤退に乗じてイラク情勢の不安定化を狙う動きは続くだろうと警告している。

　多くのイラク国民も同意見だ。なかには国内の政治状況について皮肉な見方を口にする人もいる。「米軍の撤退でみんなが権力を奪取しようと動き出すだろう」と小学校教師のファティマ・アゼーズは言う。「バース党員もアルカイダも、（シーア派民兵組織の）バドル旅団も、（マリキ率いる政党の）ダワも、そのほかのさまざまな武器を持った組織や政党も」

　スンニ派出身のハシム・アル・タイエ議員は国防相と内相と軍司令官を国会に喚問し、治安回復が遅れている理由を問いただしたいとの意向を示している。彼はまた「イラク治安部隊のレベル向上のため」アメリカは協力すべきだと考えている。

　だがイラク政府の最上層部が米軍をせっせと追い出そうとしているなか、彼の希望がかなえられる可能性は低そうだ。
1858：千葉９区：2009/06/28(日) 14:48:03: http://mainichi.jp/select/world/news/20090628ddm007030086000c.html
アフガン：現地ルポ　米軍、見えぬ敵　対ゲリラ、土中の恐怖
　ハイテクを駆使した米軍が、武装勢力の単純な手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆破装置）に手を焼いている。今年で９年目を迎えた対テロ戦争で、世界最大の米軍に、アフガニスタンの武装勢力タリバンなどはゲリラ戦術で挑んでいる。同乗していた大型装甲車がＩＥＤ攻撃に遭い、対テロ戦争が生んだ「非対称の戦闘」の一端を、見ることになった。【クシュマン（アフガニスタン南東部パクティカ州）で大治朋子】

　「車両の重みに反応する爆弾だ」。爆発跡を見た米兵が断言した。イラク戦争では、武装勢力は米軍車両を確認して携帯電話などの電波で起爆させる爆弾を多用。米軍は電波を妨害する装置を開発した。だがアフガンでは、「イラクより技術レベルは低い」（米軍）ものの、無差別型が多く、対策は確立されていない。現場の脇には子供たちが通うマドラサ（イスラム神学校）や民家があった。武装勢力は、住民の犠牲をもいとわない無差別攻撃を繰り返している。

　「僕の足跡をなぞってついてきて」。攻撃を受けた装甲車から緊急避難することになり、砲手のクリークモア上等兵（２４）の後に続いて、爆弾の埋められていた道を横切る。一歩一歩踏み込むたびに、爆発時の衝撃が全身によみがえる。わずか２０メートルの距離が、なかなか終わらない。

　「爆発物処理班の到着を待つ間、攻撃を受けて銃撃戦になる可能性がある」。そう言われて、別の軍用車両に移った。前線基地から送られた小型無人飛行機が上空に到着し、近づく車や通行人の動きを伝える。「車両２台が接近」。情報が入るたびに、砲手がその方向にマシンガンを構える。「今日は悪い日になるかもしれない。今朝、電話で妻と話しておいてよかった」。米兵の１人がつぶやいた。

　爆発物処理班が到着したのは２時間半後。基地からわずか１０キロの距離だが、爆弾を警戒しながら迂回（うかい）して来たという。リモコン操作の小型ロボットを現場に走らせ、別の爆弾がないことを確認。米兵が飛散した部品などを集め、壊れた装甲車をレッカー車につないだ。

　基地に戻ったのは、爆発から７時間後。１個の手製爆弾にハイテク米軍が振り回された。前線基地で司令に当たっていたコナー大尉は「武装勢力との戦いは、どこが前線で誰が敵なのかさえはっきりしない。この戦争は、難しい」と語った。
1859：千葉９区：2009/06/28(日) 14:48:53: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062802000087.html
帰郷ためらうパキスタン難民　北西辺境州ルポ
2009年6月28日朝刊

　パキスタン北西辺境州スワト地区では、五月から政府軍によるタリバン系イスラム武装勢力の掃討作戦が続いている。政府は作戦成功と治安回復を強調するが、激戦に巻き込まれ、家や家族を失った難民は二百万人以上。仮住まいのキャンプで不自由な生活を強いられながらも、帰郷にためらいをみせていた。　（パキスタン北西辺境州のマルダン、スワビで、古田秀陽、写真も）

　同州マルダン地区の小規模な難民キャンプ。百六家族六百四十人が暮らす。多くが掃討作戦が続くスワト地区から逃れて来た。十二歳以下の子どもが二百六人おり、ミルクや薬品が足りない。

　五月下旬に避難してきたグル・フセインさん（３８）は同二十四日、武装勢力の自爆攻撃に巻き込まれ、井戸へ水をくみにいった八歳の男の子と六歳の女の子を失った。

　「強烈な爆発音で家から外へ出ると、石やガラスの破片と一緒に子どもの腕が飛んできた。ショックで一時妻の名前が思い出せなくなった」と、フセインさんはつらい記憶に顔をゆがめる。

　パキスタン政府は作戦はほぼ終わり、避難民は近く帰郷できるとアピールしている。だがフセインさんは「今はとても戻る気になれない。戦闘で多くの市民が死んでいる。治安は本当に大丈夫なのか」。所持金もなく、帰郷しても、爆発で壊れた家の修理はできず、自分の生地店を再開するめども立たない。

　マルダン地区から約四十キロ離れたスワビ地区の難民キャンプには、約六千五百七十家族三万二千人が暮らす。気候の良いスワト地区から来た難民の一部は、昼間四〇度を超えるテント内で過ごすため、発熱や下痢、嘔吐（おうと）に悩まされている。

　「子どもの体調が悪いのに、点滴がなかなか受けられない」と話すミア・ムニールさん（４５）は先月末、親類八家族計三十六人でミンゴラ近くの村から約八十キロの道を徒歩で二日半かけて逃げてきた。

　避難前、ムニールさんの親類の一人が武装勢力に拉致され、身代金約三十万円を要求された。工面して金を支払い解放されたが、親類は精神的ショックから回復できていない。

　ムニールさんは早い帰郷を望んでいる。でも「武装勢力の殺害や拉致はひどかった。戦闘が続けば、市民がまた人間の盾にされる」と心配の種は尽きない。

　同キャンプのアブデュル・カーン副所長は政府が帰宅可能と宣言しても、すぐに帰るのは「七十家族程度だろう」と話している。
1860：千葉９区：2009/06/28(日) 15:39:33: http://mainichi.jp/select/world/news/20090628k0000m030111000c.html
アフガン：装甲車の真下で爆音…記者は宙に浮いた

　【クシュマン（アフガニスタン南東部パクティカ州）で大治朋子】「ドン」。記者が乗り込んだ大型装甲車の真下で、武装勢力の仕掛けた手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆破装置）が爆発した。アフガニスタン駐留米軍の同行（エンベッド）取材で、パキスタンとの国境沿いの南東部パクティカ州を移動中だった。記者を含め乗員５人は無事だったが、装甲車の後部車輪（直径１メートル）は３０メートル以上吹き飛ばされ、車体後部は破壊された。仕掛け爆弾の脅威を体感することになった。

　今月１５日、クシュマン米軍前線基地から車列を組み、北東へ約１０キロの村に入る直前のことだった。爆音とともに、車両の下から巨大な金づちで一撃されたような衝撃を受けた。重さ１５キロの防弾チョッキを身に着け、シートベルトで固定した記者の体が軽々と宙に浮き、次の瞬間、座席にたたきつけられた。白い砂煙が車内に充満する。「大丈夫か」。兵士の叫ぶ声が聞こえた。

　「このへんは昨日５回も通ったのに」。運転手のスミス上等兵（２１）が悔しそうにつぶやいた。爆弾は夜間に仕掛けられたらしい。

　アーサー軍曹（２４）が後方の車両から近づく衛生兵に気づき、「戻らせろ」と無線で叫んだ。ウルフ特務曹長（４４）が声を張り上げた。「来るな。第２の爆弾にやられるぞ」。緊急避難のため車両から降りる足が震えた。

　◇「この戦争は難しい」　米軍、手製爆弾に振り回され
　ハイテクを駆使した米軍が、武装勢力の単純な手製爆弾に手を焼いている。今年で９年目を迎えた対テロ戦争で、世界最大の米軍に、アフガニスタンの武装勢力タリバンなどはゲリラ戦術で挑んでいる。同乗していた大型装甲車がＩＥＤ攻撃に遭い、対テロ戦争が生んだ「非対称の戦闘」の一端を、見ることになった。

　「車両の重みに反応する爆弾だ」。爆発跡を見た米兵が断言した。イラク戦争では、武装勢力は米軍車両を確認して携帯電話などの電波で起爆させる爆弾を多用。米軍は電波を妨害する装置を開発した。だがアフガンでは、「イラクより技術レベルは低い」（米軍）ものの、無差別型が多く、対策は確立されていない。現場の脇には子供たちが通うマドラサ（イスラム神学校）や民家があった。武装勢力は、住民の犠牲をもいとわない無差別攻撃を繰り返している。

　「僕の足跡をなぞってついてきて」。攻撃を受けた装甲車から緊急避難することになり、砲手のクリークモア上等兵（２４）の後に続いて、爆弾の埋められていた道を横切る。一歩一歩踏み込むたびに、爆発時の衝撃が全身によみがえる。わずか２０メートルの距離が、なかなか終わらない。

　「爆発物処理班の到着を待つ間、攻撃を受けて銃撃戦になる可能性がある」。そう言われて、別の軍用車両に移った。前線基地から送られた小型無人飛行機が上空に到着し、近づく車や通行人の動きを伝える。「車両２台が接近」。情報が入るたびに、砲手がその方向にマシンガンを構える。「今日は悪い日になるかもしれない。今朝、電話で妻と話しておいてよかった」。米兵の１人がつぶやいた。

　爆発物処理班が到着したのは２時間半後。基地からわずか１０キロの距離だが、爆弾を警戒しながら迂回（うかい）して来たという。リモコン操作の小型ロボットを現場に走らせ、別の爆弾がないことを確認。米兵が飛散した部品などを集め、壊れた装甲車をレッカー車につないだ。

　基地に戻ったのは、爆発から７時間後。１個の手製爆弾にハイテク米軍が振り回された。前線基地で司令に当たっていたコナー大尉は「武装勢力との戦いは、どこが前線で誰が敵なのかさえはっきりしない。この戦争は、難しい」と語った。
1861：千葉９区：2009/06/30(火) 21:45:22: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090630-OYO1T00402.htm?from=main1
田母神氏講演、広島市長「８月６日はやめて」と要請
　昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された前航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏が、広島原爆忌の８月６日、広島市内で、「ヒロシマの平和を疑う」と題して講演する。これに対し、広島市は２９日、秋葉忠利市長名で、日程変更を要請するファクスを田母神氏と講演会の主催者に送った。要請文で秋葉市長は「被爆者の心情に配慮してほしい」としている。

　講演会は「日本会議広島」の主催。同市は、田母神氏が日本の核武装を肯定する発言をしており、講演会でも同様の話をする可能性がある、と要請の理由を説明している。要請文は「いつどこで、何を発言するかは自由」としつつ、「被爆者や遺族の悲しみが増す結果になりかねない。広島での８月６日の意味は、表現の自由と同様に重要なもの」としている。

　田母神氏の事務所は「主催者の依頼がない限り、変更することはない」と説明。日本会議広島は「要請は、言論の自由を抑圧しているように感じる」としている。

（2009年6月30日読売新聞）
1862：千葉９区：2009/06/30(火) 22:12:54: http://www.asahi.com/international/update/0630/TKY200906300036.html
「米兵いない。うれしくて」バグダッド市民、撤収祝う
2009年6月30日12時34分
　【バグダッド＝田井中雅人】米軍がイラクの都市部からの撤収を完了したのを受け、バグダッド中心部のザウラ公園で２９日夜、政府と市共催の祝賀行事が開かれた。多くの市民が、サッカーの応援などに使われる人気曲「勝利のバグダッド」に合わせて踊り、６年余にわたった「占領」からの解放を祝った。

　０６～０７年ごろの激しい宗派対立でバグダッドの街は宗派ごとの住み分けが進んだが、最近の治安改善を受け、ザウラ公園は宗派を問わず市民らが集う場所となっている。

　イスラム教シーア派の医師ムハンマド・アドナンさん（３３）は「朝起きて、米兵がいないと思うと、うれしくてたまらない。テロで傷ついた患者がこれ以上、病院に運ばれてこないよう願っている」。スンニ派のアフマド・アブドゥルカドルさん（４２）は「米軍のイラク占領が完全に終わってほしい。シーア派主導の政府には、スンニ派らとの国民融和に努めてほしい」と話した。
1863：千葉９区：2009/07/03(金) 23:09:29: >>1844>>1846-1850
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907020009o.nwc
レバノン　首相派と議長派衝突　無政府状態　争い再燃も
2009/7/2

レバノンの首都ベイルートで６月２８日、親米・反シリア与党連合「３月１４日連合」代表で議会与党党首のサアド・ハリリ首相支持派と、国民議会議長でイスラム教シーア派政党「アマル」代表のナビハ・ベリ氏支持派が衝突。レバノン軍は同日、街頭で武装した者は誰でも発砲の対象になると警告を発した。

　ベリ氏は６月２５日に国会議長再任が決定し、ハリリ氏は同月２７日、スレイマン大統領から首相に指名されている。与党議員はベリ氏の議長再選を、アマル派はハリリ氏の首相就任をそれぞれ支持。だがベリ氏を支持するシーア派組織ヒズボラやキリスト教勢力を含む反米・親シリアの野党連合「３月８日連合」５７議員は、ハリリ氏の首相就任を認めていない。

　ハリリ首相は「挙国一致」内閣を樹立する構えだが、野党連合は内閣参加の条件として閣議決定への拒否権行使が可能となる３分の１以上の閣僚数を求めており、これが組閣の大きな障害となりそうだ。

　外交政策・安全保障をめぐる与野党の根本的な意見の不一致から、統一内閣の組閣作業は長引く可能性がある。最悪の場合には、レバノンで今後数カ月間無政府状態となり、武力衝突のリスクが高まって、過去４年間の党派争いが再燃するかもしれない。政治的な膠着（こうちゃく）状態が長引いた後には、社会・経済上の政策課題が待ち受けている。
1864：とはずがたり：2009/07/04(土) 01:52:53: 北特法：参院、全会一致で成立　我が国固有の領土と初明記
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090703k0000e010025000c.html

　北方四島を「我が国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）は、３日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。ロシア側が反発を強めるとみられ、８日から始まるイタリアでの主要国首脳会議（サミット）の際に行われる日露首脳会談への影響が懸念される。

　改正法には「国は、我が国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため最大限の努力をする」として、領土問題の解決促進に対する国の責務を明記している。ロシア下院は６月２４日、改正法が撤回されるまで領土交渉を中止するよう大統領や政府に求める声明を採択しており、法成立でさらに態度を硬化させそうだ。

　中曽根弘文外相は３日午前の記者会見で、「北方領土問題での政府の見解は以前から変わらない。前進するような日露首脳会談になることを期待している」と述べた。【犬飼直幸】
1865：千葉９区：2009/07/05(日) 12:43:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000061-san-pol
与那国島に陸自配置　中国に対抗　国境防衛の意思明示
7月5日7時56分配信産経新聞

　政府は４日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島（よなぐにじま）に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画（平成２２～２７年度）に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

［フォト］海上自衛隊対馬防備隊本部には、ハングルで立ち入り禁止の看板が…

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　配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第１混成団（約１８００人）を今年度末までに約３００人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。

　実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には２０００メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機Ｐ３Ｃを配備したりすることもありそうだ。

　与那国島は台湾まで約１１０キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側３分の２は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏（ＡＤＩＺ）に含まれ、１８年８月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。

　中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島（中国名・釣魚島）までも約１２０キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。

　一方、島内は２カ所の駐在所に警察官２人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約５００キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。

　与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉（ほかましゆきち）町長と崎原孫吉（さきはらそんきち）町会議長は６月３０日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月９日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。

　与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約２８キロ、人口約１７００人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。
1866：とはずがたり：2009/07/05(日) 16:35:19: 自衛官「懲り懲り」が7割　日本の防衛、大ピンチ？
2009/6/26
http://www.j-cast.com/2009/06/26044134.html

現役自衛官へのアンケートで、7割もが「生まれ変わったら自衛官にならない」と答えていることが分かった。何が自衛官のやる気を失わせているのか。

社会的評価低く、やりがいないが理由？

自衛官は、もう懲り懲り!?――。防衛省の広報誌が、広報誌らしからぬアンケート結果を載せたことが話題だ。

この雑誌は、同省が編集協力する月刊の「MAMOR（マモル）」。その最新の2009年8月号によると、4月に行った現役自衛官125人へのアンケートで、「生まれ変わっても自衛官になりますか？」と聞いたところ、72％が「ならない」と答えたというのだ。「なる」は、わずか28％だった。

その理由は、アンケートでは必ずしも分からない。が、自衛官の悩みを聞いたところ、「自衛隊の社会的評価」がトップで、次に「仕事のやりがいや充実感」となり、「自衛官にならない」理由の一端がうかがえる。

そして、ほかになりたい職業として、医師や教師、警察官の順に多くなっている。自衛官同様な安定志向もうかがえるが、これらの職は、自衛官に比べ評価が高く、やりがいがあるということなのだろうか。

もし、自衛官になって何らかの原因でやる気を失っているとすれば、日本の防衛にとっては一大事となる。本当なのか。

著名な軍事評論家の江畑謙介さんは、アンケート結果は、当たっている部分も多いとみる。
「実際に自衛官になってみて、災害派遣に期待され、国を守ることへの期待が少ないのを感じています。自衛隊の不祥事が次々に出ていることも、がっかりさせる原因です。マスコミ報道でも、高い評価が与えられていません。また、海賊への対処や海上の警備で、自衛隊は実際に射撃ができないような状態に置かれています。給与面は、国際的にみても低くないので、不満があるとは思えませんが、仕事をしてうれしいと感じられなければ、やりがいが湧かないでしょうね」

幹部応募倍率、43.4倍から18.5倍に低下

実際、入隊しても辞める自衛官が増えているケースもある。

花形とされる航空自衛隊のパイロット。辞めたのが2004年、05年はそれぞれ3、5人だったのに、06～08年は年20人にも達したのだ。06年は、イラクの復興支援のため空自が空輸を始めた時期に当たる。中日新聞の09年6月23日付記事によると、「自信がなくなった」という理由もあったといい、社会的評価ややりがいがネックになった可能性はある。パイロットを1人育てるのに、2年間で5億円ほどもかかるというから、大きな損失だ。

志願者をみても、ここ数年自衛隊の人気が落ちている。幹部候補生の応募倍率については、02年が43.4倍だったのが、07年には18.5倍にまで下がっているのだ。

自衛隊離れについて、軍事評論家の江畑謙介さんは、団体行動を嫌う若者気質などもあるとしながらも、自衛隊内部の原因も大きいと指摘する。
「官僚的な事なかれ主義が、若い人の芽を摘んでいます。下手に失敗すると損をする、やっても評価されないなら何もしない方がよい、と思ってしまうようですよ。それで自分のやっている役割に社会的評価がないとして、もう続けられないとなってしまうわけです。防衛省は、アンケートの結果を重く受け止めて、改善しないといけません。年に5兆円も使っているのですから、国会でも、安全保障や防衛についてもっと議論しないといけませんね。自衛官の士気に関わる問題ですから」

防衛省の報道室では、アンケートについて、「この結果だけをもって一概にお答えすることは困難であると考えるが、いずれにしても当方としては今般のMAMORの企画がその目的でもあるアンケート結果から垣間見える自衛官の素顔を知ってもらい、国防意識を高めてもらう契機となればよいのではないかと考えている」とのコメントを寄せている。
1867：千葉９区：2009/07/06(月) 23:13:35: >>1865
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-06-M_1-002-1_002.html?PSID=000a5b0cbb4b8e80a847a721923172ad
人口増へ「苦渋の決断」/与那国町長の自衛隊誘致/住民の合意形成　後手に
誘致派「島を活性化」　反対派「説明不十分」

　外間守吉与那国町長が６月３０日、浜田靖一防衛相に自衛隊誘致を要請した背景には、防衛省が年末に策定する新防衛計画の大綱や中期防衛計画の作業が大詰めを迎えた事情がある。「陸上自衛隊の与那国配備」を盛り込むために「６月末が要請のタイムリミット」と誘致派に背中を押された。一方で、８月２日に町長選を控え、「自衛隊誘致」を争点にしたくない外間町長は「隠密要請」に出たが、逆に反対派は「説明が不十分」と批判を強めている。

　「いくつかの方策を打ち出したが、人口減に歯止めがかからない」。外間町長は今回の行動を「苦渋の決断」と説明する。

　人口約１６５０人。「卒業した中学生の分だけ人口が減る」と言われて久しい。島を出る一方で、戻る人が少ないという流れだ。最近では公共工事の削減などが響き、島内での子育てをあきらめ、家族ごと島を離れる住民も増えた。昨年９月には、与那国測候所が閉鎖し、島外からの給与を島内に落とす国家公務員が８人も引き揚げた。

　そんな中、２００７年に海上自衛艦が島に入港した際、「一晩で４００万円を使った」と話が広がった。「拳銃２丁（駐在警察官２人）で国境の島を守れない」と国防上の理由で自衛隊誘致を進める町民もいるが、誘致派の多くは「自衛隊＝島の活性化」と考えている。

　外間町長は今年６月の町議会一般質問で人口増加策として「自衛隊を視野に入れる」と答弁。具体的には陸自の駐屯地で、１００人規模が常駐することで隊舎や食堂、グラウンド、体育館などの社会資本整備も進むと想定。「４～５人規模の分屯地なら断る」と言い切る。
　誘致派は５１４人分の署名を集め、昨年９月に町長や町議会に提出。「町長が行動を」と防衛相への要請を強く迫った。町長選で外間町長を支持する町民の中には、自衛隊誘致に反対の立場を取る町民もいる。外間町長は町内を刺激しないよう、要請の事実を一部町職員にしか伝えず、防衛相と会った。

　要請後、記者団に「手応えはあった。今後、町民にどういう形で理解せしめるか」と答え、タイムリミットを意識し、町民の合意形成が後手に回ったことをうかがわせた。

　自衛隊誘致に反対する住民の会の新崎長吉共同代表は「外間町長は誘致派、反対派のどちらにもいい顔をしようとしている。拙速すぎる。重要な問題は住民投票を行うべきだ」と憤る。

　与那国は一昨年から３年連続で台湾との航空直行便を実現するなど、台湾との交流に力を入れている。

　アジアへの最先端へ「交流の島」などを将来像に掲げた０５年策定の「与那国・自立へのビジョン」で座長を務めた島袋純琉大教授（政治学）は「国境の与那国に自衛隊を置くのは、町の振興のためでは通じない。軍事的緊張につながりかねず、台湾の理解、支持を得られるか」と今回の要請に疑問を投げ掛けた。（八重山支局・福元大輔）
1868：千葉９区：2009/07/06(月) 23:14:39: http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-05-M_1-002-1_002.html
了承ない署名も　与那国・陸自配置要請/町民「説明も不十分」

　【与那国】外間守吉与那国町長が浜田靖一防衛相や火箱芳文陸上幕僚長らに陸上自衛隊の駐屯地を同町に配置するよう要請した際の根拠の一つとした町民５１４人分の署名（人口約１６５０人）について、複数の町民が４日までに、家族や親せきの了承を得ず代理で署名したり、十分な趣旨説明を受けず署名していたことを認めた。自衛隊誘致に反対する町民らは「重要な要請なのに根拠がいかがわしく、説明が不十分」と批判している。

　外間町長は要請の事実や日時を一部町職員にしか伝えておらず、当日の地元新聞の「町長日程」覧には「東京出張」や「防衛省要請」には触れず、「日常公務」としていた。崎原孫吉町議会議長や２町議は私費で同行。崎原議長は「議会に旅費を請求すると反対されるので、こっそり行った」と話している。

　外間町長は５１４人分の署名を「重く受け止めている」としながら、説明会を開くなど住民から直接話を聞く機会を設けていない。「町議会で町長として誘致賛成の姿勢を示し、反対住民から何の動きもなかったので要請した。もっと説明した方が良かったとも思う」と説明が不十分だったことを認めた。

　ただ、「極秘要請」の批判については「長崎県でのフォーラム参加などが重なり、日程覧に書くのがややこしかったので担当職員が『日常公務』にしただけでは。隠すような深い意味はない」としている。

　署名を集めた与那国防衛協会（３５人、金城信浩会長）の糸数健一町議は「自衛隊誘致に賛同してくれますか、と説明した。趣意書も見せた」と正当性を強調。昨年６月に約３０人で各戸を回ったとし「活動を続ければ８００人の署名が集まった」と話した。

　一方、署名集めを手伝った男性は「『自衛隊誘致はいいことだ』といって親せきや家族の名前をその場で書く人もいた」と証言。観光業の女性は「『自衛隊が来たらキビ刈りを手伝ってもらえる』と聞いて、何も考えずに署名した。大臣要請に使われるとは」と驚いていた。

　島袋純琉大教授（政治学）は「自衛隊誘致は住民の意見が割れ島の将来を左右する事案。大臣に要請するのに町民に説明がないのは、地方自治で重要な合意形成プロセスとして、大いに問題がある」とした。
1869：ミヤちゃん：2009/07/08(水) 18:14:22: 中国大使館襲撃事件でオランダが謝罪

現地時間6日午後1時に「東トルキスタン」分子150人余りが大使館前でデモを行ない、デモはすぐに組織的で計画的な暴力事件になった。そして「東トルキスタン」分子は、準備していた石や卵を大使館に投げつけ、中国国旗を燃やし、大使館の柵をよじ登ろうとするものまで現れ、一部のデモ参加者は刃物を所持していた。この暴力事件で中国大使館の大通りに面するガラスは全て割られ、屋根や壁、表札なども損傷を受けた。
オランダのフェルハーヘン外務大臣は7日夜、在オランダ中国大使館が「東トルキスタン」分子に襲撃された件について中国政府に謝罪し、中国大使館が受けた重大な損害の賠償を行い、法律に則って事件の当事者を取り締まり、今後このような事件が再発しないことを保証すると示した。
1870：千葉９区：2009/07/12(日) 13:26:03: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009071202000057.html
地元でも二分　与那国に陸自配備検討
2009年7月12日朝刊

　防衛省が南西諸島の国境にある与那国島に陸上自衛隊の部隊を配置する検討を始めたことが波紋を広げている。島の近くには中国が領有権を主張する尖閣諸島があり、中国は警戒の目を向ける。島内でも経済効果への期待がある一方、緊張を高めれば台湾との交流で島おこしを目指す構想が台無しになるとの懸念もあり、意見は割れている。　（三浦耕喜）

　「私が来たことが答えだと思ってほしい」

　八日、歴代の防衛庁長官・防衛相として初めて与那国町を訪れた浜田靖一防衛相は、外間守吉町長にこう答えた。外間町長は先月三十日に上京し、浜田氏に陸自配置を要請したのだった。浜田氏との会談後、外間町長は「百人規模の駐屯地ということでお願いしたい」と期待を示した。

　与那国町が陸自を誘致するのは、衰退する島の振興のためだ。かつては台湾との交易で栄えたが、現在の人口はピーク時の八分の一の約千六百人に減少。切り札として陸自配置を求める声は強く、町議会は昨年九月に誘致を決議していた。

　一方の防衛省としても、与那国島など南西諸島の防衛は現行の「防衛計画の大綱」で掲げた課題。第一弾として、那覇の陸自第一混成団を本年度末に旅団へ格上げし、二千百人に強化する予定だ。浜田氏は「災害でもできることがある。議論は当然だ」と、与那国への配置に積極的だ。

　だが、警戒の目を向けるのは中国だ。尖閣諸島の南約百五十キロの与那国島に陸自を配置するのは、尖閣諸島の実効支配を強化するものでもあるからだ。中国外務省の秦剛副報道局長は「日本がこの地域での平和と安定に結び付く行動を取るよう希望する」と陸自配置をけん制する。

　島内世論も割れる。与那国町は「国境交流構想」として台湾との直接航行を復活させ、島の活性化を目指している。陸自配置で中国を刺激すれば、台湾との交流にも阻害要因となる。「昔からの自然な結び付きの中で島おこしを考えていたのに、軍隊が来ては国家と国家が角突き合わせる話になってしまう」。構想を進めてきた関係者の一人は、そう言ってまゆをひそめた。
1871：小説吉田学校読者：2009/07/13(月) 21:27:27: 軍艦内は主権免除と不可侵権があるので、密約も何も、寄港した時点で「持ち込ませず」など何も担保がないのは分かりきってることでしょう。
そっちの密約じゃなくて、私としましては、「沖縄駐留費肩代わり密約」の方について、外務委のいっそうの努力を期待したい。

河野氏、核密約否定なら審議中止「虚偽答弁、容認せず」
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071301000477.html

　自民党の河野太郎衆院外務委員長は１３日午後、核持ち込みに関する日米間の密約に関して国会内で記者会見し「（政府が否定すれば）虚偽答弁となる。事実と違うことは受け入れられない」と述べ、今後の委員会答弁で政府が従来の説明を繰り返した場合、その段階で委員会の審議を止める方針を表明した。
　河野氏は会見で、密約の存在を共同通信などに証言した村田良平元外務事務次官らから聞き取り調査した結果として「信ぴょう性は極めて高いと判断した」と述べた。
　これに対し、河村建夫官房長官は１３日午後の衆院海賊対処特別委員会で「密約はないと歴代の首相、外相が答弁してきた。私も密約はないと信じている」と強調。中曽根弘文外相は記者団に「河野氏の会見内容をよく承知していないので、何とも申し上げようがない」と述べるにとどめた。
　衆院外務委員会で審議されている案件はなく、次回開会日は未定。河野氏は２１日の週に衆院が解散される見通しになったことを受け、今国会中に答弁を修正させるのは困難との認識を示した。
　河野氏は近く外務委の理事懇談会を開き、次期国会以降も従来の答弁は認めないとする委員会決議の採択を呼び掛ける考えを明らかにした。ただ与党側とは調整しておらず、実現の見通しは立っていない。
　聞き取り調査後の共同通信に対する河野氏の説明によると、村田氏は１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍艦船などの日本立ち寄りを黙認することで合意した密約を、歴代の外務事務次官らが引き継いで管理していたと証言した。
　政府側は外務委などで一貫して「密約は存在しない。元外務事務次官らから聞き取り調査を行う考えもない」（中曽根外相）と答弁してきた。
1872：とはずがたり：2009/07/14(火) 18:27:59: また中身のない無節操パフォ議員の血が騒ぎ出したか。
こういうのは菅直人外相にやって貰うしかないね。

「核密約ない答弁、お断り」　河野外務委員長、修正要請
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130301.html
2009年7月13日20時46分

　河野太郎衆院外務委員長（自民）は１３日、日本が核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認めた「核密約」の問題で記者会見し、「外務委員会では今後、従前の政府答弁を繰り返すことはお断りしたい」と述べ、外相らによる「密約はない」という答弁を修正するよう求める考えを表明した。

　河野氏はこの日までに、密約の存在を報道機関に証言した村田良平元外務事務次官ら関係者に面会。その結果「証言の信憑性（しんぴょうせい）は極めて高い」と判断したという。政府が今後も密約を否定する場合には、外務委員会の審議を止める意向も表明した。

　また、与野党委員の協力を得て、答弁修正を求める決議を委員会で採択したい考え。ただ、他の与党委員の同調を得られる見通しがないうえ、麻生首相が衆院解散を決めたため、今国会中に委員会を開けない可能性もある。

　河野氏は会見で、「（密約は）個人的には時代背景を考えれば、ある面、やむを得なかったと思っている」と述べた上で、「北朝鮮に対する核抑止を真剣に考えなければいけない時期に来ている」と指摘。「国民もメディアも、大多数が『政府はうそを言っている』という認識のもとで、核抑止の議論が本当にできるのか」と語った。

　これに対し、薮中三十二外務事務次官は記者会見で、政府の見解を修正する考えはないとの意向を改めて示した。（五十嵐誠）

外相、河野衆院外務委員長を批判　「核密約」問題で
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200907140239.html
2009年7月14日13時20分

　中曽根外相は１４日の記者会見で、河野太郎衆院外務委員長が「核密約は存在しない」という従来の政府答弁の修正を求めたことについて「一個人の判断だけで、これだけ重要な問題を確証もないままに、国会答弁の修正を求めるのは手続き上もいかがなものか」と批判した。

　河野氏は、日本が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを認めた「核密約」について、村田良平元外務事務次官らから話を聴いた結果、「信憑性（しんぴょうせい）は極めて高い」と判断したとしている。

　河村官房長官は同日の記者会見で、密約の存在を改めて否定。政府として外務事務次官経験者らの調査をする考えもないことを明らかにした。
1873：とはずがたり：2009/07/16(木) 01:14:25: 劣化ウラン弾で白血病児１０倍に　米軍使用、イラク南部で
07/15 17:19
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009071501000601

　湾岸戦争（１９９１年）、イラク戦争（２００３年）で主要な戦闘の舞台となり、米軍が劣化ウラン弾を使用したバスラなどイラク南部で、子供の白血病症例が１０倍以上になっていることを、国立バスラ母子病院のジナン・ガリブ腫瘍科医長（４０）が１５日までに明らかにした。
　ガリブ医長は、劣化ウラン弾のウランで「土地や野菜、破壊された戦車が汚染された」との見方を示し、子供の白血病急増の原因だと指摘している。
　ガリブ医長によると、湾岸戦争前まで、同病院で扱うイラク南部の子供の白血病症例は年間１４～１６件だったが、同戦争後４０～５０件に急増、さらにイラク戦争後の０８年には１６７件となったという。湾岸戦争前と比較して、白血病にかかった子供が１０倍以上になった計算だ。
　劣化ウラン弾は弾芯に劣化ウランが用いられた弾丸や砲弾。微粒子となったウランが拡散して人体に入って体内被ばくを引き起こし、住民や兵士に白血病やリンパ腫が続出したとの指摘があり、米国などでは健康被害への賠償を求める元兵士らの集団訴訟が起きている。（バスラ共同）
1874：とはずがたり：2009/07/20(月) 02:04:18: 鳩山代表：「密約文書、存在明かす」　政権交代後の方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090716k0000m010085000c.html

　民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、核搭載艦船の寄港などを認める米国との密約について「政権を取ればこういった文書の存在は明らかにし、オープンな議論で結論を出したい」と述べた。政権交代後、密約の扱いについて米側と協議する方針を示したもので、核兵器の持ち込みなどを禁じた非核三原則に関しては「現実問題としては堅持できる状況」と見直さない考えを強調した。東京都内で記者団に語った。

　鳩山氏は１４日の記者会見で「北朝鮮の問題も含めて必要性があったからこそ、現実的な対応がなされてきた」とこれまで核搭載艦船が寄港していた可能性に言及している。しかし、１５日には「核を搭載した米艦船が日本に寄港する必要は既になくなっている」と指摘し、非核三原則は堅持する姿勢を示した。

　一方、河村建夫官房長官は１５日の記者会見で、非核三原則について「日本の国是の大原則だから軽々に言及できる課題ではない」と堅持する姿勢を強調。密約については「いろんなことが指摘されているが、一切ないと歴代首相が言明してきた通りだ」と述べた。【佐藤丈一】
1875：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:47:54: 在日米軍住宅地区の一部返還打診　国が逗子市に
2009.7.23 00:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090723/plc0907230058000-n1.htm

　在日米海軍池子住宅地区（神奈川県逗子、横浜両市）の一部返還問題で、防衛省は２２日、同地区内の約４０ヘクタールの区域を返還する案を逗子市に提示した。同省が米軍と調整していた。

　これを受け、平井竜一市長は「国に一定の努力はしてもらった」と評価した上で、「ただ、慎重に検討していきたい」と述べた。今後、受け入れの是非を表明する見通し。

　平井市長から報告を受けた松沢成文知事は、１５日に同省に具体案提示の要請をしていた経緯などもあり、「国の対応を評価したい。逗子市には国との協議に応じてほしい」と、市に前向きな対応を求めた。

　返還の対象となる区域は、市が返還を求めてきた緑地公園用地を超える広さ。ただ、返還の条件として、同地区の横浜市域での米軍家族住宅などの建設や、逗子市域での米軍家族向けの小学校建設などを市が容認することを求めている。同省南関東防衛局は「ぎりぎりまで踏み込んだ提案」とした。
1876：とはずがたり：2009/07/23(木) 05:07:22: 地域経済が死にそうなどっかの過疎地で受け容れてくれる所ないんかね？
能登半島の先っぽの方とか，佐多岬の先っぽとかどうよ？新設になるからカネ掛かるけど。

【０９衆院選】民主、普天間県外移転先に九州２基地を検討
2009.7.23 01:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907230143002-n1.htm

　在日米軍再編に伴う米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、民主党が宮崎県内にある航空自衛隊の新田原（にゅうたばる）、福岡県の築城（ついき）両基地を県外移転先の候補地として検討していることが２２日、分かった。

　両基地は有事の際に米軍が普天間飛行場の補完として展開することになっている。

　民主党は政権を獲得した場合、グアムなど国外移転の可能性も含めて米政府と協議していきたい考えだが、現行の移設計画見直しに慎重な米側が応じるかは不透明だ。

　民主党は昨年７月にまとめた「沖縄ビジョン２００８」で、普天間飛行場に関し、「県外移転を模索し、戦略環境の変化を踏まえ国外移転を目指す」との方針を打ち出した。同党は沖縄県に集中する基地の負担を軽減することを重視しており、沖縄県内の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する政府案の見直しを主張している。

　鳩山由紀夫代表は１９日の沖縄県内での集会で、「『最低でも県外（移転）』の方向で積極的に行動したい」と発言。周囲には新田原、築城両空自基地を挙げているという。

　両基地は平成１８年の米軍再編に関する日米合意で、日本が攻撃される「武力攻撃事態」（有事）や、日本周辺で紛争が起きる「周辺事態」の際に、新設する普天間代替基地で収容し切れない部隊が展開することを認めており、滑走路や隊舎の整備も進んでいる。

　しかし、「普天間飛行場の主力である米海兵隊のヘリ部隊を移すには敷地が手狭」（防衛省幹部）ともされ、民主党内にも実現性を疑問視する声がある。

　政府・与党からは「県外にといってどこと言わないのは非常にずるい」（中曽根弘文外相）などの批判も出ており、衆院選の政権公約（マニフェスト）などでどこまで具体化が図れるかが焦点となる。
1877：千葉９区：2009/07/26(日) 02:04:37: http://mainichi.jp/select/world/news/20090726k0000m030078000c.html
イラク：クルド議長、再選濃厚　政府と対立続く
　【カイロ和田浩明】イラク北部のクルド自治区で２５日、自治政府議長と議会（定数１１１）の選挙が行われた。中央政府と対立する現職議長や議会主流派が有利と見られ、領土や油田、政治権限などの対立課題について、選挙の結果、自治区と中央政府が歩み寄ることは期待できそうにない。中央集権化を志向するマリキ首相は、民族・宗派間対立や治安維持への取り組みで米国とも緊張関係にあり、クルド側と米国との間で難しいかじ取りを強いられる局面が続くことになりそうだ。

　現地からの報道によると、クルド自治政府議長選ではマスード・バルザニ議長（６２）の再選が確実視されている。議会選でも、議席の約７割を占めるクルド民主党（ＫＤＰ）とクルド愛国同盟（ＰＵＫ）の２大政党の優位は「変わらない」（クルド人ジャーナリスト、イブラヒム・シャリーフ氏）との見方が目立つ。開票作業はバグダッドで行われるため、結果確定には数日かかる見通しだ。

　クルド自治政府・議会は、産油都市キルクークの帰属や油田の開発・収益の配分、権限区分などを巡って、中央政府と衝突を続けている。６月末には議会がキルクークなどをクルド側に編入する憲法案を可決。バルザニ氏は「妥協はしない」と明言している。訪米中のマリキ首相は２３日、クルド自治区との対立は「最も危険な問題の一つ」と深刻視していることを認めた。

　イラクで多数派を占めるイスラム教シーア派のマリキ首相に対し、オバマ政権は今月初旬にイラクに派遣したバイデン副大統領らを通じて、クルド側やスンニ派との政治的和解を進めるよう圧力をかけている。しかし、イラク政府幹部は「外部からの介入だ」として、強く反発した。

　オバマ米大統領は２２日、マリキ首相との会談後、「イラクの安定と成功には、すべての民族、宗派の居場所が必要だ」と述べ、改めて和解を促した。

　マリキ政権と米国は、別の緊張もはらむ。駐留米軍は６月末で戦闘部隊がイラク都市部から撤退したが、治安権限を回復して「主権の再確立」に自信を強めるイラク軍は、残る米軍に対し、単独での行動を制限するなどの措置を導入したからだ。

　米メディアによると、米軍は「行動制限で兵士の安全に問題が出かねない」と反発しているが、イラク側は、「（今年１月に発効した）米軍地位協定にのっとった措置」だと主張している。

　ただし、渡米中のマリキ首相は、米軍の撤退スケジュールについて、イラク軍の訓練や支援が必要と判断すれば「（撤退期限を定めた）地位協定を再検討する」とも発言した。「脇役」に回ったとはいえ、米軍が治安維持で必要になる可能性を想定していることを示したものだ。
1878：とはずがたり：2009/07/29(水) 04:03:28: 鳩山代表：「密約文書、存在明かす」　政権交代後の方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090716k0000m010085000c.html

　民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、核搭載艦船の寄港などを認める米国との密約について「政権を取ればこういった文書の存在は明らかにし、オープンな議論で結論を出したい」と述べた。政権交代後、密約の扱いについて米側と協議する方針を示したもので、核兵器の持ち込みなどを禁じた非核三原則に関しては「現実問題としては堅持できる状況」と見直さない考えを強調した。東京都内で記者団に語った。

　鳩山氏は１４日の記者会見で「北朝鮮の問題も含めて必要性があったからこそ、現実的な対応がなされてきた」とこれまで核搭載艦船が寄港していた可能性に言及している。しかし、１５日には「核を搭載した米艦船が日本に寄港する必要は既になくなっている」と指摘し、非核三原則は堅持する姿勢を示した。

　一方、河村建夫官房長官は１５日の記者会見で、非核三原則について「日本の国是の大原則だから軽々に言及できる課題ではない」と堅持する姿勢を強調。密約については「いろんなことが指摘されているが、一切ないと歴代首相が言明してきた通りだ」と述べた。【佐藤丈一】

毎日新聞　2009年7月15日　21時03分（最終更新　7月15日　21時39分）
1879：千葉９区：2009/08/02(日) 01:39:28: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009073102000119.html
アフガン　タリバン、妨害の構え　『大統領選不参加を』
2009年7月31日朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】アフガニスタンからの報道によると、同国の反政府武装勢力タリバンは三十日、来月二十日投票の大統領選挙に参加せず、聖戦に加わるよう国民に要求。投票に参加できないよう「投票日前日にすべての道路を封鎖する」との声明を出した。

　タリバン勢力が強い同国南部では今月初めから米軍とアフガン軍などが大規模掃討作戦を展開、日本を含む各国も選挙支援を実施しているが、自爆テロや選挙妨害とみられる選挙関係者の襲撃事件が多発。投票日前後の治安確保が疑問視されている。

　声明で、タリバンは「偽りの投票所に行くのではなく、聖戦と抵抗を通じて侵略者から国を解放しなければならない」とし、駐留外国軍やアフガン軍の基地などに対する攻撃を促している。

　今月二十六日には北部クンドゥズ州で、カルザイ大統領が副大統領候補に指名しているファヒム元国防相の車列がタリバンとみられる武装集団に襲撃され、同行者一人が負傷。元国防相は選挙運動中だった。このほかにも選管職員や選挙事務所関係者が襲われており、死傷者が出ている。タリバンの犯行かどうかは不明。

　選挙支援中の国連はタリバンに選挙妨害を中止するよう要請。同国政府も北西部で一部のタリバン勢力と選挙に向け停戦協定を結ぶなどしているが、治安は回復していない。
1880：千葉９区：2009/08/02(日) 10:26:37: >>1844-1850>>1863
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908010004o.nwc
レバノン　組閣ようやく進展　複雑な権力構造　政権硬直
2009/8/1
　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ代表ムハンマド・ラアド氏は７月２９日のスレイマン大統領との会合後、新政権の組閣は著しい進展を見せていると表明した。

　６月７日の総選挙以降、組閣作業が長引いている。野党連合「３月８日連合」は第３政党の内閣参加に反対し、与党連合「３月１４日連合」と対立していたが、与党から半数以下の１５人、３月８日連合から拒否権行使が不可能な１０人の閣僚を選び、残る５人はスレイマン大統領が選出することで解決した。

　ただ、異なる割当数を伝える情報もある。

　組閣作業を妨げる要因には、イスラエルとの紛争解決に向けた国連安保理決議１７０１の順守や、ヒズボラの武装解除がある。

　近く閣僚数配分は決定され、統一内閣が発足するだろう。だが組閣作業は極めて遅く、政権内には常に互いを牽制（けんせい）し合う複雑な権力構造が生まれ、新政権も前政権と同じく硬直した対応をとることになりそうだ。レバノンには積年の社会的、経済的な課題が山積している。
1881：千葉９区：2009/08/02(日) 10:33:41: http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/07/post-366.php
「失敗国家」に軍事介入するな
Foreign Troops Should Leave Somalia

外圧は武装勢力間の結束を強めただけだった

2009年07月30日（木）16時49分
アンドルー・バスト
[2009年8月 5日号掲載]

今やソマリアといえば「失敗国家」の代名詞。内戦と外国の介入失敗が20年近く続いた今でも、人道的悲劇の出口は見えない。

　最近、欧米の安全保障専門家は、首都モガディシオがイスラム武装勢力「シャバブ」に制圧される恐れがあると警告し始めた。米政府がアルカイダとのつながりを指摘する組織だ。過去２カ月間、シャバブと４３００人規模のアフリカ連合（ＡＵ）平和維持軍の戦闘が続き、避難民は20万人を超えている。７月20日にはシャバブが南部バイドアの国連事務所を襲撃し、人道援助を含む国際機関の活動を中止させた。

　危機感を募らせた米政府は先日、劣勢の平和維持軍を支援するために５００万ドル相当の軍需品を送った。現在ソマリア内外のさまざまなグループが外国からの援助拡大を求めている。

　しかし、それは余計なお世話である。むしろ世界各国はソマリアから軍を引き揚げるべきだ。外国の介入はたびたび事態を悪化させてきた。エチオピア軍は今年１月まで３年間、ソマリア武装勢力と戦ったが、イスラム強硬派を勢いづかせただけだった。ＡＵ平和維持軍の存在も、武装勢力が力を付け、結束しているかのような印象を与えている。外国軍と戦うため、シャバブは共通点のほとんどない別の武装勢力と手を組んだ。

勝たせれば分裂し自滅する
「外国の軍事介入は過激派を結束させている」と、米シンクタンク外交評議会のブロンウィン・ブルトンは言う。さらに、国際的なジハード（聖戦）の舞台にしようとパキスタンからソマリア入りするアルカイダの戦闘員も多い。おかげで長期的な政治的解決ははるかに難しくなっている。

　最も賢明な対応は、非情に思えるだろうが、首都を制圧しようとするシャバブをこのまま放置することかもしれない。その理由はいくつかある。まず、イスラム武装勢力は一枚岩には程遠く、外敵がいなければ分裂する可能性が高い。次に、ソマリアの氏族の多くは十分に武装しており、狂信的な武装勢力に簡単には負けないはずだ。

　そして、実際にシャバブが権力を掌握したとしても、統治という難題が待っている。「ソマリ人は厳格な宗教イデオロギーを嫌う」ため、タリバン式の支配には抵抗するだろうと、ブルトンは言う。外国軍が役に立つのはシャバブが自滅した後だ。ソマリアに戻るとしたら、目的は戦闘ではなく復興支援でなくてはならない。
1882：千葉９区：2009/08/02(日) 11:18:49: http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY200907300354.html
ナイジェリア北部の銃撃戦激化　犠牲者６００人以上に
2009年7月30日19時55分
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　【ヨハネスブルク＝古谷祐伸】ナイジェリアからの報道によると、同国北部で２６日に始まったイスラム武装勢力と警察との銃撃戦は激化している。ＡＦＰ通信は、現地警察当局の話として、３０日未明の攻撃で武装勢力側の指導者を含む約２００人が死亡するなど、衝突の犠牲者は５日間で少なくとも６００人にのぼる、と伝えている。

　武装勢力はボコ・ハラム（教育は罪）と名乗るグループ。欧米流の教育制度を否定し、イスラム法の厳格な適用を求めている。２６日にバウチ州の警察署を襲撃して衝突が始まり、隣接する各州でも銃撃戦となった。バウチ州でメンバーが逮捕されたのがきっかけとみられている。キリスト教会も襲われ、住民が無差別に襲われているとの情報もある。

　ＡＦＰ通信によると、ボコ・ハラムの拠点があるボルノ州の州都マイドゥグリでは、２８日にも２０６人が死亡。ヨベ州では４３人が犠牲になり、バウチ州でも５５人の死亡が確認された。政府は１千人の兵士をマイドゥグリに増派して徹底的に取り締まる構えだ。

　だが、２９日夜になって、拠点を治安部隊に包囲されていたボコ・ハラムのメンバーらが逃走したことが判明。戦闘の長期化は避けられない見通しだ。

　ナイジェリア北部はイスラム教徒が大半をしめ、今回の戦闘現場を含む１２州が００年ごろからイスラム法を導入している。だが、その適用は厳格ではないと言われ、役人や政治家らの腐敗に住民の不満がくすぶり、トラブルが絶えない状態だった。ボコ・ハラムは０２年ごろに組織され、支持を広げてきた。
1883：名無しさん：2009/08/02(日) 20:35:41: 対米配慮で失われる国益…

中国がイラン油田の権益獲得　自粛の日本に打撃
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009080101000191.html
2009年8月1日 11時25分

　【テヘラン共同】イラン南西部にある中東最大級の油田で、イラン核問題を受けて日本が自主的に権益を縮小したアザデガン油田の大部分の権益を中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が獲得する見通しになった。イラン石油省が運営するシャナ通信が１日までに伝えた。

　日本は、核問題をめぐる状況が改善すれば当初の権益を回復することも視野に入れていたが、膨大な外貨準備を武器に世界各地でエネルギー権益確保に動く中国にさらわれた形。自主開発油田の確保を悲願とする日本には大きな打撃となる。

　シャナ通信によると、国営イラン石油公社が持つ権益９０％のうち、７０％をＣＮＰＣが取得することで覚書が交わされた。日本の国際石油開発の権益に変動はないとみられる。

　イラン石油は、日本側が３０億ドル（約２８００億円）を支援したが、「世界の経済状況の変化で、現状の枠組みで資金の手当てがつかなくなった」と説明。中国が開発費用の９割を負担することでも合意したという。

　アザデガン油田をめぐっては、国際石油開発が当初７５％の権益を保有。核問題が深刻化した影響で米国に配慮し、２００６年１０月に権益を１０％に大幅縮小。操業権もイラン側に返上した経緯がある。

　オバマ米政権は今年３月、イランへの経済制裁を延長。日欧企業にイランでの新規事業を自粛するよう圧力がかかっており、国際石油開発や日本政府は身動きが取れない状態が続いていた。
1884：名無しさん：2009/08/02(日) 20:36:21: 日本は伝統的に親イランだったんですけどねぇ。

イラン油田、権益回復は絶望的　対米重視が裏目
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009080101000631.html
2009年8月1日 18時35分

　【テヘラン共同】イラン南西部にあるアザデガン油田の権益の７０％を中国国有石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が獲得する見通しとなり、日本の権益回復は絶望的となった。イランが２００６年２月、一時停止していたウラン濃縮活動を再開したことなどを受け、投資再考を求める米国の意向に配慮して同油田の権益を大幅縮小した日本だが、裏目に出た形だ。

　アザデガン油田をめぐっては当初、日本の国際石油開発（現・国際石油開発帝石）が７５％の権益を保有していたが、０６年１０月に１０％に縮小。関係者によると、国営イラン石油公社はその後、権益拡大を繰り返し持ち掛けてきたが、日本は対イラン経済制裁を実施するブッシュ前米政権への配慮などから応じることができなかった。

　今年１月に発足したオバマ政権も３月に経済制裁を延長。日欧企業にイランでの新規事業を自粛するよう圧力がかかる中で、イラン側は同国への投資をいとわない中国やロシアに新たな権益獲得を働き掛けた。
1885：千葉９区：2009/08/02(日) 20:48:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090802-00000016-cnn-int
ラホール近くでイスラム、キリスト宗徒が抗争　コーラン侮辱と
8月2日19時45分配信 CNN.co.jp

イスラマバード（CNN）　パキスタン東部にあるラホール近くの町で1日、イスラム教の聖典コーランを侮辱されたと怒った信徒が、キリスト教徒居住地で抗議デモを実施し、住宅多数に放火、双方で銃撃戦も起き、6人が死亡した。

騒乱が発生したのはラホールの南西160キロにある町。7月25日にキリスト教徒が執り行った結婚式の席で、コーランが侮辱される発言があったとされ、これを聞いたイスラム教徒が憤慨してキリスト教徒居住地に押し掛けるなどして流血の惨事となった。

イスラム教徒の放火を受けた住居は40─50棟に達すると見られている。パキスタンはイスラム教が多数派。
1886：千葉９区：2009/08/02(日) 21:58:08: http://sankei.jp.msn.com/world/america/090802/amr0908022146007-n1.htm
【衆院選　海外の目】民主党の安保政策　米国に当惑の声 (1/2ページ)
2009.8.2 21:43

千葉県内を遊説する民主党の鳩山由紀夫代表＝成田市赤坂（城之内和義撮影）　日本の民主党が総選挙に勝利し政権を取った場合、日米同盟はどんな影響を受けるのか。米国務省、国防総省でアジアの安全保障政策などに携わった専門家や、米議会で日米関係を担当するスタッフからは、日米同盟の弱体化や縮小の可能性を含めて「当惑」や「疑念」の声が上がった。（ワシントン　古森義久）

　ブッシュ前政権の国務省と国家安全保障会議でアジア安保政策を担当したキャロリン・レディ氏は、日本の民主党の外交政策における「対等な日米同盟関係」という公約について、「同盟の枠内で米国依存を減らし、より対等にするといえば、日本がこれまで以上に防衛努力する意味となるが、日本の財政状況では防衛費増額の展望はなく、『対等』を目指すためには米側の防衛力を減らす形となりかねない」と指摘。同盟全体が共同防衛態勢として弱体、縮小に向かうのではという懸念を表明した。

　また、「米側ではオバマ政権も議会も日本や日米同盟への関心は低く、日本の安保面でのパートナーシップは当然視されているから、日本の新政権が日米同盟の強化を明確に求めない限り、米側で同盟の優先順位がさらに低くなる見通しが十分ある」と語った。

　米議会下院外交委員会の日米関係を担当するスタッフは、日本の民主党の外交や安保政策を「基盤は米国との同盟関係だとする点は信頼に値するが、それ以上は具体性が少なく、極めてわかりにくい」と論評した。

　とくに、インド洋での自衛隊の給油活動について、「民主党は表現を変えているものの、結局は近く撤退するという意図のようで、米側にとって日本の日米協力からの後退という単なるシンボリズム（象徴）以上に深刻な意味をもつ。オバマ政権はアフガニスタンでの対テロ闘争に最大の努力を投入しようとしており、『日本の撤退』は、地上戦闘を担う欧州諸国の政策や士気にマイナスの影響を与えるからだ」と述べた。

　元米国防総省日本部長で、バンダービルト大学「日米研究センター」所長のジェームス・アワー教授は「民主党代表の鳩山由紀夫氏はかつて、日本の集団的自衛権を自主的に行使する政策を説いたことがあり、現実的な安保思考だと思える。しかし前代表の小沢一郎氏は、中国の拒否権ですべてが止まる国連の決議を日本の安保活動にも必ず適用させるべきだ－という珍しい意見を主張しており、党全体としての政策がわからない」と指摘した。

　アワー氏は「二国間の同盟関係では、相手国のこの種の政策面での不確実性、不安定性が、実際の危機や有事への対応で最も危険な状態だといえる。いざという際に相手国がどう動くかわからず、確実な計画が立てられないことになる」という不安も強調した。
1887：とはずがたり：2009/08/08(土) 06:18:12: 民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず
2009.1.25 20:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090125/stt0901252018005-n1.htm

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）

　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。

　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。

　２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。

　だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。

　皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。

　昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。

　首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。

　ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。

　長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。

　党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。

　昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。

　ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。

　「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」

　同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。
1888：千葉９区：2009/08/08(土) 10:49:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009080502000083.html
遠い『自立』　深まる不安　グルジア紛争１年　南オセチアルポ
2009年8月5日朝刊

最悪の被害を受けて壊滅した「ユダヤ人地区」では、ロシアの支援による新たな集合住宅の建設が始まっていた＝南オセチアのツヒンバリで

　グルジア紛争からもうすぐ一年。ロシアによる軍事侵攻や南オセチアなどのグルジアからの独立承認問題は、当時、世界を新冷戦の間際に追い込んだ。米ロが協調に向かい始めた今でも、その対立は解消されていない。大国の論理の下で戦場となった南オセチアは、ようやく復興が緒に就いたものの、財政などはロシアの支援だけが頼り。将来の不安はぬぐえない。　（モスクワ支局・中島健二、南オセチアの中心都市ツヒンバリで、写真も）

　紛争時、激しい戦闘にさらされた南オセチアのツヒンバリ。破壊された政府庁舎などはそのまま残り、崩壊した住宅も点在する。

　その街を七月下旬に訪れると、開けた場所が目に入った。昨年八月八日、グルジア軍からロケット弾の集中攻撃を受けたとされる通称「ユダヤ人地区」。既に残骸（ざんがい）は撤去され、建物の基礎工事が進められていた。

　「街で最も歴史のある場所が跡形もなく破壊された。ここに三階建ての集合住宅ができる」と、今年初め市内で建設会社を創業したベゴイエフさん（２９）。崩壊したままの建物も周りに残る現場で胸を張り「すべてロシアのおかげ」とも語った。

　南オセチア独立派政府によると、被害を受けた約四千の住宅・施設などを復興する予算は約二十七億ルーブル。その全額がロシア政府の支援だ。郊外では、学校や商業施設を整備した広大な新興住宅地「モスクワ地区」をモスクワ市が建設中。これも皆「ロシアからの贈り物」（独立派政府当局者）。

　ロシアから直接、南オセチアにガスを供給する新パイプラインもロシア企業がほぼ敷設を終えた。ロシアが独立承認した日に当たる八月二十六日に稼働させる。送電線網も整備が始まっている。まるでこの地をのみ込むようなロシアの勢いだ。

　復興や経済政策を担当する南オセチア「国家委員会」のカビソフ議長は「ロシアは国民が独立の自信を持てるよう支援している。そんな支援をロシア以外の国はしてくれない」と当然のように受け入れる。

　半面、南オセチアのココイトイ大統領は昨年九月、外国報道陣との会見で、ロシア編入の可能性を認めた。ロシアの軍事専門家の間には「独立承認はロシアが軍事基地を置くための理由づけにすぎなかった」との見方もある。

　旧ソ連圏で、ロシアは、エネルギー戦略や軍事協力をめぐり、欧米と影響力争いでしのぎを削っている。ロシアがカフカス地域での橋頭堡（ほ）として南オセチアとアブハジアを“ロシア化”し、さらに編入を画策する筋書きがあっても、不思議ではない。

　ただ、住民の思いは複雑だ。「支援はありがたいが、どこにも頼らない独立国になりたい」と、街の中心地区に住むプリエワさん（２５）。自立国家を願う住民には「編入」など考えられない。ユダヤ人地区以外の住宅復興が停滞している状況も、独立派政府に対する不満や不信につながりかねない。
1889：千葉９区：2009/08/08(土) 10:49:53: 米ロ、依然対立続く
　七月下旬、米ロ両国間に緊張が走った。舞台は、ロシアの脅威に対する備えの強化を図るグルジア。米国がバイデン副大統領のグルジア訪問にあたり、武器供与に踏み込むとの情報が浮上したためだ。

　ロシアのカラシン外務次官が痛烈な警告を発した。「ロシアはグルジアの軍備増強を強く懸念するが、平気でグルジアの要望にこたえる国がある。われわれは対抗措置を取る」

　昨年の紛争の後、ロシアと欧米は激しく対立した。当時のブッシュ米政権による旧ソ連諸国への影響力強化に危機感を強めていたロシアは南オセチア、アブハジア自治共和国の独立承認、基地建設合意といった勢力圏構築に突き進み、欧米との関係は冷戦崩壊後最悪となった。

　その後、オバマ米新政権はアフガニスタン安定化などでロシアの協力を求めるため、協調路線に転換。ロシアも関係「リセット」に応じ、核軍縮交渉も進み始めた。

　それでも、カラシン次官の警告が表すように、グルジア問題は依然、米ロ間では危険をはらむテーマだ。オバマ大統領が七月初め、米ロ首脳会談でグルジアの領土保全に触れた後、それ以上は踏み込まなかったのは、互いに譲れない深刻な対立問題であることの裏返しともいえる。

　ロシアとグルジアは昨年、欧州連合（ＥＵ）の仲介で停戦和平に合意。ＥＵの停戦監視団が昨秋、活動を開始した。しかし、ロシアなどは南オセチアなどの域内では活動を認めていない。ロシアは国連監視団の期限延長にも拒否権を行使した。南オセチアなどの独立を既成事実とする構えは、決して崩そうとしない。

　カーネギー財団モスクワセンターのトレーニン所長は「南オセチアとアブハジアの状況は、欧米が反発しても既に“事実”と化している。米ロはその事実の上で協力を続けていくだけで、大きな影響はない」とみる。

　ただし、米ロ融和は情勢の安定が前提だ。七月末からはツヒンバリ付近で砲撃情報が飛び交い、双方が非難を応酬、ロシア国防省は「武力行使の権利がある」とまで警告した。一触即発の懸念はぬぐえていない。

　南オセチアの独立を承認した国は、いまだロシアとニカラグアだけ。ズィオエフ南オセチア外相は七月二十九日、本紙との会見で「紛争は、グルジアの行動を見て見ぬふりする欧米の責任でもある」と主張した。対立の根は深い。

攻撃の真相解明は困難
　昨年八月七日深夜に始まったグルジア紛争は、「五日間戦争」と呼ばれる。そこで実際に何が起こったのか、いまだ不明確な点が多い。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは今年「ロシア、グルジア双方が無差別攻撃を行った」と報告。関係国政府に調査を求めているが、解明は困難な情勢だ。

　報告によると、グルジア側は多連装ロケット弾で一般人の住宅を攻撃。一方、ロシア側も無差別砲撃を行ったほか、グルジア人集落における一部オセチア人の放火、略奪行為を黙認した。

　グルジア側は、攻撃時に南オセチア住民は既に脱出していたと主張。「虐殺」があったとするロシアの主張を否定する。しかし、調査した同団体のラクシナ専門員によると「実際は多くの住民が残っていて地下室で恐怖にさらされた」という。

　オセチア人による破壊行為の疑いは、南オセチア側が強く否定する。しかし、ツヒンバリの独立系新聞の記者は、実際に放火が行われたと証言。ツヒンバリ近郊には、破壊されたままのグルジア人集落が点在する。

　住民の犠牲者数などは百人前後と推定されるものの、具体的な人数や事実を確認する手だてはない。

　「分かっているのは、現在グルジアに二万二千人いる難民が南オセチアなどに戻れなくなったこと」と同専門員。住民同士が境界を挟んで憎悪を増幅させる事態を懸念する。
1890：千葉９区：2009/08/08(土) 14:55:56: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00212.htm
マニフェスト点検「安全保障」…焦点はインド洋給油
　自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）を見比べると、日本の防衛、そして国際平和協力をめぐる姿勢への違いが際だつ。最大のポイントは、自衛隊の活用のあり方だ。北朝鮮の核開発、急激な中国の軍備拡張など、不安定さを増す東アジア情勢への対応や、世界から期待が高まる国際貢献のあり方について、各党の主張を探った。

　◆打ち切りなら日米関係に影響も◆

　自民、民主両党の具体策のうち、違いが鮮明なのは、海上自衛隊がテロリストの移動などを監視するためにインド洋で取り組む各国海軍への給油活動だ。２００１年以来、艦船燃料の給油は８９９回（５月末現在）にのぼる。

　インド洋は夏季の気温が４０度に達するなど過酷な海だ。活動に参加した経験がある海自幹部は、「日本の安全に役立っているという思いで取り組んだ」と灼熱(しゃくねつ)の中での活動を振り返る。

　はるか遠くの給油活動だが、日本の安全保障に深くかかわる、というのが日本の立場だ。米国が重視する作戦に協力することが「日米同盟を強化し、安全確保につながる」（外務省筋）という考え方だ。

　この給油活動の根拠となる改正新テロ対策特別措置法は、来年１月に期限を迎える。その後、自民党は活動を継続させる方針だが、民主党は終了させる考えで、対応は正反対となる。

　全国を遊説で回る麻生首相は、民主党の安保政策への批判を強めている。民主党内で意見の隔たりが大きい安保政策こそが、「民主党のアキレス腱(けん)」と見ているからだ。

　これに対し、民主党は「まずは政権交代の実現だ」（幹部）として、外交や安保政策の論争には深入りしていない。安保政策の要となる米国との関係についても、鳩山代表は「オバマ米大統領と信頼関係を築く」として、具体策は政権獲得後、という姿勢だ。

　防衛省・自衛隊の中には、圧倒的な米軍の力を肌身で知る人間が多い。米国との緊密な関係なくして日本の安保政策は成り立たないとの思いが強い。

　民主党が政権を獲得した場合に備え、防衛省は同党の安全保障政策の分析を始めた。関係者は「給油活動から部隊を撤収させる場合の段取り、日米関係への影響なども分析対象だ」と打ち明ける。

　「もし米軍から情報が来なくなったら、軍拡を続ける中国や北朝鮮に対し、日本は目をふさがれたまま対処することになる」。ある自衛隊幹部はこう危惧(きぐ)する。

（2009年8月8日04時02分読売新聞）
1891：千葉９区：2009/08/08(土) 14:56:24: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00213.htm
マニフェスト点検「安全保障」…自衛隊の海外派遣
　自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援を除き、現在は存在しない。イラクの復興支援やインド洋の給油活動への自衛隊派遣は、期間を区切った「特別措置法」を制定し、個別対応してきた。

　自衛隊の海外派遣は、日本の国益と密接に絡むが、近年のもう一つの特徴は、イラク復興支援や給油活動のように、対米協力や米軍との役割分担が大きな意義を持つ場合も増えている。

　自民党は、自衛隊を迅速に海外派遣できるよう、恒久法である「国際協力基本法」の制定を目指す。

　一方、民主党はマニフェストに「国連の平和維持活動（ＰＫＯ）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と記し、国連活動への積極参加を前面に出す。

　政権公約の基になった政策集では「国連憲章４１条、４２条によるものも含め」国連の平和活動に積極的に参加すると踏み込んだ。

（2009年8月8日04時02分読売新聞）
1892：千葉９区：2009/08/08(土) 14:57:02: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00214.htm
マニフェスト点検「安全保障」…自民、民主の内容
　◆自民「日米同盟強化が柱」◆

　自民党は、防衛と国際貢献について冷戦後の日本が一貫して柱にすえてきた「日米安保体制の強化」と「自衛隊の国際平和協力活動等の推進」を基本に掲げる。

　注目されるのは、今年末に政府がまとめる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」について、党国防部会防衛政策検討小委員会が６月に出した提言を踏まえて策定する、とした点だ。提言には、敵基地攻撃能力の保有や武器輸出３原則の緩和が盛り込まれており、実現すれば、日本の防衛政策の大きな節目となる。

　このほか、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備促進、テロ・ゲリラやＮＢＣ（核、生物、化学）兵器、サイバー攻撃への対策強化も明記。外交・安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、内閣に「国家安全保障会議」の設置もうたう。

　◆民主「国連重視で平和を」◆

　民主党のマニフェストには、「自衛隊」という単語が登場しない。国土防衛について、具体的な施策の言及がほとんどないのは、自民党との大きな相違点だ。

　国際貢献については、小沢代表代行の持論が反映されたと見られ、「国連を重視した世界平和の構築」を掲げる。ただ、自衛隊が派遣されているインド洋の給油活動、ソマリア沖の海賊対策には直接の言及はない。

　海賊対策は「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」との言及はあるが、活動主体は明示していない。

　一方で、核軍縮をめぐっては、「北東アジア地域の非核化を目指す」などとして、重視する姿勢が鮮明だ。〈１〉核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効〈２〉核兵器の材料となるプルトニウムと高濃縮ウランの生産を禁じる「兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約）」の実現――などの具体策が並ぶ。いずれも米オバマ政権の誕生を機に議論が高まってきたものだ。

（2009年8月8日04時02分読売新聞）
1893：千葉９区：2009/08/08(土) 14:57:50: http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00215.htm
マニフェスト点検「安全保障」…公明・共産・社民など
　◆公明「防衛関連５０００億縮減」◆

　公明党は、防衛関連経費を５年間で５０００億円縮減する数値目標を掲げた。０９年度政府予算の防衛費は４兆７０００億円余。装備品の調達効率化などで縮減が可能としている。国際協力では、自衛隊の国際平和協力活動や「非軍事的貢献」に理解を示し、インド洋の給油活動継続も盛り込んだ。一方で、自衛隊以外の人材・組織による貢献にも比重を置く。

　◆共産「日米安保条約を破棄」◆

　共産党は、防衛予算の大幅削減をうたう。インド洋、ソマリア沖への海自派遣を「海外派兵」と断じ、撤退を主張。日米安全保障条約は「軍事同盟」であるとして破棄、自衛隊の海外派遣に向けた恒久法制定の動きも「憲法を踏みにじる企て」と切り捨てている。

　◆社民「海自の即時撤退」◆

　社民党は、海自のインド洋からの「即時撤退」を主張、海賊問題への対処は自衛隊ではなく「海上保安庁主体」にするとした。非核三原則の「厳守」も明記。こうした方針は、民主党との連立政権が成立した場合、政権運営に影響を及ぼす可能性が大きい。自衛隊は「専守防衛に徹した必要最小限の組織に縮小」することを主張する。

　◆国民新「米中韓露と連携」

　国民新党は、「北東アジアの平和と安定、核廃絶」を目指し、米中韓露などの国々と連携するとした。北朝鮮問題では「包括的解決」のため、政治指導者の北朝鮮訪問を訴える。

　◆改革ク「国防体制の確立」

　改革クラブは、「国家と国民を守る国防体制」の確立を掲げる。具体的には、〈１〉憲法９条改正〈２〉シーレーン（海上交通路）の安全確保――などを目指す。

　◆新党日本「国際援助へ自衛隊改組」

　新党日本は、自衛隊を改組し、国際援助を行う「サンダーバード隊」（仮称）を創設する検討の開始を、重点施策の一つにすえた。

（2009年8月8日04時02分読売新聞）
1894：千葉９区：2009/08/08(土) 15:26:54: http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908040264.html
《地殻変動：１１》「民主の外交は」気をもむ大使館
2009年8月4日

　民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した翌日の７月２８日。東京・永田町にある民主党本部に各国大使館から十数件の問い合わせがあった。「英語版はいつできるのですか」

　この日夜には党のホームページ（ＨＰ）に英語版を掲載する運びになっており、党職員は電話で問い合わせがあるたびに「ＨＰに英語版をアップするので、ご覧ください」と応じた。

　大使館で情報収集を担うのは政務担当者の仕事だ。内政干渉と受け取られないよう、総選挙についての表立った発言はほとんどないが、アジアのある国の外交官は「日本はどう変わるのか。本国から矢継ぎ早に問い合わせが来ている」と打ち明ける。

　水面下の動きも活発だ。麻生首相の解散予告直後、在日韓国大使館から民主党の「戦略的な日韓関係を築く議員の会」に会食の誘いがあった。前原誠司会長をはじめ、党の外交政策を担う面々がそろっている。北朝鮮情勢などへの対応を確認したいのだろう、と民主側は受け止めた。

　だが、韓国大使館にとっての「最大の関心事」は、韓国が領有権を主張する竹島（独島）問題だと関係者は打ち明ける。両国の民族感情に火をつける竹島問題に、民主党はどう取り組むのか。総選挙の結果次第では、混乱も生じかねないからだ。

　台湾の当局者は民主党の対米政策に関心を寄せる。「我々は政権交代の経験があるから分かる。民主党が政権をとれば、最初は混乱もあるのではないか」。日米同盟が揺らぐと、東アジアの安全保障にも影響を与えかねないと懸念しているからだ。

　中国大使館の関係者が気にかけるのは、「政党外交」の行方だ。中国はこれまで、大使館に派遣された共産党対外連絡部の幹部が、民主党など野党との関係を築いてきた。しかし、対自民党ほど深まっているわけではない。「政権党になれば、民主党ともより深く突っ込んだやりとりをしなければならない」

　両国関係が安定している時期でも、反日デモやギョーザ中毒事件など突発的なトラブルが起きると一変する。中国当局はそのたびに自民党政治家とのパイプを通じ、事態収拾をはかってきた。政権交代となれば、民主党との政党外交の重みが増す。

　解散の翌日、国営新華社通信のウェブサイトに、崔天凱中国大使の総選挙後の日中関係についての発言が載った。「（日本の）各党は内政問題で見解の相違が多く、対立もあるが、中日関係の発展では一致している」。民主党政権ができても安定した日中関係を築きたい、とのメッセージが読み取れた。

　もちろん、大使館の視線にも温度差はある。アフリカのある大使館は「大使は休暇で本国に帰国中。８月下旬ごろにならないと日本には戻らない」。夏休みの時期だけに、選挙の結果待ちというところも少なくないようだ。
1895：千葉９区：2009/08/14(金) 20:55:31: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/fukui/CK2009081202000160.html
＜福井のあす＞（中）拉致問題　早期解決できる人物を
2009年8月12日

　「自民でも民主でも構わない。家族を本気で助けてくれる政治家に１票を投じたい」。北朝鮮による拉致の疑いが否定できない特定失踪（しっそう）者。生まれ育った若狭町から姿を消した宮内和也さん＝当時（３２）＝の父和見さん（７３）は、解決の兆しが見えない状況の打開を願い、こう語る。

　拉致問題に取り組む調査会が「拉致の疑いが濃厚」とする県内の特定失踪者は３人。息子の行方を追い求める父母や、弟を捜し続ける兄たちは今、解決に向けた切実な思いを胸に選挙に臨む。

　「新聞やテレビを見ては政治家の“拉致問題”という言葉を探してる。でも、なかなか見つからない。失踪者家族の気持ちを理解してくれる人を選びたい。ただそれだけ…」。敦賀市の失踪者・山下貢さん＝同（３９）＝の母きよ子さん（８５）は、深いため息をつく。

　２００２年、小泉純一郎元首相の訪朝により、小浜市の拉致被害者・地村保志さんと妻富貴恵さんら５人が帰国した。「小泉さんならきっと私たちの家族も連れ戻してくれる」。失踪者家族は強い期待を持って、与党政権を応援してきた。

　家族は政府を信じ、失踪と拉致との関連の再調査と政府による被害者認定を求めながら、署名や講演活動を続けてきた。だが、帰国から７年、問題は何一つ進展することはなかった。

　今、家族の中には「政府は私たちのことを見放したのか」「民主党に拉致問題を託しては」など、以前には聞かれなかった意見も出始めている。

　自民党が掲げる「国の責任で全員救出」。民主党が示す「国の責任で解決」。両党の政権公約の中で揺れる家族の思いは複雑だ。

　「いつの間にかこんなに年をとってしまった」。小浜市の失踪者・山下春夫さん＝同（２８）＝の父寛久さん（８８）は６月、強い胸の痛みを感じ、病院へ駆け込んだ。医師からは「胃に約５センチもの動脈瘤（りゅう）がある」と告げられた。「そう長く活動はできないだろう」。つぶやいた言葉の重みは、多くの失踪者家族に共通する。

　「北朝鮮に強い対応で迫る政府であってほしい。１日も早い問題解決を」と声を絞り出し、政治への思いを語る寛久さん。その言葉に和見さんや、きよ子さんは深くうなずいた。

　家族の願いは１つ。「生きて帰って来てほしい」
1896：千葉９区：2009/08/14(金) 22:18:38: http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090806ddlk31010665000c.html
この国のすがた：０９解散・総選挙／３　拉致　／鳥取
　◇後ろに追いやらないで
　米子市の拉致被害者、松本京子さんあてに今年３月、郵便物が届いた。定額給付金の支給を知らせる通知書だった。存在を忘れられていなかった。京子さんの名前を見て兄孟さん（６２）はうれしさがこみ上げた。「帰ってきたら、これを何に使うのだろう。何を買いたいと言うだろう」と想像するだけで心が少し晴れた。

　行方不明当時２９歳だった京子さんはもう６０歳。結婚して子供がいるかもしれない。給付金で孫におもちゃを買ってやろうとするかもしれない……。孟さんと母三江さん（８６）はひたすら帰りを待っている。

　地元中学を卒業後、裁縫工場に勤めていた京子さんは、７７年１０月２１日午後８時ごろ、普段着姿で現金も持たずに「編み物教室に行く」と自宅を出て、そのまま行方不明になった。ちょうどそのころ、自宅から約２００メートル離れた民家の裏庭で京子さんらしき女性と男２人が一緒にいるところを住民が目撃している。男は声をかけた住民を殴り、３人とも海岸の方向へ走り去った。現場には、京子さんのサンダルが片方だけ残されていた。米子署が捜査に乗り出したが手がかりが見つからないまま時が流れた。

　しんがしっかりして明るく、職場でも人気者だった。編み物教室に通い、三江さんのためにセーターを編んでプレゼントしたこともあった。そんな京子さんの突然の失そう。「あの日以来、家族にとって“普通の日”というものがない」と孟さんはいう。

　転機は９７年。特定失踪者問題調査会常務理事の妹原仁さん＝米子市＝が知人の警察官から「米子でも拉致があるかもしれない」と聞きつけた。妹原さんは３年かけて京子さんについて調べ、００年８月に孟さんと会った。孟さんも８７年の大韓航空機爆破事件などから北朝鮮の関与を疑っていた。

　０２年９月の小泉首相の訪朝で事態が一変した。政府は１０月の日朝国交正常化交渉で京子さんの所在確認を北朝鮮に求めたが、０４年になって「入国を確認できない」との回答が返ってきた。それでも、同窓生約２００人が立ち上がり、署名と募金活動を開始。脱北者による目撃証言も出てきて、家族は０４年、容疑者不明のまま国外移送目的略取誘拐罪で米子署に告発。警察の再捜査で新証言も得て、政府は０６年１１月、「拉致」と断定した。京子さんは拉致被害者に認定された。

　以来、孟さんは実名を公表し、各地で講演を続けている。本来は無口で人前で話すことは苦手。講演前には逃げ出したくなるという。それでも失そう当時から自分を責めてきた三江さんに、人前で話すことでつらい思いをさせたくない。仕事もあり体力的にも厳しい。全国を飛び回っていた０６年、肺炎を引き起こして２週間近く寝込んだこともある。それでも「呼んでくれる限りはどこへでも行く」という。「声を上げ続けるしかないんです」

　政府は今年４月、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け制裁強化に踏み切った。残されたカードは少なく、苦慮している。孟さんは「核実験もあり、拉致問題を最優先にとは言わないが、後ろに追いやられては困る。民主党政権になったら拉致問題を解決しないまま国交正常化に踏みきられるのではという不安がある」と選挙の行方を注視している。

　「この３２年間は、つらいという生やさしい言葉じゃ済まない。それでも解決すれば、たわいないことになる」。京子さんの給付金は帰国までしまっておく。【武内彩】
1897：千葉９区：2009/08/15(土) 10:30:48: http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090814/erp0908141818006-n1.htm
「愛国的観光」の玄関口か　生まれ変わる国後島・メンデレーエフ空港
2009.8.14 18:10
　北方領土の国後島で拡張工事が進むメンデレーエフ空港が早ければ来年にも使用可能になることが明らかになった。国後島を実効支配するロシア側が今月、同島を訪れたビザなし交流訪問団（村田政孝団長）に空港を公開。ロシア内では最近、島を観光特区にして地域振興を図る主張が出ており、空港がロシアの「愛国的観光」の玄関口になるおそれも出ている。（加納洋人）

　「空港や港など、主に交通インフラの整備が島で進んでいる。巨額の事業だが、島の経済発展に寄与するはずだ」

　国後島を実質的に管轄する南クリール地区行政府のゲンナジー・ドブルーシン行政長（５１）は、「クリール諸島社会経済発展計画」に基づき、社会基盤整備が進んでいることを強調した。同計画は、２００７年から１５年までに総額１７９億ルーブル（約５５５億円）を投じ、北方四島を含む島々の総合発展を図ろうというもの。石油価格高騰に沸いたプーチン前大統領時代に策定された。

　空港では待合室などの建物の新設や滑走路の強化工事、新管制システムの導入などが進められている。また、古釜布（ふるかまっぷ）の港で、大型船が寄港できる水深の深い埠頭（ふとう）の建設を行っている。いずれも早ければ、来年中にも使用開始予定だという。

　完成すると、航空機や大型船による人・モノの大量輸送が可能となるプロジェクト。島に多くのロシア人観光客を呼び込むことで、島の実効支配を強化しようという意図がうかがえる。

　実際、ロシアのセルゲイ・ミロノフ上院議長（５６）が１１日、国後島を訪問し、海岸にロシア国旗を立て、「南クリール諸島（日本の北方領土）を観光特区にすべきだ」などと主張。今回、訪問団が訪れた学校の前には「サハリンとクリールはロシアの領土だ」と書かれたロシアの極右政党、自由民主党の看板が掲げられていた。

　国後島在住のロシア人男性（４９）は「（同党の）ジリノフフスキー党首はクリール地区にレジャー施設、温泉を造れと主張している。われわれの精神的支えだ」と話すなど、「愛国的観光」を支持する声も聞かれた。
1898：千葉９区：2009/08/16(日) 00:42:06: http://mainichi.jp/select/world/news/20090815ddm007030005000c.html
パレスチナ：ファタハ、アッバス体制を強化　指導部刷新、生え抜き・若手を登用
　【エルサレム前田英司】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハは２０年ぶりの総会で指導部を刷新し、政治腐敗で弱体化した組織の再生に踏み出した。新指導部にはアッバス自治政府議長（７４）に近い有力幹部が多く、議長の政治基盤も強化されたとの見方が強い。停滞する中東和平交渉や、自治区ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスとの対立解消を巡り、議長の手腕が問われそうだ。

　「予想外の大きな『チェンジ』だ」。ファタハの最高意思決定機関・中央委員会の選挙結果に、当選した新委員は感嘆の声を漏らす。選出された１９人のうち再選者はわずか５人。ヨルダン川西岸、ガザ両地区以外の在外メンバーも１人が当選しただけで、自治区の「生え抜き」が躍進した。

　長年、パレスチナ政治を牛耳り、縁故主義や汚職体質で信頼を失ったファタハにとって、人事の行き詰まりは最大の懸案だった。新中央委は世代交代を実現しただけでなく、ガザ出身のムハンマド・ダハラン氏（４７）らアッバス議長と密接な実力者たちが加わり、「『議長人脈』はより強固になり、主導権を発揮しやすくなった」（自治政府筋）という。

　そして、パレスチナの「次期指導者」とも目されるマルワン・バルグーティ氏（５０）がイスラエルの獄中にいながら上位当選した。同氏は反イスラエル抵抗闘争（インティファーダ）の闘士だが、ＰＬＯとイスラエルの相互承認をうたった「オスロ合意」の推進者でもある。同氏ら若手は古参メンバーと違い現実的で、欧米の支持を得られるとの期待が生まれている。

　だが、イスラエルは懐疑的だ。バルグーティ氏をこの機会に「将来の交渉相手」として釈放すべきだとの声もあるが、ファタハ総会が武装闘争路線を放棄せず、ハマスと同様に「イスラエルのせん滅」を掲げる旧来の綱領を改定しなかったことに、不満がくすぶる。

　一方、ハマスは「新指導部が同じ誤りを繰り返さないよう願う」（報道官）とけん制する。関係者によると、ファタハ内ではハマスとの対立解消に向けた協議担当に、かつて保安警察長官としてハマスを弾圧したダハラン氏を起用する案が浮上。ファタハは「弱腰では解決できない」と指導部刷新で自信を深めており、ハマスとの間で妥協点を見いだせるかどうかは流動的だ。
1899：千葉９区：2009/08/16(日) 00:43:38: http://mainichi.jp/select/world/news/20090810dde007030026000c.html
アフガニスタンの日常：／１　１０１歳、最長老の憂い
　アフガニスタン大統領選（２０日投票）で有権者登録した男性のうち最高齢とみられるアブドゥル・ラヒームさん。公式の出生記録はない。「おそらく１１５歳前後」という親族らに対し、選挙管理委員会は１０１歳と認定した。それでも平均寿命が４０歳台の国では驚くべき長寿だ。

　電気も水道もないカブール州東端の村。５歳の玄孫を含む６０人の家族に囲まれ、つえをついて現れた。白く長いひげ、焼けた肌と深いしわ、力のある瞳。９０年前の対英独立戦争を昨日の出来事のように語り始めた。村に来たアマヌラハーン初代国王との会話が思い出の宝物という。

　アフガンでは今、米軍と旧支配勢力タリバンが激戦を繰り広げる。いずれも陣頭指揮を執るのは孫の世代だ。長老は若造を戒めるようにつぶやいた。

　「あの子たち（タリバン）が外国人を追い出したい気持ちは分かる。しかし、同胞を傷つける戦い方はいかん。外国も暴力には屈しない我が民族の誇りを尊重せねばならん」

　　◇　　◇

　よりよき未来のため大統領選に思いを託す市井の人々を追った。【カブールで栗田慎一】＝つづく

http://mainichi.jp/select/world/news/20090811dde007030021000c.html
アフガニスタンの日常：／２　「米軍製民兵」の嘆息
　アフガニスタンの治安改善の切り札として今年創設された民兵組織。米軍から軍事訓練を受け、旧支配勢力タリバンと対峙（たいじ）する。これに対し、タリバン指導部は６月、全国各地の幹部に「民兵１人の殺害は米兵１０人分に相当する」と通達を出し、“民兵狩り”が本格化した。

　「タリバンが政権を奪えば、確実に惨殺される」。中部マイダンワルダック州で４９６人いる民兵の一人、トイヤライさん（３８）は声を震わせた。

　治安の悪化で仕事を失い、生活のため３月に志願した。訓練は射撃に加え、攻撃を受けた際に位置情報を米軍に知らせる機器の扱い方など多岐に及んだ。

　一方で「市民の武装化は内戦激化につながる」との批判が議会で高まり、民兵組織は指揮官不在の状態に置かれている。

　「戦う身となって初めて、この戦争が行き当たりばったりだと思うようになった」。トイヤライさんの実感だ。【アフガン中部で栗田慎一】＝つづく
1900：千葉９区：2009/08/16(日) 00:44:42: http://mainichi.jp/select/world/news/20090812dde007030065000c.html
アフガニスタンの日常：／３　テロ恐れずゴミ拾い
　アフガニスタン中部マイダンワルダック州のハリム・フィダイ知事（３８）は、公務の合間を縫って町中のゴミを拾う。行政府の汚職体質に国民の厳しい目が向けられる中、カルザイ大統領に請われて１年前にジャーナリストから転身した。国内最年少知事は信頼回復のため地道な活動に取り組んでいる。

　カブールに隣接する同州は、旧支配勢力タリバンの首都浸透を防ぐ砦（とりで）だ。米軍も州内に増派し、激しい戦闘が続く。タリバンとの対話も重視する知事だが、政府の人間なのでテロの標的となる。

　「今からゴミ拾いに行く」。知事が秘書に伝えると、武装警官らが護衛に駆けつけた。高さ５メートルのコンクリート壁に囲まれた州政府の庁舎から出発する一行には物々しい雰囲気が漂う。

　知事の頻繁な外出がテロを引き寄せないかと心配する声もあるが、本人は「トップが閉じこもってどうする」と意に介さない。【アフガン中部で栗田慎一】＝つづく

http://mainichi.jp/select/world/news/20090813dde007030048000c.html
アフガニスタンの日常：／４　首都死守担う警察官
　カブールではこの１カ月間、自爆や路上の仕掛け爆弾によるテロが起きていない。２０日投票のアフガニスタン大統領選を前に「首都の死守」を掲げる政府が大量の警官を動員し、警備を強化したのが奏功している。

　中心部シャリナウ通り。北部パルワン州出身のジャミール巡査（２８）が、検問所で通行車両を１台ずつ検査していた。無用のトラブルを防ぐため、笑顔を作るのも覚えた。「一番怖いのが車のドアを開ける瞬間。自爆犯の大半は検問所を標的にしたり、検問で見つかって自爆する」。半分にちぎれた同僚の遺体を見て以降、制服の下に分厚い防弾着を付けている。

　給料は月１万円強。妻と６歳と２歳の子供たちを養う。殉職しても政府弔慰金は年収程度。「今の仕事に誇りを持っているが、正直少ない。夜、我が子の寝顔を見ると転職を考えることがある」。最後に「まあ、仕事があるだけ幸せだな」と付け加えた。【カブールで栗田慎一】＝つづく
1901：千葉９区：2009/08/16(日) 00:46:05: http://mainichi.jp/select/world/news/20090814dde007030057000c.html
アフガニスタンの日常：／５　広報活動は口伝え
　７月のある夜、アフガニスタン東部の民家。旧支配勢力タリバンのメンバーの男が、旧知のベテラン記者を訪れた。２０日の大統領選に関するタリバンの方針をじかに説明するためだった。

　タリバンは政権を握っていた９０年代、徹底した秘密主義を貫き世界から孤立していた。その反省から、今では積極的な広報活動に乗り出している。

　「我々が戦うのは米国に我々の土地を侵略されているから。戦闘で人が死んでいると批判するのは本末転倒だ」「我々は大統領選の実施を認めず、国民に徹底抗戦を求める」

　床に座り、ゆっくりと語り続ける男。地元記者が後日に詳細を報じると、複数の通信社が世界に配信した。

　男はタリバン指導部の命を受けた伝令役の一人。携帯電話でのやり取りを避けるのは、発信源を特定される恐れがあるためだ。タリバンの「情報員」は、利便性に頼らないことで身の安全を担保する。【アフガン東部で栗田慎一】＝つづく

http://mainichi.jp/select/world/news/20090815dde007030044000c.html
アフガニスタンの日常：／６止　８歳の窓ふき少女
　渋滞で動かなくなった車に、粗末な衣服をまとった子供たちが駆け寄り、布切れでフロントガラスを慌ただしくふき始めた。アフガニスタンのカブールでよく見られる光景だ。

　サイダちゃん（８）は３年前から窓ふきを始めた。排ガスまみれになりながら１日１００円前後を稼ぐ。最近は四輪駆動車など窓に手が届かない大型車が増え、収入減を心配している。

　学校に行ったことはない。父は病床、母も病弱だ。国に福祉制度はない。６人兄弟の２番目。働くしかない。

　四半世紀以上も戦争状態にあり、大人の働き手を失った家庭は珍しくない。助け合うはずの地域社会も多くが瓦解した。戦争が児童労働を強い、子供が子供でいられる時間を短くしている。

　「ここに来れば友達に会える」。サイダちゃんが無邪気に笑う。昼食の時間。８歳から１２歳の窓ふき仲間８人と、手のひらサイズの小さなナンを分け合った。【カブールで栗田慎一】＝おわり
1902：千葉９区：2009/08/16(日) 00:47:25: http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS844536220090814
アフガン大統領選挙はカルザイ現大統領が優勢、決戦投票の可能性も＝世論調査
2009年 08月 14日 16:16 JST
　［カブール　１４日　ロイター］　米国系非営利団体の国際共和研究所（ＩＲＩ）が１４日公表した世論調査結果によると、８月２０日投票のアフガニスタン大統領選挙で、再選を目指す現職のカルザイ大統領が４４％の支持を集め、優位に立っている。ただ、当選に必要な過半数票の獲得は困難な情勢で、決選投票にもつれ込む可能性がある。

　カルザイ大統領の対抗馬と目されているアブドラ元外相が２６％で２位につけた。続いてドスト元計画相が１０％、ガニ元財務相が６％となった。

　調査は７月１６─２６日に、２４００人を対象に実施された。
1903：千葉９区：2009/08/16(日) 10:57:32: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090811ddlk15010075000c.html
一票の現場から：’０９選択の夏・衆院選／４　拉致問題　／新潟
　◇高齢化する家族、支援者　「解決へ、具体策示して」
　「決意を新たにした」。８月１日、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）が北朝鮮に拉致された現場を歴代首相で初めて視察した麻生太郎首相は、新潟市で行った街頭演説でそう繰り返した。

　麻生首相は街宣車から降りると、長身の老人に近づき、握手を交わした。めぐみさんが通っていた新潟市立新潟小学校の校長だった馬場吉衛さん（８８）。「頑張ってください」と声を掛けられたが、馬場さんが言葉を返す間もなく、麻生首相はその場を去った。

　「救う会新潟」の会長として運動を続けてきた馬場さんは昨年、体調を崩した。右手の自由がきかなくなり、字も書けなくなった。リハビリを続けてなんとか自力で歩けるようになり、麻生首相に拉致問題への対応を促そうと、無理を押して駆けつけた。

　「（麻生首相が）訪れてくれたのはありがたいが、（解決への）具体策がない」と馬場さん。他党のマニフェスト（政権公約）にも期待できる打開策はない。それでも訴え続けるしかないと考えている。「体が動かなくなってきてもどかしい。一刻も早くめぐみさんを返してほしい。時間はないんです」

　　　　　◇

　ポロシャツ姿で目を細める青年。写真の中の大沢孝司さん（行方不明時２７歳）は、３５年前から時が止まったままだ。「知っている人は連絡ください」とハングル文字でつづられた写真入りのチラシ２０００枚をくくりつけた風船が７月２３日、軍事境界線近くの韓国・鉄原（チョルウォン）から放たれた。「孝司のもとに届きますように」。兄昭一さん（７３）は、数百メートル先の北朝鮮側に飛んでゆく風船を祈るように見つめた。

　県職員だった孝司さんは７４年２月、佐渡市の飲食店を出て知人を訪ねた後、行方が分からなくなった。北朝鮮に拉致された疑いが濃厚な「特定失踪（しっそう）者」と判断され、昭一さんは政府に真相究明を求め続けてきた。

　拉致問題はこの４年、大きな進展がないままだ。息子の帰りを待ちわびていた父福一郎さんは昨年、９８歳で亡くなった。昭一さんもいつまで救出活動を続けることができるか不安を感じている。「政治生命をかけて北朝鮮と直接交渉してくれる政治家が現れてほしい」。総選挙を前にそう願う。【黒田阿紗子、岡田英】＝つづく

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　■ことば

　◇再調査、宙に浮いたまま
　０８年８月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致被害者の再調査をすることで合意。同年秋までに結果をまとめるとしていたが、福田康夫首相（当時）の辞任もあり、宙に浮いたまま。マニフェストで、自民は「拉致問題の進展なしに経済支援はしない」として、輸出禁止などの措置継続と貨物検査特措法の次期国会成立を目指す。民主は「わが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害。国の責任で解決に全力を尽くす」として「貨物検査の実施を含め断固とした措置を取る」としている。
1904：千葉９区：2009/08/17(月) 23:17:19: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090817/asi0908171610002-n1.htm
厳戒の中、ロバで投票箱輸送　大統領選の準備進むアフガン
2009.8.17 16:08

　反政府勢力タリバンによる大統領選挙妨害の爆弾テロなどが全土で相次ぐアフガニスタン。北東部パンジシール州では１７日、物々しい雰囲気の中、今月２０日に迫った選挙の投票準備のため、ロバの背に投票用紙や投票箱などを積み、山間部の投票所へ運び込む作業が始まった。

　選挙管理委員会によると、全国約７千の投票所へ選挙関連資材を運ぶのに、車両３０３９台、ヘリコプター３機のほか、ロバ３１７１頭を使う。山あいの投票所が多く、急峻（きゅうしゅん）な道なき道を進まなければならないアフガンでは、ロバが今でも運搬の「主役」を務めている。

　同州で１７日に用意されたロバは約４０頭。選管スタッフが背に投票箱などを積んだロバを先導し、選管事務所から州内の各投票所に向けて出発した。荷を確実に投票所まで届けるため、選管スタッフらが目を光らせた。（共同）
1905：とはずがたり：2009/08/19(水) 08:46:39: >>1888-1889

グルジア紛争１年　領土も信頼も失った…難民２万５千人、爪痕大きく
2009.8.7 22:53
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090807/erp0908072255004-n1.htm

グルジア中部アハルゴリ近くにあるグルジア内務省の防衛線。有事に備えて土嚢が積まれている

　ロシアが隣国グルジアに侵攻し、双方に計６００人以上の死者を出した「グルジア紛争」は８日で発生から１年を迎えた。紛争の原因となったグルジアの親露独立派地域、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国は完全にロシアの軍事支配下に入り、グルジアでは２万５千人の難民が今も帰還できずにいる。「勢力圏」保持のために武力行使も辞さないロシアの対外姿勢を示したこの紛争は、今もグルジア国民の生活に深いつめ痕を残したままだ。（トビリシ　遠藤良介）

　紛争の発火点となった南オセチア自治州の州都、ツヒンバリから約１０キロ離れたグルジア支配下のプラビ村。目と鼻の先にロシア軍が駐留する最前線だ。「その丘の向こうにロシアの監視ポストがある。山を越えればすぐにロシア軍の基地だ」とグルジア内務省軍の兵士（２８）は語る。

　この一帯では紛争中、住居が略奪・放火の対象となり、ロシア・南オセチア側の民兵らに殺害された住民も多い。住居の修復こそ進んでいるものの、今も境界地帯では爆発や銃撃が頻発する。農業を営むメトレベリさん（３９）は「（紛争後も）爆弾で１５人ほどが負傷した。畑の４割を奪われた上、夜も安心して眠れない」と打ち明けた。

　紛争は昨年８月８日未明、南オセチアを攻撃したグルジアに対し、「自国民保護」を掲げるロシアが大規模な報復に出て激化した。ロシアは紛争後、アブハジアと南オセチアの独立を承認し、両地域の４カ所に軍事基地を建設するなど傀儡（かいらい）化を進めている。

　グルジアの政治学者、ザカレイシビリ氏（５１）は「ロシアは紛争前の位置まで部隊を戻すとした昨年８月の停戦合意に違反し続けている。紛争は決して終わっていない」と現状を説明する。

　グルジア経済は今、欧米諸国などからの４５億ドル（約４２８５億円）にのぼる支援で何とか持ちこたえている状況だ。首都トビリシ郊外などには難民用の大規模な住宅群も急造されたが、住民の生活は配給食糧と小額の支給金頼み。難民住宅地の行政担当、シェルマディニさん（５７）は「自宅が残っている人もロシア国境警備隊の検問を通らなければ訪れることができない。皆、明日には帰れると思っているのだが」と嘆いた。

　紛争の発端をめぐってはロシアとグルジアが非難合戦を続けており、真相は明らかでない。確かなのは、ロシアが南オセチア住民に旅券を配布して露骨に独立派を支援するなど、紛争の素地を作ったことだ。グルジアの親欧米路線に歯止めをかけて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止し、旧ソ連圏での影響力を保持する狙いがあった。

　ただ、ロシアの挑発に乗じて南オセチアを攻撃したサーカシビリ政権への批判も国内外で高まっており、今年４月以降はトビリシで断続的に大規模デモが起きている。政治学者のフハシビリ氏（４９）は「権威主義を批判されていたサーカシビリ大統領は南オセチアとの戦争で名声を保とうとした。だが、結局は領土も欧米諸国の信頼も失った。民意をくむ方策をとらなければ、（２００３年のバラ革命に次ぐ）“路上革命”の可能性もある」と警鐘を鳴らしている。

　「バラ革命」で政権を追われたシェワルナゼ元大統領（ソ連外相）＝（８１）＝は「無意味な戦争だった」と批判する一方、「ロシアがアブハジアと南オセチアの独立を承認したのも過ちだ」と語る。シェワルナゼ氏は「ロシア南部にはチェチェンやイングーシ、ダゲスタンなど、はるかに人口の多い（イスラム教）地域がある。ロシアは遅かれ早かれこうした地域の独立問題を抱えることになろう」と民族対立の拡大を懸念している。
1906：とはずがたり：2009/08/19(水) 08:47:33: ベルギー：欧州の軍縮議論に拍車　「非核三原則」法制化で
http://mainichi.jp/select/world/news/20090719k0000m030119000c.html

　【ブリュッセル福島良典】ベルギーで欧州版「非核三原則」ともいえる核兵器禁止法制定を目指す動きが出たことで、独伊など米軍の戦術核兵器が配備されている欧州諸国でも撤去を求める軍縮世論に拍車がかかりそうだ。欧州戦術核の行方はオバマ米政権の国防・核戦略次第だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が国際テロなどの新たな脅威に対応するため着手した戦略概念の見直し作業にも影響を与えるとみられる。

　ベルギーは対人地雷（９５年）、クラスター爆弾（０６年）、劣化ウラン弾（０７年）を禁止する法律を世界に先駆けて制定、国際的に軍縮世論を喚起した。

　核兵器禁止法案を９月初旬にベルギー議会に提出するフィリップ・マウー上院議員（６５）は「『核兵器はごめんだ』という動きをベルギーから国際社会に広げたい」と話す。

　禁止法制定の背景には「欧州の激戦場となったベルギーの過去」（マウー議員）がある。また軍縮推進を支持する世論があり、クラスター爆弾禁止の際と同様に、非政府組織（ＮＧＯ）と政治家が連携し法案の準備を進めている。冷戦終結から２０年を迎え、かつてのワルシャワ条約機構に対立するＮＡＴＯの枠組みで欧州に配備されていた戦術核の有用性が薄れている現状も軍縮機運を後押ししている。

　７１年には欧州に推定約７３００発の米軍の核兵器があったが、ギリシャ、英国などから撤去され、現在はトルコ（推定５０～９０発）を含め推定１５０～２４０発に減った。

　９９年に定められたＮＡＴＯの新戦略概念は核抑止力の維持を確認する一方、欧州配備の米軍戦術核を「平和と安定を守るために必要な最小限の水準で維持する」としている。だが、ＮＡＴＯ自身が戦術核の役割を「政治的」と認めており、米国の政策次第では、来年末までのＮＡＴＯ次期戦略概念の策定で、欧州配備戦術核の削減・撤去の選択肢が浮上する可能性もある。

毎日新聞　2009年7月19日　2時30分
1907：千葉９区：2009/08/20(木) 22:42:48: http://mainichi.jp/select/world/news/20090818ddm007030118000c.html
岐路に立つアフガン：０９大統領選／上　未熟な国造り、腐敗招く
　◇政府より「タリバン法廷」を信頼
　「同じイスラム法廷なのに、政府の裁判所には誰も来ない」

　旧支配勢力タリバンの影響力がじわじわと広がりを見せるアフガニスタンのカブール州東部サロウディ地区。元判事のスレイマン地区長（３５）は、人けのない裁判所前でため息をついた。

　アフガニスタンの裁判はイスラム法（シャリア）に基づく。しかし、国の裁判所を避け、タリバンが運営する「法廷」を頼る人々が急増している。理由は司法の腐敗だ。

　「裁判で必要な証拠書類の作成を巡り、行政や警察などがわいろを求める。判事がイスラム法の知識に乏しかったり、有利な判決を条件に金品を要求する。一方、タリバン法廷では提訴後すぐにタリバン指導部内の司法委員会が協議し、一両日中に判決が出る」

　２年前、若手判事仲間と腐敗追放運動を始めたが、スレイマン氏は「有力判事らにつぶされた」と証言する。

　タリバンが州土をほぼ掌握した中部ガズニ州ギラン地区。強盗に遭い、警察に出した被害届を放置された商店主ザヘルさん（３２）は、タリバン法廷に訴えた。「タリバンがすぐに犯人グループを逮捕し、顔にタールを塗って市中を引き回した。その後、強盗事件はなくなった」。地区にある国の裁判所は半年前から、仕事がないため判事が来なくなり、閉鎖されたままだ。

　ただザヘルさんは「裁判所が機能していればタリバン法廷には行かなかった」と言う。厳罰主義が恐怖政治へと発展した旧タリバン政権の再来を恐れるからだ。

　こうした構造的な腐敗は、米軍の攻撃でタリバン政権が崩壊した後の０２年に始まった国際支援のあり方に根差しているとの指摘がある。当時、計画相として援助受け入れの実務に携わり、今回の大統領選に立候補しているバシャルドスト氏（４４）はこう振り返る。「洪水のような復興資金は、拠出国側も使途をほとんどチェックせず、政府関係者らの不正使用を野放しにした。権限を持つ者が不法行為に罪悪を感じない風潮が広がった」

　オバマ米大統領は、カルザイ政権の「汚職体質」を指弾する。しかし、「構造的な背景を指摘しない個人批判は、問題の本質にふたをしているように見える」とバシャルドスト氏は手厳しい。

　今年１月、カブールで起きた２件の自爆テロ。いずれも政府職員が死亡したが、一方の遺族には政府弔慰金が支払われ、他方には支払われなかった。このため「汚職があった」との流言が広がった。

　実際は遺族が複雑な申請手続きを知っていたか知らなかったかの違いだった。未払い遺族のザイナープさん（４０）は「どの行政窓口を訪ねても、正しい手続きを教えてくれなかった」と憤る。

　国を形作る司法や行政の未熟さ。これが国土の８割をタリバンに掌握された「弱い政府」の正体だ。【カブール栗田慎一】

　　　◇　　◇　

　混迷が続くアフガンの大統領選が２０日に迫った。岐路に立つ同国の現状を報告する。
1908：千葉９区：2009/08/20(木) 22:43:26: http://mainichi.jp/select/world/news/20090819ddm007030137000c.html
岐路に立つアフガン：０９大統領選／中　部族対立構図、理解せぬ米国
　◇偽情報で誤認逮捕
　「米国は部族や氏族間の複雑な対立構図を理解していない。だから利用され、誤認逮捕が起きる」

　パキスタン国境に近いアフガニスタン東部パクティア州ゾルマット地区。０２年に米軍に拘束され、キューバのグアンタナモ米海軍基地の「テロ容疑者」収容所に送られた医師、ハビズラさん（６５）の実兄ノルラさん（６７）が言った。

　ノルラさんによると、ハビズラさんは敵対関係にある部族の地区長（当時）に「タリバン幹部」だと「虚偽の密告」をされ、呼び出しを受けた地元警察署で米兵に拘束された。５年後の０７年夏に釈放された際、収容所の担当職員が事務的な口調で言った。「我々は罪状を確認できなかったが、あなたも無実を証明できなかった」

　ハビズラさんが帰国して２カ月。今度は自宅や親族宅が米軍の夜襲を受けた。「米兵が午前２時にドアをけ破って侵入し、妻や娘が顔を覆っていたブルカ（アフガン女性の伝統衣装）をはいだ。（国際テロ組織の）アルカイダ幹部がいるとの情報を得たと言い、土足で家の中を何時間も調べ回った」

　結局、何も見つからなかったが、米軍はハビズラさんを北部バグラムにある空軍基地刑務所に収監した。

　アフガン政府はこれまで、家族らからの無実を訴える嘆願書をもとに、グアンタナモからアフガン人７５人の釈放を実現している。嘆願書は、収容所の人権侵害を非難するオバマ米大統領が就任すると、爆発的に増加。「現在、５０人分以上の嘆願書３０００通を審査中」（政府幹部）だ。その大半が「偽情報に基づく不当拘束」と主張している。

　ハビズラさんのバグラム収監後、ノルラさんら親族も州知事や地元有力者の「無実証言」を集め、嘆願書を提出した。その中で、１０年前から敵対する部族の男性が州内の米軍基地で情報員として働いていると指摘。夜襲につながった情報元の調査を求めている。

　７月上旬。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が０８年１月に始めた、バグラムの収容者と家族とのテレビ電話による面談が突然、米軍によって打ち切られた。収容者たちが弁護士さえ雇えない抑圧状況に抗議し始めたため、内実が外部に漏れるのを防ぐ狙いだった。

　ノルラさんは言う。「私も弟もタリバン政権崩壊を喜んだ。あんな強権政治はご免だからだ。しかし、米国もタリバン同様に、結局は力でアフガン市民を押さえつけている」【アフガン東部で栗田慎一】
1909：千葉９区：2009/08/20(木) 22:44:08: http://mainichi.jp/select/world/news/20090820ddm007030042000c.html
岐路に立つアフガン：０９大統領選／下　有力候補「タリバンと対話」掲げ
　◇現実見据え、共存模索
　「生活苦はタリバン政権時代と変わらない。しかし、治安の悪化がひどすぎる」

　アフガニスタンの首都カブール。地方から出稼ぎに来たものの戦争の影響で仕事を失い、コテサンギン地区の求職所に集まっていた約１０００人の男たちが政府非難を始めた。

　国際支援で復興が進むカブールでさえ、市民の８割は日雇い労働で生計を立てる。正規雇用のできる企業は少なく、国の経済を支えるのは麻薬密売などの犯罪組織だ。食料や生活物資の多くを輸入に頼るアフガンでは、隣国パキスタンでの掃討作戦が招いた物価高騰のあおりも受ける。

　タリバンが勢力を広げる中部マイダンワルダック州から来たサヒーさん（３５）が「タリバンが変わるのならば歓迎する」と言うと、無言でうなずく沈黙の賛同が広がった。変わるとは、恐怖支配をやめることを指す。

　大統領選の有力候補者は「タリバンとの対話」を掲げる。カルザイ大統領は「再選されればタリバン指導者と本格対話を始める」と明言。政府の構造的汚職を追及するバシャルドスト候補も「各地を回ると、いかに国民が対話を求めているかが分かる」と語る。

　何世紀にもわたり外国の侵略を排除してきたアフガンの人々は、超大国の米国でさえタリバンに「勝てない」ことを納得して見ている。対話への期待は、いずれ去っていく外国人と違い、タリバンとの共存を模索せざるをえない現実を見据え始めたからだ。

　「米国型民主主義の押し付けである大統領選は認めない」

　タリバン最高指導者のオマル師の肉声テープが６月、影の州政府として同師が指名した全国３４州の「タリバン知事」に届いた。

　オマル師は高位宗教指導者としてイスラム教徒に絶対服従のファトワ（宗教令）を出せるが、今回は宗教色を排した一般令にとどめた。タリバンのモヘブ師（３５）は「タリバンはイスラム国家樹立を目指す政治運動体であり、本来の目的は宗教闘争や武装闘争ではない。一般令でオマル師は政治指導者の顔を示した」と解説する。

　かつて北部同盟の一員としてタリバンと敵対した元情報機関幹部（４８）は、「イランや中国、ロシアともつながる中央アジアに隣接するアフガンは戦略的要衝。国民の間に、米国は駐留継続のため戦闘を強めているとの疑念が生まれている」と言い、こう付け加えた。「治安が回復しなければ、次の政権は政治勢力としてのタリバンの脅威にさらされるだろう」【カブール栗田慎一】
1910：千葉９区：2009/08/20(木) 23:29:00: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908200006o.nwc
ガザ地区　生活困窮、現状への幻滅…　反ハマス、増加する過激派
2009/8/20

　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは１４日、国際テロ組織アルカーイダに共鳴する武装集団「ジュンド・アンサール・アラー（神の戦士）」の活動拠点である、同自治区南部ラファのモスク（イスラム教礼拝所）を武力制圧し、２８人が死亡、１００人以上が負傷した。

　戦闘で死亡した「神の戦士」の指導者、アブデルラティフ・ムーサ師は、同日の金曜礼拝で、ガザに政教一致の「イスラム国家」樹立を宣言していた。同組織は６月、ガザ地区とイスラエルの境界付近のナハル・オズを越えてイスラエルを攻撃したことで知られるようになった。同組織はハマスがリベラルすぎると考え、ガザ地区におけるハマスの権威に挑戦する小規模だが数を増しつつある過激派グループの一つ。同組織のメンバーは１００人足らずとみられるが、ガザ地区の生活困窮と、ハマスが国際的孤立やイスラエルによる厳しい管理を打ち破れないことへの幻滅から生まれた。

　ハマスが支配する自治政府への挑戦はこれらも続きそうだ。ガザ地区のパレスチナ人は、ハマスへの失望から主流派ファタハに接近する者と、より過激な運動に共感する者に二極化しつつある。イスラエルは、アルカーイダがガザ地区に存在することを口実にして、境界管理の厳格化とヨルダン川西岸地区の占領継続を正当化するだろう。
1911：千葉９区：2009/08/22(土) 14:39:42: http://mainichi.jp/select/world/news/20090822ddm007030113000c.html
アフガン大統領選：主要２候補「勝利」主張－－カルザイ、アブドラ両氏
　【カブール栗田慎一】アフガニスタン大統領選で投票翌日の２１日、現職のカルザイ氏陣営は独自集計の結果として「決選投票は必要ない」とコメントし、アブドラ元外相陣営も「投票総数の６割を獲得した」と反論するなど、主要陣営が「勝利」を主張し合った。選挙管理委員会は「２５日まで初期の集計結果は分からない。正当な選挙結果は選管発表だけだ」とけん制するが、投開票に関する不正情報も飛び交っており、カルザイ氏が勝利した場合、各陣営が結果を受け入れない可能性が出ている。

　カルザイ氏の選対事務所長、モハマド元カブール州知事は毎日新聞に「我々はよい情報を得ている。第１回投票で勝つ」と述べた。これに対し、アブドラ氏陣営のサンチョラキ広報官は「北部州で７割、西部や東部でも５割は獲得した。我々が負ける結果になれば、不正があったということだ」と語った。

　投票を巡る「不正」情報は、カルザイ氏の対立候補らから出ている。二重投票を防ぐ指に塗る消えにくいインクについて、バシャラドスト候補は投票後、「自分の指のインクは水洗いで消えた」と主張。有権者はどの投票所でも投票できる仕組みだったため、「いくつかの州で二重投票が横行した」（アブドラ陣営）との情報も飛び交った。

　カルザイ氏が勝利するなどした場合、対立候補らは結果の受け入れを拒否する構えとみられる。
1912：小説吉田学校読者：2009/08/24(月) 19:58:11: 以前も書きましたが、核密約も、「沖縄駐留費密約」も頑張って欲しいところ。
ちょっとスレ違いですが、政権交代なら、官房機密費の問題とか、またクローズアップされるのでしょうか。

鳩山氏、核密約「米で調査」…首相は民主批判加速
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090823-OYT1T00720.htm

　民主党の鳩山代表は２３日のテレビ朝日の番組で、日米両政府が核兵器搭載の米艦船の寄港を黙認する密約を交わしたとされる問題について「（密約は）あるという蓋然(がいぜん)性が高い。まず米国に行って調査するが、しかるべきタイミングで国民にきちんと説明する」と語った。
　そのうえで、核の持ち込みについて「なくさないといけない。覚悟を持って臨むしかない。オバマ大統領を説得して、持ち込ませないということは十分できる」と語り、非核三原則の一つである「持ち込み」禁止を米側に求める考えを示した。
　また、年金記録漏れ問題の解決について「１００％はできない」との見通しを示し、「領収書や証拠がなければだめと言っていたら、らちがあかない。ある程度の条件が満たされたら一括的な補償をすることで解決するしかない」と語った。
　同党は政権公約（マニフェスト）で、年金記録漏れ問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけて２年間集中的に取り組むことをうたっている。鳩山氏の発言は「政権獲得後、全容解明ができなければ公約違反と批判されないように先手を打った」（周辺）ものとみられる。
　◆終盤の戦略など幹部ら意見交換◆
　鳩山氏と小沢、菅両代表代行、岡田幹事長、輿石東参院議員会長は２３日夜、党本部で約１時間にわたって協議した。
　報道機関の衆院選情勢調査で「３００議席を超す勢い」など序盤情勢が明らかになったことを踏まえ、終盤の選挙戦略や、選挙後の対応などについて意見交換したとみられる。　麻生首相（自民党総裁）は、千葉県市原市での街頭演説で「北朝鮮貨物検査特別措置法案は民主党が参院で審議拒否し、結果的に廃案になった。北朝鮮が一番喜んだ」と民主党の対応を批判。民主党が新テロ対策特別措置法や海賊対処法に反対したことを指摘し、「こういう政党に日本の安全保障を任せるわけにはいかない」と力を込めた。
　国旗を切り張りして作った党旗を集会で掲げた問題も「ふざけている」と批判した。
1913：千葉９区：2009/08/25(火) 23:20:25: http://mainichi.jp/select/world/news/20090826k0000m030087000c.html
イラク：イスラム教シーア派最大会派が分裂　新会派結成で
　【カイロ和田浩明】イラクのイスラム教シーア派政党イラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）は２４日、新会派「イラク国民同盟」を結成したと発表した。マリキ首相が率いるアッダワ党は参加しておらず、シーア派最大会派だった「統一イラク同盟」は分裂した。来年１月に予定される連邦議会選挙に向けた主導権争いが表面化したことで、首相の政権運営にも影響が出そうだ。

　ＳＩＩＣがアッダワ党と分裂した最大の動機は、議会選挙後の「次期首相」の人選を巡り、アッダワ党党首のマリキ首相の再選に反対している事情が大きいと見られる。

　バグダッド大学のアブドル・ジャバー・アハメド教授（政治学）はアッダワ党が新会派に加わらなかった理由を「首相再指名の要求が拒否されたため」と解説する。

　新会派には反米強硬派サドル師派などが参加。ＳＩＩＣは「一部のスンニ派政治家も参加しており、宗派主義ではなく、国民的勢力だ」と主張している。

　ただし、ＳＩＩＣの指導者ハキム師は肺がんのためイランで治療中。指導力を発揮するのは困難な状況。このため、ＳＩＩＣの担当者は毎日新聞の取材に「主要勢力のアッダワ党には、新会派への参加を期待する。指導者を巡る意見の相違は大きくない」とも語り、妥協の余地はあり得るとの認識を示した。

　しかし、新会派はイランの影響が強く、連邦国家を志向している勢力の集まりで、「イラク国家主義」を掲げ、中央集権化を進めるマリキ首相の路線とは相いれない。

　イラクでは首都バグダッドをはじめ各地で大規模テロが相次ぎ、現政権の治安対策への批判も強まっている。今回の分裂で、マリキ首相の求心力がさらに低下する可能性もある。
1914：とはずがたり：2009/08/29(土) 13:37:11: ＵＡＥ、北朝鮮製の武器積んだ船を拿捕　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090829-00000521-san-int
8月29日9時23分配信産経新聞

　【ニューヨーク＝松尾理也】国連外交筋によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）当局が、北朝鮮からイランに向けて武器を運んでいたバハマ船籍の船を摘発していたことが２８日、明らかになった。

　武器輸出は国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議違反にあたり、ＵＡＥ当局は摘発の事実を安保理に付属する北朝鮮制裁委員会に報告した。今後、同委員会が対応を協議する。

　外交筋によると、検査は数週間前にＵＡＥ領海内で行われた。数種類の通常兵器が、一般の積み荷に偽装されて積載されていたという。制裁委員会は、輸出先のイランにも経緯を問い合わせるなどの対応を取っているものとみられる。

　対北朝鮮制裁決議を受けた動きとしてはこれまで、武器輸出が疑われていた北朝鮮の貨物船が公海上で米艦船に追跡され、途中で引き返したことがある。この際は、積み荷の検査は行われなかった。
1915：千葉９区：2009/08/29(土) 15:56:57: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090829/asi0908291301000-n1.htm
【ウイークリーワールド】不正と暴力に悩まされたアフガン大統領選　３日に暫定結果 (1/2ページ)
2009.8.29 13:00
　イスラム武装勢力タリバンによるテロが続くアフガニスタンで２０日、米中枢同時テロ後２度目となる大統領選挙が行われた。投票はテロで妨害され、選挙には不正の蔓延（まんえん）が指摘されている。アフガンの安定化への道のりは険しいが、国民や国際社会の努力は続いている。

　大統領選の登録有権者数は約１７００万人。投票率は３０～４０％となりそうで、５年前の前回選挙時の約７０％を大きく下回った。２５日発表された中間集計（開票率約１０％）によると、現職のカルザイ大統領が４１％を得票しており、３９％のアブドラ元外相を小差でリードしている。選管は９月３日に暫定集計結果を公表し、不服審査期間を経て、１７日に最終結果を発表する予定だ。誰も過半数を得られなければ、初の決選投票が行われることになる。

　投票率の低下の大きな要因は治安の悪化だ。２６日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（アジア版）によると、選挙当日の朝８時までに首都カブールで３回の爆発があり、投票中も数回の爆発が続いた。へルマンド州では１４発、カンダハル州では１７発のロケット砲による攻撃があり、全土で３０人以上が死亡した。

　このほか、現地からの報道によると、ウルズガン州で投票所に向かっていた男性（３５）が武装した３人組に襲われ、鼻と耳をそり落とされた。カンダハル州では、２人が投票を済ませたことを示すインクのついた指を切り落とされた。いずれも選挙を妨害するタリバンの仕業とみられている。

　選挙の不正にまつわる報道も多い。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙によると、多くの有権者が以前に配布された登録カードをなくしたと訴えてカードの再発行を受けている。部族の長老がこうしたカードを市民から徴収し、何枚もコピーを偽造しているという。しかも、こうした長老が投票所を管理しているというから驚きだ。

　２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「有権者数や投票率などの数字は、誰が勝利しようと、アフガンで窮地に陥っている欧米諸国が今後も不快な状況に直面するであろうという現実を覆い隠している」と指摘している。

　ただし、同時テロ以降、タリバンは政権から追い出され、国際テロ組織アルカーイダの訓練キャンプがつぶされたことは事実だ。アフガン情勢を後戻りさせるわけにはいかない。国際社会がその努力を怠れば、世界は再び大規模テロの脅威にさらされかねないのだ。
1916：チバＱ：2009/08/30(日) 00:40:19: >>1880
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908270005o.nwc
レバノン次期首相、組閣停滞　対野党・シリア　迫る難題
2009/8/27

レバノンのハリリ次期首相（左）と社会進歩党のジュンブラット党首。社会進歩党は与党連合からの離脱を宣言した＝ベイルート（ＡＰ）
　レバノンの次期首相に指名されたサアド・ハリリ氏（イスラム教スンニ派）は２１日、家族に会うためサウジアラビアに向かった。これは、組閣が再び停滞したことを意味する。

　６月の議会選挙で親欧米・反シリアの与党連合「３月１４日連合」が過半数を得て勝利したが、挙国一致内閣を作るため、イスラム教シーア派組織ヒズボラ（神の党）を中心とする親シリアの野党連合「３月８日連合」と組閣交渉に入っていた。

　７月末には閣僚ポストを「３月１４日連合」が１４、「３月８日連合」が１０、スレイマン大統領（キリスト教マロン派）が５つ指名することで合意していた。ところが、野党連合の一角を占める自由愛国運動（キリスト教マロン派）のアウン党首が、内相ポストと義理の息子、バシル通信相の留任を要求。ハリリ氏がこれを拒否し、組閣が行き詰まった。さらに、社会進歩党（イスラム教ドルーズ派）のジュンブラット党首は今月２日、与党連合から離脱を表明した。

　ハリリ次期首相の選択肢は、（１）アウン党首の要求を受け入れる（２）組閣前の訪問を要請しているシリアを訪れる（３）シリアの圧力に抵抗し続ける－ことなどが考えられる。計画されていたシリア訪問を延期し、次期首相はレバノンに対して再び覇権を及ぼそうとするシリアに抵抗する意図を発信している。次期首相は、父親のラフィク・ハリリ元首相の暗殺にシリアが関与していると信じているからだ。

　スレイマン大統領は中立を保っており、組閣危機を解決する責任はサアド・ハリリ次期首相にかかっている。自由愛国運動の要求をのめば、アウン党首とヒズボラに屈することになるが、組閣に成功し、シリアの覇権を受け入れるか拒否するかという、より重大な選択を避けられる。要求をのまなければ、膠着（こうちゃく）状態が９月末のラマダン（断食月）後まで続くだろう。
1917：チバＱ：2009/09/05(土) 10:18:39: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909030006o.nwc
アッバス議長、課題山積　“身内”多数当選も内部分裂の懸念
2009/9/3
　パレスチナ自治政府の主流派ファタハの総会で８月１１日、同派指導部である中央委員会（ＦＣＣ）と革命評議会（ＦＲＣ）のメンバーが選出された。選挙では大幅な世代交代が実現し、アッバス議長の立場を強めたとされる。しかし、主流派の内部分裂やイスラム原理主義組織ハマスとの対立は続いており、議長は今後も困難なかじ取りを迫られそうだ。

　今回の選挙では、ＦＣＣとＦＲＣの旧メンバーの再選は１９人中５人のみで、自治政府幹部や治安警察などアッバス議長に近いとされる若手メンバーが多数当選。この結果を受け、アッバス議長は当面の間、派内での支配力を維持するとみられる。反対派もそれぞれ利害が対立しているため、すぐに団結した対抗勢力となる見込みは薄い。

　だが、主流派内の内部分裂が解消されたわけではない。２００３年４月の「中東和平構想（ロードマップ）」に基づき、交渉による和平を模索するアッバス議長の対イスラエル政策は「弱腰」とも受け取られている。民衆の不満を反映し、ファタハの支持基盤は以前よりも弱体化している。今後、ＦＣＣの新メンバーがファタハの再活性化を図り、アッバス議長の権限を弱めようとすることも考えられる。

　一方、ハマスに対する強硬路線は維持されそうだ。今回の選挙では、元治安警察長官のムハンマド・ダハラン氏やアル・キドワ前外務庁長官など、０７年のファタハ－ハマス連立合意に反対した人物が当選した。また、アッバス議長自身も、ハマスとの和解がイスラエルやアメリカとの和平交渉に支障をきたすとの考えを変えてはいない。そのため、エジプトが仲介する和平交渉も難航が予想されている。

　アッバス議長は今回の総会で権力基盤を強化したが、米国の中東外交戦略が行き詰まれば、自治政府内の分裂やファタハ内の求心力低下などの問題が再燃する可能性も残されている。
1918：名無しさん：2009/09/07(月) 21:12:12: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090907-OYT1T00060.htm

拉致議連どうなる…被害家族に期待と不安
拉致

あいさつする民主党の中井議員。拉致議連も主役が交代する　衆院選で圧勝した民主党が政権獲得後、北朝鮮による拉致問題にどう取り組むのか、拉致被害者の家族が注視している。

　超党派で作る「拉致議連」のメンバーのうち、中川昭一氏や笹川尭氏など、問題の早期解決を政府に働きかけていた自民党の“大物”が、今回の選挙で軒並み落選したためだ。

　拉致問題担当の首相補佐官として家族が信頼を寄せる同党の中山恭子参院議員も、新政権が誕生すれば残留は困難。家族たちは、政府の対策本部を党派を超えたものに構築し直してほしいと求めている。

　◆安倍元首相がエール◆

　拉致被害者家族会などが３日、東京・永田町で開いた緊急集会。拉致議連のメンバーでもある安倍晋三元首相は、約５００人の参加者の前で「健全な野党として行動していく」などと述べた後、壇上の中井洽(ひろし)衆院議員（民主党）を横目で見ながら、「今度は中井さんたちが責任ある立場。担当大臣や補佐官になることを切に希望する。信頼する中井さんたちに頑張ってもらいたい」と持ち上げてみせた。

　拉致議連の会長代行を務める中井議員は、この言葉に「たくさんの新人議員が当選したが、期待を裏切らないよう新政権のもとで頑張る」と語り、民主党も拉致問題に力を入れることをアピールした。

　今回の衆院選では、議連の前会長だった中川氏や笹川氏だけでなく、幹事長の西村真悟氏（改革クラブ）も落選。この日の緊急集会に出席した自民党の衆院議員は結局、安倍元首相だけで、主役の交代を大きく印象付ける光景だった。

　政府の拉致問題対策本部は、安倍政権下の２００６年９月に発足。中山議員は、首相補佐官兼事務局長として被害者家族の支援に取り組む体制を作り上げた。

　◆中山議員の処遇に注目◆

　福田内閣では拉致問題の担当大臣に格上げされたこともあり、麻生内閣で再び首相補佐官となったが、この間被害者家族との橋渡し役として活動し、家族たちは厚い信頼を寄せている。

　緊急集会で、家族会代表の飯塚繁雄さん（７１）が最も強調したのも、中山議員の処遇。「従来の取り組みに、具体的な政策を付け加えて解決にあたってほしい」と民主党に要望した上で、中山議員が残留することを念頭に「対策本部を超党派化して、行動する組織にしていただきたい」と語った。

　一方、増元るみ子さんの姉の平野フミ子さん（５９）は壇上に立つと、「これから、どうなるのかという不安と、進展するかもしれないという期待が入り交じっている」と話し、こう訴えた。「民主党政権になっても、これまでの路線を後退させないで」

（2009年9月7日15時34分読売新聞）
1919：チバＱ：2009/09/07(月) 21:34:38: >>1915
http://mainichi.jp/select/world/news/20090908k0000m030060000c.html
アフガニスタン：大統領選の結果発表さらに延期
　【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンの選挙管理委員会は７日、大統領選の暫定結果発表の時期について「今週中を目標にする」との方針を明らかにした。選管は３日の発表予定を７日ごろに延期していた。カルザイ大統領の優勢が伝えられる中、アブドラ元外相陣営からの「不正」告発に対応するためとみられる。調査で不正が証明されれば、暫定結果の発表はさらに遅れる可能性がある。

　選管はこれまで、架空投票や二重投票などを訴えた約２５００件の告発を受理。投票が実施された約２万５０００投票所のうち、４４７投票所分の計１５万票以上について「不正」と認定、破棄した。

　開票率は６日現在７５％で、不正や無効票をのぞいた「有効票」約４３０万票の獲得割合はカルザイ氏４８．６％、アブドラ氏３１．７％。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11377720090907
アフガン大統領選、カルザイ氏の得票が過半数に迫る
2009年 09月 7日 13:54 JST
　［カブール　６日　ロイター］　アフガニスタン選挙管理委員会は６日、８月２０日に投票が行われた大統領選挙の中間集計結果を発表。現職カルザイ大統領の得票率が４８．６％に上昇し、対立候補であるアブドラ元外相との差を１７ポイントに広げた。

　６日の発表は、約７５％の開票作業を終えた段階で行われ、カルザイ大統領が再選を決めるのに必要な過半数にあと一歩と迫った。

　しかし、アブドラ陣営は当局による大規模な不正が行われたとして抗議している。
1920：名無しさん：2009/09/07(月) 22:14:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090700817

アントニオ猪木氏が訪朝
　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、元プロレスラーでプロレス団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」社長の猪木寛至（アントニオ猪木）氏が７日、北朝鮮の平壌に到着した。猪木氏の平壌入りは、北朝鮮の創建６１周年に合わせた外国の訪問団とともに伝えられた。　（2009/09/07-20:42）
1921：名無しさん：2009/09/08(火) 19:25:34: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20090828/20090828_0004.shtml

「陸自誘致」の与那国　「自衛隊強化」の対馬　国境の島　審判注視　防衛政策「民主政権」に懸念と期待
2009年08月28日 11:11
[ワッペン・政権選択２００９]

　政権選択を焦点とした衆院選に「国境の島」の対馬（長崎県）と与那国島（沖縄県）でも、有権者の関心が高まっている。台湾や中国に近い与那国島では７月、浜田靖一防衛相が訪れ、陸上自衛隊の部隊配備を検討していることを明らかにした。朝鮮半島を望む対馬では、自民党の国防部会が北朝鮮問題などから警備の強化を求めている。だが、政権が交代すれば、離島の防衛政策は変わる可能性があるからだ。

　「ＮＯ！自衛隊誘致」。台湾と約１１０キロしか離れていない与那国島の随所に看板が立つ。戦前は日本の統治下にあった台湾との貿易拠点として栄え、島の人口はピーク時は１万２千人を超えた。だが、戦後は国境線が引かれて人口が激減。現在は８分の１の約１６００人しかいない。島は今、自衛隊の誘致をめぐって住民の賛否が二分している。

　今月２日にあった与那国町長選では、誘致推進派の現職が反対派候補を抑えて再選された。ところが、民主党は誘致に否定的。政権の行方によっては誘致話は白紙になる可能性が高い。

　衆院選で民主党が優勢とされる中、与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）は「１２月にも閣議決定がされるはずだったのに残念。自衛隊が配備されれば人口が急増し、公共工事も増えて町の経済が活性化するのに」。一方、反対派で市民団体の共同代表を務める新崎長吉氏（６７）は「民主が白紙にしてくれることを期待している。自衛隊が来れば、のどかな島の雰囲気は緊張に変わり、観光客が減ることの方が不安」と語る。

　対馬でも自衛隊の強化を求める動きがあった。６月、日本青年会議所が対馬市で国境問題を考えるフォーラムを開き、安全保障の評論家が「国境を本当に守るなら戦闘部隊を置くべきだ」と発言。自民党の国防部会も同月、対馬を含めた領域警備体制の確立を求める提言書をまとめた。

　賛同者の一人の対馬防衛協会の小松津代志事務局長は「朝鮮半島で有事が起きたら難民が島に押し寄せてくることが予想される。軍備増強著しい中国も脅威。民主党が政権を取れば、対馬の防衛政策は数年は遅れる」。

　しかし、こうした声は島内では主流ではなく、地元郷土史家の永留久恵さん（８８）は「対馬は昔から大陸との交流が盛ん。軍備よりも外交で関係を良くすることを考えなければ」と話している。　

＝2009/08/28付西日本新聞朝刊＝
1922：名無しさん：2009/09/08(火) 20:34:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090908/plc0909080814004-n1.htm

【風を読む】論説委員長・中静敬一郎　残念な帰港行事の不在
2009.9.8 08:13

このニュースのトピックス：自民党
　さる４日、東京港での海上自衛隊の遠洋練習艦隊の帰港行事に、自民党議員は、所管の防衛副大臣を除き、だれも参加しなかった。民主党は大石尚子参院議員だけが参列した。

　この遠洋航海は、海自幹部候補生学校を卒業したばかりの実習幹部、いわば見習士官を鍛え上げることなどを目的とする恒例のものだ。今年で５３回目を数え、旧海軍を含めると１１４回目になる。

　４月１６日に出発し、アジア、中東、欧州を歴訪した。

　練習艦「かしま」「しまゆき」と護衛艦「ゆうぎり」の３隻に乗り込んだのは総勢７１０人。うち１７０人が見習士官だ。

　一に訓練、二に訓練という厳しい生活、そして海という大自然に向き合う中でシーマンが育っていく。「スマートで目先がきいて几帳面（きちょうめん）、負けじ魂、これぞ船乗り」という海軍士官の誕生である。歴史と伝統に裏打ちされている。

　この間、徳之島沖では戦艦大和、フィリピン沖では連合艦隊、地中海では第一次大戦で連合国船舶を守るために撃沈された日本駆逐艦、それぞれの犠牲者の慰霊式が執り行われた。弔砲が響き渡り、海自の任務と使命の重みを実感するという。

　４万５０００キロの旅を終え、赤銅色に日焼けした士官たちがこれから日本の海の守りに身を挺（てい）する。それだけにこうした自衛官を励まし、敬意を示すことが国家の基本である。その基本はないがしろにされてこなかっただろうか。自民党議員の不在はその意味で驚くにあたらない。

　保守再生が求められている。それは国の守りへの国民の関心を高め、強い海洋国家を構築する作業と重なり合う。日本人の心を動かせるかでもある。真心と勇気が欠かせないことを自民党は忘れないでほしい。
1923：チバＱ：2009/09/08(火) 20:50:32: >>1880>>1916
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090909k0000m030052000c.html
レバノン：閣僚名簿案、首相が提出　野党に拒否権与えず
　【カイロ和田浩明】レバノンの次期首相に指名された「未来運動」党首のサード・ハリリ氏は７日、スレイマン大統領に閣僚名簿案を提出した。組閣作業開始から約２カ月ぶり。イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが軸の野党連合には重要法案の拒否権行使が可能な閣僚数は割り当てず、ＡＦＰ通信によると、主要閣僚ポスト要求も退けた。ヒズボラなどは反発しており、内閣発足にはさらに時間がかかる可能性もある。

　名簿案は与党連合系が１５人、野党連合系が１０人、大統領が選ぶ閣僚が５人の構成。候補者の氏名は明らかにされていない。

　組閣作業の焦点の一つは、閣僚の３分の２以上の同意が必要な重要法案に対する事実上の拒否権を与えずに、野党連合をどう納得させるかだった。

　ハリリ氏は６月の国民議会選挙で与党連合を率いて勝利、同月末に首相指名され組閣作業に着手したが、宗派別のポスト配分で各派間の調整に手間取った。
1924：名無しさん：2009/09/09(水) 21:45:23: 中国が分裂して、沿岸部に国民主権・民主主義・自由・人権・市場主義経済を尊重し、
台湾の存在を認める3～4の国が生まれて、
その上で、それらの国と日本・韓国・台湾で東アジア共同体を構築できるようになるんじゃないでしょうか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090900863
「東アジア共同体」早過ぎる＝台湾元総統
　来日中の台湾の李登輝元総統（８６）は９日、熊本市内のホテルで記者会見し、鳩山由紀夫民主党代表が掲げる「東アジア共同体」構想について、「考えるのは早過ぎる。欧州のように、まだまだこの（東アジア）社会はうまくいっていない」とけん制した。
　李氏は「言葉や宗教、文化が違い、経済発展の程度差が大きい」と東アジア地域の多様性を指摘した上で、「まずは、台湾と日本というように、一つずつ関係をつくっていった方が良いのではないか」と述べた。　
　李氏は１０日、台湾に戻る予定だが、今後の来日見通しについて、「必要があれば、いつでも来る」と意欲を見せた。（2009/09/09-19:46）
1925：名無しさん：2009/09/10(木) 21:13:37: 意外に控えめ。責任を取りたくないだけか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091000613
米中「Ｇ２論」を警戒＝日本政界の「対中重視」は歓迎－中国大使
　中国の崔天凱駐日大使は１０日、都内で講演し、米中両国が主導して世界の主要問題に対処する「Ｇ２論」に触れ、「中国は国内の複雑で重い経済・社会の発展の任務に直面している」としつつ「地球の半分のことを管理する能力を持っていない」と述べ、国際社会でより大きな責任を負うよう要求されることに警戒感を示した。
　崔大使は「少数の国による世界の共同管理を認めない」と説明。「７カ国、８カ国すら世界の大きな問題を真に解決できないのに、２カ国でそうすることは考えられない」として、７月末に開催された「米中戦略・経済対話」を前に専門家らから提起された「Ｇ２論」に否定的見解を述べた。
　一方、近く誕生する民主党の鳩山由紀夫政権について「戦略的互恵関係を中身のあるものにしたい」と語るとともに、「日本国内の各政党が中日関係推進で意見の相違がないことに留意している」と述べ、日本政界に浸透する「対中重視」の雰囲気を歓迎した。（2009/09/10-15:36）
1926：名無しさん：2009/09/11(金) 19:26:51: http://www.asagumo-news.com/news/200909/090910/09091001.htm

9/10日付
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森本敏防衛大臣補佐官に聞く
新政権下の防衛諸課題

　「安保政策の変更は控えめになるのではないか」と語る森本防衛大臣補佐官（防衛省で）

　景気回復、弱者救済などを主な争点とした総選挙で民主党が大勝、間もなく新政権がスタートする。北朝鮮の核開発など日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しいが、内政問題中心の論戦の陰で、新政権の安保・防衛政策の方向性は必ずしも明らかではない。テロとの闘いの一翼を担うインド洋の補給支援やシーレーンの安全を確保する海賊対処、あるいは周辺情勢の変化に対応するための防衛計画大綱の見直しや米軍再編問題など、当面する防衛政策の諸課題はどう展開していくのか。さる８月１日付で初代の防衛大臣補佐官に就任した森本敏・拓殖大学教授に聞いた。（聞き手は川畑伯編集局長）

　「防衛問題について内外にメッセージを発したい」と語る森本補佐官と、右は本紙の川畑編集局長（防衛省で）

極端な政策変更は控え
対等な日米関係を模索
多国間協力にも軸足

　―― 総選挙の民主党圧勝で間もなく新政権が発足します。選挙中の論戦は主として内政問題だったため、新政権の安全保障・防衛政策についてはあまり明らかではありませんでした。安全保障問題は国際情勢に対応している以上、政権の如何にかかわらず、そう選択肢があるとは思えませんが、例えば民主党はインド洋の補給支援の中止を掲げています。そうした政策の転換はあるでしょうか。

　森本敏防衛大臣補佐官　間もなく発足する新政権の安全保障、防衛政策については、民主党が今回の総選挙でこれらの政策を必ずしも大きな争点とせずに選挙を戦って圧勝という結果になりましたが、国家というのは国家の存立があってはじめて、いわゆる生活関連問題を進めることができるわけです。政権を担当すると、安全保障とか防衛問題はその日から決断を迫られるわけで、いわば待ったなしということだと思います。その意味において、政権・与党にとって選挙の争点であったかどうかということと、国として必要な決断をし、政策を進めていかないといけないこととは、いささか趣きを異にすると思うんです。
　新政権の優先課題という面から見ると、当面は外交とか防衛、安全保障政策を大きな政策の柱に挙げてドラスチックな政策変更をすることは控えめにしつつ国家の安定を維持して、できれば来夏の参院選挙で民主党が再び圧勝して、より安定した政権をつくりたいと思っているのではないか。そうだとすれば新政権になったからといって安全保障政策や防衛政策が大きな質的な変更を見るということは予期していないのです。
　他方、民主党が今まで明らかにしていた政策を分かりやすく言うと、その一部がマニフェストに示されているように、日本がアメリカに対してもっと率直にものを言い、かつ、日米同盟にあまりに大きく依存してきた体質を是正して、もう少しグローバルな国際社会の中での多国間協力に軸足を置いていこうとしているのではないかと考えます。もっとも、それが政策上どういう意味合いを持っているかということは、政権ができてからよく注視しないと、にわかには断定しがたいところがあります。
　このコンテキストで今のインド洋の補給支援についていうと、民主党はかねてより、この活動は米国の要請によって始めたものだと考えており、従って法律上の根拠が失効する来年１月には撤退したいと言ってきました。しかし、この活動は必ずしも日米協力という面だけではなく、国際協力という面でも、あるいはインド洋を航行する日本船舶の安全航行に必要な情報収集という面で、それが日本のエネルギーや国家の生存にかかる重要な役割を果たしているということから、日本の国益を追求するのに非常に重要な役割でもあるので、この活動は是非とも続けて欲しいと私は思っていますし、また、そうすべきだと思います。
　ただ、政権公約とは言わないまでも政権としての基本的な方針を明らかにしてしまっているので、どのようにしてインド洋だけではなく、アフガン、パキスタンを含めた、地域全体の安定のために日本が包括的な協力ができるか、アフガン協力の全体枠の中でインド洋の活動をどのような形で捉えたらよいのか、新しい大臣にお力をいただきたいと思っています。
1927：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:23: >>1926

　 ―― ソマリア沖の海賊対処については。

　森本補佐官　海賊対処は民主党から見ればインド洋と少し違うと思います。インド洋の活動は最初は対米協力という要素もあったけれども、海賊対処は国連安保理決議という根拠に基づき日本の国益に直結する活動として日本の船舶、日本人の安全を維持するために行っている活動ですから、民主党はこれに対し前向きに対応するのだろうと思います。ただ、連立政権としてどういう政策調整ができるかということが重要なカギになるので、ここのところはまだ政権ができてみないと何とも言えないと考えています。

　 ―― 日米同盟一本やりから、より多国間に軸足を置くのではないかと言われましたが、それは米軍再編問題などにどう影響してくるでしょうか。民主党は地位協定の見直しなども提起していますね。

　森本補佐官　民主党が考えている日米同盟の姿というのは、従来の日本の保守政権下で、アメリカ側から要求されたから、それを実現することが日米同盟に寄与することだという考えは、日本の安全保障政策の手段と目的が転倒しているという見方をとっている。日米同盟に目的があるのではなく、本来、日本としてどうあるべきかということが政策の基準であって、日米同盟を良くするためにこういう政策を進めたらよいという考え方はやめようということだと思うんです。日本のためにどうしたらいいか、沖縄の利益のために何をどうすべきかが基準にあって、それで必要な交渉を進め、日本のポジションをアメリカに率直に伝え、日米同盟の土台に乗せる。それが基本的な考え方だと思うんです。
　その上に立って日本がアメリカといわば対等な気持ちになって言うべきことをきちっと言えるような日米関係にしたい。そういう基本的な考え方が民主党の中に非常に支配的なので、米軍再編もおそらく従来の枠組みを変えるとか、あるいは日米関係がそれによって後退していくというようなことを新しい政権が考えているとは私は思えないし、そうならないと思います。
　繰り返しになるが、新しい政権は外交とか防衛とか安全保障政策でドラスチックな政策変更をしようとは考えてはいないが、今までのようにアメリカに要求されたことを引き続きやりますという手法はとらず、あくまで日本として何が言えるかを突き詰めて、言うべきことをきちっと言おうということだと思うんです。
　アメリカ側がこうした日本の新しい政権の体質を正しく理解すれば日米同盟は健全で信頼関係のあるものに引き続きもっていけると思うんですが、今のところアメリカの一部のメディア、専門家の中にはマニフェストそのものだけを読んで、それを英語にしたらどう考えても少し反米的だということで懸念が広がっていますが、私は、あくまであのマニフェストに書いてあることは、選挙戦で国民に民主党がどういう党であるかという説得する手段として書いたもので、実際の政策を進める時には書いているとおりにはならないと思います。
　例えば日米地位協定の改定を提起すると言っていますが、地位協定の本体を変えることなく、例えば地位協定の下でも日米間の経費の分担とか環境問題、あるいは裁判管轄権といったいろいろな課題に包括的に対応できるような、例えば新しい特別取極めのようなものについて日米で話し合うことができれば、それは自民党政権にはできなかったもので、いわゆる前進になるでしょう。そういう方向になるのではないかと思います。
1928：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:38: >>1927

防衛費　削減に歯止めを
新政権下でもより精強・強固な組織に

　―― 日本を取り巻く安全保障環境は現在、極めて厳しいものがあると思いますが、そういう状況下で例えば大綱の見直しを先延ばしにするといった動きもあります。そのへんはどう見ておられますか。

　森本補佐官　この一年間ぐらい今の政府・与党の中で検討してきた大綱見直し作業を、もう一度民主党が元に戻して再検討するという作業が本当に進むのかどうか新政権の対応を注視したいと思います。できれば今年末までに現在の大綱を見直す作業が行われ、新しい中期防ができて、来年度予算が編成されることが望ましいと今でも思っております。しかしながら民主党としては、自民党時代に行われた見直し作業をそのまま受け入れるということはしないと繰り返し言っているし、安防懇の報告書が出た直後のテレビ番組でも前原誠司さんが、民主党になったらこれは必ず見直しますと強調しておられました。
　新しい政権になって見直しが実行されるというのであれば、少なくとも年末までに作業が全部完了することは、いささか期待しがたい。しかし、これが遅れることによって日本の防衛政策に穴を開けるわけにはいかない、従って来年度予算については、ご指摘のように北東アジアの情勢を考えると、防衛費が７年連続で削減されているという状態は決して健全なものだとは思われないので、防衛費の削減傾向に歯止めをつけて、来年度は少なくとも、前年度比でプラスに転じた予算レベルにしていただき、それを前提として大綱見直しと、新中期防の作成作業を取り急ぎ行っていくということが必要だと考えています。
　ただ、安防懇の報告書の１章・２章のところは、政権が変わろうとも、国の根幹にかかわる基本的な認識が表明されていて、少し理解しにくい文章表現もありますが趣旨において大幅な修正が行われる可能性は低いのではないか。３章の現実の政策措置については、これは民主党としての特色を出す必要があるということだと思うのですが。
1929：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:48: >>1928

　 ―― ところで、防衛省改革の一環としてつくられた大臣補佐官制度は、民主党の言う政治主導とも通じるところがありますが、この制度は今後、有効に機能していくでしょうか。

　森本補佐官　いかなる制度でも最初の３年、最初の３代の間に、正しい方向付けができるかどうかによって、制度が生きるかどうかが決まるものです。現在の補佐官制度は、石破大臣（当時）の問題意識から始まったものですが、民主党が言っているように官僚制度に依存せず、かつ、天下りの制度として使わないとすれば、それ以外で大臣を補佐できるような有識者をどう育てるかということの方が、重要だと思います。実のところ元次官や統幕長をおやりになった方が、しかるべき時間をおいて、大臣を補佐なさるのが一番正しいが、それは現実の政治の中で難しいということになると、防衛省・自衛隊の経験がない人で、防衛問題で大臣を補佐できるような、そういった有識者がさほどたくさんいるとは思えず、これはなかなか難しい話だと思います。
　私がどういう意味で補佐官をお受けしたかというと、補佐官制度の趣旨そのものである大臣の補佐ということもありますが、現在の防衛省の抱えている諸問題についての理解を、内外に広めるために、国民に語りかけること、国際社会に向かってメッセージを発すること、それは大臣１人ではなかなかできないので、それをお手伝いしようということであり、もう一つは、新しい政権ができたときに、民主党を含め与党に各部会ができるので、それに向けて仕事をするには、時間も努力も相当必要だと思います。立法府の人が防衛問題にきちんと精通をし、正しい理解をしていただかないと、我々の政策は正しく動かないわけです。大臣が部会にことごとく出て行って、何かお話になるということは、なかなか難しく、時間の余裕もないでしょう。
　だから私がやろうとしていることは、大臣に付いて大臣を補佐することだけでなく、むしろその知識を外に持っていって、外で大臣を補佐する活動をするというのが、私に与えられた役割なのではないかと思っているわけです。

　―― 政権が交代しても防衛省・自衛隊の役割に基本的な変化はないわけですが、その点について隊員に伝えたいことがあればお願いします。

　森本補佐官　大事なことは、やっぱり国民は生活するための身の回りのことに非常に関心があって、これは国民としては当然のことで、それをうまくマネージするのが政府の重要な役割ですが、しかし我々の生活の日々を豊かにかつ安定させるというのは、国があっての話です。国家というものが基本的に安定していなければ、豊かな国民生活がないわけです。一般の人はあまり身に染みて感じないかもしれませんが、国家の防衛力というものがきちっとしていない国というのは必ず国内が不安定になり、周りに狙われる。国の中が豊かであるためには、きちっとした防衛力を、しかも精鋭な状態で持つということが必要です。
　新しい政権の下で、今申し上げたように防衛政策というのは少しの間プライオリティーが低いかもしれない。そういうときに、隊員の方々にめげてもらっては困る。そこは自分たちの組織の存在目的をしっかり考えて、よりコンパクトで精鋭な、かつ強固な組織をつくりあげようという意識に立ってもらわないと、いざというときに使えない国防力は国の任務には役に立たない。政権のプライオリティーとは別に我々は当然やるべきことを整斉としてやるべしということを隊員の方々に知ってもらうと同時に、日本社会にそのメッセージを発することが私の重要な役割ではないかと思っています。
1930：名無しさん：2009/09/11(金) 22:14:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100111
給油継続要請に不快感＝駐米大使「決めるのは日本」
　【ワシントン時事】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続を求めたことに対し、「どういう（国際）貢献をするかまず決めるのは日本だ」と述べ、不快感を表明した。
　藤崎大使は給油活動について、「日本が主体的に判断した国際貢献で、（米国に）要請されてやってきたのではない」と指摘。今後の対テロ活動の在り方については「新政権が発足した時に日本政府として検討されることだ」と述べ、政権発足前に米政府が言及すべきではないとの考えを示した。
　藤崎大使はまた、モレル氏の発言に関し「日米にはこれまで築いてきた信頼関係もあり、報道官を通じてやり取りする関係ではない」とも述べた。（2009/09/11-08:51）
1931：名無しさん：2009/09/12(土) 18:37:41: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090912k0000e030037000c.html

伊大統領：「鳩山新政権にかじ取りを期待」１６日に初訪日
　【ローマ藤原章生】イタリアのジョルジョ・ナポリターノ大統領（８４）は１１日、１６～１９日の初訪日を前に大統領府で毎日新聞など日本メディアと会見した。大統領は「国際社会は日本の新政権による経済、国際政治のかじ取りを期待している」と述べ、日本滞在中は「新首相と日本の現状と将来について、天皇、皇后両陛下とは伝統豊かな日本とイタリアの文明、文化について語り合いたい」と話した。大統領は民主党の鳩山由紀夫代表が１６日の首相就任後に会談する初の外国元首となる予定。

　ナポリターノ大統領は、日本の政権交代について「（海外の）新聞が１面で報じたように、世界中が注目している」と指摘。その理由として「日本は世界経済を描く上で、強い基盤と言える存在であり、日本経済が躍動すれば、現在の経済危機から世界が抜け出すための大きな貢献となる」と述べた。

　さらに、米国のオバマ政権誕生を皮切りに、今年のドイツ、来年の英国総選挙で国際政治の担い手が入れ替わる可能性について触れた。国際政治のリーダー役が求められる中で「日本の新政権による日中およびアジア諸国、日米、日欧の三つの関係が今後極めて重要なものとなる」と鳩山新政権の役割に期待した。

　また、日本を含めた先進国への外国人流入に触れ、「イタリアは多文化、多民族の社会になりつつある。（外国人受け入れは）その是非を考えるまでもなく、すでに現実」との見方を示した。

　大統領は１７日、皇居で天皇、皇后両陛下と会食し、続いて両陛下とともに上野の東京文化会館でイタリア・スカラ座のオペラ「ドン・カルロ」を鑑賞する。大統領は下院議長時代の９３年、イタリアを訪問した天皇、皇后両陛下に会っている。１８日には鳩山次期首相と会談する。

　イタリア大統領の訪日は９８年のスカルファロ大統領以来１１年ぶり。大統領はイベント「日本におけるイタリア２００９・秋」の関連行事にも出席。また個人旅行として１９日に京都を訪ねる。

　【略歴】ナポリターノ大統領　ナポリ出身。イタリア初の共産党出身大統領。５３年から議員を務め、９２年に下院議長。９６年に中道左派政権で内相。０６年に任期７年の大統領に選ばれた。イタリアでは首相が政権を率い、大統領は議会解散や首相任命、軍の指揮権があるが、国家元首として象徴的な存在。
1932：チバＱ：2009/09/13(日) 12:23:15: >>1915>>1919
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090912/asi0909122316003-n1.htm
アフガン大統領選　不正批判強めるアブドラ元外相
2009.9.12 23:14
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタン大統領選は１２日、新たな中間集計が発表され、現職のカルザイ大統領が再選にさらに近づいた。開票が大詰めを迎える一方で、不正投票が「疑い」から「事実」として確認されるケースが相次いでおり、有力対抗馬のアブドラ元外相は「結果を受け入れられない」との姿勢を強めている。このままカルザイ氏が勝利しても、不正の発覚は、政権の正統性に疑問符を付けるしこりとして残りそうだ。

　ロイター通信によると、開票率９２・８％の時点で、カルザイ氏の得票率は５４・３％となり、決選投票を回避して勝利できる過半数を維持した。アブドラ氏の得票率（２８・１％）との差は広がっている。

　アブドラ氏は９日、英ＢＢＣ放送の取材に「不正による結果は、非合法な統治が今後５年間続くということだ。それ自体が国に不安定をもたらす」と述べるとともに、「選挙管理委員会は腐敗し、不正が蔓延（まんえん）している。独立だといいながら、カルザイ氏に肩入れしている」と選挙自体を批判した。

　選挙に不正が影を落としているのは事実で、選管は１０日、南部諸州の一部投票所について、投票の無効を発表。１２日も、新たな無効措置を明らかにした。

　地元筋によると、アブドラ氏以外の対抗馬は、カルザイ陣営による不正行為を知りながら、次期カルザイ政権でのポストと引き換えに、カルザイ氏や選挙への批判を控えている。

　しかしアブドラ氏は、不正がさらに発覚すれば、決選投票に持ち込める可能性は高まるとみて、カルザイ批判を強めている。仮に選挙に敗れても、かつてイスラム原理主義勢力タリバンとの内戦を戦った武装勢力、北部同盟を率いた実力者だけに、選挙の正当性に疑問を抱く国民の結集を図り、支持層の拡大を目指すものとみられる。
1933：チバＱ：2009/09/13(日) 12:27:36: http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200909120269.html
アフガン空爆被害者「外国軍は無実の市民を殺している」（1/3ページ）
2009年9月13日11時37分

　【カブール＝四倉幹木】アフガニスタン北部のクンドゥズ州で４日、多数の民間人が巻き添えになった駐留外国軍による反政府武装勢力タリバーンへの空爆の実態が、被害者らの証言で明らかになってきた。戦闘のはざまで、いや応なく犠牲を強いられる村人たちの憤りは深い。一方で今回の事件は、駐留外国軍のアフガン戦略にも影を落とし始めた。

　１１日午前。ラフマトゥラ君（１５）は首から下を包帯でぐるぐるに巻かれ、首都カブールの病院の一室で横たわっていた。全身の９割にやけどを負い、頭も顔も真っ黒に焼けただれている。４日未明にクンドゥズ州南部であった空爆の巻き添えになり、その日のうちに約３００キロ離れたカブールに運ばれてきた。

　うめき声を上げると、ベッドの横に付き添う叔父のクドゥースさん（５８）が耳を近づける。「よく聞き取れないんだが、『兄さんが死んだ』と言っているようだ。うわごとだよ」。医師は「もう助からない。午後までもてばいいくらいだ」と話した。

　空爆は、駐留外国軍向けの燃料を運ぶタンクローリーを奪ったタリバーンを、米軍が狙ったとされる。だが、そこには付近の住民たちもいた。

　州当局は当初、約９０人の死者の半数がタリバーンとの見方を示し、犠牲になった住民もその支持者とみる当局者もいたが、地元では死者の大半が一般住民で、タリバーンに銃で脅されて従わされた結果だと口をそろえる。

　現場近くのオマルヘル村にあるトラクター運転手ムハンマド・ヌールさん（２５）の自宅に、覆面姿のタリバーン兵３人が押しかけたのは３日午後７時ごろ。川にはまったタンクローリーを引き出すために「トラクターを貸せ」と要求され、ほかの村人らと一緒に銃で脅されながら作業をしたが、引き出せなかった。

　タリバーンは車体を軽くしようと、タンクから燃料を抜き、付近の住民を呼んで配り始めた。貧しい村人らが聞きつけてさらに集まり始めたところ、４日未明にジェット機の爆音が聞こえた。

　空爆で両足に重傷を負ったヌールさんは、州都クンドゥズの病院で「現場にいたタリバーンは多くて１５人ほどだった」と証言。「私の村は、日没以降はタリバーンに支配される。政府や外国軍は、仕方なく従わされている我々をタリバーンの支持者だというのか」と憤った。

　燃料をもらいに行ったワジール・グルさん（２０）は胸と背中に大やけどをし、兄も失った。「ただで燃料をくれるなら、相手がタリバーンでもだれでもいい。それくらい村は貧しいんだ」

　ラフマトゥラ君も、兄やいとこと燃料を取りに行って巻き添えになった。いとこは現場で、カブールまで一緒に運ばれた兄ら８人も病院で死んだ。大半が少年だった。

　「もちろんタリバーンが一番悪い。でも、外国軍はハイテクがあるのに、なぜ銃を持たない子どもたちとタリバーンの区別もつかないのか。彼らは無実の市民を殺しているだけだ」。叔父のクドゥースさんは涙をぬぐった。

　アフガンではこれまでも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とタリバーンとの戦闘に住民が巻き込まれ、犠牲が相次いでいたが、今回の空爆は、批判を受けたＩＳＡＦが戦略の見直しを進めているさなかに起きた。それだけに波紋は大きい。

　空爆はクンドゥズ州に駐留するドイツ軍が要請し、米軍機が実行した。ドイツではこれを機にアフガン撤退を求める世論がさらに高まり、野党が国防相の責任を追及するなど２７日の総選挙の大きな争点に浮上している。

　米国でも、オバマ政権が模索するさらなる増派に影響を与えるのは必至だ。米ＣＮＮが１日に公表した世論調査では、アフガンでの戦争に反対する意見は５７％に上った。

　一方で、空爆を控えれば兵士の被害が増えかねないというジレンマも抱える。ＡＦＰ通信によると、９日付の米紙は従軍記者の報告として、８日に東部クナール州で米兵４人がタリバーンとの戦闘で死亡した際に、所属部隊が繰り返し求めた支援爆撃が大幅に遅れた、と報じた。

　タリバーンは、拠点の南部や東部だけでなく北部にも浸透してきており、今後、全土で戦闘が激化することも予想される。どんな戦略を描くのか、駐留外国軍は難しい選択を迫られそうだ。
1934：チバＱ：2009/09/13(日) 12:28:58: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909111946006-n1.htm
アフガンの９７％の地域でタリバン活発 (1/2ページ)
2009.9.11 19:44

【ニューデリー＝田北真樹子】イスラム原理主義勢力タリバンが、アフガニスタン全土のうち９７％の地域で活発な活動を展開していることが分かった。紛争地を中心に活動する国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」（ＩＣＯＳ）がまとめた報告書で明らかした。２００１年の米中枢同時テロをきっかけとした米国の攻撃で弱体化したはずのタリバンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留にもかかわらず勢力を盛り返しており、アフガン問題の難しさをあらためて見せつけている。

　報告書によると、今年１月以降、タリバンの攻撃が週平均１回以上あった「テロ活動が非常に活発な地域」は、首都カブールを含む８０％に上った。また、攻撃が月に１回以上あり、タリバンの活動が確認されている「活発な地域」は１７％で、「少ない地域」は３％にとどまった。

　０７年の報告書では、恒常的存在地域は５４％だったが、０８年は７２％に拡大。今回は北部でのタリバンの勢力拡大が顕著になっている。ＩＣＯＳ政策アナリストのジャクソン氏によると、特にクンドゥズ州やバルフ州が影響を受けており、北部全体で国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）や政府、市民を狙った攻撃が著しく増加しているという。

　クンドゥズ州では今月４日、ＩＳＡＦによる空爆があったが、きっかけはタリバンの燃料輸送トラックを乗っ取りだった。現地では米紙ニューヨーク・タイムズの記者がタリバンに拉致された。

　タリバンの勢力復活について、アフガン情勢に関する多数の著書を持つインド人ジャーナリスト、マヘンドラ・ヴェド氏は産経新聞の取材に対し、地方でタリバンの動向監視が不可能な点を指摘。「ＩＳＡＦは野営地にこもり、地元政府の統治は貧弱。アフガン軍も村レベルの治安維持を確保することはできなかった」と説明する。こうした状況下、地元住民はタリバンを支援し、パキスタン側のタリバンの応援もアフガンのタリバンを支えたという。

　また、北部については、「現地で影響力を持つタジク人とウズベク人の関係が悪い上、それぞれが自分たちの軍閥を拡大することしか考えていない。この状況をタリバンが逆手に取った」と語った。外国駐留部隊については、「全体で一体となった活動ができていない」と分析している。
1935：チバＱ：2009/09/13(日) 23:46:54: ペレスはもう86歳なのか
というかノーベル賞取った時でも71歳か
http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200909130182.html
イスラエル大統領、会合で卒倒　間もなく意識戻る
2009年9月13日21時45分
　【エルサレム＝井上道夫】イスラエルのペレス大統領（８６）が１２日夜、同国テルアビブで開かれた若手経済人との会合中に卒倒した。間もなく意識が戻ったが、経過観察のため入院。検査の結果、特に問題はみつからず１３日に退院し、同国を訪問中のミッチェル米中東和平担当特使と会談した。

　地元メディアによると、ペレス氏は、演壇で発言していた最中に倒れた。数秒後に意識が戻り、本人は病院に行くことを拒んだが、側近らの強い要請で病院に向かった。

　ペレス氏はイスラエル外相として９３年、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）と和平に向けて相互承認したオスロ合意の樹立に貢献。当時のラビン首相（故人）やアラファトＰＬＯ議長（同）と共に９４年のノーベル平和賞を受賞した。０７年の大統領就任後も中東和平で積極的に発言している。
1936：名無しさん：2009/09/18(金) 22:34:29: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009091802000091.html

日米同盟の再定義検討　外相『来夏の参院選までに』
2009年9月18日朝刊

　岡田克也外相は十七日、来年夏の参院選前を視野に、衆院選マニフェストに掲げた「緊密で対等な日米関係を築く」ため、日米同盟の「再定義」を検討する考えを表明した。本紙などのインタビューで明らかにした。

　岡田氏は、政権発足後百日間に取り組む優先課題として（１）核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約問題（２）沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題（３）海上自衛隊によるインド洋の給油活動に代わるアフガニスタン・パキスタン支援問題（４）地球温暖化問題－の四点を挙げた。

　その上で、日米同盟の再定義について「参院選までを三百日と考えれば、さまざまな懸案をうまく解決したという前提で、日米同盟を再定義することが考えられる」と述べた。

　さらに、米軍普天間飛行場移設問題については、年内に一定の結論を出す考えを示した。