国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1445：黄飛虎：2007/01/23(火) 16:15:11: しかし２００６年１２月末ＵＩＣの脅威に危機感をもったエチオピアが空軍、陸軍あわせて２万人を派遣。ＵＩＣは２千の兵、百台のテクニカルで応戦したが敗北。これにより暫定政府側が有利に展開し２８日に首都を奪取。２００７年１月一日にはキスマユを制圧。さらに７日にはラスカンボニを攻撃し１２日に占領した。これにより国内統一が計られると見られる。
1447：とはずがたり：2007/01/25(木) 02:49:20: >>1445
暫定政府側が更に北部のソマリランドとの統合など狙うと泥沼になるのでその辺はお互いに穏便に独立を承認しあうといった形になることを期待します。
1448：とはずがたり：2007/01/26(金) 15:21:30: >>1446

久間防衛相、止まらぬイラク戦批判
2007年1月26日（金）07:58
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2007012600940.html?fr=rk

　イラク戦争をめぐり、久間防衛相が米政府批判を繰り返している。元々、久間氏はイラク戦争に強く疑問を投げかけてきたが、閣僚就任後もそうした発言を続けており、政府内には日米関係への悪影響を懸念する声も出ている。

　久間氏は２４日の講演で「（イラクに）核兵器がさもあるかのような状況で、ブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と語り、大統領の開戦判断を批判した。

　２５日の会見では「政府が（米国支持の）談話を発表しているのだから支持している」と説明したものの、「当時から『待てよ』という感じを持っていた」とも語り、「持論」は曲げなかった。

　久間氏は自民党政調会長代理時代の０３年、「（日本は）支持という言葉を使うのは適切でない」「（イラクに）自衛隊を出すのは慎重でありたい」などと主張。昨年１２月の参院外交防衛委員会では、防衛庁長官として「日本は政府として（イラク戦争を）支持すると公式に言ったわけではない」と答弁し、翌日には「私の間違いで認識不足だった」と撤回したこともある。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「久間さんは正しい。政府が間違っている」とエールを送るが、イラク政策でブッシュ政権が苦境にある中、政府内には「こういう時こそ同盟国として支援すべきだ」（内閣官房幹部）との批判も出始めている。

　ただ、安倍首相は２５日夜、久間氏から説明があったことを明らかにした上で、「イラク戦争前の段階の認識を紹介したものと聞いている。私は問題ないと思う」と記者団に語り、容認する姿勢を示した。
1449：とはずがたり：2007/02/04(日) 14:39:37: アメリカの思い上がった態度が悪いのであるが…。

バグダッド自爆テロ、死者１３５人に…開戦以来で最悪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000103-yom-int
2月4日11時18分配信読売新聞

　【カイロ支局】イラクの首都バグダッド中心部のイスラム教シーア派地区にあるサドリヤ野外市場で３日夕に発生した自爆テロの犠牲者数は、ロイター通信によると、死者が少なくとも１３５人、負傷者は３０５人にのぼった。

　一度の爆発によるテロの死者数としては、２００３年のイラク戦争開戦以来、最悪の惨事となった。

最終更新:2月4日11時18分

＜米戦費＞３年間に２９５０億ドル追加要求へ　イラクなど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070203-00000031-mai-int
2月3日11時3分配信毎日新聞

　米ブッシュ政権は、イラクとアフガニスタンの追加戦費として、０７会計年度から３年間に総額２９５０億ドル（約３５兆７０００億円）規模の支出を議会に要求する見通しとなった。同政権はこれまで両国の戦費に約５０００億ドルをつぎ込んでいるが、イラクへの米軍増派を表明しており、戦費が一段と膨らむことになる。

最終更新:2月3日13時26分

＜中東４者協議＞「努力」を確認　米露の亀裂も鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070203-00000054-mai-int
2月3日14時9分配信毎日新聞

　米露と欧州連合、国連で構成する「中東和平４者協議」の外相級会合が２日に開かれ、新中東和平案に沿ってパレスチナ国家樹立に向けた努力を強化する必要性を確認した。一方で、和平プロセスへのシリアの関与やパレスチナ自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマスへの対応をめぐり、米露間の亀裂が鮮明になった。

最終更新:2月3日14時9分
1450：名無しさん：2007/03/21(水) 17:48:21: 年金未納…ではなく国家の賃貸料未納。

米国大使館、98年以降土地賃貸料を日本側に支払わず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070316i213.htm

　東京都港区赤坂の国有地にある米国大使館(敷地約1万3000平方メートル)の土地賃貸料を、米国側が1998年以降、日本側に支払っていないことが16日わかった。

　衆院外務委員会で照屋寛徳議員(社民)の質問に財務省などが答えた。米国が払っていた97年までの賃貸料も1平方メートルあたり年間200円弱で、麻生外相は「明らかに公平さを欠いている。きちんと調べて、(米国側と)交渉したい」と述べた。

　財務省理財局によると、83年から97年までの賃貸料は年額約250万円だった。日本側が98年分以降の賃貸料アップを米国側に求めたが、合意に至らず、米国側は同年以降、支払わなくなった。同局は「米国側と交渉中で、その中身は言えない」としている。

　照屋議員は「一等地にあるにもかかわらず、(97年までの賃貸料が)たった250万円で、それ以降払っていないのはとんでもないこと。(米国は)未納大国だ」と指摘した。

　この問題について、米国大使館のマイケル・ボイル報道官は「日本政府とは真剣に協議を続けており、時宜にかなった解決を得られることを期待している」とコメントしている。

　国有地にある大使館の賃貸料は、過去の経緯などを参考に、財務、外務両省が相手国と交渉して決めているという。千代田区一番町の英国大使館(敷地約3万5000平方メートル)の場合、98年以降は年額3500万円(1平方メートルあたり1000円)となっている。

　外務省によると、米国ワシントンにある日本大使館の土地は日本政府が所有しており、賃貸料を米側に払う必要はない。
(2007年3月16日21時3分読売新聞)
1451：やおよろず：2007/04/19(木) 08:55:59: >>1421

　００年前後のフォーリンアフェアーズに「オイル・フォー・フード」の危険性が指摘されていました。

（要旨）
　国連が、石油と引き換えにイラクに食料を渡すと、国内の農業が打撃をこうむる。
　フセイン政権の代替勢力になるのは、宗教勢力を除けば、地方に割拠する地主だけ。
　地主の力が、国連からの食糧で減退している。
　結果、フセイン体制の強化を国連が支援する形になっている。
　「オイル・フォー・フード」は、イラク民主化への道筋にはならない。

　
　石油と食料の交換で、地主の力がなくなったのが、イラク混迷の一員なのかもしれない。
　地方に割拠する地主勢力の減退で、宗教勢力が国家の統治機関となるという中世前期の体制。
　これでは、安定化しない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　こんなスレもあったんですね。

　とは板のカバー範囲、恐るべし
1452：やおよろず：2007/04/19(木) 09:14:49: >>17>>18

　「橋本派の反発」とありますが、麻生発言の骨子は下地によるもの。
　実は、沖縄「橋本派」と東京「橋本派」の対立だったんです。

　麻生発言は、普天間の移設ではなく、嘉手納基地との統合という意味だったんです。

　つまり、発着回数を規制して嘉手納基地を海兵隊・海軍の共同の基地にするように要請したもの。

　この記事は、かなりひどいですね。

　海上基地にしろ、埋め立て基地にしろ、環境アセスメントが進まないことで、移設も進まない。

　移設が進まないうちは、普天間基地は存在し続ける。

　早期に、普天間基地問題を解決するには、嘉手納統合が一番の策である。

　このような考えだったんですが、曲解に次ぐ曲解。

　野中にしてみれば、「沖縄利権には、指一本触れさせないぞ」という話でしょう。
1453：やおよろず：2007/04/19(木) 09:18:47: >>21

＞＞個人的には本気で民主化・非軍事化する気があるのならイラクを叩いても良いような気がします。
＞＞日本は(アメリカにイヤな顔されそうですが)アメリカの建前に忠実に本気で民主化・平和化を支援すべきでは？

　「非軍事」と「平和」は、別のものではないかと思います。
　「非軍事」は、イランを拡大させるだけで、イラク軍なき今、米軍の駐留なしにイラクの平和はないでしょう。

>>23

　日本は、明治以来、民主主義国です。
1454：やおよろず：2007/04/19(木) 09:25:24: >>73

　中央銀行の誕生の経緯を考えれば、「民間銀行組合」というべきものではないでしょうか？

　国家から通貨発行権限を取り上げ、これを管理することによって、莫大な利益を得るための同業者組織。

　通貨管理の効用は、そのエクスキューズとしての、２次的な意義を持つものではないかと思います。
1455：やおよろず：2007/04/19(木) 09:52:04: >>89

＞＞事の是非以前に日本は国家として日本国憲法無効宣言もできず

　ヤルタ協定通り、アメリカ中心の周辺国に統治されたままでいますという「宣誓書」ですからね

>>104>>106

　ナンシャー諸島をみれば、あっさり軍事侵攻する国であることが分かります。
　中国の人民解放軍は、政府の傘下にある組織ではありませんから、政府意思とは別行動もありですね。
　コキントウ氏が、どれだけ掌握できているか？
　しかも、代替わりのたびに、激しい内部闘争が起きる。
　全く危険です。

>>105

　極東版ＥＵは、中国民主化の後に、日本が最大限の巨費を投じて実現すべきでしょう。

>>247

　０７年、東京都知事選の対立構造は、これで生まれたものだと思います。

>>281

　スターリンとルーズベルトの間で、決まった話ですからね。

>411
　
＞＞昭和初期の軍部の台頭を生で見せられてるみたいでちょっと興奮するねえ。
＞＞我々は現代史から昭和初期の衆愚のように軍部への翼賛ではなく戦争への嫌悪を学んだ筈なんだが，大丈夫かね日本国民。

　戦争への嫌悪＝平和＝服従ですからね、当然、反発もあるでしょう。

>>413
　
　　その関係で、共産党は千島列島全域が日本領であると主張してるんですよね。

>>449

　　政権交代後の日本でも「ウリ党」政権ができたらいやですけどね。

　　だいたい、反朴勢力は北から支援を受けていましたから（今は分からない）、どんなものかと思います。

>>465

　　３バカがどう役に立っているのか、詳しく走りませんが、一家揃って無責任。
　
　　この言動に対する無責任体質が、左翼の最大の悪い点だと思います。
1456：やおよろず：2007/04/19(木) 10:59:47: >>673

　ワーワー聞こえない聞こえない

>>692

　つ田村秀昭

>>699

　「中華世界」という発想ならば、支那事変などは全て肯定されていきます。

　中華思想によれば、支那地域は漢民族のものではありませんから。

>>776

　朴政権が、どこぞの国の婦人のように靴が何百個も買わず、輸出産業に投資したからこその経済成長だったわけで、肯定的に評価すべきと思いますよ。

　謝罪と賠償論は、李政権が自身の正当性を主張するための、反日教育に端を発していると思いますよ。

　その後の、反日世論の高まりは、日本経由のものばかりですが、これに北がどう関わっているのか？

　結果、日韓が離間して、北が得しているわけですから。

>>846

　最も、「リベラル」だったオランダが、いち早く「右傾化」しましたね。

>>933

　日本が中国化すれば、台湾の台湾派が滅亡の危機ですからね。

　反日国への援助と、親日国への弾圧、これで、状況が好転する分けない

>>896

　史上最低内閣のときの事件ですからね。

　初動のミスは、後の政権が挽回しなければならない。

　しかし、オウム事件は、謎が多すぎる。

>>950

　若宮氏は解放同盟に近い人間ですからね、しかたがない

>>958

　原因が片方だけに存在する戦争なんてあるんですかね？

>>1003

＞＞国益を損ねる妄言妄動

　よく言われてるんですが、どう損なったのかが全く見えてこないです

>>1150

　意味不明の儀式　７０年もやるのか？

>>1175>>1176>>1177

　北朝鮮が攻めてくるというより、国内でテロを起こすでしょうね

　なんせ、日本は北朝鮮による「対南工作」の基地であったわけですし

　韓国へ謝罪が必要であるとすれば、「朴大統領暗殺事件」で日本が活動拠点になっていたことに対してでしょう。

>>1231

　しかし、今の国連を牛耳ってるのは、途上国の独裁政権だったりする。

>>1235

　そもそも、韓国の協定違反から問題が始まったわけであります

>>1257

　なぜ、トップが和解したのか？

　どんな組織が仲介したのか？

>>1328

　「どうしてアメリカに弱腰なのか？」と「どうして中国に弱腰なのか？」の答えは同じだと思います。

>>1341

　自作自演でしょ

　朝鮮関係なんて恐ろしいところに、一般人が手を出すとは考えられません

　暴力団事務所に殴り込みをかける一般人と同じくらい、想像ができません

>>1387>>1388

　日本周辺のガイドライン地域で行使できる日米共同作戦は、個別自衛権の概念に属します。

>>1443

　ボルトンに日本が、もっと、肩入れすべきだった。

　ネオコンは日本で悪者になりすぎた。
1457：やおよろず：2007/04/20(金) 06:28:02: 東欧ミサイル防衛、米が露に施設公開の意向

http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070420/erp070420000.htm

　【ベルリン＝黒沢潤】米国防総省ミサイル防衛局のオベリング局長は１９日までに、ポーランドとチェコの東欧２カ国に建設を予定する米ミサイル防衛（ＭＤ）施設を将来、ロシアの軍事関係者に公開する意向を表明した。同計画に猛反発するロシア側に配慮したもので、米国は同日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大使級会合「ＮＡＴＯロシア理事会」でもロシアへの説得に全力を挙げる構えだ。

　ロシアへの施設公開案は、オベリング局長が１７日、ポーランドへの移動中にロイター通信に明らかにしたもので、「米国にはロシアを攻撃する意思がないことを自ら確認してほしい」と強調した。ただ、ポーランドに建設する１０基の迎撃ミサイル発射施設の公開については、ロシアとポーランドの歴史的関係からポーランド政府の十分な理解が必要との認識も示した。

　イランなどからのミサイル攻撃に備えるとして、米国が同構想を発表して以来、ロシア側はＭＤ施設が将来、攻撃用施設へと大きく性質を変える可能性を強く懸念している。露政府高官も１５日、最大で１０個の核弾頭を搭載できる新型弾道ミサイルの発射実験を今年８月にも実施すると言明するなど、米国に「対抗措置」を講じる姿勢を示している。

　ロシアへの説得は困難を極めることから、米国はＮＡＴＯロシア理事会で、早期警戒システムをはじめとするＭＤ技術の共同研究・開発をロシアに正式提案する見通しだ。今月２３日にはゲーツ米国防長官、５月にはライス米国務長官をロシアに送り込み、さらなる説得に努める方針だ。

　ＭＤ構想をめぐっては、ＮＡＴＯ（２６カ国加盟）も“一枚岩”ではない。トルコやブルガリア、ギリシャなど南欧諸国は、自国をＭＤ網に含めるよう米側に強く主張する一方、フランスやスペイン、スロバキアなどは設置には反対だ。

　肝心のポーランド、チェコ両国でも国論が割れている。米国は３０日以内に両国と具体的な建設交渉を始めたい考えだが、最新の世論調査によれば、ポーランド国民の約５５％、チェコ国民の約７０％が施設設置に反対を表明している。

　　　　◇

　■米国のミサイル防衛（ＭＤ）施設構想　米メディアによれば、ポーランドの迎撃ミサイル施設（場所未定）は敷地面積約２７５万平方メートル、配置人員約２００人。プラハから約７０キロ南西部に位置する軍用基地内に設置するチェコのレーダー基地は敷地面積約３０万平方メートル、配置人員約１５０人。建設開始は２００８年末の予定で、１３年の完成を目指す。施設の初期建設費用は３億１０００万ドル（約３７０億円）を予定しており、最終的には数十億ドルかかると予想されている。
1458：やおよろず：2007/04/20(金) 07:18:00: 撤退期限明示の補正予算案、米大統領が来週にも拒否発動へ

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070419i212.htm

【ワシントン＝貞広貴志】イラク駐留米軍の撤退期限を盛り込んだ補正予算案について、ブッシュ米大統領とペロシ下院議長ら米議会指導部の会談が１８日、不調に終わったことで、イラクを巡るブッシュ政権と民主党議会の折衝は手詰まり状態に陥った。

　大統領が来週にも補正予算案に対し拒否権を発動すれば、イラク駐留米軍の作戦に支障を来す事態も予想される。

　１８日午後、ホワイトハウスの閣議室。「イラク戦争についてたっぷり対話するのを楽しみにしている」と大統領は語ったが、右隣には民主党のペロシ下院議長、左隣にも同党のリード上院院内総務。重要政策を実行するには民主党の支持が不可欠になった、昨年１１月の中間選挙後の現実を象徴する光景だった。

　上下両院が３月、賛成多数で可決した補正予算案は、政府が９月までの追加駐留費用として要求した約１０００億ドル（約１２兆円）に対し、米軍の撤退期限を追加条項として盛り込んだもの。下院は「遅くとも２００８年９月１日までに戦闘部隊撤収」、上院も「２００８年３月末が撤収目標」との条件を付している。

　民主党が巧みだったのは、戦費の額については政府の要求をのみ、「予算を削って米軍を危険にさらした」という批判を回避したことだ。逆に大統領を、「イラク戦争勝利のためには早期成立が必要」である予算案に対し拒否権を使わざるを得ない立場に追い込んだ。

　大統領との協議後、ウェストウィング（大統領執務棟）の外で記者団に囲まれたペロシ議長は、「この戦争を縮小し、わが国の安全を確保するため、行政と立法が協力するための歴史的好機。大統領に白紙小切手を与えるつもりはない」と述べた。

　これに対しホワイトハウスと共和党も強気の構えを崩していない。議会が大統領の拒否権を覆すには両院で３分の２以上の支持を集める必要があるが、共和党議員の造反が予想外に小幅だったため、民主党が何度「撤退期限付き予算」を出してきても突き返せる自信がある。ダナ・ペリノ大統領副報道官は、民主党の主張する撤収期限を「降伏日」と切り捨て、ブッシュ外交の最重要課題であるイラク政策では簡単に妥協しない姿勢を明確にした。

　研究機関「新アメリカ安全保障センター」のデレク・ショレット研究員は、「現状は深刻な意見対立であると同時に、どちらが折れるかの我慢比べでもある」との見方を示している。

（2007年4月20日0時37分読売新聞）
1459：やおよろず：2007/04/20(金) 16:44:52: 海洋基本法が成立、海洋権益めぐり一元的に政策推進

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070420i103.htm

　国の海洋政策を一元的に進めるための海洋基本法が２０日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、国民新の各党の賛成多数で可決、成立した。

　海洋政策全般に関する初めての法律で、７月にも施行される。海底資源などの海洋権益をめぐって、日本が中国や韓国など周辺国の後手に回っている現状を踏まえ、首相主導で海洋政策を戦略的に進めることを目指している。

　法律の柱は、首相を本部長とする総合海洋政策本部や「海洋相」の新設、海洋政策の基本方針を盛り込んだ海洋基本計画の策定など。

　海洋政策は、国土交通、農林水産、経済産業などの各省にまたがり、これまでは総合調整する機関はなかった。総合海洋政策本部は、海洋政策の「司令塔」として各省庁との総合調整を行う。「海洋相」は、同本部の副本部長として首相を補佐する。

　政府は海洋基本計画を策定し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の開発、安定した海上輸送のための船舶や船員の確保、海上の安全確保、海洋環境の保全などを図る。

　同法は、自民、民主、公明３党がまとめ、衆院国土交通委員長が提案する形を取った。政府・与党内では、「海洋政策相」を国土交通相が兼務する案が検討されている。

　一方、海底資源開発に対する外国などの妨害を排除するための海洋構築物安全水域設定法も２０日の参院本会議で可決、成立した。

　同法は、日本のＥＥＺ内の試掘やぐらなどの周辺に、半径５００メートルの「安全水域」を設定し、許可のない船舶の侵入を禁じる。中国のガス田開発が進む東シナ海で、日本企業が試掘を安全に行う環境を整える狙いがある。

（2007年4月20日12時13分読売新聞）

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社民党は反対
1460：やおよろず：2007/04/21(土) 10:09:28: 機密漏洩に厳罰　自民、秘密保護法検討で会議設置へ

http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200704200386.html

　自民党「国家の情報機能強化に関する検討チーム」座長の町村信孝前外相は２０日、朝日新聞の取材に、秘密保護法制を検討する党の会議を来月上旬に立ち上げ、今秋をめどに法案化に向けた基本的な考え方をまとめる方針を明らかにした。国家機密漏洩（ろうえい）の厳罰化を図るもので、来年の通常国会に法案提出を目指す。

　町村氏は、安倍首相が官房長官だった昨年６月から「新内閣で（情報機能強化を）やろうという話をずっとしてきた」と指摘。３月末に発覚した海上自衛官によるイージス艦情報の持ち出し事件に触れて、「（日米で）ミサイル防衛を進めていこうというときに、日本の秘密保全体制のお粗末さは必ずネックになる」と強調した。

　情報漏洩の罰則は、現行法では米政府提供の装備品に関する懲役１０年が最高だが、町村氏は「１０年は軽い」と指摘。守秘義務を国会議員にも課す法整備も検討する考えも明らかにした。そのうえで「与野党の合意を取り付けたうえでやらなければならない」と語り、幅広い合意形成を重視する姿勢も示した。
1461：とはずがたり：2007/04/22(日) 00:38:34: 慰安婦問題で「責任感じる」
米メディアに安倍首相
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007042100077&genre=A1&area=Z10&mp=

　安倍晋三首相は２１日までに米ニューズウィーク誌のインタビューに応じ、第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題について「日本の首相として大変申し訳ないと思っている。彼女らが非常に苦しい思いをしたことに対し責任を感じている」と述べ、同問題では初めて「責任」に直接言及して強く謝罪の意を表明した。

　慰安婦をめぐっては、米下院が日本政府への謝罪要求決議案を審議しているほか、米紙ワシントン・ポストが社説で安倍首相を「責任を軽減しようとしている」と批判。このため首相は２６日からの初訪米を前に、米国世論の沈静化を狙って発言したとみられる。
　首相は「２０世紀は世界各地で人権が侵害されたが、日本にも責任があり、例外ではない」と強調。同時に「われわれは常に自らの歴史に謙虚になり、私たち自身の責任に思いを致さなければならない」とした上で、旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて示した。（共同通信）
1462：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/22(日) 07:21:50: >>1461
個人的には、この言い方を支持。懐の広さをみせつつ、付け込まれない。その線で。
訪米前になんとか挽回できたかどうかのところだが、ここ最近の失点が尾を引いて、微妙な情勢ではある。
1463：やおよろず：2007/04/22(日) 08:14:32: >>1461

＞＞「２０世紀は世界各地で人権が侵害されたが、日本にも責任があり、例外ではない」

　当然、アメリカも例外ではない。

　「我々は、現在進行形の人権侵害の解決に全力で取り組まねばならない」を付け加えるべき
　中国の首相を国会で演説させるというのは、この流れに逆行すること
1464：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 08:48:04: 最近一週間くらいの発信ぶりをみると、ガチな面が大きいのだろうなと思う。

首相慰安婦問題で理解求める
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/27/k20070427000067.html

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２７日未明、民主・共和両党の議会指導者と会談し、従軍慰安婦問題について、「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べ、議会側の理解を求めました。
日本時間の２６日夜遅くワシントンに到着した安倍総理大臣は、さっそくキャピトルヒル・連邦議会議事堂を訪れて、野党民主党のペロシ下院議長ら民主・共和両党の議会指導者と会談しました。この中で、安倍総理大臣は、みずから従軍慰安婦問題に触れて、「わたしの真意や発言が正しく伝わっていないと思われるが、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に個人として、また総理として心から同情し、きわめて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べ、議会側の理解を求めました。これに対し、日系のイノウエ上院議員は、慰安婦問題をめぐって日本政府の公式な謝罪などを求める決議案が議会下院で審議されていることを念頭に、「一つ残念なのは慰安婦問題をめぐるアメリカ国内の動きであり、これまで７人の日本の総理大臣が謝罪をしているにもかかわらず、こういうことが今後も続くのかと思うと疑問に感じる」と述べました。アメリカ国内では、安倍総理大臣が慰安婦問題で女性たちを強制的に連れて行くという意味での強制性を裏付ける証拠はなかったと述べたことなどに批判が出ています。それだけに、安倍総理大臣としては、議会側に真意を伝えることで、２７日夜の日米首脳会談を前に問題の沈静化を図っておきたいというねらいがあったものとみられます。
1465：やおよろず：2007/04/27(金) 18:12:42: 　今回の慰安婦騒動で改めて認識したのは、米中には何一つ物言えぬ日本である。
　米中が分断されていれば、米国の視点で、中国の視点で、批判することは出来る。
　しかしながら、米中に共同歩調を取られれば、批判の視点を失う。
1466：やおよろず：2007/04/27(金) 18:13:59: 　現在の米軍基地の存在は、「日米同盟」の象徴であると同時に、「米中同盟」の象徴でもある。
　「日本の安全の確保」と同時に「日本の対米対中劣位の確保」という役割がある。
　安保賛成派も反対派も、後者については見ようとしない。
　あるべき議論は安保の是非ではなく、「安全確保」と「対米対中劣位」の解消にいたる方法論である。
　これが、冷戦後の日本の課題である。
　そこで必要とされているのは、保革対立構造ではない。
1467：やおよろず：2007/04/27(金) 18:21:47: 　「『欧米列強』との軍事衝突回避」「『欧米列強』との不平等条約改正」が明治における日本の課題。
　先行的に優位な『欧米列強』とは、現代においては『戦勝国』（自称も含む）である。
　戦勝国会合たる国連に所属しつつ、日本の地位を向上させる。　
、このあたりが、保革に変わる新しい対立軸とすべきである。
1468：やおよろず：2007/04/27(金) 22:02:45: 　４５年８月の対日・対満州国への宣戦布告以来、スターリンはヤルタ協定で得た権益の確保に動く。
　スターリンは、共産中国という誤算を除いて、その権益を確保していく。
　この権益確保の過程が、冷戦構造の構築に他ならない。
　そして、冷戦とは、ヤルタ枠外についての米ソの利権争いである。
　これが、そのまま国内に持ち込んだのが、日本における保革対立。
　保革対立とは、つまり、日本がアメリカ・ソビエトという支配者の選択である。
　保革構造とは、日本＝植民地という前提なしには成立しない。
　革新はソビエトから中国へ、革命から反日へと思想・運動の軸足かえて生き残っている。

　中国派による「アメリカいいなり」アメリカ派による「中国いいなり」というのは、同根。
　保革構造という軸が限界に来ている。
　保革構造は、世界的冷戦を軸にしなければ、存立し得ない。
　もともと、各陣営の利権獲得競争を、国内に反映しただけのものなのだから。
1469：やおよろず：2007/04/27(金) 22:16:46: 　「イラク戦争」により、保革構図が大きく再び現出した。
　それは、理念的な対立というものではないということを認識する必要がある。
　これは、ヤルタ戦勝国（自称含む）間の対立が、そのような姿を作ったに過ぎない。
　保革構図とは、とりもなおさず、戦勝国間の利権争いの、日本国内への反映である。
　英米豪と仏露中といった、戦勝国間が利害対立により分断されたことが、国内に反射し、保革が写像として浮かび上がった。

　では、いわゆるネオコンと呼ばれる発想は、いかなる性質のものか？
　トロツキストそのものである。
　自由・民主の革命を世界に広げるのであるから、社会主義革命と全く同一ではない。
　反スターリンを掲げたトロツキストは、その流れを汲むものは、イラク戦争を支持したのか？
　支持しなかったとしたら、それは自由・民主に反対だからなのか？トロツキー的発想が誤りであるからなのか？
　毛沢東の人民戦線論においても同じ、平和の創出のためには戦争が許される。

　つまり、思想対立では決してない。
　利害対立の国内への反映である。
　思想・理念などは存在しない。
　ソビエトを賛美していた人間で、ソビエト崩壊により腹を切ったものがいるのか？
　戦後、反革新という意味での保守も、思想などは必要なかった。
　反革新・反ソビエトであれば、自動的に存立可能であったからである。
　戦後的保革を超えて、保守が存立するには相当の思想が必要となる。
1470：やおよろず：2007/04/27(金) 22:43:49: 　「イラク戦争」における反対派活動家の思想性の欠如をあげつらった後には、
　　賛成派の小泉に対して言及しなければならない。
　
　小泉に関しても批判的にならざるを得ない。
　戦争を支持したからでも、アメリカに加担したからでもない。
　大量破壊兵器への言及は、当然に非難されるべきであるが、また、別の問題である。
　仮に、イラクに大量破壊兵器が存在していたとしても、小泉を批判しなければならない。
　戦争の悲劇性とは、まったく異なる次元で。
　
　戦勝国からの劣位からの脱却を訴える立場からすれば、この「イラク戦争」は戦勝国間の分裂という好機であった。
　つまり、戦勝国間の連携が良好であれば、日本が劣位から這い出すのは難しいのである。
　この分裂期においてこそ、日本が東アジア安定のための軍備増強が説得力を持つ。
　非分裂期との比較において、警戒感は薄い。
　この時期において、日本の軍備強化（防衛力強化）について、好意的な閣僚も多かった。
　アーミテージ発言を「日本軍事化指令」と捉えるのは間違いで、「軍事化の許可」と捉えるべきでる。
　つまり、「ビンのふた」論は、取らないということである。
　
　しかしながら、小泉の言動は、戦後保守の領域から抜け出すものではなかった。
　「靖国参拝」は評価するところもあるが、力点を間違えている。
　あくまでも「東アジア安定」に資する軍備増強が必要であった。
　中国共産党は絶対に反対、南が親北政権であるから南北朝鮮も反対
　これは、いかんとも動かしがたい。
　隣国の軍備増強を批判しないのは日本くらいなもの。
　このような隣国の発言は、その一切を無視してかまわない。
　あとは、アメリカ・他のアジア各国である。
　ポジティブな発言まで引き出す必要はないとすれば、問題はアメリカである。
　アメリカに「ビンのふた」論を取られれば、日本は如何ともしがたい状況に陥る。
　その意味で、アーミテージ発言は、日本にとって大きな利益をもたらしうるものであった。
　狂信的とも評されるアメリカ派の岡崎が「こんなに好意的な発言はない」と言ったがその通りであろう。
　
　明治期の不平等条約の改正は、欧州列国間の利害対立をついて達成されたことを思い出さなければならない。
1471：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 08:51:14: 即応する機能がちょっと弱いのだろうか。細密に検討した結果なのかどうか。

エリツィン葬儀：「要人派遣せず」に与野党から批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070428k0000m010143000c.html

　２３日死去したロシアのエリツィン前大統領の葬儀に、日本政府が要人を派遣しなかったことが波紋を広げている。葬儀には米国のブッシュ元大統領、クリントン前大統領ら各国の元首級の要人が参列したが、日本からは現地の斎藤泰雄駐露大使。麻生太郎外相は２７日の衆院外務委員会などで「間に合う飛行機がなかった」と釈明したが、不発に終わった「弔問外交」に、与野党から政府の機動力不足を指摘する声が出ている。

　「日露関係の緊密化のためには、大使よりもハイレベルな特使の派遣が必要だったのではないか」。公明党の丸谷佳織衆院議員は同日の衆院外務委で、斎藤大使を出席させた政府の対応を批判。民主党の武正公一衆院議員も衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で同様の批判を展開した。

　２５日の葬儀にはクリントン、ブッシュ両氏のほか、各国からケーラー独大統領、メージャー前英首相ら多くの要人が参列した。

　麻生外相は答弁で（１）ロシアから「各国代表団の公式招待はしない」と表明があった（２）葬儀の通報を受けたのは２４日午前で、商用機では葬儀に間に合う便がなかった－－と強調。対露外交の重鎮・森喜朗元首相の派遣も検討したが「チャーター便の手続きが間に合わなかった」とし、「数十人乗りの小さなチャーター便で（緊急の海外出張に）行ける（体制）というのを、今後考えるべきではないか」と述べた。

　だが、隣の韓国は韓明淑（ハンミョンスク）前首相が死去の報と同時にモスクワに飛び、葬儀に間に合った。丸谷氏に「すぐ弔問に行くことは考えられる」とただされた麻生外相は「亡くなったと同時に（特使を）送っておけば、こんな（大使出席という）ことにならなかった。反省の一つ」と答えた。エリツィン氏の死去発表直後（２４日未明）に出されたのが麻生外相の談話だけで、安倍晋三首相のコメントが出なかったことにも、外務省内などから疑問の声が出ている。

　外国要人の葬儀を巡っては０５年４月、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世の葬儀に小泉純一郎首相（当時）の特使として川口順子首相補佐官（同）が出席。葬儀にはブッシュ米大統領やブレア英首相ら、世界１８０を超える国・地域から元首・首脳級の要人が参列しており、首相が出席しなかったことが国内で問題視された。【中田卓二】

毎日新聞　2007年4月28日　3時00分
1472：やおよろず：2007/04/28(土) 12:18:55: >>1471

＞＞対露外交の重鎮・森喜朗元首相の派遣も検討したが「チャーター便の手続きが間に合わなかった」

　これは酷い

　橋本元首相が生きていれば、特使として最適任だったなあ。
1473：やおよろず：2007/04/28(土) 19:41:02: エリツィン・ロシア前大統領が亡くなり、国葬が執り行われたが、アメリカはブッシュ元大統領、クリントン前大統領、イギリスはメージャー元首相、ドイツはケーラー大統領、ヨーロッパ各国も外相クラスを送っているが、日本の顔が見えない。エリツィン前大統領の功績、ロシアの重みを外務省は何と考えているのか。ＯＤＡはＯＤＡでけしからんが、戦略なき外交を露呈した今回の件は論外である。
　塩崎官房長官が一昨日の記者会見で、商用フライトがなく、間に合わないので大使にしたと言っていたが、２３日１０時に亡くなったという発表があり、２４日出て行けば十分間に合う。フライトはあったのだ。ロシアに対する頭づくりがなかったのである。「日本は何を考えているのか」「日本は日露関係をどういうスタンスで進めるつもりなのか」といった声が、ロシアのマスコミ関係者、ロシアの外務省関係者から私のところにも伝わってくる。なんとも情けない話だ。
　真剣に安倍総理を支える、国益の観点から守っていくという、外務官僚のやる気や気概が見えてこない。安倍首相の取り巻きもプレーヤーとしての役割を果たしていない。八方ふさがりに陥ってはいけないと心配してやまない。

http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html
1474：とはずがたり：2007/04/28(土) 19:56:45: 外務省，なーにやってんだかなぁ。。
ムネオを特使として派遣すれば適任だったかもｗ
それにしても今は対露利権は森が取り仕切ってるのでしょうか？
1475：やおよろず：2007/04/28(土) 20:07:29: >>1474

　ロシア関連の話には、いつも名前が出てきますね、森（デブ）
　ロシア・台湾は森、中国・朝鮮は中川という感じで、役割分担でもやってるんですかね？

　ゴールデンウィークには、中川（ウォッカ）がロシアに行くみたいです。
1476：やおよろず：2007/05/03(木) 20:59:40: 朝鮮有事、普天間に３００機／９６年の米公文書で判明

http://www.kochinews.co.jp/

　米軍が１９９６年、朝鮮半島の有事などに備えて策定した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の使用計画が３日、共同通信が入手した米公文書から判明した。常駐のＫＣ１３０空中給油機やＣＨ５３Ｅ輸送ヘリコプターなど約７０機に加え、約２３０機を順次増派。計３００機で作戦を遂行する「青写真」が描かれており、同飛行場がアジアにおける「出撃の最前線基地」（軍事評論家の江畑謙介氏）である実態を示している。
　文書は同飛行場の代替施設の性格について、米軍に加え国連軍も活用できる「朝鮮（半島）での紛争への発進地」と表現。昨年の日米合意に基づきキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に建設予定の代替施設も、有事には同様の軍事的役割を担うとみられる。
　９５年の沖縄少女暴行事件を受け、日米両政府間で普天間返還へ向けた協議が本格化する直前の９６年１月２３日付の米軍関係メモによると、第１海兵航空団は日米交渉を主導するキャンベル国防副次官補（当時）に対し、同飛行場の機能に関する説明用資料を準備した。（共同）
1477：やおよろず：2007/05/05(土) 09:01:50: 本土との格差「所得」最多、「基地」後退　沖縄県民調査

http://www.asahi.com/national/update/0504/SEB200705040008.html

　沖縄県民の８割近くが依然、本土と沖縄の「格差」を感じている――。沖縄が本土に復帰して１５日で３５周年となるのを前に、朝日新聞社と沖縄タイムス社が共同で実施した世論調査（電話）で、こうした県民意識の現状がわかった。最も問題だと思う格差として基地問題を挙げる人が減り、所得や就職といった、より暮らしに密着した面を重視する傾向が強まった。経済振興には、国の支援より県民の努力が重要と指摘した人が多かった。

　沖縄と本土に「さまざまな格差がある」と考える人は７７％に上った。復帰３０周年を前にした０２年４月の調査では７４％で、大きな変化はなかった。

　ただ、格差があると感じている人に最も問題と思う点を聞いたところ、５年前とは大きく異なる結果が出た。０２年は「基地問題」を挙げた人が全体の３０％に上り、「所得」２０％、「就職」１２％と続いた。今回は「所得」が３５％で最も多く「就職」も１６％に増える一方、「基地」は１４％に減った。

　一方、沖縄の経済振興に、より重要と思う要素を聞いたところ、「県民の努力」とした人が４８％に達し、「国の支援」の３７％を上回った。沖縄では公共事業への高率の補助や、米軍基地を抱える市町村への振興策で国費が投入されてきたが、国への依存が経済の自立を阻んできたとの指摘がある。調査結果からは、「自立」を志向する県民意識がうかがえる。

　基地の整理・縮小について、日本政府の取り組みを「評価している」人は２０％にとどまり、「評価していない」の６６％を大きく下回った。ただ、在日米軍再編中間報告が出た直後の０５年１１月の世論調査では「評価している」が１３％、「評価していない」が７２％で、両者の差は縮まっている。
1478：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 09:33:33: むしろ逆のことを言ってたような気がするんですが。

「拉致解決は条件でない」
下村氏、ライス氏発言公表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051400131&genre=A1&area=Z10

　下村博文官房副長官は１４日午後の記者会見で、４月の日米首脳会談で同席していたライス米国務長官が、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題に関し「日本人拉致問題の解決は、指定を解除する条件になっていない」と述べたことを明らかにした。

　日本政府がライス氏の発言をこれまで公表しなかったことについては「（米側は）拉致問題について引き続き日本と同様の対応をしていくということで、あえて強調する内容ではない」と述べた。

　下村氏によると、ライス氏は「米国内法に照らせば、テロ支援国家指定は、基本的には米国に対するテロを念頭に置いたものだ」とも説明した。

　一方で下村氏は、ブッシュ大統領が安倍晋三首相に対し「（指定解除を検討する際は）拉致問題も考慮に入れる」と表明したことを重ねて指摘。その上で「わが国としては、米国のこうした立場を心強く思っている。拉致問題の解決に向けて、引き続き緊密な連携をしていきたい」と述べた。（共同通信）
1479：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 07:27:37: 【正論】岡崎久彦　安倍総理訪米と慰安婦問題の行方
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/51721/

　■「南京」など歴史問題含め成果あった

　≪日米関係への悪影響回避≫

　米議会における慰安婦問題審議の成り行きはまだ不明だが、今回の安倍総理訪米の結果、それが日米関係に及ぼす悪影響はほぼ回避できた。
　ここに至るまでの経緯をもう一度振り返ってみたい。まず当初、日米の政策通が一致していたのは、なるべく問題を小さく扱うことであった。決議案はもともと可決されても法的効果はない。議員の選挙区向けのパフォーマンスに過ぎない。騒いでは問題を大きくさせるだけである。
　この戦略は忽（たちま）ちに挫折した。国会で野党が総理に質問すれば総理は答えざるを得ず、ただちに外電がこれを全米に報道したからである。
　アメリカではすべての主要メディアがこれを取り上げた。その間、安倍総理は２つの点を言明し続けた。それは河野談話の謝罪を継承することと狭義の強制連行には証拠がないことである。知的な正直さ（インテグリティー）を曲げない限りこれ以外の発言はあり得なかった。

　ところが、それに対するアメリカの論調は予想を超えた激しさであった。通常、公正客観的であり、日本に好意的なメディアまでが、日本が２０万のアジア女性を強制して性奴隷としたというような荒唐無稽（むけい）な話を引用したり、安倍総理の言っていることは、被害を訴える女性たちを売春婦か嘘（うそ）つきだと言うに等しいとか言って、もはや議論を受け付けない状況となった。

　≪人権問題は時間を超える≫

　この状況は当初、日本では理解できなかった。中国の強力な反日プロパガンダの手が回っているのではないか、という憶測も流れた。しかし、次第に事情が分かってきた。これは全米の有権者の３分の１に近いといわれるエバンジェリカル（福音伝道派）が絶対的に主張する人権問題なのである。強制の有無などは問題ではない。慰安婦制度そのものが悪なのである。そして米国内では新聞を含めて何人もこれに抵抗できない。

　人権問題は過去と現在を区別しない。しかも時代は変わっている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の兵士たちの買春は処罰の対象となる時代である。ＰＫＯの兵士が、相手は強制された女性でないと言っても、他の軍はやっていると言っても何の意味もない。弁解がましいとして印象を悪くするだけである。
　また、河野談話を継承するなどと言っても、アメリカ人は河野談話の何たるかを知らないのだから、逆にどこか逃げの布石を打っているように感じられてしまう。総理自身の言葉で謝ったほうが良い。狭義の強制について質問されれば嘘は言えないが、そもそもそんなことは問題の中心ではない。言ってもその直後に、慰安婦制度を持ったことは女性の尊厳を傷つける人権無視の行動として謝罪すればそれで良いのである。

　≪問題の黒白でなく常識で≫

　特に良かったのは「２０世紀は人権を無視した時代であり、日本にも責任がある。同情の意と謝罪の念を表明する」という総理発言である。
　戦争の悪一般を論じ、ドイツの責任も認めつつも、ドイツ人も犠牲者だったと言っているワイツゼッカー発言を彷彿（ほうふつ）とさせる含蓄がある。また、日本では気づかないが、これを聞いた米国人は１９６０年代の公民権運動前の黒人に対する人権侵害を想起して粛然とするという。
　アメリカの政府も議会指導者も日本の釈明を受けいれた。議会の決議案審議の結果如何に関わらず、この問題は今後の日米問題から遠ざかっていっている。南京事件７０周年を迎え、今後も歴史問題で曲折がありそうなこの年において大きな意味のある訪米の成果であったと思う。

　今でもなお、謝罪は旧日本軍、ひいては国家としての日本の名誉を傷つけるものとして釈然としない人々は、強制の有無を問題にして事実を徹底調査して問題の黒白を付けることを主張している。
　私はそれは無用のことと思う。常識で考えれば良いことだからである。
　すべて需要と供給の原則による。供給のほうが大きければそもそも強制の必要は生まれない。また、供給は報酬の関数であり、十分な報酬によって供給は確保された。この点の資料さえしっかりしていれば良いのである。敗戦で無に帰したケースもあろうが、無事に帰ればそれぞれ自前の店を持つぐらいの資産を貯められた。戦場だから例外的なケースはあったろうが、それは日本軍刑法違反で処罰されるべき行為であった。

　その上でも、慰安婦制度が女性の尊厳を傷つける人権違反の行為であったことに謝罪するのが正しいというのが昨今の道徳的基準である。（おかざき　ひさひこ＝元駐タイ大使）
1480：とはずがたり：2007/05/19(土) 20:28:39: 日本には対右傾化への安全装置が色々備わって居るなぁｗ
まぁ公明党は結局は自民党に従って着いていくしかないんだろうけど。。

集団的自衛権、公明との火種に
首相は「日米同盟強化を」
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007051800160&genre=A1&area=Z10&mp=

　安倍晋三首相は１８日に初会合を開いた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で、憲法９条の解釈見直しを行い、日米同盟の双務性強化を図りたい考えだ。ただ公明党は解釈変更に強く反対しており、夏の参院選を前に連立相手との“火種”になることは間違いない。

　有識者会議座長の柳井俊二前駐米大使は会合後、９条解釈が禁じる集団的自衛権行使について「憲法９条でどこまで許され、どこから先が許されないのか、日本の安全保障環境が根本的に変わったことを踏まえ虚心坦懐に考える」と述べ、行使容認に意欲を示した。会合でもメンバーから「自分の家族や友人が攻撃されたときに助けないのか。助けるのが集団的自衛権だ」などの意見が相次いだ。
　一方、公明党の太田昭宏代表は同日、有識者会議に関し「集団的自衛権を認める志向性で論議されないようくぎを刺してきた」と指摘した。（共同通信）
1481：とはずがたり：2007/05/25(金) 19:03:51: 誰か解説きぼん。イギリスやフランスだって同等の艦船持ってないことないのでは？

2007/05/25-18:31 韓国イージス艦が進水式＝世界５番目の保有国に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007052500655

　【ソウル２５日時事】韓国初のイージス艦「世宗大王艦」（７６００トン級）の進水式が２５日、盧武鉉大統領らが出席し、同国南東部の蔚山で行われた。イージス艦の保有は米国、日本、スペイン、ノルウェーに次ぎ５番目で、世宗大王艦は２００８年後半以降に実戦配備される。
　イージス艦は防空能力に優れ、多くの標的を同時に攻撃することが可能。世宗大王艦は、ほぼ同じ規模の日本のイージス艦「あたご」とは異なり、巡航ミサイルなども搭載可能で、地上や艦船に対する攻撃能力を重視した設計となっている。
1482：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/05/25(金) 20:21:56: >>1481
|つ http://professorgiko.fc2web.com/kougi43/e-jisu.html
|ミｽｯ
1483：とはずがたり：2007/05/27(日) 13:16:11: >>1482
あざーす。めっちゃ勉強になりました。
1484：とはずがたり：2007/05/27(日) 13:16:26: おいおい，平和国家ニッポン大丈夫か？予算が無くて直ぐには新しいのと交換できないんだと正直に申告せよ。

＜クラスター爆弾＞禁止条約結論出ず　日本は孤立　リマ会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000020-mai-pol
5月26日11時30分配信毎日新聞

　【リマ大治朋子、澤田克己】不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま２５日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。
　また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。
　会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が１％程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率１％以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。
　日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。
　一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による（日本人の）被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。
　日本は不発率が４～２０％以上とされるクラスター爆弾を陸空両自衛隊で保有している。

最終更新:5月26日11時39分
1485：名無しさん：2007/05/27(日) 19:18:39: >>1484
国家を守る軍隊であって、国民を守る軍隊じゃない、ということなんでしょうなぁ…
自衛隊は旧軍とは違うと思っていたんですが、本質は変わってなかったんですね。
非常に残念です。
1486：とは：2007/05/27(日) 20:11:28: 日本の政府も自衛隊もこういうのには神経質な位輿論に敏感かと思っていただけに、日本が一種の軍縮の気運に際し取り残される様に孤立するのは残念でならんす。何か合理的な主張の根拠があるのだと信じたいのですが。
1487：とはずがたり：2007/05/29(火) 14:06:14: 番犬飼っておくのも費用が掛かる事よ・・。

5月28日のながさきニュース
長崎新聞
「威圧的」佐世保の米軍住宅擁壁　建設にかさむ国費61億円
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070528/01.shtml

　佐世保市の米海軍佐世保基地で住宅整備が進んでいる。西九州自動車道のインターチェンジ（ＩＣ）建設に伴う将校住宅の移転先が市中心部に造られたが、高さ十メートルを超える擁壁が市民の間で「威圧的」と不評を買っている。一方、市南部の針尾地区には中層住宅一棟が新たに完成し、両方で計約六十一億円の国費が投じられた。

　将校住宅地はフィドラーズグリーン（ＦＧ）地区と呼ばれる。戦前に旧日本海軍の講堂、戦後は米軍のダンスホール（ＥＭクラブ）があった。一九七七年にいったん日本に返還されたが、ＩＣ建設予定地にかかった平瀬地区（ＦＧ地区の北東約五百メートル）の将校住宅を移設するため二〇〇四年、米側に約一万二千平方メートルを再提供することが決まった。

　国土交通省長崎河川国道事務所によると、ＦＧ地区に建設した住宅は八棟十一戸。うち五棟は一戸建て、残り三棟が二戸ずつの集合住宅。いずれも二階建てで、間取りは３ＬＤＫ百六十平方メートル－４ＬＤＫ二百五十平方メートルとゆったりサイズだ。

　もともと傾斜が強く、「限られた敷地を有効活用するため」（同事務所）土を盛って造成したことで、擁壁は垂直になったという。最も高いところで十四メートル、総延長は三百三十メートル。

　同事務所は「擁壁を岩模様にして景観に配慮した」と強調するが、市議会でも「威圧的」と指摘された。近くに住む女性（81）は「そこまで米国にしてあげる必要があるのか。隣の狭くて古びた警察官舎と大違い」とあきれる。

　当初、約二十億円と見込んでいた事業費は約二十八億円に。土壌が軟らかい上、多数見つかった防空壕（ごう）跡を埋めるのに造成費用が膨らんだという。

　一方、針尾地区に完成した中層住宅は六階建て四十四戸。建設費は約三十三億円。

　福岡防衛施設局によると、これにより同地区の住宅数は四十棟五百三十二戸に。平瀬、ＦＧ両地区を合わせると、佐世保に現存する米軍住宅で日本が整備した総数は九十三棟七百八戸になる。

　今後さらに、平瀬地区で老朽化した約四十戸を撤去し、新たに八十八戸を建設することが決まっている。針尾地区でも昨年、住宅用地として約二万三千平方メートルが米側に追加提供されており、日本側の出費はまだまだかさみそうだ。
1488：とはずがたり：2007/06/07(木) 12:30:10: まぁ軍事組織だから諜報活動もせにゃならんだろうから勝手にやる分には仕方がない気もするが(まぁ問題ないとはいえないでしょうけど)，外部に簡単にばれちゃうのが非常に問題であるなぁ。情報管理はどうなってるんでしょうか？
それにしてもこういう時の共産党の調査能力は非常に頼りになるね～。国政に必要な確かな野党ではある。

自衛隊監視活動：イラク派遣反対の団体など　共産党が発表
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/959

　文書は03年11月から04年2月にかけて、陸自東北方面情報保全隊と保全隊本部が作成したとされる2種類で計166ページ。イラク派遣に対する市民団体の活動が週ごとに記録されている。また04年1月の記録で、民主党の増子輝彦衆院議員（現参院議員）が、隊OBらが組織する「隊友会」の祝辞でイラク派遣に反対したことに触れ、「派遣を誹謗（ひぼう」などとしている。

　報道機関については「青森駐屯地から退庁する隊員に取材を実施」などの記載がある。毎日新聞の記事については、04年2月21日の朝刊でイラクに赴く自衛隊員の安全を祈って全国に「黄色いハンカチ運動」が広がり、この動きに映画監督の山田洋次氏が異議を唱えていると報道したことに言及。「批判的な考えを表明している映画監督の回答を掲載」などと記録。登場する団体・個人数は290に上る。

　志位和夫・共産党委員長は「資料は自衛隊関係者から入手した。結社、表現の自由などを脅かす憲法違反の行為で、こうした監視活動はただちに中止すべきだ」と述べた。

自衛隊が市民団体監視　情報保全隊の「内部文書」 '07/6/6
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/2530
1489：名無しさん：2007/06/08(金) 01:35:04: ＞イラク派遣反対運動や平和運動だけでなく「医療費負担増の凍結・見直し」
＞「年金改悪反対」「消費税増税反対」などの運動も記録。
＞民主党の増子輝彦衆院議員（当時、現参院議員）が自衛隊の後援団体の新年会で
＞「派遣に反対」とあいさつしたことが「反自衛隊活動」と記載されていた。

そもそもイラク派遣の是非は、自衛隊をどう使うかの政治レベルの話。
反対が多い少ないで自衛隊自身がどうこうできる問題ではないでしょう。

さらに大きな問題は、年金や消費税のような自衛隊に関係ない政策まで
反与党であれば監視対象だったこと。

これは与党と自衛隊の癒着と言ってもいい。
こんなことでは、憲兵体質と言われても仕方がないでしょうね。

「陸自が市民監視」　内部文書を共産党入手
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007060702022199.html
2007年6月7日朝刊

　共産党の志位和夫委員長は六日、記者会見を開き、イラクへの自衛隊派遣に反対する団体や個人について、陸上自衛隊情報保全隊が収集した情報をまとめた「内部文書」を自衛隊関係者から入手した、と発表した。対象となっていたのは、市民運動や労組、政党、宗教団体、地方議会の動き、派遣をめぐる取材活動などで、全国四十一都道府県の計二百八十九団体・個人の活動状況が記録されており、高校生のグループも含まれていた。

　志位委員長は「市民団体やジャーナリストなどの動向を監視するのは、表現の自由やプライバシーの侵害で違憲。自衛隊法にも根拠を持たない活動だ」と批判。鈴木政二官房副長官に中止を要求した。

　文書は「情報資料について（通知）」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の二種類で、A4判で計百六十六ページ。イラク派遣の基本計画閣議決定直前の二〇〇三年十一月から、陸上自衛隊本体の主力部隊がイラク・サマワに到着した〇四年二月にかけ一週間ごとに調査された。

　市民運動や労働運動を「民主党系」「共産党系」「社民党系」「新左翼等」などに分類し、集会やデモ、ビラ配りなどの日時・場所、状況、参加者の写真なども記録されている。

　「情報資料について」は東北方面情報保全隊長が作成し、中央の情報保全隊長や他の四方面の情報保全隊長などに配布。イラク派遣反対運動や平和運動だけでなく「医療費負担増の凍結・見直し」「年金改悪反対」「消費税増税反対」などの運動も記録。民主党の増子輝彦衆院議員（当時、現参院議員）が自衛隊の後援団体の新年会で「派遣に反対」とあいさつしたことが「反自衛隊活動」と記載されていた。

　報道関係では、駐屯地司令らと報道各社支局長との懇親会で、自衛隊の情報収集能力や訓練内容、兵器の性能などの質問が出たことを質問者の実名入りで記載。

　また、青森駐屯地正門前で退庁する隊員に対して行われた取材を「反自衛隊活動」と記していた。

◆情報収集は当然　塩崎官房長官
　塩崎恭久官房長官は六日午後の記者会見で、共産党が陸上自衛隊の内部文書を公表し、市民団体などを監視していたと批判したことに関し「法律にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべきだ」と述べ、法令の許容範囲との認識を示した。情報収集活動の法的根拠については「防衛省設置法四条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」と指摘した。

　【情報保全隊】　自衛隊が持つ秘密情報を守るため、陸海空3自衛隊にそれぞれ編成されている部隊。いずれも防衛相直轄で要員は計約900人。任務は自衛隊法施行令に基づく各自衛隊の訓令で規定、隊員と外部の不審者との接触などを監視する。自衛隊施設に対する襲撃や業務の妨害などを防ぐための情報収集も含まれるが、民間の情報収集対象については、防衛庁長官（当時）が「防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者に限定」と明言した国会答弁がある。海自幹部によるロシアへの機密漏えい事件などを受け、それまでの調査隊を再編・強化し2003年3月に発足した。
1490：とはずがたり：2007/06/15(金) 15:05:36: 綱紀低いねぇ。

パキスタン軍艦の乗組員１０人が、上陸後、行方不明に
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150235.html
2007年06月15日14時16分

　親善目的で東京港に入港していたパキスタン海軍の軍艦２隻の乗組員１０人が上陸したまま行方不明になっていることがわかった。東京・秋葉原などに同僚らと出かけ、戻らなかったという。２隻は１５日朝、予定通り出港した。

　２隻は駆逐艦「バブール」と補給艦「モーウィン」で、乗組員は計約６５０人。１２日、東京の晴海ふ頭に入港した。在日パキスタン大使館から外務省に入った連絡では、両艦の乗組員が同日午後、秋葉原に行ったが、うち１０人が夜の集合時間になっても現れなかった。１０人は全員男性で１９～３４歳という。
1491：名無しさん：2007/06/22(金) 06:26:30: これは旧防衛施設庁じゃなく本庁の汚職か？

自衛官ら贈収賄で取り調べへ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/22/d20070622000029.html

収賄の疑いが持たれているのは陸上自衛隊の４４歳の１等陸佐です。また贈賄の疑いが持たれているのは東京・千代田区の専門商社「伸誠商事」の役員です。警視庁の調べによりますと、１等陸佐は陸上幕僚監部開発課に勤務していた当時、陸上自衛隊が野外で使う調理器具などの発注に絡んで便宜を図った見返りに、伸誠商事の役員から現金数十万円のわいろを受け取っていたとして収賄の疑いがもたれています。１等陸佐は当時、陸上自衛隊がどのような器具や設備を導入するか検討する立場だったということです。民間の信用調査機関によりますと「伸誠商事」は野外で使う調理器具や浄水器具などを扱う専門商社で、防衛省への納入が売り上げの８０パーセントを占めているということです。警視庁は２２日にも贈収賄の疑いで１等陸佐らを取り調べ、容疑が固まりしだい逮捕する方針で、陸上自衛隊の幹部と納入業者の癒着の実態解明を進めることにしています。
1492：とは：2007/06/27(水) 04:21:08: 朝刊に依るとアメリカ議会が慰安婦決議可決の流れだそうですね～。アメリカにとっては日本を支配下に置いて起きたいだろうからなぁ。安部のやってる事は気に食わないだろうね。変な援護射撃がアメリカから飛んで来ることは無いかｗ
1493：やおよろず：2007/06/27(水) 04:36:55: 意外とおとなしい私ですが(板が荒れるほどの書き込み無し)、こんなふざけた決議をしたアメ吉に怒るよりも、中途半端なツッパリをかました安倍は、馬鹿かと(略)で呆れてます。

突っ張るなら突っ張る、できないなら平身低頭で機会をうかがう。
平身低頭で、沖縄サミットを開いて、沖縄が日本の領土であることを改めて米中にアピールした小渕のようなやり方もあるだろうと

まあ、もうすぐやめる人なんでどうでもいいですが
1494：名無しさん：2007/06/27(水) 06:34:39: ＞自民、民主両党などの有志議員や評論家らが
＞意見広告を掲載。日本への批判を逆に強める形になり、委員会採決を早める結果になった

こういう自称愛国者の自己満足が国益を損ねる。

慰安婦決議案可決へ　米下院委で、本会議でも公算大
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007062702027442.html
2007年6月27日朝刊

米下院外交委員会は二十六日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の公式謝罪を求める決議案の採決を行う。民主党などの賛成多数で可決される見通し。今後、下院本会議でも可決される可能性が高い。

　同決議案は日系で民主党のホンダ議員（カリフォルニア州選出）が今年一月に提出。日本政府に対し、同問題への歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう促している。

　日本政府は採決回避に向け、議会関係者への働き掛けを強めたほか、安倍晋三首相は四月の訪米時に民主党のペロシ下院議長やラントス同外交委員長らに対し慰安婦問題について「申し訳ない気持ちでいっぱい」と「反省」の意を表明。これにより決議案採決の動きは一時的に沈静化していた。

　しかし十四日付の米紙ワシントン・ポストに自民、民主両党などの有志議員や評論家らが「強制的に慰安婦に従事させられたことを示す歴史的文書は発見されていない」と主張する意見広告を掲載。日本への批判を逆に強める形になり、委員会採決を早める結果になったとの見方が出ている。

　同委員会で採決されるのは昨年に続き二度目。下院本会議で採決された例は過去にないが、下院定数四百三十五のうち、百四十六人が同決議案の共同提案者に名前を連ねるなど支持が広がっており、採決となれば、可決は避けられないとの見通しが出ている。

　同決議案には法的拘束力はなく、下院本会議で可決されても謝罪を求める下院の意思を示したにすぎないが、採決への慎重対応を求め続けてきた日本政府との関係には一定の影響がありそうだ。
1495：やおよろず：2007/06/27(水) 15:49:14: ＞自民、民主両党などの有志議員や評論家らが
＞意見広告を掲載。日本への批判を逆に強める形になり、委員会採決を早める結果になった

　これは、単に広告を出した人が嫌いだから、攻撃して置こうって話でしょ？

　しかし、なんで民主党は、こんな誰も得をしないようなことをやるんだろう？？？
1496：名無しさん：2007/06/27(水) 21:20:00: 2007年6月25日
無害な集会を監視するトンマな自衛隊の防諜部隊

「共産党があす午後1時半、自衛隊の情報保全隊の活動をまとめた内部資料を公表する由です。田岡さんの取材活動も載っているかもしれない。コメントを戴きたい」
　5日夜、朝日新聞の幹部から電話を受け、翌日半ば心配、半ば手ぐすねを引く気分で編集局で待ち構えた。「田岡さんの女性関係一覧表なんて出たら面白いですね」「だけど私の名が全く載ってなかったら、それも淋しいよね」などと冗談を言い合ううち、届いた資料を見て「何じゃこれは」と笑ってしまった。
「自衛隊イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」と題する報告だが、集会などの状況を羅列したにすぎず、1年生の記者でもやれる程度だ。情報流出、スパイ活動に対抗する「防諜部隊」の仕事としては水準が低い。考えれば旧日本軍も思想取り締まりに熱心だったが、本当の防諜には無能だった。
　第2次大戦中、日本軍の暗号は完膚なきまでに米英に解読されていた。前線の兵にまで日記を書かせ、兵士たちは几帳面に受けた命令も書いたから、戦死者の手帖を敵が読めば、日本軍の企図は丸見えだった。兵が故郷に出す手紙をうるさく検閲する一方で、日記を書くよう指導したのは頓馬の一語に尽きる。
　自衛隊で、私物のパソコンを仕事に使う危険は数年前から指摘されていた。「完成した文書には極秘の印を捺して金庫に入れるが、それを作成中のパソコンは職場でつなぎっ放しで容易に侵入できる。自宅へも持ち帰る」という矛盾は、私も書いたことがある。案の定ファイル交換ソフト「ウィニー」による機密文書の流出が続発したり、対空ミサイル・システム「イージス」の機密資料がポルノ画像と共に隊内に流布される事件も起きた。現在、隊員が日常使う携帯電話も危ない。
「防諜」や隊員に対する「工作防止」を考えれば、公然とイラク派遣反対運動をする人々はほとんど無害だ。逆に自衛隊への協力者を装って浸透して情報を取ったり、右翼思想や宗教に引き込もうとしたりする方が、自衛隊にも国にも危険が大きい。市民集会にまぎれ込んでメモを取る暇があるなら「情報流出の隙間はないか」と頭を働かせ、浸透を警戒するのが情報保全隊の任務だろう。

AERA（外部サイト）
2007年6月25日号
1497：名無しさん：2007/06/27(水) 21:21:36: >>1496
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070625-01-0101.html
1498：名無しさん：2007/06/28(木) 02:14:18: 砲撃で島の形変えて、海兵存続して、それ以上どーすんの。その内、「やまてせん」に戻せとか言い出すか！？
「イオウトウ」ＮＯ！　呼称変更に米退役軍人　「歴史書き換える意図」　国際　北海道新聞（06/28 00:55）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/34749.html
　
【ポートランド２６日枝川敏実】国土地理院が東京都小笠原村の硫黄島の呼称を地元の要望に応じて「いおうじま」から「いおうとう」に変更したことに対し、米国の退役軍人から反発の声が上がっている。太平洋戦争の激戦地となった硫黄島は、退役軍人に戦時の労苦と勝利の栄光を想起させる特別な地だからだ。

　呼称変更は「島」の読みを変えただけだが、ローマ字表記が変わることから、米国では、地名自体が変わったと受け止められている。硫黄島のがれきの山頂に、六人の米兵士が星条旗を掲げる戦場写真は、米国内で過酷な戦いと勝利の象徴となっており、新聞、テレビとも、呼称変更を大きく報じた。

　これを受け、硫黄島から帰還した元兵士からなる団体のフレッド・ヘーンズ会長（８６）は「（呼称変更は）好ましくない。そこに歴史を書き換える意図がないことを祈る」と不快感を表明。

　オレゴン州ポートランド在住で、第二次大戦で日本に従軍したジョゼフ・スティーブさん（８７）は「日本政府がどう言おうと、米国の軍人は『いおうじま』を使い続けるだろう」と語った。

　硫黄島では、日本側約二万人、米側約六千八百人が戦死した。この戦いをテーマにした映画「硫黄島からの手紙」（クリント・イーストウッド監督）は今年、アカデミー賞にノミネートされるなど、話題となった。
1499：sage：2007/06/28(木) 03:06:37: >>1494-1495
> しかし、なんで民主党は、こんな誰も得をしないようなことをやるんだろう？？？

歴史の評価は色々あっていいですけど、
事実関係だけは、はっきりさせておかないといけないからです。

事実関係を無視して謝罪したりするのが最悪のケース（河野談話）で
「日本が公式見解で謝罪した」という事実だけが一人歩きしているのが現状です。
1500：名無しさん：2007/06/28(木) 03:08:28: 下げ間違えた orz
1501：やおよろず：2007/06/28(木) 03:16:22: 慰安婦決議　米議会の「誤解」の根元を絶て（6月28日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070627ig90.htm

　いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。

　日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。

　決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。

　事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。

　安倍首相は４月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「２０世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。

　だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。

　米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。

　これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。

　戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。

　「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年３月の答弁書でも、この点を明確にしている。

　一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠（よ）り所とされているのが、１９９３年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。

　当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。

　安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇（ちゅうちょ）するべきではない。

　麻生外相は３月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。

　このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。

（2007年6月28日1時46分読売新聞）
1502：やおよろず：2007/06/30(土) 06:53:36: 新型ＩＣＢＭ発射に成功　ロ、米ミサイル防衛に対抗
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062901000077.html

　【モスクワ２９日共同】インタファクス通信などによると、ロシア海軍は２８日、核兵器を搭載できる多弾頭の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ブラバ」を水中の原子力潜水艦から発射する実験に成功したと発表した。

　ロシアは、ブラバを米ミサイル防衛（ＭＤ）計画に対抗する核戦力強化の柱の１つと位置付け、開発を進めてきた。東欧での米ＭＤ施設建設計画を焦点にプーチン大統領とブッシュ米大統領の会談が７月初めに米国で予定されており、その直前の実験成功の発表は米国を刺激しそうだ。

　報道官は、白海に航行中の原潜からブラバを発射し、極東カムチャツカ半島の演習場の標的に命中させたとし、「全軌道で計画通りにいった」と強調した。

　ブラバの発射実験は昨年９－１２月に３回失敗しており、開発は困難との見方も出ていた。射程は１万キロ近くとされ、来年まで実験を重ねた上で、新型原潜への配備を目指す方針という。
1503：やおよろず：2007/07/01(日) 12:49:54: 露がミサイル防衛力アピール、レーダー基地を報道陣に公開
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070701id01.htm

【ガバラ（アゼルバイジャン北部）＝緒方賢一】ミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備への対案としてロシアが米国に共同利用を提案した、アゼルバイジャンにある露レーダー基地が３０日、本紙など一部の外国報道陣に公開された。

　旧式の機器が並ぶ基地司令室で軍幹部は、「必要な情報収集のため、十分な役割を果たしている」と探知能力の高さを強調。露側がプーチン大統領の米国訪問直前に基地を公開したのは、ＭＤ施設としての能力が不十分との米国の指摘に反論、自国の提案が米露対立の現実的な解決策になるとの立場を国際世論に訴える狙いとみられる。

　外の光が遮断され、天井の電球が照らす薄暗い司令室に低い機械音が間断なく響く。机の上にはダイヤル式の電話や巻紙式のプリンターなど一昔前の機器が置かれる。３人の担当者は２０インチほどのモニター画面に目を向ける。この会議室ほどの広さの部屋が、ロシア軍がイラン、アフガニスタンをはじめ西アジアから中東までの地域のミサイル発射を監視する「触角」だ。

　首都バクーの西約３００キロの山間の町ガバラにあるレーダー基地は、探知用の信号を送る「送信棟」、信号を受ける「受信棟」、施設運用に必要な電力や冷却水を確保する「供給棟」の三つの建物で構成される。ロシア軍によると、敷地面積は１９２ヘクタールと広大だ。送信棟からの信号により、６０００キロ離れたインド洋上までカバーする。

　基地はソ連時代の１９８５年に運用が始まり、イラン・イラク戦争の後半期にはイラクが発射したスカッド・ミサイル１５０発以上を探知した「実績」もあるという。基地のアレクサンドル・ヤクーシン司令官（少将）は「今年１月にはイランの弾道ミサイル『シャハブ３』の発射も把握した」と述べ、米国が主張する「イランの脅威」に対応できると自信を示した。

　ロシアは２００２年、アゼルバイジャンと基地を１０年間利用する協定を結んだ。ロシアが１０年間に支払う基地使用料は約７０００万ドル（約８５億円）だ。

　ロシアは、この基地で収集したデータを共有することで、米国がチェコに計画する早期警戒レーダーの配備は不要になると主張する。だが、米国はあくまでも東欧へのＭＤ配備を進める方針だ。

　　　　　　　　　　◇

　ロシアのプーチン大統領は１日から米国東部メーン州ケネバンクポートを訪れ、ブッシュ米大統領と首脳会談を行う。ＭＤ配備問題についても協議する見通しだが、対立打開は困難な見通しだ。

（2007年7月1日9時53分読売新聞）
1504：やおよろず：2007/07/01(日) 12:53:09: インド、戦闘機１２６機調達を正式決定＝総額１００億ドル規模
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070630013142a

【ニューデリー２９日】インド国防省は２９日、戦闘機１２６機の新規調達を正式に決定した。採用機種の選定作業は最終段階に入っており、国防省当局者や業界筋によると、ロシア製ミグ３５、同２９、米ロッキード・マーチンのＦ１６、米ボーイングのＦ１８に絞り込まれたようだ。調達総額は９０億ドル－１００億ドル（約１兆１０８２億－１兆２３１４億円）と、軍用機では過去最大規模になる見通しだ。（写真はインド空軍士官学校の卒業記念パレードで行進する空軍士官候補生、２００７年６月１６日撮影）
　採用機種には欧州４カ国が共同開発したユーロファイター・タイフーン、スウェーデン・サーブのグリペン、仏ダッソーのラファール、ミラージュも候補に挙がっているが、これらの機種は価格面を考慮すると不利とみられている。採用機は老朽化したミグ２１などの後継機となる。
　国防省筋によると、インド空軍は１２６機のうち１８機は完成機で購入し、残りの１０８機はインド国内でライセンス生産する。１０８機は多目的戦闘機で、インド南部の都市バンガロールにある国営ヒンドゥスタン・エアロノティクスで生産される。ＰＴＩ通信によれば、契約には契約額の５０％をインド国内に投資させる相殺条項が付けられるという。〔ＡＦＰ＝時事〕
1505：名無しさん：2007/07/02(月) 11:46:28: ＯＢ批判一辺倒かと思えば、当方の思い込みが、でした。
海上幕僚監部、ＯＢのＨＰ削除要請　秘密情報含まれず　Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070702/ssk070702000.htm

　海上幕僚監部が、海上自衛隊ＯＢが運営するホームページ（ＨＰ）に掲載されているデータ・資料について、削除要請をしていたことが１日、分かった。イージス艦の中枢情報など相次ぐ情報流出を受けた海自の対応だが、秘密区分に該当する情報は一切含まれておらず、内部からは「過剰反応」との批判が出ている。

　海自が問題にしたのは、平成１３年に定年退職した航空電子機器整備が専門の元自衛官が運営するＨＰ。現役時代の写真などとともに海自全体や勤務していた司令部のパソコンのソフトやデータベースを紹介。物品管理のデータベースについては「性質区分が消耗品（海自ではＣ物品という）、要交換物品（Ｘ物品という）」などと書かれ、部隊記号やコードなどが記入されたパソコンの「供用カード」画面も掲載されていた。

　ＯＢはＨＰの中で「仕事上のことは秘密保全上問題がある」と断っており、詳細な記述や秘密保全上問題があるデータなどは書き込まれていなかった。

　海幕は、６月中旬にこのＨＰに関する情報を受けてすぐに関係部署に内容を照会。「秘密区分で秘以上に該当するデータや情報は含まれていない」との回答を得た。

　ところが６月下旬、海幕担当幹部がＯＢに直接連絡し、「秘ではないが、隊員に情報管理を厳しく指導している時期であり、隊員がＨＰをみる機会もあるかもしれず、できれば削ってほしい」と要請。ＯＢは要請を受けて関係個所をＨＰから削除したという。

　海幕担当幹部は「こちら側からは（削除の）お願いをしただけで、削除はあくまでＯＢの判断」と、ＯＢが自主的に削除したと強調している。しかし、別の幹部からは「秘密情報でもないのにＯＢのＨＰまで介入するのは行き過ぎ」「現役隊員の情報管理の徹底が優先」などと、海幕の過剰反応ぶりを批判する声があがっている。

(2007/07/02 09:38)
1506：やおよろず：2007/07/09(月) 02:04:51: カラシニコフ銃誕生６０年、設計者が会見
http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200707070200.html

　ロシアのカラシニコフ自動小銃（ＡＫ）が誕生して６０年を迎え、設計者のミハイル・カラシニコフ氏（８７）が６日、モスクワで記者会見した。世界中の紛争に使われて膨大な犠牲者を生んでいるＡＫだが、「和平で合意できず、暴力で問題の解決を図る政治家たちの責任だ」と強調した。

　第２次大戦でソ連軍の戦車兵としてドイツ軍の自動銃の威力に衝撃を受け、１９４７年にＡＫを開発した。会見した軍中央博物館にはその第１号が飾られ、「もとは、つらい農作業を楽にする機械をつくりたかった。ドイツ軍のために銃の設計者となり、一生で１５０種類も開発した」と感慨深げだった。

　シベリアのアルタイ地方の農家に生まれ、今はＡＫの工場のあるウラル山脈に近いイジェフスクで孫と静かに暮らす。

　「西側にいたら大富豪になったのでは」との質問には、「人生にはドルとは別の価値がある。故郷には私の銅像が立ち、新婚のカップルが幸せを祈りにくる。西側の武器設計者には、ないことだろう」と表情を崩した。

　それでも世界で大量にＡＫが無許可でつくられ、犯罪集団や反政府勢力に使われている現状は問題と認め、「ＡＫの偽物がなくなるよう、戦うべきだ」と述べた。

　イタル・タス通信によると、耐久性と使いやすさに優れたＡＫは改造型も含めて世界で７０００万丁を数え、５５カ国の軍が使っている。ロシアの武器輸出会社は、世界の武器市場に流通するＡＫの９割がライセンスなしに違法につくられ、ロシアの損失は年間２０億ドルにのぼるとしている。
1507：名無しさん：2007/07/17(火) 00:10:49: ’０７参院選：核武装検討、自民候補３２％容認－－毎日新聞調査
　◇０４年から７ポイント増加
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070716ddm001010052000c.html

　毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の３２％が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。０４年の前回参院選の同党候補より７ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。

　アンケートでは、日本の核武装について（１）将来にわたって検討すべきではない（２）今後の国際情勢によっては検討すべきだ（３）検討を始めるべきだ（４）核兵器を保有すべきだ－－という四つの選択肢を用意して質問した。

　「検討すべきでない」を選択した自民党候補は５７％にあたる４１人。過半数を占めたものの、全体の７９％よりは大幅に低い数字となった。

　このほかの自民党候補は「国際情勢によっては検討」が２４％（１７人）、「検討を始めるべきだ」が８％（６人）。０４年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によっては検討」が２５％で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。

　昨年１０月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、麻生太郎外相らが核武装の議論を容認する姿勢を示したことなどが３年間での増加の要因になったとみられる。

　野党では民主党候補は９４％にあたる７２人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ１％（１人）、３％（２人）にとどまった。共産、社民両党は全員が「検討すべきでない」と回答した。

　一方、現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかを尋ねた質問では、自民党候補は５０％（３６人）が「認められない」と答え、「認められる」の３６％（２６人）を上回った。公明党は全員が「認められない」と回答した。野党では、民主党の１９％（１５人）、国民新党の１８％（４人）が「認められる」と答えた。共産、社民の両党は全員が「認められない」だった。[小山由宇]

毎日新聞　2007年7月16日　東京朝刊
1508：とはずがたり：2007/07/19(木) 18:20:07: 自衛隊：情報収集問題　国会での追及、不調に　「行き過ぎ」の声強く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/media/news/20070709ddm012010160000c.html

　陸上自衛隊情報保全隊によるイラク派遣に反対する国民を対象にした監視、情報収集問題は、終盤国会で取り上げられた。保全隊が作成したとされる内部文書を公表した共産党を中心に野党は「行き過ぎた情報収集だ」と一斉に追及。しかし、国会での論戦は、防衛省が真偽の確認を拒んだこともあって、活動実態には迫りきれなかった。自衛隊の情報収集活動はどうあるべきなのか。国会審議で浮かび上がった論点を整理した。【臺宏士】

　「脅迫でもないのに、騒音苦情を反自衛隊活動として情報部門が（情報を）共有することになるのは、行き過ぎた監視活動だ」。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子室長は驚く。

　情報保全隊の東北方面情報保全隊長名で作成された「情報資料」には、反自衛隊活動として２件の苦情電話を記している。０４年１月、霞目駐屯地（仙台市）に対して２人の男性からあった電話を「反自衛隊活動」と位置づけ、工作種別として「抗議」と分類。「ヘリ騒音苦情を実施」との内容を氏名や勤務先とともに記録した。

　同じ情報資料は「マスコミ動向」として、記者による取材内容や、現地のメディア関係者と自衛隊側との交流会内容も実名で記録する。

　一方、行政機関個人情報保護法は、国の行政機関が保有する個人情報について、利用目的を特定し、必要な範囲内での利用に制限している。０２年５月に毎日新聞の取材で判明した、防衛庁（当時）が情報公開請求してきた人の身元を調査し、リスト化して内部で回覧していた問題は、防衛庁内部での個人情報の目的外利用が問題視された。

　東京地裁や同高裁などはリストの配布についてプライバシー侵害を認めて国に損害賠償を命じている。

　三木室長は「日常生活への支障を訴えたり、取材活動を行ったりするなどの国民の正当な権利行使は、情報部門と共有する必要性は低い。こうした行為を敵視する姿勢には、防衛庁リスト問題の時と同じ体質を感じる。苦情を言うと敵対視されるのでは、自衛隊基地と共存しなければならない近隣住民はますますストレスを抱えることになる」と指摘する。
1509：とはずがたり：2007/07/19(木) 18:20:37: 　久間章生前防衛相が６月の参院外交防衛委員会で示した情報保全隊が情報収集することができる法的根拠は、防衛省設置法４条４号。

　同号は、防衛及び警備▽自衛隊の行動▽陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置－－に関する事務に必要な情報の収集整理を定めている。これを受けて「訓令」や「規則」などが策定されている。

　久間前防衛相は「法律はすべてのものを対象に保全のために必要ならば情報収集していいとなっている」とし「国民みんなが平等に情報収集の対象となり得る」と答弁した。

　自衛隊の情報保全隊の定員（０６年度末）は、計９２７人（陸自６６８人、海自１０３人、空自１５６人）。これらの保全隊員がどのような基準で情報収集活動をしているのか。久間前防衛相は「内部文書が本物かどうかを確認する責務はない。（内部文書との）対応関係について述べることは情報活動の内容を明らかにすることにつながりかねず、支障を生ずる恐れがある」と述べ、国会での追及と答弁は堂々巡りで、解明は不十分だった。

　緒方靖夫・参院議員（共産）は「久間前防衛相は、医療費負担増や消費税引き上げ反対運動など直接、イラク派遣や自衛隊と関係のないものまで『付随する』との理由で情報収集活動を認めるという。自衛隊は保全に必要だと言えば、何でもできることになる。歯止めがない恐ろしさが浮かび上がった」と指摘する。

　ただ、久間前防衛相は同委員会で訓令などについて「東西冷戦当時にできた制度の中での情報収集を念頭に置いていた」として個人情報保護法などに照らして見直す考えを表明した。

　◇保全隊のあり方検証を－－発言を「反自衛隊」に分類された、増子輝彦参院議員

　０４年１月に福島県郡山市で開かれた隊友会新年会で、自衛隊のイラク派遣に反対を表明し、「誹謗（ひぼう）する発言」として「反自衛隊活動」に分類された増子輝彦・参院議員（民主）に話を聞いた。

　自衛隊のイラク派遣については、武力行使を伴う可能性があり、憲法違反の疑いがある。隊友会で発言したのは、政治家として見解を述べる責任があると考えたからだ。小泉政権の決定であり、自衛隊員には何の責任もない。私自身は、自衛隊の応援団を自任していただけに、情報保全隊が発言を「反自衛隊活動」と分類していたことには驚いた。思ってもみないことだった。隊友会の公式行事に招かれなくなった。

　情報保全隊の本来の任務は、情報漏えいの防止であって、今回のは、国の安全・防衛という目的を超え、一般国民も対象にした監視的な情報収集だ。資料を見る限り、イラク派遣に反対する動きに対してあまりにも神経質になりすぎている。久間前防衛相は「冷戦のときのままやってきた。ある意味では惰性だった」と述べていた。防衛相も活動内容を把握しないまま、情報保全隊の越権行為が独り歩きするようでは、シビリアンコントロール（文民統制）が利かなくなりかねない。自衛隊全体にも悪影響を与え、存在すら問われることになる。保全隊の活動はどうあるべきかについて検証や議論をする必要がある。
1510：とはずがたり：2007/07/19(木) 18:21:07: >>1508-1510

　◇「政治関与」は不信招く－－元防衛庁官房長・竹岡勝美氏

　－－久間章生前防衛相は「国民全員が対象だ」と言っています。

　◆「自衛隊は左翼といえども国民を敵に回してはならない」。６０年安保当時の赤城宗徳防衛庁長官が語った言葉だ。私はこの時、警察と防衛庁との連絡役。国会に突入しようとするデモ隊に手を焼いていた岸信介首相周辺からは、自衛隊の治安出動を望む意向が伝えられた。しかし、赤城氏は断固としてこれを拒絶した、と聞く。

　当時の柏村信雄警察庁長官や小倉謙警視総監も「戦争は自衛隊だが、デモは警察に任せてほしい」と主張した。日本が有事というのは、国土が戦場になるということだ。自衛隊は左右の思想に関係なく等しくすべての国民を守る義務がある。

　－－陸自文書には、「反自衛隊活動」との区分がありました。

　◆自衛隊のイラク派遣に反対した国民や団体を「危険分子」と言わんばかりに「ブラックリスト」に載せていたならば間違いだ。

　反対していた人たちの大半は、「反自衛隊」ではなく、小泉政権のイラク政策に反対したのだと思う。むしろ派遣された自衛隊は同情を集めていた。防衛省はこの点をわきまえてほしい。

　強力な武装集団に敵視されることは国民にはとても怖いことだ。久間前防衛相が反自衛隊活動という区分の見直しに言及したのは当然だ。

　－－防衛省は今回の問題から何を学ぶべきでしょうか。

　◆戦前の「軍人勅諭」が、軍人の政治への関与を厳に戒めていたように自衛隊は政権の個々の政策の是非に関与してはならない。６０年安保の時でさえ、防衛庁トップはその点はわきまえていた。

　今回の広範な情報収集活動は政治関与と言われても仕方がない。よもや戦前の憲兵隊や特高警察の復活ではあるまい。防衛省は、自衛隊への不信を増幅させるようなことをしてはいけない。

　「名防衛庁長官」と呼ばれた坂田道太氏は「自衛隊はすべての国民の支持を得なければならない」との信念で７６年、国民に実情を伝えることを目的に２度目の防衛白書刊行にこぎつけた。左右を問わず、全国民の支持を受ける自衛隊であってほしい。

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　■人物略歴

　◇たけおか・かつみ

　４８年警察庁入庁。岡山県警本部長などをへて、７６年防衛庁人事教育局長。７７年官房長。８０年の退任時は調達実施本部長。共著に「我、自衛隊を愛す　故に、憲法９条を守る」（かもがわ出版）がある。８４歳。

毎日新聞　2007年7月9日　東京朝刊
1511：とはずがたり：2007/07/23(月) 10:02:04: コソボ独立決議案断念、米欧露６か国が当事者再交渉仲介へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000204-yom-int
7月21日14時36分配信読売新聞

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の米欧の理事国は２０日、セルビア南部コソボ自治州の独立決議案の採決断念に伴い、声明を発表し、旧ユーゴ連絡グループ（米英独仏伊露の６か国で構成）の仲介のもと、一定の期限を設けて、セルビアとコソボによる再交渉を促す方針を明らかにした。

　声明は、当事者による早期合意への期待を示す一方、合意に達しない場合は、欧州連合（ＥＵ）主導によるコソボ独立の手続きを定めた国連特使の仲介案を推進するとしている。セルビアが再交渉でコソボ独立を認める可能性は低く、コソボが一方的に独立を宣言し、混乱が生じる事態も懸念される。

　欧米の安保理決議案は、セルビアとコソボに１２０日の再交渉期間を与える一方、現行の国連暫定統治を交渉期間終了後に終結させると規定。ＥＵ監督下でコソボ独立を進めることを想定したもので、セルビアと関係の深いロシアは「独立を前提とした決議は認められない」と反対した。

最終更新:7月21日14時36分
1512：やおよろず：2007/07/28(土) 06:35:13: 「中国のスパイ活動は米国にとって脅威」、FBI長官が警告
2007年07月27日 14:38　発信地:ワシントンD.C/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2260279/1917324

【7月27日 AFP】米連邦捜査局（FBI）のロバート・モラー（Robert Mueller）長官は26日、下院司法委員会（House of Representatives Judiciary Committee）の公聴会で、中国の諜報活動は「相当な懸念」であり、政府はその脅威に対抗する新しい手段を講じるべきだと話した。

　モラー長官は米国内における中国政府の諜報活動について質問を受け、機密扱いされていないごく少ない情報のみ報告できるとし、中国は軍事技術力・経済力増強のため米国の機密情報を盗んでおり、この脅威に対策が必要だとの見方を示した。

　今年3月、米国家情報長官（Director of National Intelligence、DNI）の下部機関である国家情報長官官房（Office of the National Counterintelligence Executive）のJoel Brenner長官が、「米国に対する中国の諜報活動は、世界で最も活発であり、米機密情報入手に関し『非常に積極的に』活動している」と警告していた。

　中国は米国に対する諜報活動を、繰り返し否定している。(c)AFP
1513：小説吉田学校読者：2007/07/29(日) 13:20:35: 向こうの疑惑はスケールがでかい。日本の政界は辻元事件以降、なんとなくセコイ疑惑ばかりになってしまった。

仏前首相に捜査着手通告　サルコジ氏追い落とし疑惑
http://www.asahi.com/international/update/0727/TKY200707270442.html

　フランスで０４年にサルコジ内相（現大統領）の失脚を図ったとされる「クリアストリーム疑惑」を捜査している当局は２７日、虚偽告発の疑いで、ドビルパン前首相に対し、捜査着手に当たる「予審開始決定」を通告した。前首相は退任後２カ月余りで、容疑者としての立場に追い込まれた。
　当局はこの日朝、前首相に出頭を要請し、事情聴取に踏み切った。その過程で、捜査を担当する予審判事が予審開始決定を告げた。
　前首相は行動の自由を確保されたものの、シラク前大統領を含む疑惑関係者との面会を禁じられ、２０万ユーロ（約３３００万円）の担保の支払いも課された。前首相は聴取終了後記者団に対して「閣僚として、常に国益のためだけに行動してきた。政治的陰謀に加担したことは全くない」と述べた。
　疑惑の発端は、台湾へのフリゲート艦輸出に絡む裏金がルクセンブルクの金融機関クリアストリームの口座に振り込まれたというもの。捜査当局が入手した口座リストにサルコジ氏の名前が含まれていたが、後にリストは偽造と判明。当時のドビルパン外相がサルコジ氏失脚を狙って偽リストを当局に流すよう命じたとの証言があり、シラク前大統領の関与も取りざたされた。
　ドビルパン氏はシラク氏の直系で、大統領候補の座を巡ってサルコジ氏と対立していた。
1514：名無しさん：2007/07/29(日) 22:09:58: 携帯辞書化
http://50.xmbs.jp/iDictionary/
1515：とはずがたり：2007/07/30(月) 13:01:28: 参院選の陰でひっそりと小田さん逝く。

作家の小田実さんが死去　国際的な反戦運動に尽力
http://www.asahi.com/national/update/0730/OSK200707300001.html
2007年07月30日03時52分

　反戦、反核など国際的な市民運動に取り組んだ作家で、「ベトナムに平和を！市民連合（ベ平連）」元代表の小田実（おだ・まこと）さんが３０日午前２時５分、胃がんのため東京都内の病院で死去した。７５歳だった。自宅は公表していない。
小田実さん

　１９３２年大阪市生まれ。４５年の敗戦前日の８月１４日に大阪大空襲を体験、そこで目の当たりにして後に「難死」と呼んだ「無意味な死」への怒りが言論活動や市民運動の源泉となった。

　東京大文学部卒業後の５８年、フルブライト留学生として米国ハーバード大学へ。このときの体験とそれに続く欧州・アジア巡りをつづった１日１ドルの貧乏旅行記「何でも見てやろう」（６１年）がベストセラーに。飾り気のない文体と世界の人々と同じ高さの目線で向き合う姿勢が共感を呼んだ。

　６５年、ベトナム戦争に反対して哲学者の鶴見俊輔さん、作家の開高健さんらとベ平連を結成。米ワシントン・ポスト紙に日本語で「殺すな」と大書した反戦広告を掲載するなど、運動の支柱となった。

　ベ平連解散後も、執筆の傍ら政治問題と正面から向き合い、市民の側から発言を続けた。７６年には北朝鮮を訪問して当時の金日成主席と会見。８７年の東京都知事選では当時の社会党から立候補を打診され、断った。

　９５年の阪神大震災は自宅で被災。公的支援の貧弱さを身をもって体験、被災者支援法成立に尽力した。０４年６月、作家大江健三郎さんや評論家加藤周一さんらと、憲法を守る「九条の会」の呼びかけ人となった。

　小説では庶民の生活に根ざした素材と言葉で、心のひだへ分け入った。「ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」で８８年、第三世界最高の文学賞とされるロータス賞を受賞。９７年に川端康成文学賞を受けた「『アボジ』を踏む」は演劇にもなった。

　０７年春に末期がんがわかり、親しい知人に手紙で病状を明らかにしていた。著書「中流の復興」では、武器を売らぬ平和経済で繁栄したことが日本の誇りであり、その基盤となった中流層の復権を訴えた。
1516：とはずがたり：2007/08/03(金) 17:23:27: 民主は特措法に反対するにしても，アメリカのテロとの戦いに協力するにやぶさかでないという事をなんらかの形で示す必要があるかも知れぬ。
支持してくれた保守層が動揺するのを避けた方がよいと思うのだが。

米、テロ特措法延長に期待
反対の民主をけん制
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007080200165&genre=A1&area=Z10&mp=

　【ワシントン２日共同】ケーシー米国務省副報道官は１日、日本の参院選で大勝した民主党がテロ対策特別措置法の延長に反対していることに関連して、日本の国内問題と断った上で「あらゆるテロ対策支援を続けられるような形」で議論が決着してほしいと述べ、延長に強い期待感を表明した。

　シーファー駐日米大使は、テロ特措法延長に反対を表明している民主党の小沢一郎代表に会談を申し入れた。直接説得する考えとみられる。

　秋の臨時国会の焦点となる見込みの同法延長問題をめぐり、米側が民主党をけん制した形で、今後延長を求める圧力が高まりそうだ。
　ケーシー副報道官は記者会見で「テロ対策では日本政府と非常に良い協力関係を続けていけると確信している」と強調。「この問題で米国と協力していくという日本政府と日本国民の確約に、われわれは何の疑念も持っていない」と述べた。（共同通信）
1517：やおよろず：2007/08/03(金) 17:29:51: >>1516

民主・小沢代表、駐日米大使の会談要請を断る
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070802ia02.htm

　米国のシーファー駐日大使が民主党に対し、小沢代表との会談を申し入れたことが２日わかった。

　１１月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長について、参院で第１党となった民主党に理解を求めるためとみられるが、小沢氏側は「会う必要はない」と断った。

　民主党関係者によると、米大使館から７月３１日、「テロ特措法のことで小沢氏に会いたい」と打診があったという。小沢氏周辺は「外交についての意見交換ならともかく、テロ特措法について説得しようということなら応じられない」としている。小沢氏は同日、「以前反対したのに、今度賛成するはずがない」と同法の延長に反対を表明した。

（2007年8月2日14時10分読売新聞）

2007/08/03-15:17 小沢・民主代表と来週会談へ＝テロ特措法延長を期待－駐日米大使
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007080300593

　米国のシーファー駐日大使は３日、日本人記者団と都内で懇談し、民主党の小沢一郎代表と来週会談することを明らかにした。具体的な日程は現在調整している。１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長問題が主な議題となる見通し。シーファー大使と小沢氏の会談は初めてとなる。
　同法延長をめぐっては、小沢氏は反対を表明しており、シーファー大使としては、同法延長に向け、アフガニスタンでの「テロとの戦い」への日本の貢献の重要性について詳しく説明する意向だ。
　シーファー大使は懇談の中で、(1)参院選では国内問題が争点となったが、世論調査などでも日米同盟関係については国民の大多数に支持されている(2)テロ防止については超党派での支持を得ている－などと指摘。その上で「海上自衛隊のインド洋での給油はアフガニスタン復興にとって非常に重要だ」として、活動継続に期待感を表明した。
1518：やおよろず：2007/08/03(金) 17:32:53: >>1516　こちらの方は、期待にこたえてくれそうです

インタビュー：テロ特措法、単純な延長賛成できない＝民主前原氏
2007年08月03日07時35分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200708030010.html

　［東京　２日　ロイター］　民主党の前原誠司・前代表は２日、ロイターのインタビューに応じ、秋の臨時国会で争点のテロ対策特別措置法の延長問題について「今までと同じ単純な延長なら、参院で与野党逆転したから賛成に回るということにはなりにくい」と指摘。テロとの戦いには日本も加わって協力していくことが重要との立場から同氏は、政府・与党が「知恵」を出すことが重要だと語った。

　テロ特措法はアフガニスタンで対テロ戦争を展開する米英軍支援のため成立し、インド洋に展開する米艦隊などを自衛隊が後方支援するための法律。１１月１日に期限切れとなるため、政府・与党は同法延長が必要だとして秋の臨時国会で改正案を成立させたい考えだ。これに対して、小沢一郎民主党代表は参院選で圧勝した直後に同法の延長に反対する考えを表明しており、与野党ねじれ現象となった国会での最初の対決が予想されている。

　延長論に対して小沢代表が切って捨てたのに対して、前原氏は「今のままでは（党として）反対してきたのだから、心情的に賛成と思ってもできない」と指摘。「日米関係を考えた場合にはテロとの戦いには日本も加わって協力していいくことが、日米関係や他の国との関係を考えると大事だ」と述べ、国会での事前承認の必要性をめぐって与野党が最終合意に至らなかった過去の経緯を示し、「政府が知恵」を出すべきたとした。

　民主党内での食い違いが露呈した形だが、最終的には党首の方針に従うとし、この問題を契機に党を割って出ることはないと明言した。

　＜早期の衆院解散より、早期の総辞職＞

　参院選で圧勝し、政権奪取に向けた次の一手が注目されるが、前原氏は今回の参院選での大勝は、安倍内閣の閣僚の不適切な発言や年金記録漏れ問題での対応、政治とカネの問題などによる与党批判票であることを強調。「民主党がポジティブに評価されて勝ったわけでないことを真摯（しんし）に受け止めなければならない。勝たせてもらった数を背景にして信頼感を積み重ねることが大事だ。政局で一気呵成にいけば、民主党でよいのかということになる」と述べ、民主党が政権政党足りうるとの信頼を得るための実績を積み上げていく慎重さを強調した。

　そのうえで「早期に衆議院解散に追い込むのは容易ではない。可能性としては、早期の解散より、早期の総辞職。安倍退陣のほうが可能性が高い」と語った。

　＜行革なくして増税なし、将来の増税は否定せず＞

　参院選の政権公約で民主党は、税財源による最低保障年金など年金改革構想を示す一方で、消費税率は現行の５％で据え置くとして従来の増税方針を転換した。前原代表時代には同じ年金制度の考え方でも３％増税が必要との財源論を打ち出しており、与党からは今回の試算の不備も指摘されている。

　前原氏は「将来的な増税まで否定しているものではない」としながらも、最低保障年金の財源については行革の徹底によって増税が不要との見解を共有。重要なのは「行革なくして増税なし」との方針で、天下り団体に流れる１２兆円の補助金の流れにメスを入れることなどで徹底的に無駄を省くとし、安倍政権との政策の違いを強調した。
1520：とはずがたり：2007/08/06(月) 21:35:48: テロ対策特措法：国会の事前承認に否定的…小池防衛相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070804k0000m010054000c.html

　小池百合子防衛相は３日の記者会見で、テロ対策特別措置法の延長問題で民主党が求めてきた自衛隊派遣に関する国会の事前承認について「国会がチェック機能を果たす観点から１年ごとの（法改正による）延長という仕切りがある。今の制度でも十分役割を果たしている」と述べ、必要ないとの考えを示した。

　過去３回行われた延長で、民主党は事前承認や十分な説明がないことを理由に反対してきた。小池氏は、国会への説明についても「安全保障上の問題があり、各国で連携しているので説明できない点もある」と否定的な見解を示した。

毎日新聞　2007年8月3日　19時57分
1521：とはずがたり：2007/08/06(月) 22:22:44: 民主・藤井氏「テロ特措法を延長する理由はない」
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news4.html?now=20070806202339

　民主党の藤井元代表代行はテレビ朝日の番組に出演し、秋の国会で焦点となるテロ対策特別措置法の改正案に反対する考えを強調しました。

　民主党・藤井元代表代行：「今、治安の問題になっている。アメリカの個別自衛権の問題から次元が違っている。だから、ますますその（延長の）理由がない。（Q．給油は必要ない）戻れば良い」
　11月1日に期限切れするテロ特措法については、参議院で野党が過半数を占めているため、改正案成立には民主党の対応が焦点になります。民主党は、小沢代表が期限延長に反対する一方、前原前代表らは「期限の延長は必要だ」と修正のうえで賛成する可能性を示しています。藤井氏は、PKO＝国連平和維持活動として自衛隊派遣することは容認する考えを示しました。
1524：名無しさん：2007/08/08(水) 02:23:38: 働き者のネコの登場です
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200708061435

[Technobahn 2007/8/6 14:35]米空軍のプレスリリースによるとこのネコはカリフォルニア州エドワーズ空軍基地の兵站部隊の倉庫の警備用に飼われている軍用のネコなのだという。

　ここには各部隊に供給するための食料などが保管されており、2006年までは、ネズミなどの被害により健康被害なども発生。ネズミの被害を食い止めるために兵站部隊が苦肉の策で採用に踏み切ったのがこのネコ「Wizzo」なのだという。

　「猫の手も借りたい」とは正にこのことを指すのかもしれない。

　（写真提供：米空軍）
1525：とはずがたり：2007/08/08(水) 21:13:20: 国連のお墨付きがない海外派兵は拒否という姿勢？

異例！小沢代表が米駐日大使との会談を報道陣に公開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070808/20070808-00000034-ann-pol.html

　民主党の小沢代表は8日午後、アメリカのシーファー駐日大使と会談しました。シーファー大使はテロ対策特措法の延長に理解を求めましたが、小沢代表は拒否しました。

　小沢代表は、会談の内容が正確に伝わるようにと、シーファー大使との会談をすべてマスコミに公開する異例の形で行いました。野党が参議院で過半数を占めたことを受け、シーファー大使は、海上自衛隊の支援継続のため、テロ特措法の延長に賛成するよう求めました。これに対し、小沢代表は「国際社会のコンセンサスなしにアメリカが始めた戦争だ。オペレーションに参加することはできない」と要請を拒否しました。

[8日18時40分更新]
1526：やおよろず：2007/08/09(木) 02:13:03: >>1525

小沢代表、シーファー米大使が初会談…テロ特措法で平行線
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070808i113.htm

　民主党の小沢代表は８日、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。大使は、インド洋で海上自衛隊が米英などの艦船に行っている給油活動の根拠となるテロ対策特別措置法の期限延長に理解を求めたが、小沢氏は応じなかった。

　会談は約４５分間行われ、小沢氏の意向により記者団に公開された。大使は「（米英軍などは）テロに反対する国際的な活動部隊であり、日本の貢献は非常に重要だ。日本が燃料提供をやめたら、英国やパキスタンは参加できなくなる」と述べ、１１月１日に期限が切れる同法を延長する必要があると主張した。さらに、「（米軍に関する）機密情報も提供する準備がある」と語った。

　これに対して、小沢氏は「アフガン戦争はブッシュ米大統領が『アメリカの戦争だ』と言って、国際社会のコンセンサス（意見の一致）を待たずに始めた。日本と直接関係ないところで、米国あるいは他国と共同作戦はできない」と述べ、海自の支援活動は認められないとの立場を示した。

　大使は「今年３月に採択されたアフガニスタンに関する国連安保理決議に、（活動部隊は）言及されている」と指摘したが、小沢氏は「米軍中心の活動を、直接的に規定する国連安保理決議はない」と反論し、平行線をたどった。

（2007年8月8日20時53分読売新聞）
1527：やおよろず：2007/08/09(木) 02:15:37: >>1525

小沢民主代表、テロ特措法延長に反対　駐日米大使と会談
2007年08月08日22時50分
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080386.html

　民主党の小沢代表は８日、シーファー駐日米大使と党本部で初めて会談した。秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の対応について小沢氏は「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」と同法の期限（１１月１日）延長に反対する考えを重ねて表明した。

　約５０分間の会談でシーファー氏はテロ特措法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動について「日本の貢献は非常に重要だ。日本が参加することで、（石油の安定供給など）日本自体の安全保障にも役立つ」と延長に理解を求めた。

　これに対し小沢氏は「米国を中心とした作戦は直接、国連安保理で認められていないという認識だ。国際社会の合意を取る努力を最初にしなければならない」と述べた。

　　　　　◇

　安倍首相は８日夜、「今後とも自衛隊の活動を続けていくことが期待されている。民主党側にも、こうした国際社会の期待、日本の責任についてお話をしていきたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
1528：やおよろず：2007/08/09(木) 02:18:50: >>1525

テロ特措法延長：小沢氏は原則論でノー　修正合意難しく
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070809k0000m010096000c.html

　民主党の小沢一郎代表が８日、メディア公開の場でシーファー駐日米大使にテロ対策特別措置法の延長に反対する意向を伝えたのは、米国に原則論を示すことで、政府・与党への対決姿勢をアピールする狙いからだ。政府・与党には同法延長のため、自衛隊派遣の事前承認を盛り込んだ修正で譲歩する動きも出ているが、小沢氏が「ノー」を突きつけたことでハードルはより高くなり、合意は一層困難になった。

　シーファー氏「テロは米国の問題ではなく国際社会の問題だと信じている。国連が認めた国際活動だ」

　小沢氏「ブッシュ大統領のお父さんが大統領だった時、私は自民党幹事長だったが、お父さんは国連決議があるまで（湾岸戦争を）開戦しなかった」

　延長への協力を要請するシーファー氏に小沢氏は国際社会の合意はないと突っぱね、４５分の会談は平行線をたどった。

　ブッシュ米大統領の信任が厚く安倍政権を通じて日米同盟強化に努めるシーファー氏はこれまで小沢氏との接触を控えていた。冒頭「今回の選挙で勝利されおめでとうございます」とにこやかに切り出し、小沢氏も「素直にその言葉を受け止めます」と応じたが、小沢氏サイドには警戒心も働いた。「（会談後に２人の話が食い違って）揚げ足を取られるのも困る」（鳩山由紀夫幹事長）との判断から、会談は初めから終わりまでメディアに公開される異例の形で行われた。

　小沢氏はもともと国連の要請に基づく平和活動への積極論者。テロ特措法延長への反対については「アフガン戦争は米国が『これは我々の自衛戦争だ』と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない」と説明してきた。政府は海上自衛隊の活動について「国連が安保理決議で加盟国にテロ防止の適切な措置をとるよう求めている」と説明しており、そもそも小沢氏とは前提が異なる。

　小沢氏の言動に対し政府内には「政策論というより、参院の与野党逆転を受けた政党対決のせめぎ合い」（外務省幹部）との見方もあるが、ここまで明確に反対を打ち出した以上、民主党がテロ特措法の延長賛成に回るのは困難な情勢。自民党はすでに民主党に自衛隊派遣の国会での「事前承認」を盛り込む共同修正を打診しているが、早くも暗礁に乗り上げた格好だ。

　ただ、日米同盟を重視する立場から小沢氏に柔軟対応を迫る動きは今後、日米当局から強まりそうだ。こうした中でどこまで党内結束を保てるかも小沢氏の課題となる。【鬼木浩文、中澤雄大】

毎日新聞　2007年8月8日　20時46分　（最終更新時間　8月8日　22時54分）
1529：やおよろず：2007/08/09(木) 02:20:53: >>1525

米大使の延長要請を拒否　小沢氏、テロ特措法で
2007年8月8日 21時34分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007080801000737.html

　民主党の小沢一郎代表は８日夕、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。インド洋で海上自衛隊が米艦船などに給油活動するためのテロ対策特別措置法が１１月１日で期限切れとなることを踏まえ、大使は「秘密の情報が必要なら、どんな情報でも提供する準備がある」として延長に同意するよう要請。小沢氏は「米国を中心とした活動は、直接的に国連安全保障理事会からオーソライズ（承認）されていない。活動には参加できない」と拒否、延長に反対する考えを明確に示した。

　小沢氏が厳しい姿勢を重ねて示したことから、秋の臨時国会で延長をめぐる論議が難航するのは必至で、政府、与党は難しい対応を迫られる。一方、延長に理解を示す前原誠司前代表ら民主党の外交防衛担当者は１０日から具体的な対応について協議を始める予定で、小沢氏の対応に不満が出ることは確実だ。

　約４５分間行われた会談は、報道陣に公開された。
1530：やおよろず：2007/08/09(木) 03:01:15: >>1525

ブッシュ発言も引用…小沢氏「原則」盾に反対伝える　テロ特措法延長
8月8日21時20分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000944-san-pol

　民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。大使は、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を求めたが、小沢氏は認められないとの考えを伝えた。

　大使はテロ特措法について「超党派で考えてほしい。日本の貢献は非常に重要で、国際安全保障だけでなく、日本自身の安全保障にも役立っている」と訴え、同法に基づく海上自衛隊艦船の派遣延長を要請。「（海自などの）活動部隊は国連の下に構成されている。党首が最終決断するのに必要なら、機密情報でも提供する準備がある」と述べた。

　しかし、小沢氏は「われわれの考え方の基盤は憲法だ。９条の解釈から、自衛権行使は日本が攻撃を受けたり、急迫不正の侵害を受けたりした場合に限る。アフガニスタンでの戦争は米国の（自衛）戦争だとブッシュ大統領は言われた。日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ、同法延長反対を明言。さらに、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べた。

　大使は、テロ対応は国際社会の問題で、海自派遣が国連安保理決議に基づくものとの解釈を強調したが、小沢氏は「私どもの解釈では、国連決議が認めたのはＩＳＡＦだけだ」と述べ、会談は平行線をたどった。

　会談は約４５分間行われ、報道陣に公開された。大使は会談後、記者団に「私が話した点を踏まえ、民主党が最終決断することを希望したい」と述べた。
1531：やおよろず＠小沢原理主義：2007/08/09(木) 06:04:43: 民主党代表選挙出馬表明にて - 平成18年9月11日（月）
http://ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm

真の日米同盟の確立
日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米同盟を確立する。そのために、わが国はわが国自身の外交戦略を構築し、日本の主張を明確にする。また、日本は国際社会において米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていく。さらに、真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（FTA）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する。

国連平和活動への積極参加
国連を中心とする平和活動については、国連の要請に基づいて積極的に参加する。国連の平和活動は、国連憲章第４１条及び４２条に基づく強制措置への参加であっても、主権国家の自衛権行使とはまったく性格を異にしており、したがって日本国憲法第９条に違反せず、むしろ、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致するものである。
1532：やおよろず：2007/08/10(金) 04:02:38: 日米豪印戦略対話、米国務長官が小池防衛相に否定的見解
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070809ia26.htm

　【ワシントン＝杉田義文】ライス米国務長官は９日午前、訪米中の小池防衛相と会談し、安倍首相が掲げる日米両国にオーストラリア、インドを合わせた４か国による戦略的対話の枠組み作りについて、「慎重に進めた方がいい。中国との関係で思いがけないシグナルを送ることもある」と述べ、構想に否定的な考えを示した。枠組みが「対中包囲網」と映ることを警戒したものと見られる。

　また、ライス長官は、今月２８日からの韓国と北朝鮮の南北首脳会談について、「６か国協議に良い影響を与えることを期待する」と述べ、小池防衛相も同意した。

（2007年8月10日1時10分読売新聞）
1533：とはずがたり：2007/08/11(土) 12:59:40: 駆け付け警護、容認大勢　安保法制懇「見捨てれば国際非難」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000068-san-pol
8月11日8時0分配信産経新聞

　政府は１０日、首相官邸で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の第４回会合を開いた。国連平和協力活動（ＰＫＯ）などで海外に派遣された自衛隊が、活動をともにする他国軍が攻撃された場合に現場へ移動して応戦する「駆け付け警護」を容認すべきだとの意見が大勢を占めた。

　安倍晋三首相は会合で、「わが国要員が他国と共通の基準を踏まえて活動し、緊密に助け合わなければ各国の信頼を得ることも、効果的な活動をすることもできない」と強調。委員からは「憲法や国連憲章が禁止している武力行使と、ＰＫＯや人道復興支援での武器使用は別だ」「仲間を見捨てる形で武器使用を禁じるのでは、国際社会から非難を浴びる」といった意見が相次いだ。

　政府の現行憲法解釈は海外での武力行使を禁止しており、自衛官の武器使用は「自己の管理の下に入った者」などに対する必要最小限の正当防衛や緊急避難措置に限定されている。

　安倍首相は１０日、憲法解釈の見直しに関連し、首相官邸で記者団に「政策を進める上で困難な状況になったと覚悟しているが、私が続投するのはあくまでも政策を前に進めていくためだ」と述べ、参院選での自民党大敗後も基本方針に変更はないとの姿勢を示した。

最終更新:8月11日8時0分
1534：名無しさん：2007/08/14(火) 01:17:46: スーダン政府のMig-29は対地攻撃可能なのか。
ロシアが輸出するときの言い訳が輸出する型は対地攻撃できないからというものだったが、
改修工事しだいでマルチロール機として使えるのね。

ダルフールの反政府勢力、政府軍機１機を撃墜と発表＝スーダン
2007年08月09日14時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/3263055/

[ハルツーム８日ＡＦＰ＝時事]スーダン西部ダルフール地方の反政府組織、正義と平等運動（ＪＥＭ）は８日、同地方の数村を完全に破壊した政府軍の戦闘爆撃機１機を撃墜したと発表した。ＪＥＭのベジ戦場司令官によると、ＪＥＭの戦闘員が７日午後４時（現地時間）、アディラの北西でミグ２９戦闘爆撃機を撃墜した。同機はここ数日、西部地方の村落を爆撃していた政府軍機のうちの１機。≪写真はダルフール北部をパトロールする反政府組織「正義と平等運動」の戦闘員、２００４年撮影≫
　アディラは南ダルフール州の州都ニャラの北東約１００キロの町。ベジ司令官は「われわれは樹木に覆われた地域に墜落した政府軍機の一部を保有している。現在、同機のパイロットを探しているところだ」と語った。政府軍機の爆撃で５つの村が完全に破壊され、多数の村が損傷を受けたほか、多くの住民が殺害されたという。同司令官は、これらの攻撃を国連おアフリカ連合（ＡＵ）に報告したと述べた。同司令官によると、政府側の支配下にあったアディラは現在、ＪＥＭの統制下にあるという。
　一方、政府軍の報道官は、撃墜された航空機はないと述べ、ＪＥＭ側の発表を否定した。〔ＡＦＰ＝時事〕
1535：とはずがたり：2007/08/14(火) 16:16:52: 米駐日大使「国会議員に機密開示」　テロ特措法めぐり
http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY200708130314.html
2007年08月14日03時00分

　シーファー米駐日大使は１３日、東京都内の大使公邸で朝日新聞記者のインタビューに応じ、民主党の小沢代表が期限延長に反対の姿勢を示しているテロ特措法について、全国会議員を対象に作戦内容などに関する米側の機密情報を開示する考えを示した。秋の臨時国会で同法を延長できず、自衛隊がインド洋で給油活動をできなくなれば、「（日米同盟に）ネガティブ（否定的）な影響を与える」と懸念した。

　シーファー氏は、先の小沢代表との会談で必要な情報提供に応じる意向を表明しており、「米国は（野党側の）決断に必要なあらゆる情報を提供する用意がある」としたうえで「９月ごろ、関心を持つ全国会議員を対象に大使館で機密情報に関する複数回の説明会（ブリーフィング）を計画している」と述べた。米政府が日本の与党以外の議員を対象に機密情報を開示するのは極めて異例だ。

　アフガニスタンでの「テロとの戦い」について、シーファー氏は、小沢氏が主張する「米国の戦争」ではなく、「国際社会全体が参加すべき戦争だ」としたうえで、石油の約９割を中東に依存する日本にとって、（シーレーンに当たる）インド洋での作戦は国益に合致するとも主張した。

　さらに、今年３月に全会一致で採択された国連安保理決議１７４６で、アフガン国内の治安維持、麻薬取引の防止、アフガンからのテロ拡散の抑止などの活動が認められていると主張。「これらの作戦が、国連に基づいていないという議論は不誠実だ」「事実関係については我々の方が正しい」などと述べ、小沢氏の見解を強く批判した。

　参院の第１党になった民主党に対し、「いくつかの問題については、党派の利害を超えて決断してほしい」「日米同盟を政治のフットボールにすべきではない」と牽制（けんせい）した。
1536：やおよろず：2007/08/16(木) 21:16:11: アメリカの敵はテロリスト指定を受ける。
対テロ戦争は、どこまで拡大するかわからない。
無原則にアメリカに追従することが果たして、日本の「国益」なのか考える必要がある。
小沢の原則が１００点ではないが、やはり原則は必要ではないか？

米政府、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定へ
2007年08月16日 07:03　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2268069/2025231

【8月16日 AFP】米国が大統領令によってイランの軍事組織、革命防衛隊（Revolutionary Guard）をテロ組織に指定するとした米ワシントン・ポスト（Washington Post）紙の報道が事実であることが分かった。15日、米政府関係者との取材で明らかになった。テロ組織指定の目的は、革命防衛隊の資産凍結などだという。

　米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は、イランの核開発計画に対し、国連安全保障理事会（UN Security Council）がより広範な制裁措置の実施へと迅速に動くなら、テロ組織指定延期の可能性もあると報じている。

　国営イラン通信（IRNA）によると、イラン外務省関係者は「こうした報道は無意味なプロパガンダであり、米国によるイランに対する心理作戦だ」と語った。

　イランに対する追加制裁への動きがある中、米国政府はイランに対する「武力行使は考えていない」と発表。一方で、ダナ・ぺリノ（Dana Perino）米大統領副報道官は、外交努力を強調しながらも、いかなる場合でも武力行使の選択肢は除外されないと述べている。(c)AFP/P.Parameswaran
1537：やおよろず：2007/08/16(木) 21:17:40: 米政府、スパイ衛星の使用を国内監視にも拡大
2007年08月16日 20:37　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2268236/2026029

【8月16日 AFP】米政府が偵察衛星の使用目的を国外監視用のみならず国内監視へと拡大変更する準備を進めていることが、米当局関係者によって15日、明らかになった。

　これにより、米国内の各連邦政府や地方自治体レベルで衛星画像や捜査関連の情報データを利用が可能となり、米政府は国内の対テロ取り締まりや警察活動に「空の目」も取り入れる意向だ。

　変更内容についてはマイケル・マコネル（Michael McConnell）米国家情報長官が5月に承認し、現在は米国土安全保障省（Department of Homeland Security、DHS）の管轄下にある。

　同省は変更に基づき、民間機関からの衛星情報へのアクセス要請に応える「National Applications Office、（国家出願局）」を10月1日頃に新設する予定だ。同局では各申請を民間、国土安全保障、警察機関の3分野個別の実務委員会で取り扱うという。

　今回の決定では情報収集の手法も拡大され、物理的特徴により監視対象を衛星から追跡・把握する「計測・通信諜報（measurement and signature intelligence、MASINT）」なども可能とするとしている。

　偵察衛星の使用目的を拡大することで、国土安全保障省は国境沿いや港湾、橋などの基幹施設をスパイ衛星でより詳細に監視したい狙いがある。また、2001年の米国同時多発テロのような事件、ハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）のような自然災害発生時などへの対策にも使用できるとしている。

　チャールズ・アレン（Charles Allen）国土安全保障省次官補によると、これまでにも政治集会に対するテロ攻撃対策や大規模なスポーツ大会の警備などで、偵察衛星が臨時に使用されていたことはあったという。

　一方で、使用目的の拡大により、米政府の情報機関が米国内の個人の監視に衛星を使用する可能性もあり、人権に対する侵害が懸念されている。

　また、海外の敵対国などの米国外での監視を想定に設計された衛星は国内監視用には「機能過剰」であり、警察関連機関が操作できるものなのか、また使用方法などへの疑問も残されているという。

　ある高官によると、政府は今回の変更を十分に検討し、議会の各関係委員会に対する説明会も開いた。各委員会では新計画のための予算の再配分を承認しており「法的根拠を欠く部分は何もない」という。偵察衛星の使用目的決定の動きは15日、経済紙『ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）』が他紙に先がけて報じた。(c)AFP
1538：とはずがたり：2007/08/16(木) 23:49:22: 「イラクは泥沼に」チェイニー氏の過去発言、波紋広げる
http://www.asahi.com/international/update/0815/TKY200708150077.html
2007年08月15日10時34分

　バグダッドまで行ってイラクを占領すれば、泥沼が待っている――。

　チェイニー米副大統領が、国防長官として経験した湾岸戦争（９１年）を振り返り、サダム・フセイン政権を倒さなかった政策を正当化した９４年収録のインタビューが、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に登場した。イラク戦争を擁護する現在の立場とは食い違い、ブッシュ政権の過ちを予見していたかのような内容で、波紋を呼んでいる。

　インタビューは、保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所が制作した。議会中継や討論専門のケーブル局「ＣＳＰＡＮ」上で放映されていたが、反戦サイトを運営する人物が１０日、ユーチューブに投稿。３日間で閲覧数が十数万件と、突然注目を集めた。

　チェイニー氏はその中で、もし湾岸戦争で米軍がイラク本国に侵攻していたら、「米国はイラクを占領しなければならず、アラブ諸国はついてこなかっただろう。イラクで中央政府を倒せば、イラクは容易に地域ごとに散り散りになりかねない」と説明。「（湾岸戦争での）１４６人の米国の戦死者は家族にとっては軽微ではない。サダム・フセイン（元大統領）を倒すのは、それ以上多くの米国人の犠牲には値しないと我々は判断した」と述べている。
1539：とはずがたり：2007/08/17(金) 01:32:11: イラク派遣：元陸自のヒゲ隊長、佐藤参院議員に質問状
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070817k0000m010071000c.html

　元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣先のイラクで他国軍隊が攻撃を受けた場合、駆け付けて援護する「駆け付け警護」を行う考えだったことを表明したことに対し、弁護士ら約１５０人（呼びかけ人代表・中山武敏弁護士）が１６日、「違憲」と公開質問状を送った。

　佐藤氏は１０日に放映されたＴＢＳのニュース番組で、当時イラクで指揮官として「駆け付け警護」を行うつもりだったことを明言し、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と発言した。「駆け付け警護」は、正当防衛を超えるとして憲法解釈で認められていない。

　質問状は「違憲、違法なもので、シビリアンコントロールに反する」として、７項目について今月中の回答を求め、安倍晋三首相にも佐藤氏に辞職勧告するよう要望書を送った。佐藤氏の事務所は「現場に行って法的不備があると感じての発言。質問状は届いていないが精査する」と話した。【長野宏美】

毎日新聞　2007年8月16日　20時32分

テロ特措法：ぶれぬ小沢流…政府警戒　国連決議解釈
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070817k0000m010107000c.html

　秋の臨時国会では、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題が最大の焦点となるが、「延長反対」を明言している民主党の小沢一郎代表は、国連安全保障理事会の決議がないという原則論をかざし、政府に政策変更を迫る戦術に出ている。防戦に回る政府与党は、国際的な「テロとの戦い」に参加し評価を得てきた６年間の実績を国民に訴え、対抗する構え。国会論戦は原則論と実績主義のぶつかり合いになりそうだ。【須藤孝、古本陽荘】

　「直接的に（米軍などの）行動を安保理でオーソライズ（権威付け）する（国連）決議はない」

　小沢氏は今月８日、シーファー駐日米大使との会談で、日本政府が同法に基づき海上自衛隊をインド洋に派遣する根拠としている安保理決議の解釈に疑問を投げ掛けた。

　海自は０１年１１月から、インド洋で米海軍などに補給活動を行っている。国際的には、アフガニスタンの陸上でテロ掃討作戦にあたる米軍中心の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）と連動し、テロ関連物資を海上で阻止する活動という位置づけだ。

　政府は、「９・１１」米同時多発テロ直後に採択された安保理決議１３６８が「テロ行為を防止し抑止するため一層の努力をするよう国際社会に求める」としていることを活動の根拠としてきた。

　しかし、小沢氏は同決議にＯＥＦの活動が直接的な表現で明記されていないことを問題視し、米軍の活動も自衛隊の派遣も認められないと主張したのだ。

　これに対し、シーファー大使は今年３月に採択された安保理決議１７４６を持ち出して反論した。同決議は「ＯＥＦ参加国の支援を受け、アフガン政府がタリバンやアルカイダとの戦いを継続すること」を求めており、ＯＥＦが明記されているからだ。

　一方で小沢氏は、０１年１２月の安保理決議１３８６に基づいて設立された治安維持のための国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）については、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）と同じ性格を付与され、オーソライズされている」と柔軟姿勢を示している。

　小沢氏はもともと、自衛隊の国際的な平和維持活動は国連活動に限られるべきだと主張してきた。だが、ＩＳＡＦの活動は伝統的なＰＫＯと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている。

　小沢氏は衆院の早期解散に向け、政府・与党との対立軸を強調する戦略を強めており、政府側に歩み寄る余地は少ない。小沢氏に近い民主党のベテラン議員は「原理原則の問題だから、小沢氏はぶれない」と語る。

　政府内からは小沢氏について「書生論で反対しているが、狙いは政権奪取。正面から反論しても意味がない」（防衛省幹部）との声も出ている。【須藤孝、古本陽荘】

毎日新聞　2007年8月16日　22時04分　（最終更新時間　8月16日　22時37分）
1540：ま：2007/08/24(金) 15:38:00: アメリカ政府の北朝鮮政策転換による日本側不利益を、自民党が、臨時国会での民主党の対応に責任転嫁する危険性を示唆する記事とも読めます。

大胆予測　’０７参院逆転＜４＞　外交・安保政策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007082402043416.html

　問　インド洋で海上自衛隊の艦船が他国の船に給油活動をする「テロ対策特別措置法」の延長が、秋の臨時国会の焦点だね。どんな展開になるだろう。
　答　政府・与党は民主党に修正協議を呼び掛けるに違いない。でも、結局、合意は難しく、改正案は参院で否決されるだろうね。
　■転　機
　問　なぜ合意できそうにないの。
　答　自衛艦の給油活動は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を支援するためのものなんだ。ところが、民主党の小沢一郎代表は掃討作戦自体が「国連に承認されたものでない」から、自衛隊を派遣すべきでないと反対している。
　民主党は国連の要請に基づく活動でなければ、自衛隊は派遣すべきでないという立場なんだ。自衛隊派遣の基本原則にかかわる話だから、小沢氏は妥協できないし、政府も歩み寄りようがない。
　問　参院で否決されても、与党が衆院で三分の二以上の賛成によって再可決すれば成立するはずだけど。
　答　確かに理屈はそうだけど、自民党内では現実的に難しいとの空気が強い。数の力で押し切ったという強引な印象を国民に与え、世論の反発を買うことを心配している。参院選であれほど負けた後だから、慎重にならざるを得ない。
　問　テロ特措法を改正し、派遣期間を延長できなければ、海上自衛隊はインド洋から撤退することになるけど。
　答　参院選前は想像できなかった撤退が現実味を帯びてきた。自民党執行部が「期限切れも、当然、考えないといけない」というのも、まんざら野党をけん制しているだけではないかもしれない。
　問　打開策は見当たらないのか。
　答　テロ特措法に代わり、民主党も受け入れ可能な新法制定を模索する動きが、政府・与党の一部にないわけではない。しかし、十一月一日の期限切れを考えると、時間的に難しいだろう。
　問　海自が撤退した場合の影響は。
　答　米国は「日本の活動がなくなれば、大きな問題になる」と、懸念を日本に繰り返し伝えている。それでも撤退となれば、日米関係への影響は避けられない。
　一九九六年の日米安保共同宣言以降、日米同盟は強化されてきた。特に「小泉・ブッシュ」関係の下で一体化が加速し、インド洋やイラクまで、米軍との共同行動が既成事実化していたから、一つの転機になるかもしれない。
　■き　し　み
　問　ほかに日米関係に不安材料はないのか。
　答　日米両政府が合意した普天間飛行場移設など在日米軍基地の再編も、停滞する可能性があるんだ。民主党は先の国会で米軍再編特別措置法に反対した。移設先の地元自治体が難色を示しているところも多く、これもごり押しできない。
　問　米国はミサイル防衛（ＭＤ）システムで、米国に向けたミサイルも撃ち落とせるよう、集団的自衛権の憲法解釈見直しに期待していた。これはどうなるのか。
　答　民主党もＭＤ導入自体は反対していない。でも、憲法解釈の見直しは反対だ。与党の公明党も参院選後、反対姿勢を強めている。首相はここでも米国の期待に応えることはできない。
　問　安倍内閣が最重要課題と位置付けてきた日本人拉致問題はどうなるのか。
　答　拉致問題は日本と北朝鮮の二国間問題だが、日本は打開に向けて米国の後押しを期待してきた。自衛隊のインド洋やイラクへの派遣は、拉致問題への米国の協力と無縁でない。自衛隊の海外派遣をめぐり、頼みの米国とギクシャクした関係になれば、八方ふさがりに陥る危険はある。
　■こ　う　着
　問　拉致問題の解決は一層困難になったのか。
　答　そもそも米国は最近、北朝鮮との対話路線にかじを切り、米朝の二カ国協議も動きだしている。核問題を優先し、拉致問題を重視しなくなることも考えられる。
　まして日朝関係は米朝とは対照的に停滞している。北朝鮮は安倍首相を敵視してきた。参院選の惨敗による安倍政権の弱体化を見透かし、拉致問題は当面は様子見を決め込むという見方もある。
　六カ国協議の日朝作業部会が近く開かれる見通しだけど、拉致問題が劇的に動く環境にはないね。　【吉田昌平】
東京新聞　2007年8月24日紙面から
1541：とはずがたり：2007/09/11(火) 22:08:57: 小沢氏「オープンな形で折衝を」　首相と非公開会談ダメ
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110451.html
2007年09月11日19時25分

　民主党の小沢代表は１１日の記者会見で、安倍首相がテロ特措法の延長問題で小沢氏との党首会談を呼びかける考えを示したことについて「政府与党からの接触は何一つない」としたうえで、「国会の論戦で十分やれる。オープンな形での折衝を常に心がけるべきだ」と述べた。２人だけの非公開の会談ではなく、国会の党首討論などで議論すべきだとの考えをにじませたものだ。

　小沢氏はまた、テロ特措法だけでなく、各法案をめぐる与野党協議のあり方についても「何のことでも国民の皆さんに見える形でやることが望ましい」と強調した。

海自給油新法、国会承認規定盛らず　政府方針
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110241.html
2007年09月11日13時57分

　政府・与党は、インド洋での自衛隊による補給活動を継続するための新法について、活動を給油・給水に限定する一方、自衛隊の具体的な活動内容や区域を明記した基本計画に関して、現行のテロ対策特別措置法で義務づけられている国会承認を規定した条項を盛り込まない方針を固めた。町村外相や高村防衛相は１１日、閣議後の記者会見で「（国会の）承認がない案でも問題ない」との認識を示した。

　現行のテロ特措法の承認条項は、基本計画に基づく自衛隊の活動について、対応措置を開始した日から２０日以内に付議するか、国会閉会中は、その後最初に召集される国会で承認を求めなければならないとしている。

　自衛隊の活動を国会として点検する目的で設けられ、承認されなかった場合、自衛隊は撤退しなければならない。新法でこうした条項を削れば、自衛隊のインド洋での活動をめぐり、国会の関与を薄めることにつながりかねず、議論を呼びそうだ。

　政府・与党は、新法作成にあたり、捜索救助など、これまで実施してこなかった活動は盛り込まず、安倍首相が活動の継続に不退転の決意を示したインド洋での給油に限定する方針だ。

　町村外相は１１日の会見で、こうした新法について「まだ絞ったわけではない」としつつ、「（活動の）範囲や仕事内容を絞ってしまえば、（基本計画よりも詳細な）実施計画そのものと変わりなくなる。そうなれば、法案の賛否そのものが（国会）承認を包括したものとして十分シビリアンコントロール（文民統制）の実をあげることができる」と述べた。

　高村防衛相も同日の会見で、「国会承認を省くとしたら、法律そのものの中に具体的な活動が書き込まれ、それが基本計画の承認と同じように国会で承認された形になる」とし、「シビリアンコントロール上、全く問題ない」と語った。

　新法に、承認条項を盛り込むと、民主党の反対を押し切って法案成立にこぎつけても、活動の承認をめぐり、再び参院で多数を占める民主党が反対し、インド洋での給油活動ができなくなる事態も想定される。承認条項を盛り込まない背景には、こうした事情もあるとみられる。
1542：とはずがたり：2007/09/14(金) 13:38:17: つっこみどころは幾らでも出てきそうやね。

民主、イラク給油疑惑追及へ　国政調査権を視野に
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110518.html
2007年09月12日07時49分

　民主党は１１日、インド洋での自衛隊による給油活動の実態に関する内部資料の提出を政府に求め、不十分と判断すれば参院で国政調査権の発動を提起する方針を固めた。テロ対策特別措置法の趣旨を逸脱し、イラク作戦に向かう米艦船に給油した疑いがあるとみて、補給先の艦船名や任務、補給地といった詳細な情報開示を求める。イラク作戦との関連を追及することで、給油活動の継続反対について国民の理解を求める狙いがある。

　民主党は参院で第１党となったことを踏まえ、今国会で資料請求を政府に繰り返す方針だ。１１日も参院民主党が０８年度予算の概算要求を中心とした資料を請求。過去５年間の国家公務員の天下り先への資金交付状況、国会議員が役員に就く公益法人などについても回答を求めた。

　給油活動の延長をめぐる審議にあたっては、イラク向け艦船への給油疑惑の解明を最優先に位置づける。まず、衆院議員４０人以上の要求で衆院調査局が実施する予備的調査を利用し（１）補給先の艦船名（２）補給後の任務や行動（３）補給地――の開示を要求。回答が不十分なら、与野党が逆転した参院外交防衛委員会で国政調査権を発議し、国会法１０４条に基づく「記録提出要求」に踏み切る。

　疑惑は、江田憲司衆院議員（無所属）が米軍第５艦隊のホームページの記述をもとに指摘した。イラク戦争の作戦名である「ＯＩＦ（イラクの自由作戦）」の表題の文章の中で「日本政府は８６６２万９６７５ガロン以上、７６００万ドル相当以上の燃料の貢献をしてきた」と書かれ、記述はその後、削除された。

　これに対し日本政府は「読み違えだ」（高村防衛相）と否定。アフガニスタン戦争を意味する「ＯＥＦ（不朽の自由作戦）」の一環として活動する米国などの艦船に補給していると説明している。だが、具体的な米軍の活動実態などは説明していないほか、０５年４月の参院質疑では大野功統防衛庁長官（当時）がイラク作戦に使われる可能性について「油に糸目はないということもある」と答弁し、民主党内には可能性を示唆したものとの受け止めもある。

　民主党は、こうした経緯も踏まえて情報が不十分だとしており、同党の白真勲参院議員は１０日、「イラクにおける作戦のための活動を主たる任務とする他国の艦船に対して行われているものはあるか」などと政府にただす質問主意書を提出した。
1543：とはずがたり：2007/09/14(金) 13:39:53: つっこみどころは(ry

海自の補給活動、他国の油でも支障ない？　根拠に疑念
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110520.html
2007年09月12日07時51分

　インド洋における海上自衛隊の補給活動に絡んで、日本が提供する高品質な燃料が必要とされてきたパキスタン海軍の艦船が、実際には米国など他国が提供する燃料でも活動できる可能性が高いことが分かった。日本政府や米国側の説明と矛盾するうえ、海自派遣の根拠の一つが崩れることになるだけに、政府・与党が現在検討している新法の議論にも影響が出そうだ。

　吉川栄治・海上幕僚長は１１日の記者会見で、日本の燃料でなければパキスタンの艦船が動かないかどうかについて、「それは（動かないことは）ないと思う」と否定。米国など日本以外の参加国による補給の代替も「基本的には可能だ」と語った。

　吉川氏は海自が提供する燃料の品質について「（海自の補給艦は）燃料清浄器を回して非常にクリアな油を提供するよう心がけている」と述べ、上質であることを強調したが、燃料清浄器は「普通であれば（他国の補給艦も）つけている」とも話した。パキスタン海軍は英国製のガスタービン艦を保有している。

　防衛閣僚経験者の一人は、米国が日本に給油を求める理由について「無料で配っていること、（イスラム国家の）パキスタンが米国から給油を受けるとパキスタンの国内世論がもたないからだ」と説明している。

　シーファー米駐日大使は先月３日、朝日新聞などの取材に対し、「パキスタン海軍の駆逐艦は高品質な油が必要だ。日本が参加しなければ、米国だけでなく、パキスタンが活動を続けられるかということに影響を与える」と語り、日本に補給活動を継続するよう強く求めた。

　外務省の谷内正太郎事務次官も今月１０日の記者会見で「パキスタン海軍の船は、自動車で言えばハイオクを使わなければいけない艦艇で、これを提供するのは自衛隊の補給艦しかない状況だ。それが使えなくなると、（パキスタンは）行動が難しくなる」と述べた。