石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1247：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:51:19: 日本オイルターミナルは郡山営業所が復旧するまでは、宇都宮営業所から供給する形になるのだろうか？

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110317/476451
2011年3月17日 05:00　下野新聞
ガソリン徐々に改善　一部製油所で出荷再開　業界団体「不急の給油控えて」

　東日本大震災の影響でガソリンの品薄が続く県内だが、生産が止まっていた関東地方の製油所の一部で出荷が再開するなど、供給態勢は復旧しつつある。県石油商業組合（宇都宮市）は16日、県庁で会見し、「供給不足は徐々に解消されていく」として、不急の給油を控えるよう消費者に求めた。

　石油精製・元売り会社で組織する石油連盟（東京都千代田区）によると、地震の影響で関東にある８カ所の製油所のうち４カ所で生産がストップしたが、このうち２カ所は同日までに生産再開の準備に入った。13日ごろから一部で出荷が再開しているという。同連盟広報グループは「供給能力はまだ残っている。輸送の面で完全ではないが、状況は徐々に良くなるだろう」とみている。

　宇都宮貨物ターミナル駅（上三川町）内の日本オイルターミナルでは、16日までに震災前の積み込み分の入荷が決まった。

　県内では16日も、早朝から営業するガソリンスタンド（ＧＳ）に自動車が列を作り、「休業」「在庫切れ」の看板を掲げる店が目立った。県内でＧＳを展開する新庄（那須烏山市）は「現時点で入荷の見込みはまったく不透明。在庫を緊急車両に分けるだけで、店をほとんど開けることができない」という。

　需要が供給を上回れば、逼迫した状態が続く懸念もある。同組合の村上芳弘理事長は「今の状態が続くわけではない。安定供給に全力を挙げるので、必要以上の給油をしないように協力をお願いしたい」と呼び掛けた。供給不足の百％解消には「１カ月程度かかるのではないか」との見通しを示した。
1248：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:57:40: タンクローリーとガソリンが不足しているならば製油所～内陸間の鉄道輸送の比重を上げて、油槽所～ＧＳの短距離輸送にタンクローリーを集中させる方が効率的であろう。内陸立地で世界最大級の油槽所といわれる日本ＯＴ高崎の重要性が改めて再認識されたと思いたい。
＞同営業所への石油類の入荷量が通常の２倍
＞県内で消費される石油類の約７割は同営業所から配送

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/03/19/news02.htm
2011年3月19日(土) AM 07:11　上毛新聞
●ガソリン入荷各地へ・高崎

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/news02.jpg
日本オイルターミナル高崎営業所に集まった多くのタンクローリー＝高崎市栗崎町

　ガソリン不足が深刻化する中、日本オイルターミナル高崎営業所に石油製品を積載した貨物列車が到着、各地のガソリンスタンド（ＧＳ）に向かうタンクローリーが列をつくっている。大沢正明知事は18日、記者会見で同営業所への石油類の入荷量が通常の２倍になっていることを明らかにした。

　県内で消費される石油類の約７割は同営業所から配送される。鉄道運休の影響で備蓄量は一時20％まで落ち込んだが、15日から鉄道輸送が再開し、40％に回復した。ただ計画停電により製品をタンクローリーに移す作業が滞り、ＧＳへの配送が遅れているという。

　大沢知事は「連休で計画停電の回数が減れば、配送がスムーズになる」と供給回復に期待を込めた。県民には買い占めなど極端な行動の自制を求めた。

　県内で複数のＧＳを展開する小売業者によると、今週は品切れで１割の店舗しか営業できなかったが、予定した配送があれば19日は５割程度で営業再開できる見込み。

　県石油商業組合は「被災地を優先する事情もあり、供給が完全に戻るまで時間はかかる。過剰な心配は不要だが、燃料節約に努めてほしい」と呼び掛けている。
1249：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:12:26: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/278895.html
2011年03/17 10:45　北海道新聞
石油まず被災地へ　室蘭・苫小牧から元売りが優先出荷

　東日本大震災の被災地の東北でのガソリンと灯油の不足に対応するため、道内２カ所の製油所をはじめ石油元売り各社は優先出荷を行っている。

　ＪＸ日鉱日石エネルギー広報部によると、室蘭製油所から輸送船で秋田、山形などの拠点に運んだガソリンや灯油を、タンクローリーで優先的に被災地に搬送している。

　同製油所のガソリンや灯油などの生産能力は日量１８万バレル（１バレルは１５９リットル）。このうち４５％を道内、５５％を日本海側の東北・北陸地方に出荷。震災前の２月中旬からほぼフル生産態勢を続けているという。広報部は「道内の安定供給体制は変わらない」としている。

　出光興産は地震直後から、被災地向けの優先出荷を開始。苫小牧の北海道製油所（生産能力日量１４万バレル）では１６日現在、船で秋田、新潟に運んだガソリンや灯油をタンクローリーで宮城県や岩手県へ優先配送している。ただ、道路の遮断など混乱があり、到着まで「通常の数倍の時間がかかる」（ＩＲ・広報室）という。

　震災後、北海道製油所はフル稼働で生産している。同社は被災地への優先出荷について「これまでも道外に出荷しており、道内への供給に不安をもたらすものではない」としている。

　一方、道内では一部のガソリンスタンドが給油量制限を行っている。

　コスモ石油系列の北海道丸善（札幌）は１６日、道内１０店舗で１台当たり２０～３０リットルの給油制限を始めた。同社は「今後の見通しが立たないので念のために踏み切った」と話す。

　コスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）は地震後、大規模火災が発生し停止中。同社広報室は「稼働中の他製油所は被災地の病院や緊急車両への提供を最優先している。ただ、道内では元売り同士での（製品）融通もあり、安定供給は確保できる」と説明する。

　北海道エネルギー（札幌）各店も１台当たり２０～３０リットル以下とする給油制限を続けている。

　石油連盟によると５日時点の国内石油施設の稼働率は８７・５％。ＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所（横浜）が来週中の生産再開を目指していることなどから、同連盟は「停止中の製油所の復旧が続き、各工場がある程度稼働率を高めれば、十分需要に応じて処理できる」としている。
1250：とはずがたり：2011/03/23(水) 02:03:09: 今回の震災に於いて，山形市周辺など昔より油槽所も統廃合された悪影響はどうなんやろ？？
1251：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:26:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110322t15050.htm
2011年03月22日火曜日　河北新報
塩釜港にタンカー　海からも燃料到着　震災後初

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震災後、塩釜港に初めて石油タンカーが入港。船体には「頑張れ」の横断幕が掲げられた＝２１日午前１０時４５分ごろ

　東日本大震災で利用できなくなっていた塩釜港に２１日、ガソリンなど約２０００キロリットルの石油製品を積んだタンカーが入港した。震災後、東北の太平洋側にタンカーが着岸したのは初めて。

　入港したのは出光興産の依頼を受けた旭タンカー（東京）の鶴宏丸。ガソリン１０５０キロリットル、灯油４７０キロリットル、軽油４９０キロリットルを積んで愛知県を１９日昼に出港、２日かけて塩釜港に到着した。

　港にある塩釜油槽所のタンクに移されたガソリンはタンクローリーに積み込まれ、宮城県内のガソリンスタンドなどに向けて出発した。営業可能な出光系の十数カ所のスタンドすべてに行きわたるのに数日かかるという。

　出光は東北への供給を秋田、新潟経由で行ってきたが、塩釜港の利用再開で宮城県と周辺地域への供給拠点を塩釜に切り替える。

　塩釜港には２２日にも石油タンカー２隻が入港予定。塩釜油槽所は当面、昭和シェル石油やエクソンモービルなど元売り５社が共同利用できる基地として運営される。

　石油連盟（東京）のピー・ピー・デューコム常任理事は「太平洋側で供給態勢が整えられ、配送がスムーズになる。輸送態勢も整いつつある」と述べ、塩釜港の再開が燃料不足緩和につながるとの認識を示した。

　塩釜港は津波によるがれきなどの浮遊物で、航路がふさがった。第２管区海上保安本部（塩釜）などが東北への石油供給拠点と位置付け、復旧作業を進めてきた。
1252：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:34:34: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t15050.htm
2011年03月23日水曜日　河北新報
カメイ２千キロリットル陸揚げ　ガソリンなど塩釜港へ

　カメイは２４日、塩釜市の塩釜港にある塩釜貞山油槽所にガソリンと軽油計２０００キロリットルを陸揚げする。石油製品の受け入れ態勢を回復させ、ガソリンスタンドへの供給を本格化させる。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーの室蘭製油所（北海道室蘭市）でガソリン１５００キロリットル、軽油５００キロリットルを積んだタンカー第３１周宝丸（７４９トン）が２３日夕に塩釜港沖に到着する見通し。２４日朝に入港し荷揚げを始める。

　塩釜貞山油槽所は１８日に操業を再開。タンクに残ったガソリンや灯油、軽油などを病院や緊急車両向けに供給した。２０日には被災地に入る重機に軽油の供給も始めた。

　同社が全国で運営するガソリンスタンド７６店のうち、２２日は宮城県内１５店を含む４６店が営業した。塩釜貞山油槽所の操業を本格化させ、残りの営業可能な店舗の早期再開を目指す。

　各地で給油を待つマイカーが行列をつくる混乱が起きていることを踏まえ、同社は「燃料の供給態勢は平時に戻りつつある。お客さまには冷静な対応をお願いしたい」と呼び掛けている。塩釜港には、出光興産のタンカーも入港している。
1253：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:36:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t11058.htm
2011年03月23日水曜日　河北新報
燃料不足週末にも解消　塩釜港から大量供給　宮城県見通し

　村井嘉浩宮城県知事は２２日、塩釜貞山油槽所（塩釜市）からガソリンなどの安定供給が可能になったとして、「早ければ今週末にも燃料不足は解消される」との見通しを明らかにした。

　石油連盟によると、県内で１日に必要な燃料（２００９年度実績）は、ガソリン３６００キロリットル、軽油２０５０キロリットル、灯油１８５０キロリットルの計７５００キロリットルとなっている。

　震災で多くの工場が稼働しておらず、当面は需要量の５～６割あれば十分と分析。２１日から塩釜港に燃料２０００キロリットルを積んだタンカーが毎日入港しており、逼迫（ひっぱく）した状況は改善されるとみている。

　さらに県などは５０００キロリットルを積んだ大型タンカーの接岸に向け、塩釜港のがれきの撤去を急ピッチで進めている。海上保安庁が早ければ２３日にも点検する予定で、接岸可能になれば燃料供給は一気に安定する見通し。

　塩釜貞山油槽所から県内の各ガソリンスタンド（ＧＳ）へ運搬するタンクローリーの不足も懸念されたが、石油大手２社が今週末、大幅増車することにしており、燃料供給ルートの支障も解消される見通しだ。

　村井知事は「今週末から来週にかけて、県内のＧＳに燃料が行き渡るはずだ。不要不急以外は車での外出を控えるなど、もうしばらくは辛抱してもらいたい」と話した。
1254：チバＱ：2011/03/27(日) 12:32:32: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110327/dst11032711020026-n1.htm
被災地でＧＳ行列深刻化、バスも巻き込まれ「震災以来初めて」
2011.3.27 11:02 （1/2ページ）

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ガソリンを求める長蛇の列に、仙台市営バス３台が巻き込まれて立ち往生。進まぬ列に苛立つドライバーたちが路上で情報交換を始めていた＝２７日、仙台市青葉区（荒船清太撮影）
　ガソリン不足が続く被災地で、ガソリンを求める車の長い列が交通を麻痺（まひ）させるまで深刻化している。仙台市郊外では、車列が三重にできて道路をふさぎ、複数の路線バスが立ち往生。通勤の足にまで影響した。

　震災以来、仙台市内ではガソリンスタンドごとにできる数キロに及ぶ車列は日常の光景となった。大半はスタンドが閉店した前日夜からの列で、開店まで無人のまま放置した車も多い。列に割り込もうとした運転手と並ぶ人の間で口論も絶えない。

　道路沿いに複数のスタンドが並ぶ同市青葉区南吉成では２７日午前８時ごろ、車列がスタンド周辺をめぐって三重にでき、片道２車線を完全に封鎖。ＪＲ仙台駅などに向かう路線バス３台が１時間近く立ち往生した。バスを諦め、歩き始める通勤客も。駅前の勤務先に向かっていた中村智子さん（２６）は「いつまで待てばいいか分からない。会社も人手がない中やっているので遅れるわけにはいきません」とバスを下り、走りだした。

　給油待ちをしていた近くの看護師、遠藤美香さん（４７）は「徹夜で並ぶ車の列は毎日できるけど、こんな混乱は震災直後以来初めて」。

　状況は市外も同様で宮城県大和町のスタンドでは、「２７日は営業しません」との張り紙が張り出されているにもかかわらず、早朝から車の列ができた。６０代男性は「昨夜は給油できたと聞いた。もしかしたらできるかもしれないので並び続けます」。

　これまで比較的給油がスムーズだった高速道路のパーキングエリア（ＰＡ）でもガソリンが枯渇した。東北道鶴巣ＰＡでは、上下線とも２６日夜にガソリンが売り切れ。「緊急車両用の油まで切り崩した。次いつ入るか分からない」（男性職員）。にもかかわらず、ＰＡ駐車場は「次」を期待する車であふれていた。
1255：チバＱ：2011/03/27(日) 12:34:33: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110326-OYT1T00724.htm
ドラム缶と手動ポンプ活用、仮設ＧＳ設置へ

　政府は２６日、東日本巨大地震の被災地を対象にドラム缶と手動ポンプを活用した仮設のガソリンスタンドの設置を進める方針を決めた。

　スタンドが被災して給油できない地域も多いため、自衛隊などの協力を得て生活や復旧作業に欠かせないガソリンの供給体制を強化する。

　経済産業省資源エネルギー庁によると、仮設スタンドは地元自治体の要請に応じて設置する。現在、岩手、宮城、福島３県の約１０市町と調整に入っており、第１弾として２７日に岩手県陸前高田市の避難所になっている小学校など５か所に開設する。

　ドラム缶計２００本を配置し、１日あたり６５０台に給油できるようにする。１回限りではなく、ガソリンスタンドが復旧するまでドラム缶によるガソリンの補給を続ける。

（2011年3月26日21時17分読売新聞）
1256：名無しさん：2011/03/27(日) 17:44:41: 震災直後に
1257：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:57:49: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/04-730.html
2011年03月04日　化学工業日報
東亜石油　水江でスルフォラン装置着工

　東亜石油は３月に京浜製油所水江工場（日量６万５０００バーレル）でスルフォラン装置に着工する。改質ガソリンからベンゼンを抽出する設備で、これにより改質ガソリンを自動車ガソリンの品質規格に適合させるとともに、同工場での芳香族生産を可能にする。１０月の完成を予定。一体運営している同製油所扇町工場（日量１２万バーレル）には芳香族製造装置が配備されているが、９月までの閉鎖が決まっており、水江工場での対応が検討されていた。
1258：荷主研究者：2011/03/27(日) 22:33:00: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/21/new1103210902.htm
2011/03/21 09:34　デーリー東北
オイルターミナル一部復旧燃料出荷/八戸

　八戸市河原木地区の八戸工業港に面したオイルターミナルで２０日、コスモ石油（東京）とＪＸ日鉱日石エネルギー（同）の一部タンクの燃料の出荷が再開され、タンクローリーが岩手県などの被災地に向け出発した。ただ、港内には漁船や車、コンテナなどが沈み、燃料輸送船の航路の確保が困難なことから、当面はタンク内の在庫のみで対応する方針。

　コスモ石油と関係者によると、津波で電気設備が浸水しポンプが稼働できない状態が続いていたが、１９日にハイオクと軽油をくみ上げるポンプの作動テストを行い、安全性を確認した。

　２０日午前８時ごろ、タンクローリー５台が油槽所に到着。計１１６キロリットルの軽油を積んで、被害の大きい岩手県内の被災地へと向かった。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは同日午後１時ごろからハイオクと軽油を出荷。タンク内の圧力でくみ上げることができたレギュラーと灯油もタンクローリーに積み込んで出荷した。

　コスモ石油広報室は「石油を運んでくる船が接岸できず、まだ完全復旧ではないが、安定供給へ向け最大限の努力をしていく」としている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img1103210902.jpg
【写真説明】油槽所から被災地へと向かうコスモ石油のタンクローリー＝２０日午後１時３５分ごろ、八戸市河原木地区
1259：荷主研究者：2011/03/27(日) 22:41:21: >>1248
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/03/23/news03.htm
2011年3月23日(水) AM 07:11　上毛新聞
●石油製品の備蓄１００％へ

　石油製品の入荷状況について県は22日、同日中に貨物列車７本88両が日本オイルターミナル高崎営業所（高崎市）などに到着すると発表し、同営業所の備蓄が１００％近くになるとの見通しを示した。

　本県への入荷は19日から大幅に増加しており、22日までの４日間で26本４１１両が届くことになる。貨物列車は１両当たりタンクローリー３台分の積載量。23日も６本を予定している。

　県内各地のガソリンスタンドでは依然として給油を求める行列ができており、県商政課は「タンクローリーによる配送状況にばらつきがある。ガソリンがある程度残っていても不安心理でスタンドに並ぶ人が多いようだが、供給量は十分あるので理解してほしい」としている。
1260：荷主研究者：2011/03/27(日) 22:44:12: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1300759163
2011年03月22日10時59分　千葉日報
操業、出荷本格化へ市原臨海部　製油３工場

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/nesp1300759163.jpg
被災地へ搬送する灯油がトラックに積み込まれた＝２０日、市原市千種海岸の極東石油工業

　市原市臨海部の石油精製３工場は、操業や出荷の本格化へ向けた準備を進めているほか、被災地支援などにも乗り出している。

　東日本大震災が発生した１１日にガス爆発事故があったコスモ石油千葉製油所（同市五井海岸）では、２１日にようやく火災が鎮火。

　火災前にストックしていた石油燃料の海上出荷を始めるため、一部桟橋の安全性を確認。タンクローリーによる陸上出荷へ向けても設備の安全確認作業を進めている。

　精製設備の再稼働は未定。しばらくは輸送などの中継基地としての機能を果たすとみられる。

　極東石油工業（同市千種海岸）は、地震後の停電などの影響で精製設備の運転を停止。１６日から再稼働を始め、近日中に全面稼働となる見込み。１３日からはタンクローリーによる震災前ストックの出荷を開始する。
1261：とはずがたり：2011/03/28(月) 08:14:49: >>1258
根岸→盛岡タの石油列車に八戸行きも併結出来ないのかな？もともとの専用線は出荷用であろうししかも今は撤去されて無いかもだからこのためだけに施設整備するのは無駄ではあるけど。。
＞ただ、港内には漁船や車、コンテナなどが沈み、燃料輸送船の航路の確保が困難なことから、当面はタンク内の在庫のみで対応する方針。
1262：とはずがたり：2011/03/29(火) 03:33:13: しんどいなぁ。。円滑な流通が早期に復活することを祈るのみ。。

給油待ちの男性、車内で死亡　練炭で中毒か　福島
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201103270113.html
2011年3月27日18時23分

　２７日午前７時５分ごろ、福島県棚倉町の国道１１８号で、同町の無職男性（８２）がガソリンスタンドの給油待ちの列に並んでいた軽自動車内で死亡しているのをスタンドのスタッフが見つけた。運転席の足元に練炭火鉢があり、棚倉署は車のエンジンを切って待っていた男性が、暖をとるために練炭を使っている間に一酸化炭素中毒になったとみて、死因を調べている。

　同署によると、スタンドではこの日早朝から給油待ちの車が列をつくり、男性の車の前に２０台ほど並んでいたという。
1263：荷主研究者：2011/03/31(木) 23:57:27: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13010562511337
2011年3月25日(金)茨城新聞
鹿島製油所、海上受け入れ再開「震災前並の供給可能な体制に」

　JX日鉱日石エネルギーは25日、鹿島製油所(神栖市)の海上受け入れを同日再開したと発表した。西日本の製油所などから鹿島港経由で転送を受け、県内のエネオス系列のガソリンスタンドなどへ供給する。同社は「震災前並みの供給が可能な体制に復旧しつつある」としている。

　同製油所の生産体制は被災により停止しているため、西日本の水島製油所(岡山県倉敷市)、麻里布製油所(山口県和木町)、大分製油所(大分市)などからタンカーで運び鹿島港で転送を受ける。生産体制の復旧のめどは立っていないが、鹿島製油所の出荷能力は回復しつつあるという。
1264：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:08:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110330t12030.htm
2011年03月30日水曜日　河北新報
ガソリン不足　いまだ解消せず　消費者の焦りも影響

ガソリンを求めて行列をつくる一般車両＝２９日、仙台市宮城野区

　東日本大震災から半月以上たった今も、宮城県内などで深刻なガソリン不足が解消されていない。供給量は回復しつつあるが、各地への配送やガソリンスタンド（ＧＳ）の態勢立て直しが追いつかない状況。店頭では緊急車両優先で一般車の給油を制限しているケースが多く、満タンを求める消費者の焦りが品薄感に拍車を掛けている。

◇◆◇

　仙台市宮城野区のガソリンスタンドでは２９日、早朝から整理券を求めるドライバーで長い行列ができた。同区の会社員土田浩さん（４４）は「１回に２０リットルしか入れられず、満タンにならない。通勤にはどうしてもガソリンが必要だが、なかなか手に入らない」と嘆く。

　ガソリン出荷は徐々に改善している。２９日までに塩釜、八戸、小名浜の各港にタンカーが次々と入港。東北経済産業局によると、ガソリン、軽油、灯油の東北への出荷量合計は１日約２万４０００キロリットル（２６日現在）で、前年同期の８８％まで戻った。

　市民にガソリンが広く行き渡らない理由には、さまざま見方がある。

　出光興産は「営業可能なスタンドが少ない」と説明する。東北にある同社直営店は４割弱が震災の影響で休止中。各社も開店を急いでおり、カメイは２９日、東北の５２店のうち営業店舗を４０店にまで広げた。

　石油連盟は「東北の太平洋沿岸では半数の油槽所が停止しているため、各地に配送するタンクローリーの運行効率が悪く、隅々まで行き届かないのではないか」と推測。

　宮城県石油商業組合は「県内外からの緊急車両や公共交通機関のまひに伴う車利用、被災者の車中泊の増加が重なり、需要に供給が追いつかない」と分析し、東北の流通業者は「金額、数量限定のスタンドが多い中、満タンにして安心したいという消費者心理が働いている」と語る。

　宮城県内のガソリン販売関係者は「給油待ちの行列を整理するため、１店で２店分の人手が必要になり、営業できない店もある」と指摘。「『とりあえず満タンにしておこう』という人が１週間くらい給油を控えてくれれば、平常に戻ると思うが…」と話している。

◎塩釜港油槽所からタンクローリーへ／給油を３時間延長／元売りの一部

　東北経済産業局は２９日の宮城県災害対策本部会議で、石油元売り会社の一部が、塩釜港の油槽所の燃料をタンクローリーに給油する時間を１日１５時間から３時間延長したと報告した。

　豊国浩治局長は「効果が波及するまでには時間がかかるが、徐々に正常化するはず」と強調した。

　塩釜港では既に大型タンカーの入港が可能になり、元売り各社のタンクローリーの台数も震災前の水準まで回復した。しかし、油槽所の給油口の数や給油時間が限られ、効率的な燃料配送の障害になっていた。

　塩釜港には２８、２９日、ガソリン計１万１００キロリットルが運び込まれた。村井嘉浩宮城県知事は対策本部会議で「被災前の１日の使用量３６００キロリットルを大きく上回るガソリンが入ってきている。国などの努力が数字として表れてきた」と評価した。
1265：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:08:34: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110401/biz11040121070042-n1.htm
2011.4.1 21:05　産経新聞
被災地のガソリン不足、４月中旬には安定化　石油連盟の天坊会長会見

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１日、大手元売り４社の社長とそろって会見し、東日本大震災で深刻なガソリン不足による被災地の混乱が「４月中旬には解消する状態になる」との見通しを示した。

　天坊会長は「東北６県の給油所の復旧は約８割に達し、今後１週間でさらに７９カ所が復旧する」と説明。タンクローリーの増強など追加の供給対策も講じるとした。

　また、同日から石油各社のホームページ上で被災地域の給油所の営業情報を公表。石油連盟がとりまとめた上で自治体に配布し、情報公開を徹底する。

　東日本大震災では、石油元売り各社の太平洋沿いの６製油所が被災し、一時は日量１４０万バレルの生産が停止。原油処理量は被災前の４５２万バレル（日量）から３２０万バレルへと減少した。

　その後、３製油所が復旧し、現在は３９０万バレルまで回復した。残る３製油所のうち、ＪＸ日鉱日石エネルギーの鹿島製油所（茨城県神栖市）が今夏にも、仙台製油所（仙台市宮城野区）は来夏の生産回復を目指すが、コスモ石油の木村弥一社長は千葉製油所（千葉県市原市）の復旧時期について「事故原因を調査中」と述べるにとどめた。
1266：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:42:57: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/28/new1103281403.htm
2011/03/28 14:01　デーリー東北
八戸にＬＮＧ船入港都市ガス安定供給めど

　津波の被害を受けた八戸港第１工業港の航路が確保できたことを受け、ＪＸ日鉱日石エネルギーの液化天然ガス（ＬＮＧ）内航船「鶴令丸」が２７日午前、八戸市河原木地区の八戸ＬＮＧ基地に震災後初めて入港し、ＬＮＧ千トンを陸揚げした。

　今後も従来通り定期的に入港する予定で、八戸市内の都市ガスの安定供給にめどが付いた。

　千葉県袖ケ浦市の袖ケ浦ＬＮＧ基地を出港した鶴令丸は当初、２６日に入港する予定だったが、天候不良のため延期していた。

　震災後、第１工業港の湾内には車や漁船などが沈下。船舶の航行に安全な水深が保たれていなかったため、民間業者のクレーン船や米海軍のサルベージ船・救難艦「セーフガード」が撤去作業を進めていた。

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【写真説明】震災後初めて入港したＬＮＧ船＝２７日午前８時ごろ、八戸港の第１工業港
1267：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:48:40: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/01/new1104012001.htm
2011/04/01 20:55　デーリー東北
八戸油槽所の通常出荷再開へ/昭和シェル

　昭和シェル石油（東京）は１日、東日本大震災の影響で石油製品の出荷を停止していたグループ会社・ジャパンオイルネットワーク（同）の八戸油槽所について、２日から通常出荷を再開すると発表した。

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/02/new1104022002.htm
2011/04/02 20:25　デーリー東北
通常出荷を再開/昭和シェル系八戸油槽所

　八戸市豊洲地区にある昭和シェル石油（東京）のグループ会社・ジャパンオイルネットワーク（同）の八戸油槽所は２日、東日本大震災後初めて、石油製品の通常出荷を再開した。

　１日当たり約２千キロリットルの石油製品を青森県南地方と岩手県内に供給する同油槽所は、大津波により敷地全体が１メートルほど浸水した影響で出荷を停止。汚泥の処理や電気設備の復旧作業などを急ピッチで進めていた。

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【写真説明】配送に向けてジャパンオイルネットワーク八戸油槽所に並ぶタンクローリー＝２日午後１時２５分ごろ、八戸市豊洲地区
1268：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:56:31: http://www.minyu-net.com/news/topic/0330/topic6.html
２０１１年３月３０日　福島民友・地震関連ニュース
小名浜港に待望のタンカー入港　ガソリン2000キロリットル

　いわき市小名浜港に２９日、ガソリン２０００キロリットルを積んだ大型石油タンカーが被災後初めて入港、乗組員が慌ただしくガソリンの輸送作業を行った。

　タンカー「第３近祥丸」は２８日から供用可能となった同港大剣ふ頭の公共バースに入港。実施主体のＪＸ日鉱日石エネルギーによると、輸送してきたガソリンは２０キロリットルタンクローリー１００台分に相当。同市を中心にＪＯＭＯ、ＥＮＥＯＳ系の給油所に流通させる予定。

　同社は「緊急車両を最優先に、可能な限りガソリンスタンドへの供給を進めたい」としている。３１日はガソリン１８００キロリットルを同港に輸送する予定という。
1269：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:15:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110401/bsc1104010501001-n1.htm
2011.4.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸエネルギー、東北の給油所８割再開　被災地向け供給も月内に安定

　石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーの木村康社長は３１日記者会見し、東日本大震災でガソリン供給不足が続く被災地の流通体制について４月中をめどに安定供給が可能になるとの見通しを示した。

　また、生産停止中の仙台製油所（仙台市）と鹿島製油所（茨城県神栖市）の復旧については「鹿島の生産と仙台の受け入れ出荷機能は今夏にも回復するが、仙台の生産再開は来夏になる」と述べ、仙台の生産再稼働には時間がかかるとの見通しを示した。

　石油元売り各社は被災した東北地域向けの石油製品の供給と給油所の復旧を急いでいる。ＪＸエネルギーが同日までに、東北６県で営業を再開した給油所数は１０００カ所となり、同地域の全製油所の８４％に達した。震災でタンクローリー１６０台を喪失したが、今後の追加投入でほぼ復活できる見通し。現在被災地で再開した給油所は緊急車両向けの営業にとどまるが、月内にはこうしたガソリン不足の混乱を解消したい考えだ。

　また、出光興産はすでに八戸油槽所（青森県八戸市）、日立油槽所（茨城県日立市）を含め全油槽所の復旧にこぎつけた。

　東燃ゼネラル石油などエクソンモービルグループも東北地域の３６０カ所の給油所のうち、約７２％相当の２６０カ所が営業を開始。震災後のガソリン、軽油などの製油製品の供給量が月内には震災前の１．５倍に相当する３万３０００キロリットルにのぼった。

　各社とも国内の製油所ではフル操業が続き、今後も被災地向けの製品供給を最優先に増強していく方針。また、当面は卸売価格の仕切り値を据え置いて、店頭価格高騰による混乱を回避したい考えだ。
1270：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:37:28: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13019235006593
2011年4月5日(火)茨城新聞
神栖の国家備蓄基地、初のLPガス放出

　緊急時の石油ガスを備蓄する国の施設「神栖国家石油ガス備蓄基地」(神栖市奥野谷、貯蔵容量20万ﾄﾝ)は4日、国家備蓄のLPガスの放出を始めた。資源エネルギー庁によると、LPガスの国家備蓄の放出は初めて。東日本大震災の影響で東北地方のLPガス供給基地の多くが出荷困難となっている上、東北地方への重要な供給拠点となっている民間備蓄基地「鹿島液化ガス共同備蓄鹿島事業所」(同所、同22・7万ﾄﾝ)が大震災で桟橋近くに大型貨物船が座礁し、輸入船からの供給が受けにくくなっているための措置。

　同庁によると、国家備蓄基地のLPガス約4万ﾄﾝを3日程度かけて放出する。減少した分は別の民間備蓄基地(大分県)にある同量のLPガスの所有権を国に移転するため、国家備蓄のLPガスの量(63万6千ﾄﾝ)に変わりはない。

　同庁の調べでは、大震災の被害で東北地方のLPガス供給基地7カ所のうち4カ所が出荷不能となっているという。これを補うため鹿島液化ガス共同備蓄から東北地方への出荷が急増している。

　神栖国家石油ガス備蓄基地は2006年から操業を開始。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」が運営している。LPガスの国家備蓄は神栖市を含め全国3カ所にある。
1274：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:15:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/13-1236.html
2011年04月13日化学工業日報
東日本大震災石油業界・製油所の偏在回避が新たな焦点に

　今後の石油精製体制のありかたを巡り、製油所の分散配置が新たな焦点となりそうだ。東日本大震災では、北海道や西日本の製油所が、被災地への燃料供給に大きな役割を果たした。しかし、精製能力の適正化と重質油分解能力ばかりを強調した従来の政策では、製油所の偏在を招きかねない。中長期的には、いぜんとして余剰能力の削減は避けては通れないとする見方も根強いだけに、緊急時対応能力の充実に向け、リスクの分散がより重要になる。

　国内の精製能力は日量約４５０万バーレル。このうち同約１００万バーレルほどが過剰とみられていた。しかし、今回の地震では、今も３製油所が停止しており、この余力によって供給力が維持されている。原子力発電所の事故の影響もあり、エネルギー政策における石油の位置づけが高まるのは必至だ。

　しかし、厳しい国際競争にさらされているなかで、余剰設備を抱えるだけの余裕がないのも事実。「（中長期的にみて）石油製品の需要が減少することは明らか。現有能力でも補いきれない惨事が起きる可能性を否定できない以上、どれだけあれば適正かという問題に正解はない」（天坊昭彦出光興産会長）など、精製能力の適正化をめぐる石油業界幹部の発言は慎重だ。

　一方石油精製各社は、エネルギー供給構造高度化法により重質油分解装置に装備率向上を義務付けられており、すでに昨年、２０１３年度を期日とする達成計画を政府に提出している。内容は開示されていないが、石油製品内需が漸減傾向にあるなか、分母となる精製能力の削減策が中心とみられる。このまま企業ごとに独立して進めたのでは、結果として製油所が一部に集中しかねない。

　こうしたなか危機対応能力の充実策として重要性が強調されてきたのが、製油所の分散配置。今回の地震では、北海道や西日本の製油所がフル稼働し、被災地への燃料供給に大きな役割を果たしたという実績もある。企業の枠を超えた調整が求められ、「過剰能力を是正する過程で地域性は重要。偏れば安定供給を脅かす。経済産業省で議論されること思う」（新井純昭和シェル社長）など、政府レベルでの議論を求める声も上がっている。リスク分散は独占禁止法の柔軟な適用とも絡み、今後のエネルギー政策見直し議論における重要なテーマとなりそうだ。
1275：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:45:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110418cbao.html
2011年04月18日　日刊工業新聞
中部ガス、静岡県西部で工業用天然ガスを拡販

　【名古屋】中部ガスは静岡県西部での工業用需要を開拓し、２０１５年１２月期の工業用ガス販売量を１０年１２月期比２・５倍の３億５０００万立方メートルに引き上げる。静岡ガスと共同で建設中の静岡市と浜松市を結ぶ天然ガスの幹線導管「静浜パイプライン」が１３年に完成するのに合わせ、工業炉やボイラなどの燃料転換を提案する。

　静浜パイプラインの完成で、中部ガス管内での天然ガスの年間供給能力は従来比３倍の９億立方メートルに高まる。投資額は２社合計で３５０億円。

　静岡県袋井市から御前崎市にかけての地域で、工業用の開拓チームを設置。１５年までにパイプライン沿線の自動車関連企業を中心に法人顧客を現在比５０件増の９５０件に増やす。全社のガス販売量に占める工業用の比率は１０年１２月期の５３％から１５年１２月期は７０％に高まる見通し。
1276：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:11:50: 電気・ガス料、７月も値上げ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105310013.html

　中国電力と広島ガス（広島市南区）、福山ガス（福山市）は30日、原燃料費調整制度に基づき、７月の電気、ガス料金の値上げを発表した。中電は５カ月連続、広島ガスと福山ガスは４カ月連続の値上がりとなる。

　原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が上がったため。中電は月使用量３００キロワット時の標準家庭で月額６９９８円とし、６月に比べ84円（１・２％）引き上げる。

　広島ガスは月使用量24立方メートルの標準家庭で月額５８６３円となり、47円（０・８％）の値上げ。福山ガスは月使用量25立方メートルの標準家庭で月５４６２円と48円（０・９％）上がる。
1277：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:25:33: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20110512/CK2011051202000115.html
2011年5月12日　中日新聞
だぶつくガソリン　震災直後の品切れどこへ

　東日本大震災の発生直後に、品切れが相次いだ県内のガソリンスタンド（ＧＳ）。震災から２カ月たって供給は安定してきたが、観光客の減少から消費量は低迷しており、一転して各店とも在庫がだぶついている。関係者からは「店舗間競争の激化で販売価格は下がるのではないか」との声も出ている。

　計画停電で貨物列車の運行が止まったことなどから、震災発生直後に県内ＧＳへのガソリン供給は一時、完全にストップ。品切れや販売量を制限するＧＳも出るなど混乱した。県石油商業組合（長野市）は３月１４日に記者会見し、ガソリンの買いだめを控えるよう求める異例の呼び掛けを行った。鉄道輸送の復旧とともに、同月下旬には供給が安定した。

　同組合の平林一修専務理事によると、大型連休中は観光客が少なく、県内の販売量は急減。供給が安定したこともあって「ガソリンはじゃぶじゃぶに余っている状態だ」という。

　県消費生活室によると、県内のレギュラーガソリン平均販売価格（今月９日現在）は、１リットル当たり１５４・６円。国際市場の原油価格高騰から、３カ月連続で１５０円台と高止まりしている。

　ただ原油価格はウサマ・ビンラディン容疑者殺害で中東情勢が安定するとの観測から、今月初頭から急落。一方、福島第１原発の事故で原発への不安が世界的に広がり、火力発電に使う化石燃料が値上がりするとの観測もある。

　平林専務理事は「不確定要素は多いが、しばらくは卸価格の乱高下が続くだろう。ただ消費量が減るので店舗間の価格競争が激しくなるのは間違いない」と、値下げ圧力が高まるとの見通しを示した。

　（大平樹）
1278：荷主研究者：2011/06/05(日) 23:18:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20110521201.htm
2011年5月21日01時11分　北國新聞
糸魚川と富山間にパイプライン建設へ　産業用天然ガス供給

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新パイプラインでＬＮＧの供給を受ける日本海ガス岩瀬工場＝富山市内

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ、東京）は２０日までに、新潟県糸魚川市と富山市を結ぶ産業用の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送パイプラインを建設する方針を固めた。２０１２年の着工、１４年の完成を予定し、日本海ガス（富山市）や沿線の製造業などにＬＮＧを供給する。ＬＮＧは、石油や石炭に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないことから世界的に需要が高まっており、パイプラインの完成で富山県内に安定供給できる体制が整う。

　計画は２３日のＩＮＰＥＸの取締役会で正式決定する。同社は新潟県上越市で直江津ＬＮＧ受け入れ基地の建設を進めており、新たなパイプラインは同基地と糸魚川市を結ぶ既設ラインを延伸する形で建設する。延長は約１０２キロとなる。同社は昨年１０月、パイプライン建設計画の可否を判断する調査の開始を発表し、ルートや需要見込みなどを検討してきた。

　現在、富山県内で使用されているＬＮＧは、主に日本海ガスがトラックや鉄道などで調達し、同社の岩瀬工場（富山市）で液体から気体に変えて各企業に供給している。しかし、陸送では冬季に大雪などで調達が途絶える可能性があるほか、運搬能力にも限界があり、需要に十分応えられないという課題があった。

　パイプラインが完成すれば、上越市の受け入れ基地から岩瀬工場や沿線の大口顧客の工場まで直接、気体の状態でＬＮＧを送ることが可能になる。

　ＬＮＧをめぐっては、中部電力が停止した浜岡原発に代わる火力発電の炊き増し燃料として確保を急ぐなど、電力各社が調達に動いている。北陸電力は現在、ＬＮＧ向けの発電設備を持っていないが、１８年度に射水市の富山新港火力発電所１号機で導入を予定しており、富山県内でも今後、ＬＮＧ需要の拡大が予想される。
1279：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:15:02: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/23276.html
2011年5月24日　新潟日報
糸魚川－富山パイプライン建設へ　国際帝石、14年完成目指す

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は23日、新潟県糸魚川市と富山市を結ぶ液化天然ガス（ＬＮＧ）のパイプラインを建設すると発表した。２０１２年春から本格着工し、14年の完成を目指す。

　ＩＮＰＥＸは新潟県上越市にＬＮＧ受け入れ基地の建設を進め、14年初頭に完成予定。新潟県上越市と同県糸魚川市はすでにパイプラインで結ばれており、新ラインの建設で富山県内の工場や家庭へのガスの安定供給が可能となる。
1281：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:55:56: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/294985.html
2011年05/26 09:39、05/26 16:36　北海道新聞
石油資源開発　苫小牧で天然ガス試掘　勇払以外は５年ぶり

天然ガス井の試掘が行われる苫小牧市の明野北工業団地

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は、８月から苫小牧市あけぼの町の明野北工業団地で、天然ガスの埋蔵状況を調査する試掘を行う。道内の勇払油ガス田以外での試掘は約５年ぶり。天然ガス需要の高まりを受け、新たな生産拠点の開発を目指す。

　試掘するのは勇払油ガス田の生産拠点、勇払プラントから北西約４キロ。事前に行った地質調査からガス層の存在が有望とみて試掘による調査を始める。

＜北海道新聞５月２６日朝刊掲載＞
1283：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:31:20: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/296089.html
2011年05/31 12:15　北海道新聞
北ガス　ＬＮＧ共同購入を検討　北電と連携　コスト減狙う

　北海道ガスの大槻博社長は３０日の記者会見で、石狩湾新港で建設中の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地について、ＬＮＧ火力発電所の建設を計画する北海道電力と、ＬＮＧの共同購入などで連携を検討していることを明らかにした。

　北ガスの石狩ＬＮＧ基地は２０１２年１２月の稼働を予定。一方、北電は１８～２２年をめどにＬＮＧ火発の導入を決めており、建設地は石狩湾新港周辺が有力とみられる。

　大槻社長は輸入ＬＮＧの調達について「単独で購入するより安いケースも出てくるので長期的には検討材料になる」と、経済性や効率性の観点から北電との共同購入を積極的に進める姿勢を示した。すでに、担当者レベルで協力の枠組みについて話し合うなど情報交換しているという。これについて北電広報は「ＬＮＧ火力発電所の建設場所は検討中」と述べるにとどまった。

＜北海道新聞５月３１日朝刊掲載＞
1284：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:37:54: >>1200
以前、根岸製油所閉鎖の検討も報道されていたが、まずは室蘭製油所が閉鎖になりそうなのか…。これにより道内の石油タンク車輸送が激変（全廃？）するのか、それとも室蘭製油所閉鎖後も大型油槽所として出荷拠点が残るのか。出光の北海道製油所は専用線が廃止されてしまっただけに、この本輪西駅からの輸送が残れるかどうかが道内の石油タンク車輸送の趨勢を決めるだけに慎重な検討をしてもらいたいものだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/297979.html
2011年06/09 08:01、06/09 08:47　北海道新聞
ＪＸ日鉱日石、室蘭精油所の閉鎖を検討　需要先細り受け

　国内石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が、２０１４年春までに室蘭製油所（精製能力日量１８万バレル）の閉鎖を検討していることが８日、明らかになった。同社首脳が北海道新聞の取材に答えた。国から求められた設備増強に巨額の資金がかかる上に、エコカーの普及や人口減少などによる需要先細りが避けられないためとみられる。

　東日本大震災で同社の仙台製油所（宮城県）が被害を受けたことから、今後のリスク分散のために室蘭を存続させるとの見方もあった。ただ、同社首脳は「需要低迷で合理化が必要。室蘭については閉鎖も含めて検討している」と話している。

＜北海道新聞６月９日朝刊掲載＞
1285：とはずがたり：2011/06/13(月) 01:05:54: 廃止は効率的な産業立地の為にもやむを得ないだろうけど，旭川や帯広(や名寄や美幌なんかまでｗ)への内陸への石油継送は残って欲しい所。
札幌とかは石狩新港からの内航船の方が有利でしょうねぇ。。

リスク回避の立地分散を云うなら国策で日本海側に一箇所共同製油所でも造るべきってのが俺の持論だけえが。
1286：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:12:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110625t11022.htm
2011年06月25日土曜日　河北新報
仙台市ガス局港工場、来年５月本復旧　ＬＮＧ製造可能に

　仙台市ガス局は２４日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城野区の港工場を、来年５月ごろに本復旧させる見通しを明らかにした。港工場を含むガス局全体の復旧費は最大で２５０億円と見込んでおり、地方公営企業災害復旧事業債を発行するなどして対応する。港工場の復旧により、ガス供給量のうち、約７割を占めていた液化天然ガス（ＬＮＧ）を使ったガス製造が可能となり、震災前のガス供給体制を確保することができる。

　ガス局によると、港工場は監視設備が完成した時点でＬＮＧ船を受け入れ、１２月までに温水槽式ガス発生設備を用いて製造を再開。来年５月ごろには全設備の機能を回復させ、より経費を節約できるオープンラック式の設備で製造を始める。

　ガス局の復旧費は、港工場が約１００億円、ガスホルダーや導管などの供給設備が約２２億円、ガス事業者による復旧隊の費用が５０億～１００億円など。港工場と供給設備の復旧・修繕費は、本年度に６８億円、来年度に５４億円の災害復旧事業債を発行して充当する。復旧隊の費用は自己資金で賄う一方、国に財政支援を働き掛けていく方針。

　ガス局は現在、新潟―仙台間のパイプラインを使って送られる天然ガスを港工場で付臭し、供給している。港工場の復旧は、原料調達の多元化で災害に備える意図などがあるという。
1288：チバＱ：2011/07/31(日) 11:50:42: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20110729_02.htm
ＪＸ仙台製油所　来年３月末生産再開　当初予定を前倒し
　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）の木村康社長は２８日、仙台市内で記者会見し、震災で甚大な被害を受けた仙台製油所（仙台市宮城野区）の復興計画を発表した。設備の復旧・改修費などに総額約５００億円をかけ、停止しているガソリンなど石油製品の生産再開時期も前倒しする。防災対策として発電・蓄電機能を高めるほか、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の整備も検討する。
　再開時期はこれまでの２０１２年夏予定から同３月末に早める。木村社長は「東北でただ一つの製油所。重要な基地であり、競争力のある製油所の復興を通じて東北の経済と社会に貢献したい」と強調した。
　生産再開後の原油処理能力は１日当たり１４万５０００バレルで、震災前の規模を維持する。詳細な点検などの結果、「製造設備の機器類、タンクなどの損傷が思ったより少なかった」（木村社長）として、再開時期の前倒しが可能と判断した。
　タンクローリーに燃料を積み込む出荷設備については、津波とその後の火災被害が大きかった西地区から、製造設備のある東地区に移す。出荷設備数は震災後に暫定的に設置した９レーンを冬までに３６レーンにし、来年３月末には５２レーンに増やす。震災前の６０レーンより少ないものの「ピーク時にも対応できる」（仙台製油所）という。
　東地区の地盤は西地区より約１メートル高く、海岸との間に大型のタンク群もあり、再び津波があっても被害を軽減できるとみている。
　事務棟には防災機能を強化するため新たに太陽光発電設備（３０キロワット）と燃料電池、蓄電池を設置する。検討するメガソーラーの設置場所は、出荷設備の移転に伴って生じる西地区の空きスペースを使う方向。
　木村社長は「一刻も早い生産再開、災害対応力の向上、新エネルギーの導入を柱に復興計画を作った」と述べた。

2011年07月29日金曜日
1289：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:47:07: >>1125
また鉄道貨物スレにも関係記事
ttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1014
ttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1018

http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2011/0715.html
東亜石油京浜製油所扇町工場閉鎖の進捗及び 2011年第3四半期国内向け原油処理計画について
2011/07/15

　当社（東京都港区台場2-3-2　社長：新井　純）は、昨年2月に決定した東亜石油京浜製油所扇町工場の閉鎖に向けその準備を計画通り進めており、本年9月20日（火）をもって常圧蒸留装置（12万バーレル／日）の稼働を停止する予定です。

　この閉鎖は、当社グループが競争力を一層向上させていくためには、精製設備の集約による更なる効率運営と付加価値の最大化が必須であるとの結論に基づく措置であり、今後も、引き続きお客様のニーズに合った石油製品の供給に努めて参ります。

　尚、当該扇町工場の停止に伴い、当社は現在、石油製品の安定的な供給を継続するために在庫を積み増しており、その影響を除くグループ4製油所の2011年7-9月の国内販売向けの原油処理量は690万KLとなります。これは前年との単純対比では104％となりますが（09年比では98％）、製品内訳を見ると発電向け重油の増産影響が大きく、その影響を除いた実質ベースでの比較では前年並みの水準となります。

　また、輸出については前年同期比102％の140万KL（09年比では60％増）を計画しております。

　今後とも、国内外の需要動向に鑑みて検討を行うとともに、石油製品の安定供給を維持するため、尽力して参ります。

【京浜製油所扇町工場概要】
所在地　神奈川県川崎市川崎区扇町18-1
敷地面積　約227千m2（運営継続部分を除く）
原油処理能力　12万バーレル／日
土地・設備所有者　昭和シェル石油株式会社（現在、東亜石油へ賃貸している）

本件に関するお問合せ先
昭和シェル石油株式会社　広報部　森川
TEL　03-5531-5591
1292：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:49:23: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/309493.html
2011年08/03 09:54　北海道新聞
北ガス、ＬＮＧ年４０万トン購入　２２年度までサハリン、豪から

　北海道ガスは２日、石狩湾新港で建設中の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地向けに、東京ガスと輸入ＬＮＧの売買契約を締結した。契約期間は２０１２～２２年度までの１１年間。東京ガスを通して、サハリンやオーストラリアなどから年間３０万～４０万トン購入する。＜北海道新聞８月３日朝刊掲載＞
1293：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:56:52: http://www.shinmai.co.jp/news/20110823/KT110822FTI090003000.html
2011年08月23日（火）信濃毎日新聞
松本の油槽所跡地で鉛検出　土壌調査で基準値超

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/IP110822TAN000081000.jpg
土壌から基準を上回る鉛が検出された松本油槽所跡地＝松本市のＪＲ村井駅近く

　松本市村井町南で今年３月まで稼働していた石油精製販売大手ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）の松本油槽所の跡地で、土壌から基準値を上回る鉛が検出されたことが２２日、分かった。敷地内の地下水調査で汚染物質は検出されておらず、周辺に飲用の井戸がないことと合わせ、市環境保全課は「健康被害の恐れはない」とみている。同社は今後、土壌の浄化作業を進める。

　同社は跡地を売却する方針で、今秋設備の撤去を始めるのに伴い、土壌汚染対策法に基づいて調査した。４月以降に敷地内１２２地点で調べ、鉛の土壌含有量は１キロ当たり最大３１０ミリグラム（基準は１５０ミリグラム以下）など、５地点で基準を超えた。土壌溶出量は１地点で１リットル当たり０・０１１ミリグラム（基準は０・０１ミリグラム以下）を検出した。

　他に１５地点で油分や油膜を確認した。鉛が検出された原因について、同社は特定できていない。

　同社は今月３日に調査結果を市に提出。土を掘り起こし、浄化した土を埋め戻す作業を来年４月下旬まで予定している。

　同油槽所はＪＲ篠ノ井線村井駅近く。石油製品を運ぶ中継基地として１９５９（昭和３４）年に開所した。約１ヘクタールの敷地に貯蔵用タンクなどが並んでいる。新日本石油とジャパンエナジーの合併で昨年７月に発足したＪＸ日鉱日石エネルギーによる物流網の効率化に伴い、廃止された。
1294：荷主研究者：2011/09/25(日) 14:52:55: http://www.lnews.jp/2011/08/42111.html
2011年08月31日　ＬＮＥＷＳ
JX日鉱日石／東北エリアの今冬燃料供給安定に物流体制整備

　JX日鉱日石エネルギーは8月31日、今冬の東北地方への石油製品の供給安定化に向けた対策を発表した。

　震災により、仙台製油所の生産開始予定が2012年3月末なため、グループ他製油所での増産と東北地方へ転送量を増やし、他地域から東北地方へのタンクローリーの移送等による供給体制の復旧を図る。

　震災前では、仙台製油所での生産・貯蔵とグループ他製油所から東北地方各地の油槽所への転送、油槽所での貯蔵、製油所・油槽所からサービスステーション（SS）へのタンクローリーによる配送が、基本的な石油製品供給体制だった。

　被災影響により現在も稼働率が約7割にとどまっている鹿島製油所は、ネックとなっていた桟橋能力の回復により、11月を目処にフル稼動が可能な体制となる。

　仙台製油所では、被災により停止している桟橋が9月以降順次再開し、被災した製品タンクが9月以降順次復旧することから、現状約10万klとなっている製品タンク容量は12月時点で約40万klまで復旧する。

　このため、灯油についてはほぼ震災前並みのタンク容量を確保するとともに、10月末時点で、東北地方の石油製品在庫を昨年度実績を上回る水準まで積み上げ、冬場の需要増に備える。

　さらに、11月までに出荷設備を現在の9レーン（ガソリン・灯油・軽油）から36レーンに増強するとともに、冬場の需要期には出荷時間を延長することにより充分な製品出荷能力を確保する。

　東北地方における配送強化として、タンクローリー配備を11月までに震災前の約250台体制を確保するとともに、バックアップ用として追加配備を計画している。

　なお、被災により仙台製油所の生産が停止と、被災後の復旧が困難である気仙沼油槽所を廃止すること等を踏まえて、今冬の地域需要に応じたタンクローリー配送圏を整備する。
1295：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:06:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110830/bsc1108302029008-n1.htm
2011.8.30 20:29　Fuji Sankei Business i.
大阪ガス、世界最大級のＬＮＧタンク建設へ

　大阪ガスは３０日、泉北製造所第１工場（堺市西区）に世界最大級となる地上式の液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵タンク１基を建設すると発表した。二酸化炭素の排出量削減効果があることなどから天然ガスの需要拡大が見込まれることに対応する。投資額は１００億～２００億円になるとみられる。

　大ガスのガス製造の７割をカバーする泉北製造所の１号タンクと３号タンクを撤去。３号タンクの跡地に来年９月から着工し、平成２７年１１月の完成を目指す。外径約９０メートル、高さ約６０メートルで容量は２３万立方メートル。一般家庭約３３万戸が年間に使用する量のガスを貯蔵できる。

　大ガスは今年度以降、重油などからＬＮＧへの燃料転換が進み、工業用を中心にガス需要が５年間で年平均１・２％ずつ伸び、平成２７年度のガス需要は約９０億立方メートルになると見込んでいる。
1296：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:08:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110902/bsc1109020500000-n1.htm
2011.9.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
東京ガス　ＬＮＧを１６年間、西部ガスに供給

　東京ガスは１日、西部ガス（福岡市）と、液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期供給で基本合意したと発表した。２０１４年度から２９年度までの１６年間、毎年約３０万トンを販売する計画で、年度内の調印を目指す。長期かつ安定的に販売量を増やしたい東ガスと、建設中のＬＮＧ基地の稼働に向けてＬＮＧを安定確保したい西部ガスの意向が一致した。

　福岡市などを主要地盤に都市ガス事業を展開する西部ガスは、北九州市響灘地区に大型ＬＮＧ船が受け入れ可能な「ひびきＬＮＧ基地」（敷地約３２万５０００平方メートル、１８万キロリットルタンク２基）を建設中で、ＬＮＧの調達計画を策定している。

　一方、東ガスはＬＮＧの安定調達のため海外で各種のＬＮＧ開発のプロジェクトを進めており、西部ガスにも自社契約のＬＮＧを供給する。東ガスによる国内都市ガス大手へのＬＮＧ長期供給は、今年８月に契約した北海道ガスに続き２例目となる。
1297：とはずがたり：2011/09/29(木) 23:36:27: 東電３８円、中部電６６円…１１月も電力６社、ガス４社値上げ
2011.9.29 17:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110929/biz11092917120018-n1.htm

　電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１１月の電気・ガス料金を発表した。算定基準となる６～８月分の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が上昇したことから、電力は東京電力など６社が、ガスは４社すべてが値上げする。

　東電の電気料金は標準家庭で３８円値上がりし、６８９２円となる。３月からの合計では６５８円の上昇。電源のＬＮＧ比率が高い中部電力は６６円の値上げ。値上げは東電など５社が９カ月連続、中部電は８カ月連続となる。

　一方、価格が下落基調の原油依存度が高い北海道など電力４社は料金を値下げする。原子力発電所の稼働停止で各社は火力燃料への依存を高めているが、現行制度で使用量は価格に影響しない。

　ＬＮＧを原料とする都市ガス大手も、１０月に料金改定を実施した西部ガスを含め、全社が５１～８１円値上げする。
1298：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:12:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109120013.html
'11/9/12　中国新聞
ＬＮＧバース拡張で安定供給

　液化天然ガス（ＬＮＧ）基地である廿日市工場（廿日市市）のバースを２０１６年に拡張し、現在より大型のＬＮＧタンカー受け入れを目指す広島ガス（広島市南区）。１２０億円の巨額投資は、タンカーの共同運航やＬＮＧ調達の多様化により、ガスの安定供給体制を強化する狙いがある。

　「エネルギーセキュリティーが最大の理由」。広ガスの田村興造社長はバース拡張をこう説明する。１００億円を超える設備投資は、廿日市工場を建設した１９９５年以来。久々の大型事業に踏み切った背景には、ＬＮＧ船運航をめぐる他の中堅ガス会社の動きが影響している。

　９月１日、九州最大の西部ガス（福岡市）が、２０１４年から初めて大型タンカーを受け入れると発表した。北九州市に同社３カ所目のＬＮＧ基地を建設する計画。「輸送コストの削減や調達の多様化ができる」とする。

　広ガスは西部ガスと、ロシア・サハリンからＬＮＧ船を共同運航している。インドネシアからの調達で広ガスと共同運航する日本ガス（鹿児島市）も０６年にバースを改築。既に大型の１０万立方メートル級の船に対応した。

　全国のガス事業者のうち、大手の東京ガス（東京）大阪ガス（大阪市）など４事業者は大型船、広ガスなど中堅４事業者は２万立方メートル級の小型船を使いＬＮＧを調達してきた。だが海外勢と調達競争をする上で、４社は需要の小ささというハンディを抱える。

　「１社では効率が悪い」（広ガス）ためコスト増となる。エネルギー獲得競争が激化する中、中堅各社の協力強化は不可避。他社が大型船へシフトする中、広ガスも必然的に対応を迫られていた。

【写真説明】広島ガスが１２０億円かけて改修する廿日市工場のＬＮＧ船バース（廿日市市）
1299：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:31:32: http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11093005.html
2011年9/30　苫小牧民報
天然ガス供給拡大　１２年度から東部地域で販売　苫小牧ガス、幹線パイプラインを延伸

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　苫小牧ガス（一瀬博美社長）は天然ガスの幹線パイプラインを延伸し、２０１２年度から市内東部地区で供給を始める。９月から新開町で延伸工事に着手、来年度は供給拠点を東開町に新設する。遅くとも１７年度までに工事を完了し、人口が増加した東部地区で天然ガスの販売拡大を進める。

　新たに供給するのは新開町の一部、明野元町、拓勇西町、拓勇東町、北栄町、沼ノ端、東開町。０７年１２月の天然ガス転換作業完了後、同社が東部地区で本格的な供給に乗り出すのは初めて。

　９月に新開町でパイプラインを約１２００メートル延伸する工事を開始。そのまま延ばし続けて、１７年度までに総延長約５．５キロのパイプラインを整備する。事業費は約３億円。工事が完了した地域から天然ガスが利用できる。

　来年９月にはガスの圧力を調整する供給拠点（ガバナーステーション、ＧＳ）を東開町に新設。プロパンガスを供給している沼ノ端国木ハウス団地の１６２世帯は、来年１１月までに天然ガスに切り換わる。

　同社は、石油資源開発北海道鉱業所（沼ノ端）が生産する天然ガスを本社がある末広町までパイプラインで引き込み、市内中部・西部の約２万７５００戸に供給しているが、東部地区には供給していなかった。

　新しいパイプラインが完成して既存の設備に接続すると、天然ガスの供給網がループ状になる。このため災害などでトラブルがあっても、別のルートで供給を維持して被害の拡大を抑えられる利点がある。

　近隣の工業用地で自動車産業の集積が進んだことから、東部地区は人口増加が著しい。同社は工場など事業所を含めて需要増が見込めるとして、天然ガスの拡販に力を入れる考えだ。一瀬社長は「二酸化炭素の排出量が少なく、価格変動も小さい天然ガスの良さを提案したい」と話している。
1302：とはずがたり：2011/11/06(日) 10:21:20: シェルはなにしとんねんヽ(｀Д´)ノ

黒い川、村を破壊＝半世紀続く流出油汚染－輸出を優先、住民無視・ナイジェリア
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102700451&rel=y&g=int

　黒く濁った川が半世紀の間、ナイジェリアの村々を破壊している。同国南部デルタ地帯はアフリカ最大級の油田だが、欧米の石油企業による乱開発が住民を無視して進められ、流出する黒い油膜で村は次々覆われた。現地から環境保護活動家ディネバリ・バレバ氏（３３）が来日し、全国を回って実態を訴えている。
　独立前の１９５０年代から始まった油田開発は、今やナイジェリアの国家歳入の８割を支える。しかし、欧米への輸出を優先し、油田やパイプライン周辺の環境破壊、住民の健康被害は放置されてきた。事態の改善を求めた環境活動家が軍事政権に処刑されたこともある。
　デルタ地帯のボド市で生まれたバレバ氏にとって、子供の頃から「川は黒いもの」であり、そこで魚を釣って遊んだ。しかし、増水し畑に黒い水が入り込むと作物は枯れ、農地は使えなくなる。土を処理し肥料を与え畑を再生させても、また浸水する。両親の苦労を見詰めて育った。
　大学を出て環境問題に取り組むようになったバレバ氏は２００７年、大規模な流出事故に遭遇する。騒ぎを聞いて現場に駆けつけると「パイプラインの亀裂から噴水のように石油が噴き出している」のが見えた。原因は設備の老朽化。しかし「流出を止めるまで３カ月かかり、さらに翌年、同様の事故を再び起こした」と、事故の責任者、英オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの対応をバレバ氏は強く批判する。
　この相次ぐ事故で「流出油から辛うじてボドを守ってきたマングローブの林は死滅」し、汚染は井戸にも及ぶ。「住民はどこへも行き場がない。他に飲めるものはないから、油の浮いた水を飲んでいる」とバレバ氏は窮状を訴える。（2011/10/27-18:32）
1304：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:40:48: >>1301
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/266739
2011年10月5日 00:49　西日本新聞
久留米に都市ガス工場　西部ガス２０１４年４月稼働へ

　西部ガス（福岡市）は４日、福岡県筑後地区や佐賀県の都市ガス販売会社向けのガス供給量を増強するため、福岡県久留米市に液化天然ガス（ＬＮＧ）から都市ガスを製造する工場「サテライト基地」を新設する、と発表した。建設費は約２０億円で、２０１４年４月の稼働を予定している。同様の基地は５カ所目。

　同社は、筑後・佐賀方面では子会社の久留米ガス（福岡県久留米市）のほか、地元の都市ガス販売会社である筑紫ガス（同県筑紫野市）▽佐賀ガス（佐賀市）▽鳥栖ガス（佐賀県鳥栖市）－の計４社にガスを卸売りしている。

　現在は、福北工場（福岡市東区）からパイプラインで供給しているが、４社の営業エリアで産業用を中心に都市ガスの需要が伸びており、増量を要請されていた。しかし、パイプラインの容量が限界に近いため、新たな基地を建設してタンクローリーでＬＮＧを輸送することにした。

　新基地は、久留米ガス津福供給所（久留米市津福本町）の一部用地を購入して建設。１２年８月に着工予定。運営は西部ガスが全額出資して現地に新設する子会社が担う。

　新基地での年間供給量は４００万立方メートルを見込んでいる。基地を新設することで、パイプラインの供給力に余裕が生まれ、４社への年間供給量は１億立方メートルから約３割増える見込みという。　（黒石規之）

＝2011/10/05付西日本新聞朝刊＝
1305：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:09:42: 都市対抗の費用が入っているのはどうかと思うけど，原価に福利厚生費を入れてはいかんってのはどうなのかね？電力会社員やガス会社員は福利厚生禁止ってのは無理がある様な。
オール電化やガスの宣伝費用なんかは別建てで計算すべきかも知れないけど。

都市対抗野球の費用も原価に！電力と同じ都市ガス料金の構造
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111118-00014927-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 11月18日(金)8時30分配信

　「料金システムをめぐる議論は、電力業界にとどまらず、ガス業界にも及ぶのではないか」――。

　ある都市ガス業界の関係者は、不安の色を隠さない。

　都市ガス料金も、電気料金と同じ公共料金システムを採用しているからだ。

　それは総括原価方式と呼ばれ、燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に、一定の利益(事業報酬)を上乗せして料金を算出するものだ。

　巨額な損害賠償を抱える東京電力への政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査以来、総括原価方式の問題点が注目を集めた。

　総括原価方式は、長期的な設備投資は計画を立てやすいという利点はあるものの、その反面、十分なコスト削減努力が反映されないという点や、そもそも不適切な費用項目が料金の原価に含まれているのではないか、という点などが議論されている。

　実際、第三者委員会が10月3日、発表した報告書のなかで、直近の10年間で見積もった料金の原価が実績よりも約6000億円多かったことを指摘。総括原価方式による料金の原価のなかに、オール電化関連の広告費や寄付金、社員の福利厚生費などが含まれていたことが明らかになり、批判の対象となった。

　枝野幸男経済産業相は9月28日、日本ガス協会の鳥原光憲会長らと懇談後、記者団に対して「優先順位が高いのは電力」としながらも、「同じようなシステムを持っている他の分野も検討を進める」と発言、都市ガス料金も見直し対象にするという認識を示した。

　それ以降、都市ガス業界の関係者らは、電気料金と同様に世間の批判がガス料金にも及ぶことを懸念しているのだ。

　都市ガス業界の関係者らは「電力会社と同じ土俵で比べられても困る」と強調する。

　確かに、わずか全国10社という寡占状態で政治力も強い巨大な地域独占の電力会社に対し、都市ガスの事業者数は200社以上もあり、都市ガスの営業エリア近隣には多数のプロパンガス事業者が営業を行っている。

　地域独占の規模という面では、電力会社とは比べようがない。

　だが、問題なのは、ガスの普及に関する広告宣伝費や、福祉厚生費など、東京電力で問題視された費用とほぼ同様の原価が、都市ガス料金にも含まれていることだ。

　ある関係者は、「大手都市ガス会社を例にみれば、電力会社のオール電化に対抗し、ガスの需要を啓蒙するテレビ宣伝のほか、都市対抗野球の費用も福利厚生費として料金の原価に入っている。電気料金が問題視されるなら、都市ガス料金も例外ではない」と指摘する。

　少なくとも総括原価方式という公共料金の制度に対する世間の目が厳しくなることは間違いなさそうだ。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　山本猛嗣)
1306：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:18:16: 【企業特集】大阪ガス
多角化・海外展開を成功させた
七転八起の「いてまえ」精神
http://diamond.jp/articles/-/7655

関西の公益事業者ながら、化学、電力、燃料電池など新規事業を育て、海外にも積極的に飛び出し、伸び悩む国内ガス事業を代替している。その背景には、転んでもただでは起きないことをよしとする社内風土がある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　小島健志）

　携帯電話のカメラレンズに用いられる樹脂の素材である“白い炭素”こと「フルオレン」。世界シェア8割強を握るのは、化学メーカーではない。東京ガスに続く国内第2位の都市ガス事業者、大阪ガスだ。

　現在は天然ガスが主流だが、明治から昭和初期にかけては、ガスは石炭から乾留していた。その過程で排出されるコールタールには、1万以上の化合物が含まれている。大阪ガスは、なかでも耐熱性と光学特性がよいフルオレンに目をつけ、カメラレンズ用のポリエステル技術を旧カネボウから特許ごと買収、電子素材への転用を果たしたのだ。

　2001年、韓国サムスン電子の携帯電話のレンズに採用されたのを機に、韓国から認知度が高まり、日本の携帯電話にも使われるようになった。高画素を生かす高い屈折率が売りだ。液晶テレビのバックライトの光を拡散するシートなどにも使われ、いまや年間1000トンを生産、売上高100億円突破も目前だ。

　フルオレンだけではない。同じくコールタールを転用した炭素繊維は、軽い断熱材として、新幹線や太陽電池用シリコン製造炉に使われる。

　炭素事業だけでもない。大阪ガスは、さまざまな分野の多角化に挑み、成果を上げている。2009年3月期の連結売上高1兆3267億円のうち、本業であるガス事業は約1兆円。残り3000億円強を多角化事業で稼ぐ。その内訳は、大きく分けて、（１）フルオレンなど炭素事業330億円、（２）発電事業490億円、（３）ソフトウエア開発など情報事業570億円である。

利益の４割は
グループ事業が稼ぐ

　大阪ガスが多角化に走った背景には、本業であるガス事業の成長鈍化がある。

　同社の試算によると、ガス販売量の見通しは20年度に約93億立方メートルと、その成長は年率で平均1％にも満たない。平地に恵まれた関東とは異なり、四方を海や山に囲まれているため、これ以上ガスパイプライン網を広げにくいこと、天然ガスへの燃料転換の需要をすでに刈り尽くしてしまったことが、その主な要因だ。それではグループで1万9000人までふくらんだ人員を養っていけない。

海外から船とパイプを通じ届けられる天然ガス

　多角化への目覚めは早かった。オイルショックが契機だった。1972年からは、液化天然ガス（ＬＮＧ）の導入に際し、ガスを液体から気体にする際に出る冷熱を利用して、冷凍食品の製造・販売に打って出た。78年、新分野開発室が発足、事業開拓が本格化する。80年代には小売り業や老人ホーム運営にも乗り出した。85年には自ら手を挙げれば新規ビジネスを立ち上げることができるチャレンジ制度を整えた。88年にはその人材を集める公募制度が取られ、延べ約230人がガスからスピンアウトしていった。グループ事業の売上高は、75年度の386億円から08年度に5563億円まで拡大した。

　利益貢献度も大きい。リーマンショックを機に工業用需要が大きく落ち込んだ09年3月期も、営業利益は669億円と、東京ガスの652億円（売上高1兆6601億円）を上回った。そのうちおよそ4割はグループ事業の利益である。
1307：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:18:28: 　09年3月に発表した中長期の経営方針では、20年頃までに「海外：国内：環境・非エネルギー」の利益比を「1：5：2」から「1：2：1」へと変えることを明らかにした。

　多角化に腐心する企業は、数多ある。なぜ、大阪ガスは新芽を発掘し、枯らさずに、大木に育てることができたのか。

　そこには、独特のＤＮＡがある。冒頭のフルオレン開発秘話には、それが最も色濃くにじみ出ている。

　フルオレンの生みの親である須田康裕（現・大阪ガスケミカル常務）と山田光昭（同取締役）は、88年、閉鎖の方針が決まった酉島石炭ガス製造所の技術者だった。ガスに代わる別の化学の分野で、なんとか製造所を存続させたい──。その一心で、大学で化学を専攻していた仲間を招集し、研究を始めたのだった。

　山田が開発に成功したフルオレンは、既存のものに比べ、はるかに高品質で低コストだった。ＤＶＤの基板樹脂への実用化などを念頭に旧カネボウとの共同開発にまでこぎ着けたものの、94年、製造所の閉鎖が決定する。2人は別々の部署へ異動することになった。

　95年3月末日、製造所で迎える最終日、荷づくりをしていた山田に須田が言った。「１セット隠せ」。山田は、ミカン箱いっぱいの実験器具、分析機器をリヤカーに乗せ、誰にも見つからないよう、資材倉庫に駆け込んだ。フルオレン10トン分も隠しておいた。

　しかし半年後、あえなくそれが本社に見つかり、呼び出しを受けることになった。新しい仕事になじめず、悶々としていた２人は、これが最後と心に決め、徹夜で資料をまとめ、炭素繊維などを担当していた幹部に存続を直談判した。その幹部の口から出たのは意外にも、「よっしゃ、予算出したろ」とのオーケーサインだった。旧カネボウとの共同開発も再開された。山田はミカン箱を開け、涙した。

　だが、事業化の道はさらに険しかった。２人は営業にも奔走した。愛媛県の大手化学メーカーに1年以上通い詰め、ようやく数百トンの受注を獲得した。最初は「ガス屋が何をしに来た」と10分で追い出されたが、転んでもただでは起きない、2人の粘り勝ちだった。

燃料電池でトヨタ
京セラと提携

　逆境からの起死回生、枯れた技術をまったく新しい分野に転用する──。この成功の方程式は、戦略分野である燃料電池でも、いかんなく発揮されている。

　石炭から石油のガスへ、原料が転換されるとともに、石油に含まれる有毒な硫黄化合物などを脱硫する必要が生じたのだが、その水素処理に使う触媒は、燃料電池の脱硫にも有効であることがわかった。石油会社も持つ技術だが、大阪ガスは非常に低い濃度まで硫黄分を取り除くことができた。

　この技術に目をつけたのが、燃料電池の核となるセラミックを主力とする京セラだった。04年に提携、ここにトヨタ自動車とアイシン精機も加わり、家庭用の固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発に弾みをつけたのだ。

　現行の家庭用燃料電池「エネファーム」よりも、部品数は約半分でコストを抑えられ、発電効率も高い。集合住宅にも置ける。「早ければ11年度にも販売したい」と社長の尾崎裕は言う。間違いなく、商用化に最も近いフロントランナーである。

　10年度には、太陽光発電の販売にも力を入れ、現在の約300台を5～6倍に増やす腹づもりだ。燃料電池と太陽光の「ダブル発電」で家庭に攻勢をかける。リビング開発部長の藤田正樹は「市場の変化に一歩でも遅れたら負け」と組織を引き締めている。
1308：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:18:53: >>1306-1308
　振り返れば、燃料電池にも、痛い失敗の歴史があった。90年代前半、前世代のリン酸型の開発ではトラブルが相次いでいた。2000時間ほどで故障、しかもその原因が皆目わからなかった。1台が200キロワット級と大型のため、開発期間もおよそ1年と時間がかかった。ガスエンジンに性能で追い越された。そこで、99年からは家庭用市場を狙った。大きさは1キロワット級と小型なため、1週間で組み立て可能だ。実証データを積み重ね、他をしのぐ200万時間の耐久データを得た。

　燃料電池システム部長の嘉数（かすう）隆敬は「培った技術は枯れたからといって捨てるのではなく、最先端の技術に結び付ける。転んでもただでは起きない、それが大阪ガス流」と胸を張る。

次男坊だから
自由にやれる

　中長期経営方針で、国内ガス事業を代替する中核事業に据えられたのが、海外事業である。以前はＬＮＧの調達は商社などに任せていたが、ＬＮＧ船を自社で保有、90年には他社に先駆け、ガス田の権益を取るまでに至った。今、5ヵ国で9つの上流事業を展開する。調達から販売まで自社で完結することで、上流から下流まで利益構造を知り、コストを減らすことにつながった。

　担当常務の梯（かけはし）一雄は「オーストラリアが戦略市場だ」と言う。海外投資は20年度に合計で3500億円に上る予定だ。
都市ガス製造の拠点となる泉北製造所

　国内事業は電力事業に活路を見出す。09年11月には1000億円を投じた泉北天然ガス発電所が全面稼働したばかりだ。原子力発電所1基分に当たる110万キロワットを発電し、電力会社2社に販売している。電力会社以外では、国内最大級の電力事業となる。また、電力会社が購入するほど価格の安い電力を生み出せている。今期の営業利益も目標の25億円を上回る見通しだ。

　公益事業者であり、規制業種事業者でありながら、「いてまえ」とばかり、トップダウンで果敢にリスクを取りにいく。

「監督官庁のお膝元で、長男坊の東京ガスは失敗ができない。次男坊の大阪ガスは、自由にやれる」と東京ガス関係者は言う。

　革新的な戦略・戦術は、明治38（1905）年の創業時から培われてきた。当時は珍しいセールスレディが、戸別訪問販売を行っていた。現場に入り込むのが得意だ。コスト意識の高い大阪の客に鍛えられ続けてきたのだろう。ＵＢＳ証券シニアアナリストの伊藤敏憲は「業界で唯一、80年代後半にマーケティングという言葉を使っていた」と言う。

　もっとも、「ＧＤＰ1％の伸びで、他社はガス販売量を3～5％伸ばす余地があるが、大阪ガスはよくて1％」（バークレイズ・キャピタル証券アナリストの圓尾雅則）と見る向きもある。

　14年には岡山県にパイプラインを延ばす計画だが、「需要は3億立方メートル前後」（執行役員企画部長の松坂英孝）と限られる。茨城県日立市までパイプラインをつなげ、約10億立方メートルの潤沢な市場を狙う東京ガスに及ばない。

　年金資産の運用が想定を下回り、570億円の費用処理も抱えている。今後10年間は収益の圧迫要因となる。

　東のパイプラインも14年には延びて、三重県までつながる。95年からのガス事業法の改正による規制緩和によって、パイプラインが開放され、年間使用量10万立方メートル以上の大口需要先への販売が認められるようになった。中部地方への進出は東邦ガスと競合するため、「労あって益なし」（尾崎）と消極的だ。だが、技術力に定評があるため、需要家も黙っていないだろう。日本のガス事業者のなかで最初に仕掛けるとすれば、いてまえ精神の大阪ガスに違いない。（敬称略）
1309：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:41:31: 出光とイエローハット、業務提携で基本合意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111121-OYT1T00966.htm

　石油元売り大手の出光興産と自動車用品販売大手のイエローハットは２１日、自動車用品の相互販売や商品の共同開発などで業務提携することで基本合意したと発表した。

　来年３月末までに具体策を詰める。出光はイエローハット株の一部取得も検討しており、資本提携に発展する見込みだ。

　両社は出光の系列のガソリンスタンドとイエローハットの販売店で、カーナビなど同じ商品を共同で仕入れて、コスト削減を目指す。新商品の共同開発や共同出店も検討する。
（2011年11月21日16時56分読売新聞）
1310：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:02:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111102/bsc1111020505019-n1.htm
2011.11.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光、徳山での原油処理を１４年３月に停止　化学事業拠点に再構築

　出光興産は１日、２０１４年３月に徳山製油所（山口県周南市）での原油精製事業から撤退する、と発表した。ガソリンなどの内需の減少を踏まえて、政府が昨年打ち出した国内製油能力削減の方針を受けた措置。出光は、徳山製油所を化学事業の拠点に再構築することで、収益構造の強化を図る。

　同製油所は１９５７年の操業開始で、同社の製油所で最も古い。精製能力は出光全体の処理能力日量６４万バレルの約１９％にあたる日量１２万バレル。今後は残る北海道、千葉、愛知の３製油所に生産を振り分け、各拠点の稼働率を現在の平均７９％から同９０％以上に高め、不足分は輸入や他社からの調達でまかなう。

　一方、徳山製油所は油槽所機能を強化して、西日本地域における燃料油事業の物流拠点とする方針。また、原油処理装置の停止に伴う化学基礎原料のナフサ（粗製ガソリン）については、中東からの輸入量を増やすなどしてコンビナート内の顧客企業へ供給を継続していく。製油所の従業員２９０人は配置転換で雇用を維持する。

　国内のガソリン需要は、人口減少やエコカーの普及拡大などの影響で、毎年数％の割合で減少している。これを踏まえて、経済産業省は昨年７月、「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、石油元売り各社に石油精製の余剰設備の合理化を求めた。

　東日本大震災や政府のエネルギー政策見直しが今後の石油政策に影響を及ぼす可能性もあるが、会見した月岡隆常務は「事業再構築までの時間を考えると早期に計画を公表する必要があった」（幹部）と説明。徳山製油所を選んだ理由には「４カ所ある製油所のうち一番規模が小さく、また能力改造の必要性も高かった」と述べた。
1311：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:10:46: >>1310
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111020058.html
'11/11/2　中国新聞
出光、徳山から石油精製撤退＜動画あり＞

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20111102005802.jpg

　出光興産は１日、国内に４カ所ある製油所のうち徳山製油所（周南市）について、２０１４年３月に石油精製から撤退すると発表した。石油需要の低迷などを踏まえ、国際競争力を高めるのが狙い。西日本へ燃料油を供給する油槽所の機能は残し、化学製品を製造する徳山工場も存続させる。

　中野和久社長が徳山製油所で会見し、明らかにした。徳山製油所から精製を撤退する理由として(1)１９５７年操業の徳山製油所は設備が最も古く、精製能力が１日当たり12万バレルと最も低い(2)エネルギー供給構造高度化法に基づく重質油分解装置が設置されていない―の２点を挙げた。

　同製油所は製油からの撤退後も備蓄タンクなど供給機能は維持。愛知製油所（愛知県知多市）千葉製油所（千葉県市原市）などから燃料油を運び、従来通り供給するという。

　一方で、徳山製油所と一体で、周南コンビナートの各企業にエチレン、プロピレンなどの化学製品を製造、出荷している同社の徳山工場は存続させる。徳山製造所で原燃料のナフサの製造は中止されるが、輸入船の大型化などでコスト削減を図り、供給要請に対応するとしている。

　動画はこちら

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20111102005801.jpg
【写真説明】２０１４年３月での石油精製撤退を発表した出光興産徳山製油所。隣接の徳山工場と一体化した化学製品の供給は継続する（周南市新宮町）
1313：とはずがたり：2011/11/29(火) 10:26:03: 三井物産、大規模ガス田発見　モザンビーク沖、１８年にも対日輸出
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111129/bsc1111290500000-n1.htm
2011.11.29 05:00

　三井物産がアフリカ南東部モザンビーク沖合の深海で、大規模ガス田を発見したことが２８日、明らかになった。確認埋蔵量はロシアのガス田開発事業「サハリン２」（１７兆立方フィート）の約２倍の最大３０兆立方フィート超にのぼる。単一鉱区では、世界最大級の豪ゴーゴン・プロジェクト（約３５兆立方フィート）に匹敵するとされる。２０１３年まで探査を進め、事業化に踏み切る見通し。１８年をめどに陸上に液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設し年間１０００万トンを製造。うち半分以上を日本向けに輸出する。福島第１原発事故後にＬＮＧ火力への依存度を強める日本にとって、安定調達につながる大プロジェクトが始動する。

　三井物産は２００８年２月、米石油大手アナダルコからモザンビーク北部沖合「ロブマオフショアエリア１鉱区」の探鉱鉱区権益の２０％を取得し、日本企業として初めてモザンビークの天然ガス探鉱権を得た。鉱区面積は約１万７００平方キロメートルで、同国国営石油会社ＥＮＨ、インド国営石油会社なども参画している。年間の探鉱費は総額約１０億ドル（７７０億円）。三井物産の投資額のうち、７５％は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の探鉱支援制度を活用している。

　モザンビークのガス田開発をめぐっては、伊ＥＮＩ・韓国ガス公社連合も鉱区を取得し、今年１０月にはガス田を発見するなど、新たな産ガス国として注目されている。

　日本のＬＮＧ輸入量は年間約７０００万トン。マレーシア、豪州に次ぐインドネシアからの輸入が先細りする中で、火力による追加輸入量は「今年は最大１５００万トン規模に膨らむ見通し」（ＪＯＧＭＥＧ）で、調達先の多様化が課題だ。（上原すみ子）
1315：荷主研究者：2011/12/11(日) 13:40:51: http://www.at-s.com/news/detail/100075395.html
2011年11/10 08:05　静岡新聞
袋井―掛川間に新天然ガス導管　４月に供給会社

　中部ガス、中部電力、静岡ガスのエネルギー事業３社は９日、袋井市南西部から掛川市南東部を結ぶ新たな天然ガスパイプライン「（仮称）南掛川パイプライン」を敷設することで基本合意したと発表した。来年４月に３社でガス供給の共同事業会社を設立し、２０１３年末の供給開始を目指す。

　中部ガスと静岡ガスの２社は、静岡ガスのＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地がある静岡市の清水港から、浜松市南区の中部ガス南部供給所までの１０５キロにわたる天然ガス高圧パイプライン「静浜幹線」を建設中で、１３年に稼働予定。南掛川パイプラインは袋井市内で静浜幹線に接続させ、掛川市までの２０?３０キロ区間にガスを供給する。総工費は数十億円の見通し。

　新ラインは工場など年間１０万立方メートル以上の大口顧客向け。現在はタンクローリーなどでの輸送が中心だが、パイプライン敷設で天然ガスの安定供給と輸送コストの削減を図る。プロパンなど石油系ガスからの切り替えや新規顧客など、敷設地域で年間５千万立方メートルの需要を見込んでいる。

　新会社の資本金は２億５千万円で、出資比率は中部ガスと天然ガス販売の子会社を持つ中部電力が各４０％、静岡ガスが２０％。今後、パイプラインのルート設定や周辺の販売マーケティングなどにも取り組む。

一般家庭ガス料金１月から引き下げ　静岡ガス

　静岡ガスは９日、一般家庭向け小口部門のガス料金を、１１月検針分に比べて１立方メートル当たり平均３・８５％引き下げる内容の約款変更を関東経済産業局に届け出たと発表した。引き下げは来年１月１日から実施する。

　液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給に向けたＬＮＧ基地拡充、ガス導管の敷設など大型投資を伴う主要インフラ整備が終了し、ガス料金の原価見直しを行った。標準家庭の１カ月当たりのガス料金は２２７円の引き下げとなる。
1316：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:43:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111125t11028.htm
2011年11月25日金曜日　河北新報
都市ガス製造来月上旬再開　仙台市ガス局・港工場

　仙台市ガス局は２４日、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた港工場（宮城野区）の仮復旧工事が完了し、液化天然ガス（ＬＮＧ）で製造した都市ガスの供給を１２月上旬に再開すると発表した。

　港工場では浸水で壊れた設備の補修に加え、製造施設内への浸水を防ぐため、ドアの機密性向上や窓の位置変更、制御装置の高所移設など、新たな対策を講じた。仮復旧を終え、２９日には震災後初めて、マレーシアからＬＮＧ船「アマンセンダイ」を受け入れる。

　同工場は、都市ガスを仙台、多賀城、富谷など７市町村に供給。現在は、新潟―仙台間のパイプライン（総延長約２６２キロ）から供給される天然ガスに、港工場で臭いを付けて出荷している。

　仮復旧後は供給量全体の４５％を製造で、５５％をパイプラインで賄う。徐々に製造による供給を増やし、震災前の７対３の割合に戻していく方針。電気設備などの修復を進め、来年５月の本格復旧を目指す。

　ガス局全体の復旧費は計約１５０億円で、主な内訳は港工場が約７０億円、ガスホルダーや導管など供給設備が約２１億円、ガス事業者による復旧隊の費用が約４４億円。当初見込んだ約２５０億円より大幅に圧縮できる見通し。奥山恵美子市長は「冬場はガスの需要期。寒さが本格化する前に、複数の供給ラインを確保できることになり、安定してガスを提供できる体制が整った」と話した。
1317：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:48:13: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004634360.shtml
2011/11/22 07:00　神戸新聞
姫路‐岡山で建設着々　大阪ガスのパイプライン

姫路‐岡山市間で埋設工事が進む高圧ガス管＝岡山県備前市内

　大阪ガスは２１日、姫路‐岡山市間で整備している産業用天然ガスパイプラインの建設現場を報道関係者に公開した。総工費約３００億円で、２０１４年に完成する予定。

　総延長８５キロ（兵庫県側約３５キロ、岡山県側約５０キロ）の幹線導管。直径約６０センチ、長さ１２メートルのガス管を溶接でつなぎ、昨年に着工した。

　現在、大ガスの幹線導管は姫路市が西端だが、延伸に伴い、たつの市以西の沿岸部などの工場向けに重油や石炭からの燃料転換を促す。二酸化炭素の排出量を減らせる利点をアピールする。

　沿線で一般家庭向けに新たに都市ガス供給する予定はないという。（内田尚典）
1318：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:00:12: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111129304.htm
2011年11月29日03時19分　北國新聞
低燃費車普及や安値競争などで廃業止まらず　石川、富山の給油所

　北陸で給油所の廃業に歯止めが掛からない。石川、富山では昨年度に５０店減少し、今年４月からは少なくとも１３店減った。２月の法改正で老朽化したタンクの改修が必要となり、改修費を捻出できずに廃業を決断するケースが続出。業界はハイブリッド車の普及や安値の価格競争、後継者不足に加え、タンク改修という「四重苦」の状況に追い込まれ、関係者からは「店を守ることさえ難しい」と悲鳴が上がっている。

　石川県石油商業組合によると、石川の給油所数は現在４２１店。昨年度は３０店減少し、今年４月以降も４店減った。清水和雄専務理事は「９５％の給油所が開店して３０年以上たつ。家族経営が多く、７０～８０代の経営者が後継者不在を理由に、廃業を決意するケースが増えている」と話す。

　経済産業省の調べでは、富山の給油所は昨年度末で４４０店で前年度末より２０店減った。富山県石油商業組合に加盟する給油所は今年４～９月で９店が廃業。長沼克博理事長（富山石油社長）は、人口の少ない山間部で廃業が相次いでいるとし、「ガソリンスタンド過疎地化」を懸念する。

　業界で喫緊の課題となっているのは、タンク改修の負担だ。

　今年２月、改正消防法による規制強化で、設置から４０年以上たった地下貯蔵タンクは２年以内に改修することが義務付けられた。金沢市消防局によると、市内では２３０本のタンクが対象になっているという。

　１基の改修費は数百万円かかるとされ、「後継者のいない経営者がタンク改修を廃業のきっかけとするケースが多い」（富山県石油商業組合）という。

　石川県内に１２店舗を展開する北星産業（野々市市）の担当者は「該当するタンクはないが、近いうちに４０年以上たつタンクが出てくる。需要が減る中、設備投資は正直厳しい」と困惑する。

　急速に増えていたセルフ式のスタンドは、頭打ち状態になっているという。

　石川のセルフ式スタンドは今年３月末時点で前年度末と同じ１３６店と、初めて横ばいだった。富山は１０９店から１１２店に増えたが、伸びは鈍化している。

　松村物産（金沢市）は１月、金沢市の「セルフ桜田ＳＳ」を閉鎖。金沢市内を中心に再編を進め、最大２４店あった県内の給油所を１９店に減らした。

　カーライフサポート事業部の担当者は「店を出しても、採算が取れない。業界全体が疲弊している」と話す。

　石油連盟（東京）によると、車離れやハイブリッド車の台頭などにより、日本国内の石油製品の需要は今後１０年間で３分の２になる見通しで、給油所の淘汰は進むとみられる。

　富山県石油商業組合の長沼理事長は「給油所は生活に欠かせない社会資本であり、事業者が給油所を続けられるよう行政側に理解を求めていきたい」としている。
1319：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:12:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t11010.htm
2011年11月30日水曜日　河北新報
新潟―仙台間パイプライン、多元化検討　仙台市ガス局

基礎や固定部分の強化など、津波対策が施されたＬＮＧ出荷用の配管＝２９日、宮城野区港４丁目の市ガス局港工場

　東日本大震災で、都市ガスの製造停止に追い込まれた仙台市ガス局の港工場（宮城野区）が仮復旧し、１２月上旬にガスの供給を再開する。宮城県沖地震を想定した各設備の耐震化は一定の効果を発揮したが、津波への備えが不十分だったため供給途絶が長引いた。ガス局は港工場の津波対策強化と並行し、原料供給の代替機能を果たした新潟―仙台間のパイプラインによる天然ガスの受け入れ地点を複数にする検討に入った。

　ガス局によると、全面的な供給再開までにかかった日数は３７日（約３１万戸）。１９７８年の宮城県沖地震は２８日（約１４万戸）、９５年の阪神大震災は９４日（約８６万戸）で、過去の地震に比べて復旧が遅れたわけではなかった。

　供給区域のブロック化、揺れに強いポリエチレン管への更新といった対策を講じた結果、地震そのものが原因の供給停止戸数は３月１１日の本震で約７万戸（供給戸数の約１９％）、４月７日の余震でも約５０００戸（約１％）に抑えられた。

　一方で、港工場は７～８メートルの津波で浸水。液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクに大きな被害はなかったが、事務所や電気設備、配管が軒並み破損し、ＬＮＧによる都市ガスの製造が不可能になった。

　ガス局経営企画課は「津波被害がなければ、２週間程度で復旧できたはずだ」と説明する。

　ガス局は今回の教訓を踏まえ、港工場では設備のかさ上げや制御装置の高所移転、扉の密閉度向上を柱とする新たな対策を実施した。

　同時に、震災でパイプラインが使用不能に陥った場合、より長期の供給途絶もあり得たことから、現在は港工場１カ所だけのパイプライン受け入れ地点を内陸部などに多元化し、リスクの分散を図りたい考えだ。

　震災の復旧費用は約１５４億円に上る。主な内訳は港工場復旧が約７０億円、全国から延べ約８万人が応援に駆け付けたガス復旧隊の経費が約４４億円で、大半を災害復旧事業債の発行で賄う方針。

　ガス局は、本年度の事業収益を当初の見込みより約６１億円減の約３３４億円に下方修正した。経営環境は厳しさを増すが、経営企画課は「現段階で震災による料金の引き上げは考えていない」と話している。

◎ＬＮＧ船　震災後初入港　原料調達　２系統に復旧／港工場

　仙台市ガス局の港工場（宮城野区）に２９日、都市ガスの原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだタンカー「アマンセンダイ」（１万６３３６トン、マレーシア船籍）が入港した。ＬＮＧタンカーの入港は東日本大震災後、初めて。

　アマンセンダイは２０日にＬＮＧ約８１００トンを積み、マレーシアのビンツルを出港した。市ガス局が供給する７市町村（約３５万戸）の２週間弱程度を賄えるという。同船の入港は３月９日以来。

　岸壁では関係者約１００人が船を出迎え、奥山恵美子市長が船長に花束を手渡した。

　奥山市長は「原料調達が震災前と同様、新潟県からのパイプラインとＬＮＧ船の２系統になり、安定供給できるようになった。安心してガスを使ってほしい」と述べた。

　市は２９日、新たな津波対策を施した港工場の復旧状況を報道機関に公開した。津波で断裂したＬＮＧ出荷用の配管は固定部分を金具で補強し、約１０メートルのくいで基礎を支えるように改修。流失したプレハブの出荷管理棟は、鉄筋コンクリートの２階建てに新築した。

　市ガス局は、１２月上旬にＬＮＧを使った都市ガスの製造を開始する。石巻、大崎、気仙沼各市の都市ガス事業者などへのＬＮＧ出荷も１２月中に再開する方針。
1320：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:12:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111128caal.html
2011年11月28日　日刊工業新聞
コスモ石、三重・四日市にミックスキシレンの製造装置完成－年産３０万トン

　【名古屋】コスモ石油は四日市製油所（三重県四日市市）に、ポリエステル繊維やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ボトルの原料の一部となるミックスキシレンの製造装置を完成した。ガソリンの国内需要減への対応の一環で、ガソリン原料のナフサを蒸留して製造する。年産能力は３０万トン。１２月２０日にも営業運転を始める。投資額は８２億円。

　コスモ石油が同装置を設置するのは千葉製油所（千葉県市原市）、コスモ松山石油（松山市）に続いて３カ所目。コスモ石油と韓国のヒュンダイオイルバンク（瑞山市）との合弁会社が２０１３年から韓国でポリエステル繊維などの原料となるパラキシレンを増産する計画で、その原料としてミックスキシレンを供給する。１３年までには中国などにも輸出する。
1321：チバＱ：2012/01/04(水) 16:44:47: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80301V20120104
米エクソンが事実上の日本撤退へ、東ゼネに株式・事業売却で調整
2012年 01月 4日 13:37 JST
［東京　４日　ロイター］　世界最大級の石油メジャー、米エクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)が、日本の事業から事実上撤退する方針を固めたことが４日、明らかになった。
日本で展開している石油販売などの事業と、自社が過半を出資している東燃ゼネラル(5012.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を売却する。事業と株式ともに、東燃ゼネラルが譲り受ける方向で最終調整に入った。東燃ゼネラルによる買収価格は４０００億円規模になる見込みだ。月内にも正式発表する方向で調整を続けている。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

エクソンは日本の市場が縮小傾向にあることなどから投資回収を図る。世界戦略として、経営資源を「川下」の販売業務から「川上」の石油採掘事業に集中させており、東燃ゼネラルの持分売却もこうした戦略の一環となる。ただ、東燃ゼネラルへの原油供給は継続する。

エクソンは今春までに買収の手続きを終える方向で東燃ゼネラル側と調整している。東燃ゼネラルは買収資金を銀行借り入れで行う方向で、すでに複数の銀行と借り入れの大枠を固めた。

エクソンは、日本で１００％出資の「エクソンモービル有限会社」を持ち、同有限会社が５０％出資している東燃ゼネラルとともに「エクソンモービル・ジャパングループ」を構成、日本事業を一体運営してきた。東燃ゼネラルはエクソンから原油を輸入し、精製と物流までを担当。エクソンが最終製品の販売とサービスを担ってきた。

東燃ゼネラルは、エクソンが保有する同社株を買い受けるが、一部の株式はエクソンが保有し続ける。東燃ゼネラルは、引き続き、エクソンから石油の供給を受けるほか、国内で展開するガソリンスタンドで利用している「エッソ」「モービル」のブランドも維持する。東燃ゼネラルは、エクソン・モービル色を薄め、経営の自由度を増すことになる。

日本の石油元売り市場は、国内系のＪＸホールディングス(5020.T: 株価, ニュース, レポート)が圧倒的な首位を占めており、２位グループに国際石油メジャー系列のエクソン・モービルや昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)、国内系の出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート)やコスモ石油(5007.T: 株価, ニュース, レポート)がひしめく構造となっている。

日本における石油業界の再編としては、ジャパンエナジーを中核とする新日鉱グループと新日本石油が経営統合し、２０１０年４月にＪＸホールディングスが発足して以来となる。国内では自動車販売の鈍化や車両の燃費向上などを背景にガソリン需要が低下しており、国内の元売り会社の業界再編は必至との指摘がでている。

ロイターの取材に対し、エクソンと東燃ゼネラルは広報担当者を通じ、「うわさや憶測に対してはコメントしないが、エクソンモービルが日本から撤退するような計画はない」と回答、「当社が重要な決定を下したと判断される場合には速やかに開示を行う」としている。

（ロイターニュース　布施太郎、江本恵美；編集　北松克朗）
1322：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:51:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111207/bsc1112070503009-n1.htm
2011.12.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
国際石油帝石　豪イクシスのＬＮＧ販売　東電など国内５社と長期契約

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は６日、オーストラリア西部沖合の「イクシスガス田」で開発を進める液化天然ガス（ＬＮＧ）について、東京電力や東京ガスなど国内５社と年間計４００万トンの長期売買契約を結んだと発表した。生産予定の全量に買い手がついたことで「日の丸ＬＮＧ」の始動が確実となった。

　東電と東ガスが年間１０５万トン、関西電力と大阪ガスが同８０万トン、九州電力が同３０万トンをそれぞれ購入する。５社は共同でＩＮＰＥＸと交渉を進めていた。

　日本ではこのほか、すでに中部電力が同４９万トン、東邦ガスが同２８万トンの引き取りで合意するなど、全産出量の約７割が日本向けとなる。日本の全ＬＮＧ消費量の１割弱にあたり、エネルギー安定供給の向上につながると期待される。

　イクシスガス田は、２０１６年の１０～１２月期に生産を始める予定で、年間８４０万トンのＬＮＧ生産を見込んでいる。

　また、ＩＮＰＥＸは同日、保有するイクシスガス田の権益７６％のうち１．２％を大阪ガスに譲渡することも発表した。価格は非公開。長期契約を結んだ他の電力・ガス各社も取得に前向きで、ＩＮＰＥＸは計１０％程度の権益を譲渡していく方針だ。
1325：とはずがたり：2012/01/08(日) 11:45:24: >>1324
もともとこんな記事。関電も報道には入っていたようである。また産経新聞が第一報を報じたみたいである。

関西電、大ガス：アブダビ発電事業入札へ、丸紅と組んで－産経新聞
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L4WJAZ6LUTXF01.html

７月２日（ブルームバーグ）：関西電力と大阪ガスが丸紅と組み、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で今月中にも行われる発電事業の入札に参加する方針を固めたことが１日、わかったと２日付の産経新聞が報じた。情報源は明示していない。

更新日時: 2010/07/02 08:16 JST

http://logsoku.com/thread/anchorage.2ch.net/bizplus/1278087741/
関西電力、大阪ガス共同入札へ…アブダビの火力発電所建設、総事業費は2000億円程度[10/07/02]
1 : 三毛＠猫舌すφ ★ : 2010/07/03(土) 01:22:21 ID:??? [1/1回発言]
　関西電力と大阪ガスが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で計画中の火力発電所建設事業に
共同で入札する方針を固めたことが２日、分かった。
近畿圏のエネルギー供給で激しく競っている両社が海外の大型開発で連携するのは初めてだ。
国内の電気・ガス販売は今後大きな伸びが見込めないため、協力して海外展開を加速させる必要があると判断した。

　関電と大ガスは丸紅と組んで参加する。計画されているのは天然ガスを利用した火力発電所で、
出力約１６０万キロ・ワット、総事業費は２０００億円程度。
運転開始は２０１３年ごろで、電力はアブダビ水・電力庁の子会社に２５年間販売されるため、長期間の安定収入が見込める。

　入札には、東京電力や海外の電力大手なども参加を予定している。
関電と大ガスは、国内で天然ガスを使った発電所の運転実績があり、そのノウハウもアピールする。

ソース：読売新聞
tp://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100702-OYO8T00821.htm
1326：とはずがたり：2012/01/08(日) 11:48:28: >>1324-1325
元々2008年位に出た話しらしい。関電の名は見えない。

●アブダビ：発電事業
http://www.energyjl.com/2008_folder/November/08new1128_2.html
（2008年11月28日掲載）
　丸紅・大阪ガス出資へ　日本企業に主導権
　(11月22日付　日経新聞掲載記事に関連して)

　アブダビの発電事業に丸紅と大阪ガスが出資する方向で交渉中という記事が掲載された。この発電事業の概要(記事べース)と日本へ主導権が移りつつある背景について報告する。

◆発電事業の概要
プロジェクトの内容 Shuweihat(シュワイハット) 2 (以下S2) independent water & power project (IWPP)
アブダビ西方シュワイハットに出力150万キロワットの発電設備と日量１億ガロンの海水淡水化設備を建設。
操　業 2011年を目途に操業開始し、20年以上運営。操業後はアブダビの発電能力の15%を占める。
事業会社アブダビ水電力庁(Adwea)が60%、フランスのエネルギー大手GDFスエズが40%出資する事業会社を設立。スエズの持分のうち20%が丸紅・大坂ガス連合に譲渡され、出資額は約100億円。
資金調達上記事業会社は９ヶ月以内に国際協力銀行(JBIC)と民間銀行(みずほ、三菱東京UFJ、三井住友など)から資金調達する。JBICの負担は10億ドル以上。

◆フランスの銀行Caylon、湾岸のプロジェクト・ファイナンスから撤退を検討

　今回、主導権が日本企業連合に移る背景には、アブダビのS 2プロジェクトで引受主幹事となっているCalyonが世界的な金融危機により自ら資本注入を受けざるを得ず、金融収縮のためロンドン市場での国際協調融資が組成できなくなったためである。こういう中で、金融危機の影響度合いが少なく、資金調達力のある日本企業連合に主導権が移る理由がある。アブダビと日本との両国関係が深まりつつある中で、アブダビ政府からも日本側に要請があったのだ。日本の官民連合軍は救いの神であるとも言える。

　Calyonは戦略的に重要な中東産油国のプロジェクト・ファイナンスで10億㌦以上の引受にあたり免責条項の適用についてアブダビ当局と協議している。Calyonが協議をしているのは２件の重要な案件。これらはいずれもCalyonが単独の引受主幹事となっているものである。案件の内容は次の通り。

?Shuweihat 2(S2) independent water and power project (IWPP)
　　　総事業費32億㌦

?下水プロジェクト
　　　総事業費5.5億㌦

　上記２案件のうち、S2の分だけでも、総事業費32億㌦のうちで要調達額22億㌦のうちの３分の一及び２件併せてCalyonがコミットしているのは、少なくとも12.8億㌦。これを国際協調融資の形で調達することになっている。しかし、現状の金融環境では協調融資の組成は出来ない。このためCalyonはプロジェクトの事業主(Adwea)及び金融アドバイザーと契約上の“material adverse clause”の適用について協議しているのである。この条項によれば引受者(Calyon)は例外的な状況下でプロジェクトから撤退できることになっている。例外的な状況とは急激な経済環境の悪化、資金調達コストの急上昇、国際協調融資市場の縮小で融資の組成が出来なくなったなどの状況を指す。

　Calyonによるこの条項の発動は今のところはないが、Calyon自身は金融市場が落ち着くと思われる2009年まで案件を先送り(注)していく場合の引受条件について協議を重ねてきたが捗々しくない。しかも、欧州の銀行ばかりではなく中東地域の銀行もプロジェクト参加を見送るのではないかとの見方が出てきている。

　しかし問題はCalyonが撤退すれば、他のプロジェクトに大きな影響を及ぼすことだ。金融市場がタイトで消極的になるにつれて、みんながドロ船から逃げ出そうとするのが金融世界の常識なのだ。
1328：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:06:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t12030.htm
2011年12月22日木曜日　河北新報
高圧ガス大手・東邦アセチレン、多賀城に本社機能移転検討

菊地市長と懇談するリストンの石光社長（中央）と東邦アセチレンの藤井社長（左）

　高圧ガス製造大手、東邦アセチレン（東京）の藤井恒嗣社長は２１日、多賀城市を訪れ菊地健次郎市長と懇談し「ここを本拠としてさらに大きく発展したい」と述べ、同市への本社機能移転を検討していることを明らかにした。

　同市栄２丁目にある同社の仙台事業所は、震災の津波で製造プラントなどが冠水。８月に全面再開した。復旧費用は１０億円以上の見込み。

　事業所や仙台工場を合わせて震災前と同じ約１００人が勤務する。同社は震災で半壊となった産業道路沿いの社宅（同市栄２丁目）を取り壊し、３階程度の社屋を建てる方針を示した。従業員らの避難先を確保するとともに、新社屋に本社機能を移す方向で検討を始めているという。

　藤井社長は仙台事業所復興への市の支援に感謝した。環境材料卸リストン（東京）の石光高博社長も同行、市に太陽光発電のＬＥＤ街灯２基を寄贈した。東邦アセチレンは１９５５年設立。資本金２２億６１００万円。６１年東証２部上場。仙台市青葉区に営業本部がある。
1330：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:41:56: 海に浮かぶＬＮＧ工場　国際石油開発帝石　インドネシアで建設へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsg1111170028000-n1.htm
2011.11.17 00:26

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１６日、採掘した天然ガスを海上で液化して積み出す「海に浮かぶ液化天然ガス（ＬＮＧ）工場」を建設する計画を明らかにした。インドネシア沖のガス田で来年度から基本設計に着手し、本格的な事業化に乗り出す。

　ＩＮＰＥＸによると、インドネシアとオーストラリアの国境に近いアバディガス田に、船舶のようなＬＮＧ工場を建設する。

　同工場では、海底の井戸から天然ガスなどをくみ上げ、不要な水分や二酸化炭素（ＣＯ２）を取り除いた後、軽質の油分とガスに分離。ガスをマイナス１６２度に冷却して液化し、ＬＮＧタンカーに積み出すまでを一貫して行う。

　同工場は一辺が数百メートルのフロート（浮遊体）で、年間のＬＮＧ生産能力は約２５０万トン。ＬＮＧ生産設備のほか、数百人程度の従業員らが生活する居住空間も設置する。船のように海上を自由に移動できるため「嵐などの際は安全な海域に避難することも可能」（橘高公久広報・ＩＲユニットジェネラルマネージャー）という。

　ＬＮＧ工場は通常、ガス田に近い陸上に建設され、パイプラインなどで取り込んだガスを液化している。工場を海上に建設することで、数十億～数百億円とされるパイプラインの設置費用が不要となる。また、ガス田から陸地までの間に深い海溝があり、パイプラインの敷設が困難な地形にも対応できるほか、海上を航行できるため、付近の開発可能なガス田に工場ごと移動することも可能となる。

　ＩＮＰＥＸは来年上期にデザインコンペ（設計競争）を行い、基本設計を決定。２０１８（平成３０）年ごろの稼働を目指すとみられる。

　日本は天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っており、昨年の輸入量は約７千万トン。福島第１原子力発電所の事故以降は、火力発電の稼働増により、天然ガスの需要も拡大している。

　経済産業省・資源エネルギー庁はＩＮＰＥＸの海上ＬＮＧ工場について、日本企業のガス田の権益取得の機会拡大や、新技術によりＬＮＧの潜在的な供給力の増加などが期待できることから「歓迎できる」（石油天然ガス課）としている。

　同様なＬＮＧ海上工場では、ロイヤル・ダッチ・シェル（英・オランダ）が豪州近海で３６０万トンの生産能力を有する生産基地の建設計画を進めている。
1331：荷主研究者：2012/01/22(日) 15:05:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111230/bsc1112300109000-n1.htm
2011.12.30 01:08　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】津波でも給油可能に　ＪＸ、石巻に１号店

　石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは津波などに備えたガソリンスタンド（ＧＳ）を整備する。東日本大震災の際には津波で冠水したＧＳの多くで電気系統が損傷し、給油できない状態に陥った。このため防水型給油機や非常用発電機などを備えたＧＳを来年３月に宮城県石巻市に設置、平成２５年度までに全１２店舗を全国展開する。出光興産や昭和シェル石油も自家発電設備や太陽光パネルの設置を進めており、ＧＳの災害対応力を強化する動きが広がっている。

　石巻市に設置するＪＸのＧＳは、建屋部分の耐震性を強化した上で２階建てとする。２階には発電能力７０キロワットの非常用発電機、燃料電池を設置。冠水しても支障がないよう給油機は防水型とし、給油スペースの屋根には発電能力１０キロワットの太陽光発電パネルも設ける。

　大規模災害時には、地域住民の生活インフラを支援する役割も持たせる。２階に貯水槽を設け、非常時には飲料水を提供。井戸水や燃料電池を利用して生活用水やお湯も提供できるようにする。屋上には冠水時に３０～４０人が避難できるスペースも確保する。

　通常、ＧＳの設置費用は１億円程度だが、５０００万円ほど上乗せになるという。石巻市以外の１１店舗については、東北から九州の太平洋側で高さ３メートル以上の津波が予想される地域を選ぶ。今後も増設を検討するほか、非常用発電機だけを設置するなど立地場所に応じて震災に対応する。

　一方、出光は自家発電機の設置費（約１００万円）の半額を補助する。出光所有のＧＳでは今年度中に２００カ所以上に設置する計画だが、費用を補助することで販売店所有のＧＳにも設置を促す。

　また、震災直後には有線電話回線が不通になり、クレジットカードでの支払いに対応できないなどの支障が生じたため、無線電話回線を利用したＰＯＳ（販売時点情報管理）の早期導入が必要と判断。２４年３月までに導入した販売店所有のＧＳに対しては、５月から１年間のシステム利用料を一部免除することにした。

　このほか昭シェルも自社所有のＧＳ２００カ所以上に太陽光発電パネルを設置した。節電に加え、非常時にはバックアップ電源として利用することを想定。今後も設置店舗を増やす。

　東日本大震災では岩手、宮城、福島の被災３県で多くのＧＳが長期間の営業停止を余儀なくされた。石油連盟によると、３県では震災発生から約２週間後の３月２４日時点で、元売り７社系列の約４割となる６８０店が営業できない状況だった。
1332：とはずがたり：2012/01/23(月) 10:52:15: INPEXの社長を社長に据えたり各所に人材を登用するなど，石油元売り部門が冷や飯喰ってもでもいいからJXとINPEXを合併して日の丸メジャー育成が我が悲願。
しかしINPEX的には(日本全体的にも)独立的な立ち位置の方がJXのライバルである電力・ガスとも友好的にやっていけて結局はプラスなんかなぁ。。

ＩＮＰＥＸ“日の丸ガス田”本格始動　豪イクシスに１兆９０００億円投資
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000002-fsi-bus_all
フジサンケイ　ビジネスアイ 1月14日(土)8時15分配信

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１３日、オーストラリア西部沖合で計画している「イクシスガス田」について、最終的に投資を進めることを決めたと発表した。総投資額は３４０億ドル（約２兆６０００億円）で、このうちＩＮＰＥＸは保有する権益比率に応じて２４７億ドル（約１兆９０００億円）を投資する。日本の石油開発会社が、世界的な大規模ガス田の開発プロジェクトを主導するのは初めてで、“日の丸ガス田”が本格的に始動する。

　イクシスガス田はＩＮＰＥＸが７６％、フランスのトタルが２４％の権益を保有。２０１６年の１０～１２月期に生産を始める予定で、年間８４０万トンのＬＮＧ（液化天然ガス）生産を計画している。

　イクシスガス田への投資が正式に決まったことは、日本のエネルギー安全保障にとって大きな意味を持つ。

　日本は世界最大のＬＮＧ輸入国で、１０年度の輸入量は７０５６万トンに達した。東京電力の福島第１原発事故で原発の稼働が止まり、輸入量はさらに増加。日本エネルギー経済研究所によると、１２年度に原発が再稼働しない場合、１０年度に比べさらに２０００万トン需要が増えるという。石油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない天然ガスの需要は世界的にも拡大しており、日本が安定供給を受けられるガス田を一つでも多く確保することは重要だ。

　イクシスは、開発や販売先の決定を主導できるオペレーターをＩＮＰＥＸが担当している。すでに東京電力、東京ガスなど国内の電力、ガス会社７社との間で１５年間にわたる長期契約を締結。ＩＮＰＥＸ引き取り分を含めて全体の７割に当たる５８７万トンが日本向けに供給される。

　一方、イクシスガス田が豪州にあることも大きい。原油の場合、日本は中東を中心とした石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に８割以上を依存する。日本政府は１２日に核開発問題を抱えるイラン産原油の段階的削減を表明したが、制裁に対抗してイランが中東の主要な原油輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖するような事態となれば、日本の原油調達はとたんに不安定となる。その点、豪州からであればホルムズ海峡を通らずにＬＮＧを運ぶことができる。

　世界的にエネルギー需要が拡大するなかで、エネルギー資源の国家管理を強める資源ナショナリズムの動きは強まっている。

　１３日の会見で、ＩＮＰＥＸの北村俊昭社長は「ＬＮＧの安定供給、リスク分散に一層の貢献ができる」と述べたが、政治的、経済的に安定した豪州に“日の丸ガス田”を確保した意義は大きい。（高橋俊一）
1333：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:14:35: 石油大手２社、大幅増益＝英ＢＰも黒字転換－１１年決算
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012020700796

　【ロンドン時事】国際石油資本（メジャー）３社の２０１１年決算が７日、出そろった。原油相場の上昇が収益拡大に寄与し、米エクソンモービルと英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルが前年比で大幅増益。メキシコ湾の原油流出事故の影響で１０年は赤字を余儀なくされた英ＢＰも、黒字転換した。
　純利益は、エクソンが３４．８％増、シェルが５３．６％増を記録。１０年決算の伸び率をいずれも下回ったものの、依然として高水準を維持した。
　ＢＰの純損益は２５７億ドルの黒字（前年は３７億ドルの赤字）。原油流出事故からの回復が鮮明になっており、１１年第４四半期の純利益は７６億８５００万ドルと、６四半期連続で黒字を達成した。また、四半期の配当引き上げも発表した。（2012/02/07-18:27）
1337：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:20:32: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/31611.html
2012年1月28日　新潟日報
天然ガスから石油製品製造に成功

新潟市北区の研究施設が独自のＧＴＬ技術確立

　新潟市北区で２００９年に始まった、天然ガスから石油製品を製造する日本独自のガス・ツー・リキッド（ＧＴＬ）技術の実証試験が終了し、研究主体の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などは27日、「商業化できる技術を確立した」と試験の成功を発表した。石油代替エネルギーとして、日本への安定供給につながると期待される。

　研究はＪＯＧＭＥＣのほか、国際石油開発帝石やＪＸ日鉱日石エネルギーなど民間６社でつくる日本ＧＴＬ技術研究組合が行った。天然ガスの入手が容易なことなどから同市に実証センター（プラント）を設置した。
1338：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:36:15: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12011103.html
2012年1/11　苫小牧民報
苫東に灯油タンク配備　道内３～４日相当量確保　北海道石油共同備蓄

　北海道石油共同備蓄（本社東京）の長崎正社長は１０日、苫東地域で原油を備蓄する北海道事業所（苫小牧市静川）に灯油タンクを配備する構想を明らかにした。冬場の道内の３～４日分に相当する量を確保し、災害発生時に灯油の安定供給を維持する狙いだ。

　排水処理やタンカーへの注水などに使うバラストタンク１基を改造し、船で運んだ灯油４万５０００キロリットルをパイプラインを通してバラストタンクに備蓄する計画。長崎社長は「まだ社内で検討中の段階」としており、着工時期は未定だ。

　同事業所は海抜１６メートルに位置し、海から約６キロ離れているため津波の被害を受けにくい。東日本大震災の発生を受け、国は石油製品の備蓄を強化する方針を打ち出している。道内では冬場に灯油の需要がピークを迎えることから、備蓄しておくことで大地震など災害時の初動対応を強化する狙いだ。

　同事業所は出光興産などが出資し、１９７９年に設立。現在、タンク３１基で原油を約３００万キロリットル保管している。
1339：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:10:27: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/01/31-5229.html
2012年01月31日　化学工業日報
東燃ゼネラル　エクソン支配離れ　自ら経営舵取り

　米エクソンモービルは、東燃ゼネラルへ同社株約２億株を含む国内の石油・石油化学製品販売事業を３０２０億円で６月に売却し、同社への出資を約５０・５％から約２２％へ引き下げることを決めた。エクソンが支配株主から降りることで、東燃ゼネラル石油は製販一貫体制の下、国内精製業に突き付けられた諸課題に自ら答えを出していくことになる。

※「製販一貫」の下で※
　石油メジャーはかねて、収益性の高い上流部門に集中を図っている。エクソンは昨年、アルゼンチン、中央アメリカ６カ国、マレーシアで一部下流部門を売却。日本では２００７年に東燃ゼネラル石油傘下の南西石油（沖縄県）をペトロブラスに売却しており、撤退の噂が絶えなかった。

　東燃ゼネラルを代表して３０日に会見した武藤潤常務は、「製販一体経営の下、国内で完結した意思決定を行うことで、より高い競争力の実現と安定した事業基盤の拡充を目指す」と、今回の決定の意義を説明。シャーマン・グラス米エクソンモービル副社長も「日本でのプレゼンスは維持し協力関係も継続する。しかし、意思決定は市場をよく知る東燃ゼネラル経営陣が行う」と語り、今後は東燃ゼネラルが自ら経営の舵を取る。

※どう描く成長戦略※
　新生・東燃ゼネラルの喫緊の課題は、エネルギー供給構造高度化法への対応だ。重質油分解装置の装備率を現状の４％から６％まで高めることが求められており、日量約６６万バーレルある処理能力を１５万バーレル以上削減する必要がある。実行期日は２０１４年３月末。大手元売りでは昭和シェル石油がすでに対応を完了。出光興産も徳山製油所の閉鎖を決めた。ＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油も来年度中に最終的な判断を下すとしており、残された時間は少ない。

　成長戦略の構築も急務だ。他の元売りは燃料油内需の減少への対抗策を推し進めており、ＪＸエネルギーとコスモ石油はパラキシレン（ＰＸ）を柱にアジア展開を加速。出光は新たな成長の舞台をベトナムに求め製油所への出資を検討しているほか、昭和シェルは太陽電池事業に活路を求めている。一方、エクソンの世界戦略に組み入れられていた東燃ゼネラルは今後、単体としての生き残り策を一から立ち上げなければならない。

　今回の決定では東燃ゼネラルの株式８０００万株とともに、ブチルゴムや高機能エラストマー、ポリオレフィン関連などの化学品事業の一部や、潤滑油の韓国法人などはエクソンに譲渡される。東燃ゼネラルは３製油所と１エチレン製造装置による燃料、オレフィン、芳香族などが中心となるが、これらを基盤にどのようなビジョンを描くか注目される。

※外部との連携強化※
　武藤常務は今後の方向性を「国内における他業種との共同マーケティングなどを通じて石油製品の販売競争力を強化するとともに、石油コンビナートにおける他社との協業の高度化や効果的なっ省エネルギー投資の実行などを検討する」と語り、外部との連携を強化する意向を示した。一方で、新たに保有する株式２億株について５０％までを目安に処分することを選択肢の１つとして資本政策を検討していくとしており、今後の動きよっては国内石油精製再編に結びつく可能性もある。（写真＝会見するエクソンモービルのシャーマン・グラス副社長、東燃ゼネラル石油の武藤潤常務、エクソンモービル・ジャパングループのＰ・Ｐ・デューコム代表＝右から）
1341：とはずがたり：2012/03/28(水) 20:10:44: 素敵な取り合わせだ♪
本社が「掛川市中央の中部電力掛川営業所内」なのもgood♪

天然ガス供給会社設立へ　中部ガス・中電・静岡ガス
(2012/3/27 08:28)
http://www.at-s.com/news/detail/100110366.html

　中部ガス、中部電力、静岡ガスの３社は２６日、袋井市南西部から掛川市南東部を結ぶ新パイプラインで天然ガスを供給する共同事業会社「南遠州パイプライン」を４月２日に設立すると発表した。
　資本金は２億５千万円。株主構成は中部ガスと中部電力が各４０％、静岡ガスが２０％。本社は掛川市中央の中部電力掛川営業所内。人員は１０人体制で、社長には鳥居裕中部ガス常務営業本部長が就く。
　３社は昨年１１月、同地域で新たな天然ガスパイプラインを敷設することで基本合意。中部ガスと静岡ガスが建設中の静浜幹線（清水港―浜松市南区）と袋井市内で接続させ、掛川市までの２０～３０キロ区間でガスを供給する。
　パイプラインのルートや距離、仕様などは現在調査中の需要動向を踏まえて決める。２０１３年末に袋井市周辺から供給を開始。年間販売量は５千万立方メートルを見込む。
1342：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:22:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120224303.htm
2012年2月24日02時11分　北國新聞
金沢のＬＰガス基地を移転　岩谷産業、７月に操業

　岩谷産業（大阪市）は２３日、ＬＰガスを充てんしている金沢市三池町の中核基地「金沢ＬＰＧセンター」を同市大野町に移転、新設すると発表した。最新鋭設備を導入し、充てん能力を現在より約６割強高める。今年７月の操業を目指す。

　ＬＰガス大手卸の岩谷産業によると、新センターは昨年１０月に清算された連合液化ガスターミナル跡地。敷地面積約６５５５平方メートルで、充てん所の延べ床面積は６３０平方メートルとなる。ＬＰガスの充てん能力は月１千トンで、現在の月６００トンから大幅に引き上げる。

　敷地内に北陸エリアでＬＰガスの充てん、配送などを行うグループ会社のホームエネルギー北陸の事務所も移転する。販売のイワタニ北陸金沢北営業所も新たに開設する。

　センターでは金沢市を中心に約３万世帯に年間約６５００トンのＬＰガスを供給しているが、新設に伴い、５年間で供給量を１割強増やす計画だ。現在の施設は１０月下旬をめどに解体し、売却する予定。

　また、現在のセンター内にあった北陸支店などは昨年１２月に金沢駅近くに移転した。従来行っていたオートガス事業はグローブエナジー（東京）に委託。一般高圧ガス貯蔵施設は廃止し、岩谷瓦斯小松工場に移管する。
1343：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:27:34: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12020804.html
2012年2/8　苫小牧民報
苫小牧の試掘井から原油、天然ガス産出　石油資源開発

　石油資源開発（本社東京）は７日、苫小牧市あけぼの町の明野北工業団地にある油ガス田の試掘井から、原油と天然ガスの産出に成功したと発表した。今後、地層構造や埋蔵量を詳しく分析し、商業生産に向けてさらに調査が必要かどうか検討する。

　試掘井は、沼ノ端の同社北海道鉱業所の生産拠点「勇払プラント」から北西に約４キロ。１月２５日からの生産テストの結果、深度約４７００～５２００メートルの地層から１日当たり６万立方メートルの天然ガスと同６０キロリットルの原油を産出した。

　新たに原油と天然ガスの存在を確認したのは「明野構造」と呼ばれる地層で、１９９６年から商業生産を開始した勇払油ガス田を構成する三つの構造とは異なる。

　同社は昨年８月、道内では勇払油ガス田以外で５年ぶりとなる試掘を開始。過去の地質調査から、明野構造は天然ガスの存在が有望視されていた。

　今後は試掘で得た地層のデータなどを基に、油ガスを含む地層の広がりや埋蔵量を調べる。同鉱業所は「地層を評価した結果、必要があれば探鉱を進めて商業生産の可能性を見極めたい」としている。
1345：とはずがたり：2012/04/10(火) 19:03:30: 平成24年4月6日
東京ガスエネルギー株式会社
帝石プロパンガス株式会社との経営統合について
http://www.tgenergy.co.jp/important/details/120406.html

当社は、本年7月1日をもって、帝石プロパンガス株式会社と経営統合することを正式に決定いたしました。
統合後の社名については、東京ガスエネルギー、ブランドは東京ガスグループ　エネライフといたしますが、帝石プロパンガス株式会社の経営陣、社員、事業所とも全ての面で合体し、ともに力を合わせて統合成果を出していくことといたします。

LPガス業界を取り巻く環境は大変に厳しいものがありますが、主たる事業領域を関東圏におけるLPガス事業とし、経営効率化を図ってまいります。今回の経営統合により、拠点統合、配送、直売業務等の効率化を進め、早期に統合効果を実現するよう努めてまいります。