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人口問題・少子化・家族の経済学

984：名無しさん：2015/02/11(水) 10:56:13
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20141028-00040336/
日本人の結婚観と、少子化対策の問題
山本一郎 | 個人投資家
2014年10月28日 23時4分

山本一郎です。最近、仕事よりも育児のほうが時間と労力をかけているような気がします。

ところで、先日「しらべぇ」というサイトへの寄稿で、幾つかの婚活サービスの首都圏利用者データを使ってサンプル調査をしたところ、女性の結婚相場において31.6歳から急速に結婚に於ける価値が減衰するという内容を書きました。

【コラム】ババアと出会いの価値を算定する（後編）　価値を落とさない5つの要素（しらべぇ 14/10/28）

記事自体は面白おかしく書いているわけですが、先日のデータえっせいで興味深い記事がありまして、要するに結婚した女性の出生率は各年代引きあがっているという構造であります。

少子化の要因の２局面（データえっせい 14/10/19）

未婚化が進んではいるが，結婚している女性から産まれる子どもの量は増えている。こういう傾向が読み取れるかと思います。とくに近年にあっては，両者のコントラストが際立っています。2015年まで曲線を延ばしたら，どうなっているでしょうか。

最近，「婚活」という言葉が生まれ，各自治体も男女の「出会いの場」をつくることに躍起ですが，なるほど，こういう取組の必要性を支持するデータです。と同時に，結婚という型にとらわれない同棲や婚外子への許容度も高めていくべきなのか・・・。『世界価値観調査』などでみると，日本は，イスラーム国と並んで，これらに対する許容意識は格段に低い社会なり。

出典:データえっせい
一方で、我が国においての政策議論では、少子化問題タスクフォースが発表している文書を読んでいるとむしろ少子化全体の環境に対して、かなり網羅的な施策を検討しているようにも見受けられます。

内閣府　少子化対策
少子化危機突破タスクフォース（第２期）取りまとめ

この辺をしげしげと見ておりますと、もちろん医学的な前提に基づいたテーマセットで総花的かつ全体の議論をしっかりと進めながら、個別に効果のある具体的な政策を洗い出そうとして、数字的裏づけを見つけきれず議論が迂回しているようにも見受けられます。上記のデータえっせいで指摘されている数値が正しいとすると（まあ、正しいんですが）、少子化対策に一番効く変数というのは実のところ「本人の意志を尊重した早期の結婚の斡旋」または「婚外子に対する社会的許容」であり、恐らくは、次いで「出産後の経済的不安の解消」「社会全体が出産・育児に対してより容認的になる諸制度の充実」といったところでおそらく少子化事由の80％は網羅されることになるのではないかと思うわけです。

一方で、少子化対策に予算を積むということは、合理的に考えて他の分野の予算を減らすことに他なりません。「必要だから金を出せ」というだけではたぶん駄目で、「他よりも比較としてこれだけ重要だから、このような重要な問題に取り組むのでここの予算を削りましょう」というのとセットでないといけないわけであります。

また、闇雲に少子化対策予算を積んでも効果が出たかどうかが分かりませんので、今回目標とする出生率2.07を達成するためにどのようなマイルストーンを置くのかという政策課題も同時にちゃんとセットしないといけないのですが、あまりその辺の議論が出てきているようには見えません。

出生率に数値目標は必要か　「2.07まで回復」政府会議で検討開始（ハフィントンポスト日本版 14/4/22）
985：名無しさん：2015/02/11(水) 10:56:23
>>984

生々しい言い方ですが、政府予算（＝税金）をどのくらい注ぎ込めば、予想される出生率を向上させられるかという議論はするべきであり、ぶっちゃけ赤ちゃん一人当たり幾らよ？　という数値目標に他ならないと思うわけです。

ここで、社人研のデータを見てみましょう。

国立社会保障・人口問題研究所
日本の将来推計人口 平成24年版

以上見てきたように、日本は将来推計において、もっとも低い出生率・死亡率を見込んでいるという大きな特徴を持つ。

出典:日本の将来推計人口　p.50
データスキーからするとこの一覧を見るだけで圧巻なのだが、日本がもしもフランスやアメリカのような人口構成に近づいていきたいと考えるのであれば、やはり当面の出生率は2.07を目指していくほかないのかと考えるほかありません。そうなると、マイルドに諸政策を打って結婚を奨励し社会制度を変革していくよりは、税の優遇や出生一時金のような子供のいる家庭に資金をつけたり、これから生もうとする女性に対して経済的・制度的に生めるような設計をすることはどうしても重要になりましょう。

そうなると、削る先というのは必然的に世代間分配の延長線上、すなわち社会保障費の削減を行い、その一部を出生率改善のための原資とするしかないんじゃないのと思うわけであります。というのも、2013年の出生数が102万人、以後6年間同じだけ子供が生まれるとしても、この子供たちの扶助のため6年間、母親に対して年間120万円の公的助成を行えば、年度あたり7.2兆円ぐらいかかります。消費税1％で2兆円としても3％引き上げないと無理な計算ですね。

ちょうど国家公務員の総人件費も似たようなもので、ここから合理化して何兆円も捻り出すのは無理でしょう。

公務員人件費

一方で、社会保障費総額で言うと国庫負担が軽く40兆円超えというオーダーです。

社会保障の体系と現状

この辺を見ていますと、少子化問題は大変だし早急に対策を打たないといけないんだろうけれども、じゃあその財源は、どこを削るのという話になるととたんに頭の奥底がピリピリとくる議論へと発展するわけです。クチでは子供は大事だ、出生率を日本は向上させるべきだと言っても、じゃああなたの医療費負担をもう20％上げさせてください、支給する年金や生活保護の給付水準を15％下げます、となると途端に暮らせない人が出てきてしまう、というわけです。

少子化対策、しないといけないの？

必要なのはわかっているんだけど、なかなか一歩が踏み出せないというのは、実に厄介な問題を国民や社会に突きつけているわけでして、ぶっちゃけ衰退していく日本にはもはや潤沢な資金がない中で何を希望にして頑張っていくのか、そろそろまじめに考えないといけない時期に来ているのだと思います。


山本一郎
個人投資家
投資業務とコンテンツ開発が仕事のメイン、独立17年め。イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社代表取締役。仕事と家庭を両立させながら、40歳になんなんとする人生の節目を感じつつ一歩ずつ坂道を登って生きたいと思います。

986：とはずがたり：2015/02/12(木) 08:38:49
解るなぁｗ
男と女関係は少子化スレのここへも転載♪

なぜ仕事をすぐにやらない男が多いのか
プレジデント 2015/2/6 10:15 脳科学者 中野信子　構成＝中島 恵
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1265929046/503

987：とはずがたり：2015/02/13(金) 11:25:52

男はどんなにかっこつけて威張ってても甘えん坊の所はあるからな。でも子どもが出来たら子ども＞＞越えがたい壁＞＞旦那になるの位は理解しとかないとねぇ。。
男もこいつ俺にあんなに依存してかまってちゃんだった癖に，という思いがありそうだが，母は強しやね。

「年の差婚」に見る、男女の見解の違い
http://allabout.co.jp/gm/gc/451143/

23歳のとき、37歳の男性と結婚したトモコさん（46歳）は、23年の結婚生活につい最近、終止符を打ったばかり。下の子が成人になるのを待って離婚を切り出した。

夫からみれば「青天の霹靂」だったらしい。だが、トモコさんは、ずっと以前から離婚を考えていた。「結婚するときは、確かに彼が大人に見えた。社会に出たばかりの私に、いろんなことを教えてくれた。だけどその後、確かにだんだん立場が逆転していきましたね」。

トモコさんは、結婚後も仕事を続けた。27歳で第一子を、続けて年子で第二子をもうけた。それでも仕事はやめなかった。社会とどうしてもつながっていたかったからだ。

「家庭と仕事を両立させている女性は素敵だというのが彼の言い分だったんですよ。それなのに、私が30歳くらいのときかなあ、子どもふたり抱えて仕事も続けて、こっちは大変な思いをしているのに、夫が『オレのことを第一に考えてくれていない』と拗ねるように言い出して……。そのとき、あれ、言ってることが違うじゃないと疑問をもったんです」。

大人ふたりで子どもふたりを育てていくのではなく、トモコさんひとりで3人の子の面倒をみている感覚だったそうだ。

「14歳下の妻を母親のように思っているんだなと失望しました。年上の頼れる男性と結婚したと思っていたけど、特に子どもが生まれてからは、夫のほうが子どもっぽくなっていった。一方で、自分が年上だと思うから、ときどき私に説教したがるんだけど、それは今で言うモラハラなのかもしれませんね。」。…

傾向として、さまざまな場面で、「男はより幼くなり、女はより大人になっている」と感じることが多い。いい悪いの問題ではなく。

988：荷主研究者：2015/02/15(日) 00:55:36
岐阜県の2014年人口移動報告

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150207/CK2015020702000014.html
2015年2月7日　中日新聞
４市３町、住居費安さで転入超続く　１４年人口移動報告

　二〇一四年の一年間で、羽島市や岐南町など岐阜周辺のベッドタウンを中心に県内四市三町が、ほかの自治体からの転入者が転出者を上回った。総務省の人口移動報告で分かった。名古屋への交通の便が良く、地価や家賃が割安の地域への人口移動が続いている。

　報告によると、転入者が転出者を上回った「転入超過」は大垣、羽島、美濃加茂、瑞穂の四市と、岐南、笠松、富加の三町。七市町は、一三年に続いての転入超過だった。

　転入者の年代別では、岐南町、笠松町は二十代、三十代が、大垣、羽島、美濃加茂市の三市では三十代、四十代が多かった。名古屋と電車で接続している岐阜、多治見に比べて地価や家賃が安いこともあり、子育て世代が多く転入している。

　岐南町では、一三年度から小中学生の給食費無料化を実施。町企画財政課の林武幸課長は「住む場所を選ぶ際に、子育て支援の充実が重視されているのでは」と分析している。

　一方、三十五市町村は転出者が転入者を上回る「転出超過」だった。多治見市、関市、岐阜市など東濃、中濃、岐阜地域の中心自治体で二百人以上の転出超過に。県内全体では、四千百五十四人の転出超過。一三年の四千八百十二人よりも減少したが、転出超過は一九九六年以降、十九年連続。

（小川慎一）

989：荷主研究者：2015/02/15(日) 00:56:42
長野県の2015年1月1日現在の人口

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20150203/CK2015020302000016.html
2015年2月3日　中日新聞
県内人口、１３年連続減少　歯止めかからず

　ことし一月一日時点の県内の人口は、前年同期比一万二千五十九人減の二百十万五千百八十七人で、十三年連続で減少したことが県の調査で分かった。県内人口は、二〇四〇年までに四十万人以上減少する見込みで、歯止めのかからない状況が浮き彫りとなった。

　県によると、昨年一年間の出生数と死亡数の差を示す「自然増減」では八千七百十三人の減少で、二〇〇四年から十一年連続減った。転入数と転出数の差し引きで示す「社会増減」でも千九百六十人の減少しており、〇一年から十四年連続で減った。国籍の喪失などその他の増減数は千三百八十六人だった。

　県内七十七市町村のうち、七十一市町村で人口が減った。人口減少の数が最も多いのは長野市の千六百二十一人減で、減少率が最も高かったのは天龍村の３・７８％だった。

　人口が増加したのは五町村で、軽井沢町（七十九人増）、南箕輪村（七十七人増）、原村（十八人増）、白馬村（十七人増）、御代田町（十六人増）だった。平谷村は前年同期と変わらなかった。

　（武藤周吉）

990：荷主研究者：2015/02/15(日) 00:58:38
栃木県の2015年1月1日現在の人口

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150205/CK2015020502000177.html
2015年2月5日　東京新聞
県人口　ピーク時より３万８０００人減

　県が毎月発表する人口推計月報で、一月一日現在の県の人口は百九十七万九千七百二十四人（男性九十八万四千六十六人、女性九十九万五千六百五十八人）となり、ピーク時に比べて三万八千人近く減少したことが分かった。出生数を死亡数が上回る「自然減」が主な要因で、全国同様に人口減少が続いている実態が浮き彫りになった。

　県統計課によると、県人口は前月より八百三十二人減った。自然減は六百二十人で六十三カ月連続。転入より転出が上回る「社会減」は二百十二人で、二カ月連続だった。

　県人口のピークは二〇〇五年十二月の二百一万七千六百六十四人。その後は緩やかに減少し、一一年に二百万人を割った後も減少が続いている。世帯数は七十七万三千八百七十二世帯で、前月より七十三世帯減った。（藤原哲也）

991：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:16:14

http://www.47news.jp/47topics/e/261797.php
2015/02/06 11:06　共同通信
【人口急減社会】東京圏、１１万人転入超過　４０道府県は人口流出　 １４年、一極集中が加速

992：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:17:55
>>991

　総務省が５日公表した２０１４年の人口移動報告によると、東京圏で転入者が転出者を上回る「転入超過」が１０万９４０８人に達した。人数は３年連続の増加となり、東京一極集中が加速している実態が浮き彫りになった。名古屋圏と大阪圏は２年連続で転出が転入を上回り、都道府県別でも１３年から２増の４０道府県が転出超過となった。総務省は「景気回復とともに、企業の本社機能が集まる東京圏に広範囲から人口が流入している」と説明している。

　政府は、昨年１２月に閣議決定した人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、２０年までに東京圏の転出と転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。

　東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の転入超過は１３年から計１万２８８４人増えた。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は、愛知が転入超過だったが、全体では８０３人の転出超過になった。大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は、大阪府が１０年以来の転出超過に転じ、全体で転出が転入を１万１７２２人上回った。

　都道府県別の転出超過の最多は北海道の８９４２人で、静岡の７２４０人、兵庫の７０９２人が続いた。転入超過は東京圏の４都県と宮城、愛知、福岡で、東京が７万３２８０人と最多。沖縄は０８年以来の転出超過となった。

　▼ 避難者が福島回帰か　宮城は転入超過続く

　２０１４年の人口移動報告では、福島県への転入者は前年よりも１２８８人多い２万７０５６人で、増加数は全都道府県トップとなった。東京電力福島第１原発事故の避難者が県内に戻る動きを反映しているとみられる。東日本大震災の復興事業に参加する企業などが拠点を置く宮城県への転入も続いている。

　福島県全体では、東京圏や宮城県などに引っ越す人も多いため、２２１１人の転出超過だった。ただ、 県内５８市町村（住民基本台帳ネットワークに参加していない矢祭町を除く） のうち１１市町村で転入超過となった。県の担当者は「子ども連れの若い母親が避難先から戻ってきている」と指摘する。

　男性に限れば８８８人の転入超過で「２５〜６０歳の範囲で満遍なく増えている」（担当者）。企業立地を促す補助事業の効果もあり、働き手の男性が移り住むケースも目立つという。

　一方、宮城県は３年連続の転入超過。人数は前年を下回ったが２４３７人だった。仙台市も２２８０人の転入超過で、全国の市町村で１１位だ。復興事業に関係する業者や家族らが移ってきているのが一因で、県職員は「東北の隣県から若者らが集まる震災前と同じ流れもみられる」と話す。

　３２００人の転出超過だった岩手県は、１０年から２千〜４千人台の超過数で推移。総務省は「避難する場合も県内移動が多かったため、震災の影響が数字上は限定的だ」としている。

　▼ 人口移動報告

　人口移動報告　市区町村が管理する住民基本台帳に基づき、自治体間の住民の移動状況をまとめた統計。原則として日本国籍者の移動を対象としている。転入届を出さずに避難している東日本大震災の被災者などは反映されない。総務省統計局が月１回、前月分を発表、毎年１〜２月に前年１年間の状況を公表している。

（共同通信）

993：名無しさん：2015/02/15(日) 17:00:52
http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150012-n1.html
2015.2.15 16:04
【新報道２００１抄録】
自民・小野寺氏「地方に都市部の高齢者を受け入れる制度が必要」

　自民党の小野寺五典（いつのり）政調会長代理らが高齢者が住宅ローンなどで経済的に困窮する「老後破産」などについて語った。

　－－住宅ローンを返済できない高齢者が多い

　小野寺氏「デフレが続くということは結局、そういうことだ。アベノミクスによるデフレ脱却は進めていく必要があるが、消費税や物価が上がると生活が大変になる。どう手を差し伸べるかが大きな課題だ」

　－－地方に移住したい若者は多いが、地方には職がない

　小野寺氏「庭で子供を遊ばせたい、一戸建てに住みたいという若い人の希望を実現できるのは地方だ。大都市の企業が地方に移った場合の支援策で地方に仕事をつくる。地方では高齢者施設が雇用の場になっているので、地方の財政負担がないような形で都市部の高齢者を受け入れる制度をつくっていく必要がある」

994：とはずがたり：2015/02/15(日) 17:43:17
親子は「上下関係」から「水平協働」へ
「ゆとり世代」親子独立じわり増加
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20150212-00040566-r25
2015.02.12

今のご時世、若い世代の起業はもはや特別なことではないが、ここ数年「親子がパートナー（共同経営者）となって独立する」ケースが広がりつつある。独立・開業の情報誌『アントレ』の調査によれば、「親子独立」の割合は2010年に21.7％だったが、2013年には29.1％と3年間で7.4ポイント増加。「複数人で独立するケース」の3割を占めるに至っているという（2014年10月「独立・開業者に関する調査」より）。

「最近、独立・開業に関するイベントでも、親子とみられる二人連れの来場者を目にする機会が増えてきました。その多くが、20代の子世代と50歳前後の親世代という組み合わせです。従来も“夫婦で開業”というケースは多かったのですが、『家族としての信頼をベースに親子で協働する』という独立のスタイルが増えているようです」（リクルートキャリア『アントレ』編集長・菊池保人氏）

今の20代といえば1990年前後生まれの、いわゆる「ゆとり世代」。日本の経済成長を知らずに育ち、「大企業に入れば一生安泰」という感覚はハナから持ち合わせていない。「親子独立」増加の背景には、そんな世代特有の価値観も関係していると菊池さんは考察する。

「彼らは親の姿を通じて、いわば“サラリーマン人生の悲哀”を知った世代。一生懸命働いても給与は上がらない、終身雇用の崩壊、長引く不況、それに伴うリストラ…といった不遇を間近に見てきたことで、『会社』という共同体への信頼感は極めて低いんです。一方で、その反動もあってか『家族』という共同体への信頼感は非常に高い。『最終的に信頼できるのは家族だけ』という感覚です。父との関係も、昔の若者のように『反発心』を抱えている人は少なく、むしろ『尊敬している』という人が多い。一番身近で信頼できる親とともに独立を果たすのは、子世代にとって自然な流れというべきでしょう」（同）

そうした価値観を反映しているのが、独立・開業にあたっての親子の関係性の変化だと菊池さんは指摘する。以前なら、親子で独立する場合は「上下関係（親が上・子が下）」が一般的だったが、最近の「親子独立」では、相互に支え合う「水平協働」が主流だという。

「以前、“雇われない生き方”に憧れつつも踏み切れずにいた技術職の父親が、息子さんに誘われて墓石清掃業の会社を開業したケースを取材したことがあります。息子さんにしてみれば、親が会社に人生を費やしていることが歯がゆく、『親父を一番わかっているのは自分』という思いがあったそうです。家族なら言いたいことが言い合えるし、上下関係や命令もなく、ケンカしながらやっていける点も魅力のようです」（同）

このほか、福祉関連の仕事をしていた51歳の父親が、20代のフリーターの息子2人と一緒に飲食店を開いたケースでも、「家族なら言いたいことが言える」「家族と一緒のほうが仕事をしやすい」ことが息子たちの背中を押すポイントになったという。幸いにして経営は軌道に乗り、今は1人1店舗ずつ独立しているそうだ。

もちろん、親子で独立・開業したからといって成功するかどうかは別の話。ただ、ゆとり世代にとってみれば、就職しても雇用不安のリスクがある以上、“独立・開業なんてリスキー”という感覚はない。「仮に高い収入は望めなくても、ブラック企業と呼ばれるような環境で過酷なサービス残業を強いられるくらいなら、家族と一緒に働くほうがはるかに安心」と語る20代の声には頷かされる。「独立・開業」というと「仕事が無くなる不安」「収入の不安定さ」「開業当初は休みなんてない」…といったネガティブイメージを持つ人もいるが、どれをとっても、就職であれ独立・開業であれ、ついてまわるリスクであることには変わりないというわけだ。

折しも、2014年2月には日本政策金融公庫の「新創業金融資制度」が拡充し、無担保・無保証の融資限度額が3000万円に増えた。こうした支援制度も追い風となり、独立への機運は今後さらに高まることが予想されている。その一歩をともに踏み出すパートナーは、意外と身近なところにいるのかもしれない。
（榎並紀行／やじろべえ）

995：名無しさん：2015/02/17(火) 23:54:56
体外受精の将来も左右しそうな「精子すり替え裁判」が、元女子アナ夫妻の間で進行中
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/4294-4295

996：名無しさん：2015/02/18(水) 06:50:16
父子家庭

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000331-oric-ent
辻仁成、息子との熱い絆を明かす「二人でいると最高だよ」
オリコン 2月17日(火)19時39分配信

　作家で歌手の辻仁成が17日、都内で行われた映画『シェフ 三つ星フードトラック始めました』（28日公開）トークイベントに出席。二人暮らしをしている息子に作る料理を紹介する雑誌連載やSNSが話題となっているが「苦しくて悩むときもあるけど、息子と二人でいると最高だよ」と、親子の強い絆を熱く語った。

　現在パリで息子と暮らす辻は「僕は1年前に何もかも失った」と昨年話題になった離婚騒動を振り返りつつ「だけど、息子だけは残ってくれた。息子に料理を作って『おいしい』と言ってくれたことが幸せだったし、新しい人生に向かうための勇気になった」と息子が自分の支えとなってくれたことを告白。

　息子にどのように成長してほしいかを聞かれると「こんなふうに育ってほしい、という理想はない。人生でいろんなことがあるけど、彼らしく成長していってくれたら、それが一番」と自由に育つことを望み「毎日おいしい物だけは作るから、それを食ってよ。愛する人と一緒においしいご飯が食べられたら、それって最高だよね」とこれからも料理を作り続けることを約束した。

　同作は、『アイアンマン』シリーズのジョン・ファヴロー監督が制作・監督・脚本・主演の4役を務める話題作。ロサンゼルスの一流レストランを突然辞めた料理人が、家族や仲間と協力してキューバサンドイッチの移動販売を始め、自身の原点や料理に対する情熱を取り戻していく姿を描く。

イベントにはそのほか、『女性自身』編集長の田邉浩司氏が出席した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000532-sanspo-ent
辻仁成、華麗な包丁さばき披露もぼやき節「俺の芸風はどこへ…」
サンケイスポーツ 2月17日(火)20時18分配信

　ミュージシャンで作家の辻仁成（５５）が１７日、米映画「シェフ　三ツ星フードトラック始めました」（２８日公開）のトークイベントを東京都内で行った。

　同作は一流シェフが究極のサンドイッチを求め、息子とともに移動式の軽食店を営みながら米国を横断するロードムービー。昨年７月に女優、中山美穂（４４）と離婚した辻は現在、フランス・パリで生活する長男（１１）に料理を作る日々で、「息子に『おいしい』と言ってもらえる料理を作ることが、新しい人生への原動力になっています」としみじみ。

　イベント後はエプロン姿でキュウリの輪切りなどを披露。手際の良い包丁さばきをみせつつも、「俺の芸風ってどこに向かっているのかなぁ」とぼやいて爆笑を誘った。

997：名無しさん：2015/02/18(水) 06:50:27
>>996

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000023-mantan-ent
＜辻仁成＞ツイッター拡散被害に「自分を見ているよう」
まんたんウェブ 2月17日(火)20時51分配信

　作家でミュージシャンの辻仁成さんが17日、東京都内で行われた映画「シェフ　三ツ星フードトラック始めました」（ジョン・ファヴロー監督、28日公開）公開記念トークイベントに登場。辻さんは映画について「人ごととは思えない話」とし、「（主人公が）シェフっていわれていたのに、レストランをクビになって、仕事もなくなって、ツイッターに（書かれた）暴言が世の中に出回って、自分を見ているようでいたたまれなくなった」と苦笑いした。

　昨年7月に女優の中山美穂さんと離婚し、現在は息子とともにパリで暮らす辻さんは「悪く書かれたものは生涯残っていくし、いつか息子も見るんだろうな〜」と主人公と自分を重ね合わせ、それでも「子供の助けにより父親が復活する場面は個人的に見ていてジーンときました」と笑顔を見せると、「自分の境遇と似ているってこともあるんでしょうけど、一つのことを一生懸命やっているバカなお父さんの姿、自分の思った通りに生きていく姿は、子供に何かメッセージを出している感じがした」と語った。

　映画は、一流レストランの元シェフ、カール・キャスパーと息子のパーシーが、オンボロトラックを改造してマイアミからニューオーリンズ、オースティン、ロサンゼルスとキューバサンドイッチを移動販売する旅に出る……というロードムービー。ファヴロー監督が製作・脚本・主演と4役を務め、自ら料理の猛レッスンを受け、撮影に臨んだ。おいしそうなB級グルメが登場することも話題で、スカーレット・ヨハンソンさん、ダスティン・ホフマンさん、ロバート・ダウニー・Jr．さんらも出演する。

　辻さんはパリで息子と一緒に鑑賞したといい「うちの子はどういう思いで映画を見ているのか最後までわからなかったけど、見終わってから『おなかが空いたから、何か作ってよ』っていわれました」と明かし、「息子に（料理が）うまいっていわれると一日、許された気がする。彼らしく成長してくれたら」と父親の顔をのぞかせた。

998：とはずがたり：2015/02/18(水) 21:11:35
劣化著しい政界に対し開明的な判決を期待したいけどどーかなー。

夫婦別姓と再婚禁止期間で憲法判断へ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10015555411_20150218.html?fr=rk
NHKニュース＆スポーツ2015年2月18日（水）16:16

最高裁判所は１８日、結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定と女性だけが離婚したあと、６か月間、再婚を禁止している民法の規定について、それぞれ憲法に違反しているかどうかが争われている２件の裁判を１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。いずれの規定についても最高裁は初めて憲法判断を示すものとみられます。

999：名無しさん：2015/02/18(水) 23:27:45
女性の社会進出

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021800837
稲田氏はジャンヌ・ダルク＝安倍首相

　「稲田さんはジャンヌ・ダルクのように農協改革に取り組んだ」。安倍晋三首相は１８日夜、東京都内で開かれた「日本女性エグゼクティブ協会」の会合で、政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が激しく対立した農協改革の先頭に立った自民党の稲田朋美政調会長を絶賛した。
　ジャンヌ・ダルクは英仏百年戦争の末期にフランスの危機を救い、英雄視されている少女。首相は「ジャンヌ・ダルクは最後、火あぶりになる。（稲田氏も）農協改革では危なかった」と会場の笑いも誘った上で、「見事に困難な状況を突破して成果を上げた」と手腕をたたえた。会合には安倍内閣の女性閣僚も出席した。　（2015/02/18-21:12）

1000：名無しさん：2015/02/18(水) 23:31:50
少子高齢化、世代間格差

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021800819
「高齢者優先」政策に変化も＝各党、若年者票争奪へ－１８歳選挙権

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられると、２０歳未満の有権者が約２４０万人増え、与野党各党は、新たな「票田」の獲得に向けて政治活動の練り直しを迫られる見通しだ。投票率が高い高齢者を優先する傾向があった政策形成の在り方にも変化が生じる可能性がある。
　政党や支援団体は「青年部」などの組織を通じ、若年層への働き掛けを強めるとみられる。維新の党の馬場伸幸国対委員長は１８日の記者会見で、１８歳以上を対象とした自民党の「学生部」に触れ、「われわれも若年層向けの対策は考えていかねばならない」と述べ、新組織の設置を検討する考えを示した。
　「１８歳選挙権」は世界の主流だ。国会図書館の調べによると、１９７カ国・地域の議会（下院）のうち、１８歳までに選挙権を与えているのは１７６カ国・地域。日本以外の主要８カ国（Ｇ８）は１８歳以上で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国でも日本と韓国以外は１８歳までに与えている。
　一方、従来の政策は、投票率が高い高齢者を優遇する面があり、「シルバーポリティクス」と呼ばれてきた。
　小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年から２０１２年まで６回の衆院選の投票率を年代別に見ると、いずれの選挙でも６０歳代の投票率が最も高く、次いで５０歳代、最低が２０歳代だった。１２年は６０歳代が７４．９％で、２０歳代はその半分の３７．９％にとどまった。候補者から見れば、若者より高齢者への浸透が勝利への近道というわけだ。
　その結果、高齢者向け社会保障給付の充実に比べて若年層向けの子育て支援などは遅れ、「高齢者偏重」となった。また、歳入不足を赤字国債でまかなう将来世代への付け回しは「孫のクレジットカードを使うようなもの」と批判されてきた。選挙権年齢の引き下げによって若年層の政治参加が進めば、こうした世代間格差の是正につながりそうだ。（2015/02/18-20:36）

1001：名無しさん：2015/02/19(木) 00:15:09
>>998

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021800723
議員反対で改正見送り＝国連からは廃止勧告－再婚禁止期間

　民法で定められた女性の再婚禁止期間をめぐっては、１００日に短縮する方向で検討が進められてきたが、一部国会議員の反対で法改正は見送られてきた。
　法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に答申した民法改正案要綱には、「女性は離婚から１００日経過後でなければ再婚できない」と明記された。しかし、現在まで法案提出には至っていない。
　２００７年には、民法の規定に関する自民、公明両党（与党）のプロジェクトチームで、１００日への短縮などが盛り込まれた特例法案が了承されたが、自民党内に異論が根強く、国会提出は見送られた。
　国連の委員会からは、再婚禁止期間は女性への差別だとして、廃止すべきだとの勧告が繰り返されている。
　国際的には、再婚禁止期間を廃止する国が増加。原告側によると、６０年代以降、デンマークやスウェーデン、ドイツ、フランス、韓国などが廃止した。
　ただ、今回の訴訟で一審岡山地裁判決は、外国の多くは離婚の前提として一定期間の別居などを求めており、それらが父親推定の重複を防ぐ働きをしていると指摘。「届け出のみで離婚できる協議離婚制度を持つ日本が再婚禁止期間を廃止した場合とでは、問題が大きく異なる」との判断を示している。（2015/02/18-18:06）

1002：名無しさん：2015/02/19(木) 06:38:47
>>998

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00002703-bengocom-soci
「夫婦別姓」最高裁が憲法判断へ「結婚前の姓を使うためペーパー離婚した」原告も期待
弁護士ドットコム 2月18日(水)21時5分配信

「夫婦別姓」をめぐる訴訟が2月18日、最高裁判所の第3小法廷（大橋正春裁判長）から大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付された。最高裁の大法廷は、長官を含む15人の裁判官全員で、憲法問題や判例変更などの重要問題を審理する。今回は、夫婦同姓制度を定めた民法750条について、憲法判断が行われるとみられる。

これを受け、訴訟の原告と弁護団が同日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。榊原富士子弁護団長は「最高裁大法廷に回すということは、憲法判断をするということだ。まず一歩。とてもうれしい。最高裁の積極的な姿勢を感じている。最高裁には、明確に『憲法違反である』と書いていただきたい。それが、私たちの切なる思いだ」と話した。

●「夫婦同姓を定めた民法750条は憲法違反」

この訴訟は、民法750条が「夫婦同姓」を定めているため、日常生活でさまざまな不利益を被ったとして、原告5人が国家賠償を求めて2011年に起こした。だが、原告たちが本当に求めているのは「夫婦別姓を選べる制度」を実現すること。つまり、民法750条の「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」という規定を改正することだ。

榊原弁護団長は「いまの制度は、名前か、結婚かの二者択一状態だ。結婚前の姓を使えなくなることは、憲法13条の人格権を侵害する。結婚できなくなることは、憲法24条で認められている結婚する権利を侵害することになる」と述べ、民法750条が憲法違反だと強調した。

弁護団の大谷美紀子弁護士は「国連の女性差別撤廃委員会も、民法750条を改正するよう日本政府に勧告している」とつけ加えた。

夫婦別姓を求める背景について、弁護団は、結婚後も元の名前を使いたいというニーズが高まり、「通称」を使える場面が増えているが、通称では結局2つの姓を使い分けなければならず、解決にはならないと説明。夫婦別姓制度へ向けた機運は十分に醸成されたとしている。

●「自分の名前が本物じゃなくなってしまった」

原告の1人であるフリーライターの加山恵美さん（43）は、2000年に結婚し、夫の姓に合わせた。その際、加山さんは「それまでずっと『加山』でいたのに、それが通称になってしまったり、ペンネームになってしまった。住民票の姓が取り消し線で消されたのを見て、自分の名前が本物じゃなくなってしまったかのような、残念な気持ちになった」という。

結局、加山さん夫婦は2004年、もとの姓を使うために「ペーパー離婚」をすることにした。現在は事実婚状態だという。仕事中に連絡を受けて、会見に駆けつけたという加山さんは「ペーパー離婚をしたときには、すぐに夫婦別姓が認められ、また結婚できると思っていたが、10年経ってもそのままだ」と話した。

最高裁大法廷に回付されたことについては、「いまはまだ半信半疑で、過度な期待はしないようにと思っている」と述べつつも、「夫婦別姓が認められていないことで、多くの夫婦が困っている。最高裁にはよく考えて判断してもらいたい」と希望を語っていた。（弁護士ドットコムニュース）

弁護士ドットコムニュース編集部

1003：名無しさん：2015/02/19(木) 23:55:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000084-jij-pol
月額賃金、29万9600円＝男女格差は縮小―14年
時事通信 2月19日(木)15時53分配信

　厚生労働省が19日発表した2014年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の月額賃金（賞与や残業代などを除く）は前年比1．3％増の29万9600円となった。賃上げの広がりや人手不足などを背景に、2年ぶりに増加した。
　男性の賃金は前年比1．1％増の32万9600円、女性の賃金は2．3％増の23万8000円だった。男性を100とすると女性は72．2で、男女の格差は1976年の調査開始後で最小を更新した。
　従業員100人以上の企業の管理職に占める女性の割合は8．3％（前年は7．5％）で、過去最高だった。

1004：名無しさん：2015/02/19(木) 23:57:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000092-it_nlab-life
「29歳の5割がセックス経験なし」調査、実は「20歳」の間違いだった　一部クラスタに絶望広がる
ねとらぼ 2月19日(木)22時3分配信

　日本家族計画協会が今年1月にまとめた「第7回『男女の生活と意識に関する調査』」で、一部のデータに誤りがあったことが分かりました。当初の報告では、セックスの経験がある人が50％を超える年齢について「男性29歳、女性28歳」としていましたが、正しくは「男性20歳、女性19歳」だったとのこと。

　当初の発表は衝撃的で、「若い男性のセックス離れがますます深刻に」「草食化どころか絶食傾向」など各メディアが報道。ネットでは「日本オワタ」「大丈夫か？」など心配する声もあった一方、「安心した」「ようやく時代が追いついてきたか」など調査結果に共感・安心する声も見られました。

　原因はエクセルの計算、まとめ方にミスがあったため。日本家族計画協会のサイトではすでに図表、文章ともに修正済みです。

1005：名無しさん：2015/02/21(土) 00:35:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022000387
夫婦別姓へ法改正を＝井上公明幹事長

　公明党の井上義久幹事長は２０日午前の記者会見で、夫婦別姓を認めない民法の規定をめぐり最高裁が憲法判断を示すことに関し、「最高裁の判断を待つことなく、選択的夫婦別姓を認める法改正を実現すべきだ」と述べ、別姓実現のため早急に民法を改正すべきだとの考えを示した。（2015/02/20-12:16）

1006：名無しさん：2015/02/26(木) 22:42:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015022600805
クオータ制導入へ超党派議連＝女性候補、２０年３割目指す

　衆参両院選挙の候補者の一定割合を女性にする「クオータ制」の導入を目指す、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の設立総会が２６日、衆院議員会館で開かれた。２０２０年に各党が国政選挙で擁立する候補者の３０％を女性にするため、法制化を検討するなどの活動方針を確認した。
　会長に選出された民主党の中川正春元文部科学相は「合意がつくれる具体的な仕組みをつくりたい」と表明。幹事長の野田聖子自民党前総務会長は、官民の取り組みに触れつつ「残念ながら政治に限っては女性が増えていない」と指摘し、女性議員増加を目指す決意を強調した。（2015/02/26-19:03）

1007：名無しさん：2015/02/28(土) 15:10:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000038-mai-soci
＜迷惑ランキング＞駅と電車内…ベビーカーにも厳しい視線
毎日新聞 2月24日(火)14時0分配信

　日本民営鉄道協会（東京都）が調べた２０１４年度の「駅と電車内の迷惑行為ランキング」で、「混雑した車内へのベビーカー乗車」が前年度比１．６ポイント増の１９．５％で７位になった。この項目を設けた０９年度以来の最高値で、３年連続で増えている。国土交通省などが昨春、電車などへの乗車に関する基本ルールをまとめたが、理解は広がっていない。

　昨年１０〜１１月にホームページを通じて調査し、３１３５人（男性２４３７人、女性６９８人）から回答を得た。１５項目の迷惑行為の中から３項目まで選んでもらい、トップは６年連続で「騒々しい会話・はしゃぎまわりなど」（３３．２％）だった。

　ベビーカーに関して男女別にみると、女性が２．８ポイント増の３０．２％（３位）で、男性は１．２ポイント増の１６．５％（８位）だった。過去５回いずれも女性が男性を上回っている。

　国交省などの協議会は昨年３月、電車やバスで折り畳まずに乗れる基本ルールをまとめ、優先スペースを示す統一マークを作製、５月にはＰＲキャンペーンを展開した。阪急電鉄や阪神電鉄、近畿日本鉄道、ＪＲ西日本もマークの掲示を始めている。

　ベビーカーの使用に詳しい神戸女子大家政学部の西本由紀子助手は、女性の厳しい見方について▽中高年女性に「昔は電車などでは抱っこひもを使っていた」という思いがある▽若い女性にも子育ての現状が伝わっていない－－と分析し、「基本ルールの周知が不十分だ。地道に啓発を続け、ベビーカーの使用者にも周囲への配慮を求める必要がある」と話している。【木村健二】

　◇駅と電車内の迷惑行為ランキング

　（１）騒々しい会話・はしゃぎまわりなど　３３．２％

　（２）座席の座り方　３１．７％

　（３）乗降時のマナー　２７．９％

　（４）携帯電話・スマートフォンの着信音や通話　２４．７％

　（５）ヘッドホンからの音もれ　２４．５％

　（６）荷物の持ち方・置き方　２２．３％

　（７）混雑した車内へのベビーカーを伴った乗車　１９．５％

　（８）ゴミ・空き缶などの放置　１６．９％

　（９）車内での化粧　１６．５％

　（１０）酔っ払って乗車する　１４．６％

　（１１）喫煙　１３．２％

　（１２）電車の床に座る　１３．１％

　（１３）混雑した車内での飲み食い　１１．４％

　（１４）混雑した車内で新聞や雑誌・書籍を読む　９．６％

　（１５）電子機器類（携帯ゲーム機・パソコンなど）の操作音　７．０％

　※日本民営鉄道協会調べ。２０１４年度の男女総合。３項目までの複数回答

1008：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:09:07

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/591457.html
2015年02/10 09:38　北海道新聞
函館の転出超過、全国１０位　昨年、七飯は新幹線効果で転入上回る

　総務省が発表した住民基本台帳に基づく２０１４年の人口移動報告によると、渡島、檜山両管内は１８市町中、１６市町で転出者が転入者を上回る「転出超過」となり、人口流出が進んでいることが分かった。中でも函館市は全道最多で、全国でも１０位の１０１２人の転出超過。一方、北海道新幹線の函館総合車両基地建設が進む隣の七飯町は１４１人の転入超過となった。

　函館市の転出超過は前年比１１１人減だが、３年連続で千人を超えた。転出超過は１９８１年から続き、人口は毎年３千人前後のペースで減少が続く。市企画部の谷口諭部長は「若者の就職先など受け皿がないのが課題」と話す。

　新産業と雇用の創出につなげようと昨年６月、市国際水産・海洋総合研究センターをオープン。ＪＲ函館駅前の再開発ビル内には子どもの遊び場や託児室などを備えた「子育て世代活動支援プラザ」を来年３月に開設し、若い家族が暮らしやすい環境を整える方針だが、谷口部長は「一朝一夕で人口を増やす方法はなく、大変難しい問題だ」を頭を抱える。

　一方、七飯町は５年連続の転入超過。すでにＪＲ北海道の社員ら約６０人が勤務する函館総合車両基地は、来年３月の開業時には約２００人が勤務予定。町政策推進課の杉原太課長は「今後はさらに人口増が見込まれる」と期待する。町は新年度、基地で働くＪＲ関係者の購入を見込んで、緑町に宅地を造成する計画だ。

　函館の市街地は北側の美原や石川町に広がっており、隣接する七飯町大中山地区では民間による宅地造成も進む。杉原課長は「七飯はＪＲや函館新道などで交通アクセスが良く、函館のベッドタウン化はさらに加速する」とみている。

　また奥尻町も、わずか３人ながら転入超過となった。町は以前から、町内に基地を置く航空自衛隊などに対し、家族連れでの転入を要請してきた。町総務課の新谷順二総務課長は「教員ら他の転勤族でも家族連れでの転入が多かった。要請の効果が出たと思う」と語った。（鈴木孝典、本庄彩芳）

1009：名無しさん：2015/03/01(日) 15:30:30
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1265929046/511
松田公太2015年02月19日 11:05
LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）についての代表質問

昨日の政府4演説に対する代表質問で、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）について安倍総理にお聞きしました。
同じく昨日、夫婦別姓と婚姻禁止期間について最高裁が憲法判断を行う見込みとの報道がされました。日本でも家族を巡る問題についてしっかりと考えなければならない時期にきていると思います。

（＊LGBTに関して書いた過去の記事はコチラ からご覧ください）

私は、新たな価値を創造する秘訣は多様性にあると考えています。個人個人がどんなに優秀でも、一つの考えに凝り固まってしまっては、ブレイクスルーはできません。様々な視点を持つ人が集まってこそ新たな価値が生まれるのです。

LGBTの方々は人口の5%を占めるといわれます（20人いれば1人ということです）。これだけの人が伸び伸びとその個性を発揮することができれば、間違いなく日本の社会に新しい変化をもたらしてくれます。渋谷区、世田谷区、横浜市の動きは応援していくべきでしょう。

世界を見ると、同性婚を認めるのは約20か国。フランス、カナダ、ノルウェー、フィンランドやスウェーデンなど、成熟した民主主義国家が並んでいます。今後、我が国としても同性カップルの生活上の困難を取り除いていく必要があります。

ここで考えなくてはいけないのが、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると定めた憲法24条。この条文は同性婚を認めない趣旨なのでしょうか。

私は安倍総理に対し「憲法24条は同性婚を認めるうえで問題となるとお考えでしょうか。なるとお考えの場合は、憲法改正の候補として検討されては如何でしょうか？」と質問しました。

その答弁は、「憲法24条は、婚姻は、両者の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。」というもの。

予想していたとはいえ、かなり保守的な答弁です。
今回の代表質問の対象となった施政方針演説では、安倍総理自身が岡倉天心の「変化こそ唯一の永遠である」という言葉を引用し、「変化を恐れてはなりません」と呼びかけていたので、もう少し前向きな答弁をしてほしかったところ。

また、より広く、事実婚という選択肢を積極的に認めてはどうか、とも質問しました。

これに対しても、「我が国においては、法律婚を尊重する意識が国民の間に幅広く浸透しております。事実婚にどのような法的保護を与えるべきかは、このような国民意識を踏まえつつ、それぞれの法律の趣旨や目的等に照らして検討すべきであり、これを一概に論ずるのは相当でないと考えております。」という答弁が返ってきました。

そもそも、どのような家庭を持つかということは最も私的な事柄です。国民の自由を尊重する観点からは、国による介入は最小限にとどめられるべきです。
政府は、人口1億人維持の目標に関して、「子供を何人つくってくださいとか国が申し上げる筋合いのものではございません」（石破大臣）というのであれば、多様な家族のありかたを積極的に認めるべきではないでしょうか（法律婚の最大の効果の一つは婚外子の相続分差別だったように、法律婚と出産は密接な関係があります）。
少なくとも、法律婚以外に選択肢を与えないいまの状況では、かえって出産への無用なハードルを増やしてしまうことにつながりかねません。

私は渋谷区のチャレンジは、広範囲に良い影響を与える試みだと思っています。例えばシリコンバレーのベースシティーとも言えるサンフランシスコは、LGBTの方々が多く集まることによって文化的にも経済的にも発展したといえます。
伝統的な価値観は大切だと思いますが、それに囚われすぎていると、様々な改革にブレーキをかけてしまう恐れがあります。

質問後、他党の議員たちから「驚いた。LGBTの質問を国会本会議でここまで堂々としたのは初めてではないか」と言われました。私はむしろ、その方が驚いてしまいました。
今後も変化を恐れない改革案を積極的に提言していきたいと思います。
日本の素晴らしい文化をしっかりと残しながらも、多様性を良しとする国を目指して頑張ります。

（その他の質問については、また後日アップさせて頂きます）

1010：とはずがたり：2015/03/04(水) 18:28:39
流石保守系誌ウェッジだ。概ね正しいこと云ってるねぇ〜♪

人口減少は諸悪の根源か
Wedge2015年3月3日（火）12:00
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_4767.html

　人口減少が諸悪の根源のように言われるが、経済学の歴史で見ると、人口増加こそ諸悪の根源だった。

　古くはマルサスである。産業革命以前でも人類が豊かになる兆しはあった。農耕の発明、国家統一による社会秩序の安定、大帝国の成立による交易の利益などなどである。狩猟採集で暮らすことのできる人口は100平方キロメートル（10キロ四方）あたり数人である。江戸時代、1町歩（100メートル四方）あれば立派に家族が養えた。土地生産性は1万倍に上がっている。人手で耕さなければならないので、労働生産性が1万倍になることはできないが、それでも少しは上がるだろう。人類は豊かになっても良かったのだが、少しでも豊かになれば子供が生まれ、人口が増加し、一人当たり耕地面積が低下して、人類は貧しいままだった。社会秩序の安定や交易から生まれる利益は、すべて人口増加に吸収され、一人当たりで豊かになることはなかった。これが、マルサス人口論の教えである。

　その後の開発された経済成長理論でも、人口増加は一人当たりの資本を減少させて人類を貧しくする要因である。実際に、長期の一人当たり実質GDPの成長率と人口増加率を見ると、人口増加率の高い国ほど一人当たり実質GDPの成長率が低いという関係がある。これは韓国や中国のような人口成長率の低い国の一人当たりGDPの成長率が高く、フィリピンやインドのような人口成長率の高い国で一人当たりGDPの成長率が相対的には低いことから納得していただけるだろう。
人口減少論は責任逃れのため

　ではなぜ人口減少が諸悪の根源というような議論が日本で盛んなのだろうか。

　第1は、人口減少がトレンドとして続いていけば、日本という国がなくなってしまうから大変だということなのかもしれない。このままの人口成長率が続けば、後1000年たたないうちに最後の日本人が生まれることになる。

　第2は、高齢化の負担がとんでもないことになるからだ。本欄（原田泰「無責任な増税議論 社会保障は削るしかない　税と社会保障の一体改革に欠けている論点」2011年12月06日）で書いたように、現在のレベルの高齢者の社会保障を維持するためには、60％の消費税増税が必要になる。しかし、これは人口減少の問題ではなくて、高齢化の問題だ。現役世代に対して高齢世代が増えすぎたから起こっている問題である。

　第3に、人口減少は、とりあえず誰かのせいにすることが難しいので、責任逃れには都合が良いという理由がある。現役世代に対して高齢世代が増えすぎたから社会保障会計の赤字が生じていると認識すれば、高齢世代の社会保障支出を減らすしかないと議論することになるが、人口が減少しているせいだとなれば、人口を増やせばよいとなる。デフレは人口減少によるとしておけば、日銀のせいではなくなる。経済成長率が低いのは人口減少のせいだとしておけば、とりあえず誰のせいでもなくなる。

戦前は人口増加が問題だった

　一方、戦前の日本は、人口圧力に人々は真剣に悩んでいた。日本は人口過多の国だから、男は兵隊になって海外領土を確保しなければならないと思い込んでいた。植民地や海外領土を得ることに一生懸命になっていた。満州事変で満州国を成立させたとき、日本人が熱狂したのも、広大な領土が手に入って、日本が人口圧力から逃れられると思ったからだ。

　ところが実際には、人々は満州には行きたがらなかった。移住者の多くは朝鮮籍日本人で、日本人移住者の多くは軍関係者、満州鉄道及びその関係企業の日本人だった。30歳の東京地裁判事、武藤富男は、満州国に赴任するにあたって、年棒6500円を支給されたと書いている。当時の大審院長（最高裁長官にあたる）の俸給と同じである（武藤『私と満州国』16-17頁、文芸春秋社、1998年）。軍関係者も満鉄関係者も満州国赴任官吏も、皆、日本の俸給の数倍になる手当をもらわなければ行かなかった。農民を呼び寄せる手段は、地主になれるという触れ込みだった。実際に満州国に来たのは中国人だった。満州国の人口は1930年から40年代の初期にかけて3000万人から4500万人に増えていたが、日本人はその5％もいなかった。昭和恐慌から急速に回復した日本はもはや人手不足になっており、満州国に行く必要がなかったからだ。

　空想の人口圧力論で満州国を奪ったのだが、いざ奪ってみると人口圧力はすでに解決されていた。本来、人口が減少することは、生産性を高めることだ。人口が減れば、少なくとも土地生産性は高まるはずだ。江戸時代と異なって、少ない人数で広大な農地を耕す様々な方法がある。なんでも人口のせいにするのは止めた方がよい。

1011：名無しさん：2015/03/08(日) 14:50:03
こんな発想でやってたら余計に東京に人が逃げていくと思うが、誰も企画段階で止めなかったんだろうか……。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000000-mai-soci
＜鳥取市＞婚活イベントに「男性は公務員限定」
毎日新聞 3月5日(木)2時30分配信

　◇「税金投入で公務員の結婚の世話とは」と疑問の声も

　人口減に悩む鳥取市が男女の出会いの場を作って結婚を促す目的で民間企業などと共同運営する「婚活サポートセンター」が１３日、男性の参加資格を「公務員限定」とするイベントを企画していることが分かった。安定した職業の男性を求める女性の要望を受けて企画したというが、市民からは「税金を投入して公務員の結婚の世話をするのはいかがなものか」と疑問の声も上がっている。

　同センターは市が昨年１１月、市内のイベント会社などと共同で開設し、今年度は運営費の９０％以上に当たる５００万円を市が交付。新年度当初予算案でも７２０万円を計上している。

　登録無料で、参加費を払えばイベントに参加でき、イベント会社の婚活コーディネーターが相談にも応じる。現在約４５０人が登録し、これまでに登録者限定や一般公募で計６回の婚活イベントを開催。延べ１２８人（男６７、女６１）が参加し、２１．８％に当たる１４組のカップルが誕生した。

　男性を公務員に限るイベントは初めてで、１３日に市内の飲食店で開く「ホワイトデー婚活」（参加費は男性２０００円、女性１０００円）。一般公募にして当初男女各２０人を募集したが、女性は最多となる７９人が応募。定員を各３０人に増やしたうえで抽選した。

　男性の勤務先は県庁、県警、公立校教員などで、鳥取市職員も数人いるという。【川瀬慎一朗】

　◇市民の税金を使ってでは、文句は当たり前

　鳥取大地域学部の藤田安一教授（公共政策学）の話　市民の税金を使って公務員に限定していては文句が出て当たり前だ。税金は市民の利益に還元しなければならず、広く募集すべきだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150305-00000044-ann-soci
えっ？男性は公務員だけ　税金投入して婚活イベント
テレビ朝日系（ANN） 3月5日(木)18時9分配信
　税金が使われる婚活パーティーに参加できる男性を公務員に限定したことで、波紋が広がっています。イベントに関わる鳥取市役所には、批判の声が寄せられる一方、市民からは賛成の声も上がっています。
最終更新:3月5日(木)18時9分テレ朝 news

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000107-mai-soci
＜鳥取市＞公務員限定の婚活イベント中止　「職業差別」批判
毎日新聞 3月5日(木)22時33分配信

　鳥取市は５日、男性参加資格を公務員に限定して１３日に開催予定だった婚活イベントを中止することを明らかにした。毎日新聞の報道後、市内外から「職業差別だ」などの批判が相次いで寄せられたという。

　イベントは市が民間会社などと共同で運営し、運営費の９０％を補助する「婚活サポートセンター」が企画。定員は男女各３０人で、男性側には市職員もいた。５日午後７時までに電話や電子メールで２０件以上の批判が寄せられ、「税金で実施するのは許されない」「職業限定は人権侵害では」などの意見があったという。

　センターは参加者が不安に思うことも考慮し、急きょ中止を決定した。市は「公務員限定に対する批判は想定していたが、職業差別とまでは考えていなかった。反省している」と釈明している。

　参加予定者には事情を説明して謝罪する。職業限定のイベントは今後は実施しないという。【川瀬慎一朗】

1012：名無しさん：2015/03/08(日) 14:50:16
>>1011

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000008-asahi-soci
公務員限定の婚活パーティー中止　「職業差別」批判受け
朝日新聞デジタル 3月6日(金)5時18分配信

　人口減少に悩む鳥取市がイベント会社と共同で運営する「婚活サポートセンター」が、婚活パーティーの企画で「男性は公務員に限る」としたところ、「職業差別」などと批判が寄せられた。鳥取市は５日、パーティーの中止を決めた。

　婚活パーティーは市内の飲食店で１３日に予定されていた。鳥取市によると、昨年１１月にセンターを開設して以来、３回の公募イベントを開いてきた。女性は毎回定員割れだったため、安定した職業を求める参加者の声を踏まえたという。

　今回は男女各２０人の募集に７９人の女性が応募したが、税金が使われることに疑問を投げかける報道が５日にあり、電話やメールで２３件の批判が寄せられた。「公務員限定は職業差別」「税金での運営は問題」という声が多かったという。

　鳥取市は今年度のセンター運営費の９割以上にあたる５００万円を負担している。担当者は中止の理由について「参加者が不安に思うことが想定されるため」と説明した。（柳川迅）

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150306-00000672-fnn-soci
鳥取市など企画の公務員限定婚活イベント、批判的意見相次ぎ中止
フジテレビ系（FNN） 3月6日(金)14時8分配信
鳥取市などが企画した男性の参加者を公務員限定とする婚活イベントが、批判的な意見が相次いだことを受けて、中止になったことがわかった。
この婚活イベントは、人口減少対策の一環として、鳥取市などが企画した。
女性のニーズなどを考慮し、男性の参加者を公務員限定としたところ、20人の定員に対し、4倍にあたる79人の女性から応募があり、急きょ定員を30人に増やして対応していた。
3月13日に開催される予定だったが、市に対し、参加者を公務員に限定するのは、公平性を欠くのではないかといった批判が相次いで寄せられたことから、5日、イベントの中止を決めた。
鳥取市の有本公博さんは「参加者の方の気持ちに配慮して、この度は中止にさせてもらった」と語った。
一方で、市には、取り組みに賛同する意見も寄せられているという。
最終更新:3月6日(金)14時8分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150306-00000039-nnn-soci
「公務員限定」鳥取の婚活イベントが中止に
日本テレビ系（NNN） 3月6日(金)15時25分配信
　今月１３日に鳥取市で開催される予定だった、男性参加者を「公務員限定」とした婚活イベントが、市民からの批判を受けて中止となった。

　イベントは、少子化対策として鳥取市が民間企業とともに立ち上げた「婚活サポートセンター」が企画したもの。男性参加者を公務員に限定した婚活イベントを今月１３日に開催することを予定していた。

　しかし、サポートセンターの運営費に今年度５００万円の公費が充てられていることなどから「税金の使い方として問題」「職業を差別している」といった批判が５日までに約３０件寄せられ、５日夜、イベントの中止を決定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150306-00000057-nnn-soci
「公務員限定」婚活イベント批判受け中止に
日本テレビ系（NNN） 3月6日(金)19時24分配信
　鳥取市の公費を使って今月開催する予定だった婚活イベントが、中止されることが決まった。男性の参加条件を「公務員限定」としたことに市民から批判の声が上がっていた。

　このイベントは、少子化対策を目的に鳥取市と地元企業が去年立ち上げた「婚活サポートセンター」が企画したもので、今月１３日に男性の参加者を公務員に限定するイベントを開く予定だった。

　しかし、センターの運営費の大部分は公費で賄われていることなどから「税金の使い方として問題」「職業差別」といった批判の声が市民から寄せられ、５日、イベントの中止が決まった。

　男性参加者を「公務員限定」としたのは、過去６回のイベントで女性の応募が少なかったことなどが理由だったが、中止となった婚活イベントには定員を大きく超える７９人の女性の応募があったという。
最終更新:3月6日(金)19時24分

1013：とはずがたり：2015/03/08(日) 22:31:25
>>1011-1012
ひでえ。行政がやるとはどんな神経してるんだ？？

>女性のニーズなどを考慮し
鳥取ぐらいの田舎だとまともな職場は公務員しかないと云うことかも知れないけど，公務員が自らの無為無策でまともな職場が他にないという事態を招いたのを棚に上げて酷すぎる┐('〜`；)┌

>女性は毎回定員割れだったため、安定した職業を求める参加者の声を踏まえたという。
けど女性側は肯定的に反応してるみたいだかね(;´Д｀)
それなら民間が営利事業でやればいいねん。。民間の事業では信用成らんと鳥取の乙女達は思うのかねぇ？？
1014：名無しさん：2015/03/15(日) 12:33:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000012-mai-pol
＜少子化対策＞原案…男性の産休取得率２０年までに８０％に
毎日新聞 3月13日(金)8時0分配信

　２０２０年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が１２日判明した。配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を２０年までに８０％とする目標を新設。男性の「産休」など、出産・育児に協力する男性の休暇制度を導入するよう企業に求め、政府が実態調査に乗り出す方針も明記した。男性に出産直後から子育てへの参加意識を高め、職場の環境整備を促す狙いだ。

　政府は原案を１３日に与党に示し、月内の閣議決定を目指す。原案は１５年から５年間を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、男女の働き方改革▽３人以上の子どもを持つ世帯への配慮▽若い年齢での結婚・出産の希望実現－－などを重点課題に掲げた。

　働き方改革では、配偶者の出産後２カ月以内に半日から１日以上、有給休暇や特別休暇、育児休業などを８割の男性が取得する目標を設定。労働基準法は母体保護のため、産後６〜８週間の産休を義務づけているが、男性向けの制度は乏しく、特に負担がかかる出産直後の女性をケアする社会的意識を高めるため、新たな数値目標を設けた。

　２０年までに、男性の育児休業取得率を１３％（１３年度は２・０３％）▽６歳未満の子供を持つ男性が育児・家事をする時間を１日２時間半（１１年は同６７分）－－とする目標も掲げた。

　企業に対しては、育休以外の配偶者出産休暇などの休暇制度の創設を要請するとともに、有給休暇を取りやすくする仕組みの整備を明記。また共働き世帯と専業主婦世帯を分けて、男性の育児休業取得率や配偶者出産休暇などの利用状況調査を行うとした。

　３人以上の子どもを持つ世帯の負担を軽減するため、第３子以降の保育料が一定の範囲で無償となる制度の拡大を検討するほか、第３子以降は保育所を優先的に利用できるよう自治体に働きかけるとしている。職場での妊娠・出産した女性への嫌がらせ（マタニティーハラスメント）防止のため、企業への指導を強化する。【念佛明奈】

1015：名無しさん：2015/03/15(日) 12:50:24
「伝統的な家族制度」を掲げ、同性婚を認めず、出生率を上昇させる、
なんていう（自民にとって）理想的な状況に至る過程を聞かせて欲しいものです。

多様な家族の在り方を認めないことには出生率は上昇しないと思うし、
そもそも伝統的に日本の家族の在り方は多様だと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000000-jct-soci
「同性婚が少子化に拍車かける」　議員のTV発言、他国の例ではどうなのか
J-CASTニュース 3月6日(金)11時34分配信

　同性婚を巡るテレビ番組での討論で、出演した自民党議員が「同性婚を制度として認めたら、少子化に拍車がかかるのではないか」と発言し、同性婚賛成派らからの反発を招いている。

　海外で実際に同性婚を認めている国の中には、逆に出生率が上がっているケースも少なくない。

■自民議員は日本の「伝統的な家族制度」掲げる

　日本では現在、同性婚は法制化されていない。2015年2月18日の衆院本会議で安倍晋三首相は、「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」と述べた。今後についても「極めて慎重に検討を要する」とするにとどめた。

　一方で東京・渋谷区では、同性カップルを夫婦に相当する関係と認めて「パートナーシップ証明書」を発行することを盛り込んだ「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」案が3月の区議会で提出された。従来は、パートナーが緊急入院しても「家族でないから」と面会を断られたり、夫婦として受けられるサービスの対象から外されたりしてきた。条例案は、区が各種事業者に対して、同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求めるものだ。

　3月2日放送の「ビートたけしのTVタックル」では、渋谷区に住む女性同士のカップルと、自民党衆院議員の柴山昌彦氏らが出演し、同性婚を巡って議論が交わされた。カップルは、現状では「共有名義のローンが組めない」「パートナーに財産が残せない」といった例を挙げ、「特別なことをしてほしいわけではない。異性のカップルと同じ選択肢が欲しい」と訴えた。

　これに対して柴山氏は「議論が熟していない」と言い、日本の「伝統的な家族制度」を掲げた。男女が一緒になり、世帯として子供を育てる。そこに税制や法律上の同居義務を課している。柴山氏は、家族のあり方は多様化してはいるが、「典型的には父母の下で子が育つ」という考え方が浸透しているとして、同性婚を法的に認めることに慎重な考えを示した。

　一方、出演者のひとり、ミッツ・マングローブさんが「夫婦や家族の意味合いがどんどん変わってきている。繁殖だけが結婚じゃない。そろそろ男同士、女同士の結婚を認めてもいいのではないか」と同性婚導入を促した。

　すると、柴山氏は、こう返した。

　　「同性婚が自由にできたら、少子化時代にマッチするのか。（同性婚が）制度化したら、少子化に拍車がかかるんじゃないか」

　この「拍車が」意見に対しては、スタジオ内で反論が続々寄せられた。現状でも子どもを持つ女性と持たない女性がいる、高齢者同士の結婚だってある、として、少子化と同性婚は分けて考えるべきだと反発の声が相次いだ。

1016：名無しさん：2015/03/15(日) 12:50:33
>>1015

オランダやデンマークで出生率上昇
　柴山氏の懸念は果たして現実に起きているのか。2015年3月4日付の東洋経済オンラインの記事によると、同性カップルにも異性のカップルと同じ結婚を認める制度があるのは、オランダやベルギーなど10の国・地域。また、結婚とは違う同性カップルのためだけの「パートナーシップ法」があるのは、ドイツやフィンランドなど12の国・地域。両方あるのがノルウェーや英国など7か国となっている。ほかにイスラエルも、同性カップルの権利を保障する国だそうだ。

　これらの国・地域では、本当に出生率が下がっているのか。J-CASTニュース編集部では、経済協力開発機構（OECD）や世界銀行のデータを基に、パートナーシップ法や同性婚を認める法律を施行した年と最新の2012年の出生率を比較した。制度が2012年以降に設けられたり、米国のように国単位ではなく一部地域で法律が施行されたりしているケースは比較する数値が出せないため除いた。すると、出生率が上昇した国は、世界最初に同性婚法を施行したオランダや、世界初のパートナーシップ法を定めたデンマークなど13か国、低下した国はスペインや南アフリカなど8か国で、出生率アップの例の方が多かった。

　また、こんな事例もある。同性婚制度が議論されていた米ケンタッキー州では、州知事が「異性間の結婚でないと、州の出生率低下や経済の停滞を招く」と主張し、同性同士の結婚を禁じる主張をしていたが、米連邦裁判所ではこの主張を退けた。ケンタッキーの地元紙「クーリエジャーナル」（電子版2014年7月2日付）記事によると、判事のひとりは、同性婚を締め出すことが、異性婚のカップルによる生殖についてどのような影響を及ぼすか、知事側は全く説明していないと断じた。同性婚と出生率の低下を関連付けても、根拠が示されていないというわけだ。

　「TVタックル」で批判を浴びた柴山議員は、番組出演後、自身のツイッターに「不利にしないようにすることと、正面から認めることの間にはやはりギャップがあります」と投稿した。

　同性婚の制度化は、欧米を中心に急速に浸透しており、日本の対応に関心が高まっている。議論は今後も続きそうだ。

1017：名無しさん：2015/03/22(日) 20:13:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015032000129
「希望する時期に結婚」を支援＝少子化対策大綱を決定－政府

　政府は２０日の閣議で、新たな少子化社会対策大綱を決定した。これまでの対策は子育て支援が主だったが、今回は希望する時期に結婚、出産できるようにするための支援を盛り込んだ。男性の育児に対する意識改革や、３人以上子どもがいる世帯の負担軽減も新たに明記した。
　大綱は５年ごとに策定され、今回が３回目となる。今後５年間を少子化対策の集中取組期間と位置付け、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた取り組みを提示。「安心して出産できる社会」になったと考える人の割合を５０％（２０１３年度は１９％）に、男性が妻の出産直後に休暇を取る割合を８０％にするなど、２０年までの目標数値を初めて設定した。（2015/03/20-08:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015032000130
少子化社会対策大綱の骨子

　一、結婚、妊娠、子育てに温かい社会の実現
　一、結婚から子育てに至る各段階での切れ目ない支援
　一、個人が希望する時期に結婚、出産できる社会づくり
　一、婚活事業の後押しや、正しい出産知識の普及
　一、雇用基盤を安定させ、結婚しやすい環境を整備
　一、多子世帯の保育、教育、住居の負担を軽減
　一、男性の意識改革を進め、長時間労働を是正
　一、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施
　一、待機児童の解消と学童保育の拡充
　一、結婚、出産に関する個人の自己決定権に配慮（2015/03/20-08:36）

1018：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:20:03

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150326/201503260900_24595.shtml
2015年03月26日09:00　岐阜新聞
県人口、２０４万人　１０年連続減、１４年動態調査

◆５市町で増、３７市町村で減

　２０１４年の県人口動態統計調査によると、県の推計人口（同年１０月１日現在）は２０４万１６９０人で、前年から０．５６％、１万１５９６人減った。減少は１０年連続で、県の人口が２０４万人台になったのは１９８７年以来。全４２市町村のうち人口が増えたのは５市町で、残りの３７市町村は減少した。

　出生数から死亡数を引いた県の自然動態は５９５１人のマイナスで、減少は９年連続。９月末までの１年間の出生数は前年比６３６人減の１万５８２２人。一方、死亡数は同１０４人減の２万１７７３人だった。

　転入者数から転出者数を引いた県の社会動態は５６４５人のマイナスで、転出超過は１０年連続。９月末までの１年間の県外からの転入者数は３万９２８６人。県外への転出者数は４万４９３１人だった。５歳ごとに見て最も転出超過が多い年代は２５歳〜２９歳で、２０８６人マイナス。うち、女性が６割を占め、理由は「結婚・離婚・縁組」が最も多かった。県外への転出超過数は愛知県への３０９９人が最も多く、東京都への１０９４人が続いた。

　人口が増加した市町は羽島市、美濃加茂市、瑞穂市、岐南町、笠松町。前年に増加した自治体は７市町だった。圏域別では全５圏域で人口は減少した。減少数が最も多かったのは西濃圏域の２９０８人だった。

　生産年齢人口（１５歳〜６４歳）は同２万５０４１人減の１２０万２８５１人。人口全体に占める割合は５８．９％で減少傾向が続いている。

1019：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:24:52

http://www.kanaloco.jp/article/86019/cms_id/133220
2015.03.27 03:00:00　神奈川新聞
縮むまちで：神奈川も人口減転換　３年後見通し

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　東京のベッドタウンとして人口が伸び続け、９００万人を突破した神奈川も３年後には人口減に転じる見通しだ。出生数が落ち込んでいるのに加え、近年の人口増を支えてきた県外からの転入者が減っているからだ。２０１４年には初めて出生数を死亡数が上回る自然減を記録。市町村もこれまでのような成長を前提とした将来計画は描けず、施設やサービスの維持・縮小という重い課題がのしかかっている。

　県が１４年３月にまとめた最新の推計によると、県内全体の人口は１８年の９１３万４千人を境に減少する。３５年には８８０万人をやや下回り、６０年には７６０万人を切る見込みだ。

　ピークを１９年とみていた前回の推計と比べ、減少に転じる年が１年早まった。転入者の減少や高齢化に伴う死亡数の増加の影響が大きいという。

　県内を五つに区分した地域圏別では、横須賀市を中心とした三浦半島地域圏は１９９０年、小田原市などの県西地域圏は９５年にそれぞれ最多の時期を過ぎ、既に人口減社会に直面している。

　昨年５月、民間の有識者会議「日本創成会議」が「消滅可能性都市」に挙げた県内９市町村のうち、二宮町と清川村を除く７市町（三浦市、大井、松田、山北、箱根、真鶴、湯河原町）が両圏域にある。これらの市町村はいずれも人口が５万人に満たず、若い世代が他の地域に転出する傾向に歯止めが掛からない。空き家物件の紹介などの定住対策に乗りだす一方、公共施設の廃止や小中学校の統廃合などを進めている。

　当面、人口が伸び続ける藤沢や茅ケ崎市などの湘南地域圏は１７年、相模原市を含む県央地域圏は２０年、川崎・横浜圏も２１年にピークを迎える。人口が全国の市町村で最多の３７０万人に上る横浜市でも、高度成長期に人口増の受け皿となった郊外の大規模団地などで少子高齢化が急速に進行。１３年には、市内１８区のうち南西部を中心とした９区で人口が減少した。

　また、県推計によると、人口が頭打ちになる一方で世帯数は３０年ごろまで増え続ける見通し。単身の高齢者世帯の大幅な増加が見込まれている。

　◇

　人口減の課題が神奈川でも顕在化し始めた。「縮むまちで」では、その現実と模索を足元から見つめる。

【神奈川新聞】

1020：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:03:20

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0119634-s.html
2015年04/04 16:00　北海道新聞
江別市の人口１２万人割れ　１日現在、９８年９月以降で初めて

　【江別】市の住民基本台帳によると、４月１日現在の人口は１２万人を割り込み、１１万９６４０人となった。１９９８年９月１日時点で１２万人を突破して以降、１１万人台となったのは初めて。前月よりも４５０人減少し、前年同月比は５５７人減。転勤や卒業などの転出が転入を大きく上回ったのが主な要因とみられるが、減少傾向が続く中での大台回復は微妙な情勢だ。

1021：荷主研究者：2015/04/29(水) 18:21:32

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150409/CK2015040902000171.html
2015年4月9日　東京新聞
足利市１５万人割る　５０年ぶり　人口減少止まらず

１日現在の推計人口などを表示したボード＝足利市役所で

　足利市の一日現在の推計人口が十四万九千八百十三人となり、十五万人を割ったことが明らかになった。市の人口は一九六五年に十五万人を超えたが、九〇年九月一日の十六万八千三百四十六人をピークに減少していた。

　推計人口は国勢調査を基に毎月の出生、死亡、転入、転出を計算した数値。足利市では九九年から、転出数が転入数より多い社会減に、死亡数が出生数より多い自然減が加わり、人口減少が加速した。昨年は九一年以来、二十三年ぶりに転入数が転出数を上回った一方、今年三月は進学や就職などで転出が多かったという。

　和泉聡市長は「昨年、市の人口動態は社会増に転じるなど明るい兆しも見えてきている」とコメント。今後も、まちの魅力を高めるための施策に全力で取り組んでいくという。

　足利市の人口規模は、県内では宇都宮市に次いで二位だったが、二〇〇五年に小山市、一四年には岩舟町と合併した栃木市に抜かれ、四位に転落した。

　上位三市の一日現在の推計人口は、宇都宮市が五十一万七千五百三十九人、小山市が十六万五千七百九十八人、栃木市が十六万三千七百六十五人。　（稲垣太郎）

1022：名無しさん：2015/05/03(日) 11:30:13
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-62610354-collegez-life
女性だからと諦めない！ 「1more Baby応援団」が目指すもの
BizCOLLEGE 4月30日(木)17時23分配信

　日本初のクラウドファンディング「READYFOR（レディーフォー）」を立ち上げた米良はるか氏の「つながる未来」対談シリーズ。お相手は前回に引き続き、産婦人科医の宋美玄（そん・みひょん）氏。
　多くの女性は正しい知識がないばかりに、働きながら子供を育てていくことや、高齢出産を諦めたりしていると宋氏はいう。ただし、これまで男性優位の中で構築されてきた社会のままでは問題も多い。「1more Baby応援団」を通じて、子供を2人育てられる社会を目指す「かぞくを、もうひとり。」という活動を続ける宋氏に、いまある課題の解決策を米良氏が聞いた。 （構成＝高島三幸）

米良　前回のお話では、30代の時に留学したイギリスで、出生前検査が当たり前だという現状や考え方に触れ、日本の状況が特殊であることにも衝撃を受けたとおっしゃっていました。それが、メディアの前で妊娠や出産、性について発信する、現在の宋さんのライフワークになっているとも。

宋　そうですね。イギリス留学は一つのターニングポイントだったのは確かです。特に出生前検査に関しては、「もう日本の医者たちの無関心ぶりは何なの！」って。イギリスできちんと勉強して、日本で何か言える立場になろうと思うきっかけになったと思います。社会問題について言及するという大げさなイメージでは全くないんですけど。

米良　そうした医師としての自分の意見を社会に発信していくのは、派閥やしがらみが多そうな医師の間から、何か意見されたり、批判を受けたりすることもあるのでしょうか？

宋　ありますね（笑）。目立つことをすると、どの世界も似たようなことはあると思いますけど。

米良　「白い巨塔」を見ているとそう感じます（笑）。

産婦人科医が世間に広めたいことを代表して発信
宋　でも「白い巨塔」の視点から言えば（笑）、「この問題提起については、宋ちゃんが世の中に広めてくれへんかな」という広報担当みたいな役目を私に期待してくれている、産婦人科の偉い先生もいます。年配の先輩方からは私はそうした利用価値があると思われているのかもしれません。

米良　へー、何ででしょう？

宋　私のこのキャラじゃないかな？（笑）。そもそも「白い巨塔」は、出世欲の高い人たちの派閥争いなわけでしょう。私は全く違う立場にいますから、害にはならないと思われているのかもしれません。

米良　なるほど。だから自分の意志を貫いて、目立つような発信をしていても別に何も攻撃されない。

宋　私が発信することで大金を儲けていたり、もし美貌だったらそれを売りにしてグラビアなどに登場していたりしたら、「なんだ！あいつは！」と叩かれるかもしれないけど（笑）。

　産婦人科医が世間に広めたいことを私が代表して発信しているというイメージなんです。だからむしろ周囲は、応援してくれているような気がします。

米良　なるほど。世の中にはっきり発信しようとすると、その行動について色々意見する人もいて、それが怖くてなかなか自分の意見を発信できなかったり、取り組みをスタートさせられなかったりする人は世の中にたくさんいると思っていたんです。

1023：名無しさん：2015/05/03(日) 11:30:31
>>1022

産婦人科医とマスメディアをつなぐ役割
米良　READYFORの取り組みも、やはり周囲から何か言われるのではないかという不安がハードルになって、新しいことを始められないという人がいるんじゃないかなと思って。

宋　それはあるかもしれないですね。だから私も発信するときは、同業者の目線を大事にしています。

米良　同業者の目線ですか。

宋　同業者から見てすごく不利益なことを言ったり、偏っていたりすることを言うと、やはり叩かれる。そこはすごく周りから厳しい目線で見られていると思います。

ただ私は、産婦人科医の代弁者という立場で正しい知識や意見を発信することが、今置かれた立場でやり続けるべきことじゃないかなと思うんです。世の中にそうしたことを発信したいという産婦人科医は多いのですが、ただあまりにも多忙でそれができない。私は産婦人科医とマスメディアをつなぐ役割でもあるのかもしれませんね。もちろん、出産、子育てする女性の現状を変えたいというのが大前提にあります。

米良　前回お話いただいた、母親が色々なものを背負わされている現状ですが、他にはどのような課題がありますか？

宋　問題は多岐に渡ってあります。例えば、若年層の妊娠やシングルマザーの貧困問題。これはある一定の地域で多く発生する問題でもあります。この手の問題になると、産婦人科医の役割を超えた問題が出てきますよね。

　このような問題を抱えた母親から生まれた場合、乳児院に赤ちゃんを預かってもらうこともあるのが現状です。やはりそうした状況にある人はサポートしないといけない。ですから、まずは社会問題として発信し続けて、問題解決につながるような行動を起こすことが大切だと思います。

ほとんどの問題が“貧困”というキーワードでつながっている
宋　もちろん、昔からあるような問題だと思うのですが、以前は大家族が多かったので10代で出産したとしても、家族が手伝って育てたのではないのかなと思うんです。だからあまり問題として表にでなかったのかも。でも今は、残念ながら事件として発展してニュースに出てしまうこともあるじゃないですか。そのバックグラウンドがほとんどすべて“貧困”というキーワードでつながっている。

　例えば、虐待死もそうでしょ。世の中的には、子供を産んだら勝手に母性がわいてきて、赤ちゃんを育てられると思っているじゃない。母性が生まれれば、子育ては苦じゃなくなるみたいな。でも違うんですよね。やっぱり経済的な問題を抱えていることで母親の心に余裕がないと、子育てが苦痛になっていくんですね。

米良　わかります。

宋　もちろん自分の子供はすごくかわいいけど、育てるには、周りに手伝ってくれる人がいたり、それなりの経済力が整っていたり、育児サービスを受けられたりするから、子育てもできるわけですよ。これが夫は夜中にちょっと帰ってくるだけで何も手伝ってくれない。そして少ないお金でやりくりしなければいけないということであれば、お母さんはやはり辛くなって泣けてきますよね。それをすべて母性で補えると思うのは間違いなわけで、母親1人に背負わせてはいけないんです。

米良　なるほど。

宋　だから私が今推進したいと思っているのは、産後のお母さんのケアなんです。産婦人科医は忙しいから、妊婦さんには手厚い応対をしますけど、出産後のお母さんのケアまでなかなかできないのが現状なんです。やってくれるのは出産後の子宮の具合を診察するぐらい。本当は、助産師さんの役目でもあるのですが、やはりそこまで気が回っていないように思います。

1024：名無しさん：2015/05/03(日) 11:31:45
>>1023

高齢出産ぐらいで騒がないでほしい！
米良　私自身の問題も絡んでいるのですが、私はまだ仕事が軌道に乗ってきたばかりなので、出産や育児についてはなかなか考えることができなくて。仕事のキャリアを考えると、女性が出産する時期をうまく見つけていくのはかなり難しいように感じます。たぶん育児をするのにいい時期と、仕事に力をいれなければいけない時期が重なっているように思うんです。

宋　そうですね。両立されている人もいっぱいいるけどね。働く女性が増えた今、そこは昔と違って悩みどころだと思います。若い時に産めば、まだ自分の親は働いているので、子育てはなかなか手伝ってくれない。親が引退してから産めば、子育てを手伝ってくれるかもしれないけれど、高齢出産になってしまうと悩む人もいますね。

米良　高齢出産についはどうお考えですか？

宋　高齢出産？　高齢出産ぐらいで騒がないでほしいという感じ（笑）。世間では、高齢出産に対するバッシングがあるじゃないですか。

　ただ、高齢になると、高齢出産が問題ではなく、高齢不妊が問題なんだと思うんですよね。不妊治療は高齢の影響を取り除くことはできません。老化した卵を若返らせる不妊治療はありませんから、妊娠可能年齢を上げることにはならないんです。それを乗り越えて、妊娠して流産にならなかった人は、若い妊婦とたいして変わらないんですよ。

米良　今後、平均寿命はますます上がるでしょう。すると人生設計は変わりますよね。子供をどのタイミングで産んで育てるかという幅も広がってほしいなとは思います。

宋　そうね、卵子凍結という方法もありますし。

30代後半でも子育できる気力と体力は十分ある
宋　女性の45％は90歳まで生きるそうですから、もし子育てで仕事を辞めたら、子育てを終えてから何するの？という話にもなる。あれ？この子のためにキャリアを手放したけど、この子が親離れした後、自分は何をすればいいの？と。

米良　それ、すごく共感します（笑）。

宋　そのためにも女性が働きながら子育てしやすい環境を、社会の仕組みとしてきちんと構築しなければいけないんだけどね。

米良　ちなみに、今の若い医師たちは、自身のキャリアプランについてどのような意識なんですか？

宋　多岐に渡る情報の中から自分で調べて、キャリアプランをきちんと描こうとしている人が多くなってきたという印象があります。医学部を卒業してすぐ子供を産む人も増えているかな。不妊治療をしている40代の先輩もいるから、そんな姿を見ていると、早めに子供を産んで…と思ってしまっているのでは？

　私が20代の頃は、とりあえず医師として一人前になるために、プライベートを犠牲にして仕事に没頭するのが当たり前でした。そう思えば、ワークライフバランスを取り入れているような若手医師は増えてきているような気がします。20代でそういう時間の使い方ができているのは、私はいいなと思う。

米良　確かに自分の課題を見つめて、20代のうちから、ワークとライフのバランスをきちんととりながら、キャリアマップを描けるのはいいのかもしれないですね。でも私は、20代の体力があるうちに、子育てよりも、仕事に集中してスキルや人脈も増やしていきたいという思いがあります。

宋　それは人それぞれだから、いいんじゃないかな。私も35歳で子供を産みましたが、30代後半でも子育できる気力と体力は十分ありますよ。大丈夫！

1025：名無しさん：2015/05/03(日) 11:32:00
>>1024

目の前にいる男性の意識を1人ずつ変えていく
米良　現在、具体的にどのような取り組みをされているのでしょうか。

宋　「1more Baby応援団」という一般財団法人の評議員として、「かぞくを、もうひとり。」という活動をしています。また、フランス人医師が確立した女性の身体能力を活かした「ガスケアプローチ」という出産方法や産後ケアの方法を教える団体を助産師たちと立ち上げました。

米良　働きながら子供をもう1人産んで育てようということでしょうか。

宋　そうそう。東京の出生率は1.09人だから。全国平均が1.3人の中、全国でぶっちぎりの最下位なんです。これを上げるには、まずは女性の体や健康についての正しい知識を身につけなければいけない。その上で男性優位の社会の仕組みや現状を諦めるのではなく、「なぜ女性だからって、働きながら子どもを作ることを我慢しなくてはならないんだろう」という問題意識を、女性本人が持った方がいいのではないかと思います。

米良　どんな一歩の踏み出し方があると思いますか。

宋　なんでしょうね。とりあえず、目の前にいる男性の意識を1人ずつ変えていくしかないのではないかな。そのうちリーダーシップがある女性が出て来て、そういう意識を持った女性たちをまとめてくれるかもしれない。

米良　まず、「女性が社会を変える」といった使命感を持つことが大事なんですね。

1027：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:30:58

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150415/CK2015041502000164.html
2015年4月15日　東京新聞
県都の行方　水戸市長選＜上＞人口減少　衰退防ぐ知恵は

水戸駅前の市街地。一部は空き地になっている＝水戸市で

　「七人とはいえ、大失態と考えている」。二月、高橋靖水戸市長は定例会見で痛恨の思いを口にした。市の人口動態調査によると、二〇一四年の一年間で市の人口は七人減った。〇五年に旧内原町と合併し、現在の市域になってから初の減少。「この一年、人口減少都市だと言わざるを得ない」

　水戸市の人口は約二十七万一千人。ここ数年は年間に数百〜千人以上増えていたが、今後緩やかに減少すると推計され、今はその分岐点だ。一方、水戸市に次いで市町村別人口が県内二位のつくば市（約二十二万人）は、年間約三千人のペースで増え続けており、減少に転じるのは約二十五年後と見込まれる。

　この関係は今年の県内公示地価にも見て取れる。商業地の二番手は、前年比１・６％の上昇だったつくば市中心部。首位は水戸駅前が二十一年連続で守ったが、同４・９％の下落となった。駅付近では六年前に撤退、その後解体された商業施設の跡地が埋まらず、ビルの間にぽっかりと穴があいている。

　本年度は高橋市長自身が「万里の長城」と呼ぶ、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が県内で全線開通する見通し。つくば市など県南西部を通る圏央道の壁に阻まれ、ヒト、モノ、カネが、水戸から遠ざかる状況に拍車が掛かりそうだ。

　危機感を募らせる市は昨年、商業、工業の両面で企業誘致策を強化。条件によって最大で、土地建物の整備に二億五千万円の補助、テナント賃料の月額十五万円補助などを行う仕組みだ。市商工課は「水戸の知名度は非常に高い。茨城港に近く高速道路も通っている」と訴え、文化や歴史の蓄積もアピールするが、いまだに成約ゼロの厳しい状況が続いている。

　水戸市は県庁や国の出先機関がそろい、サービス業など第三次産業が盛ん。年間商品販売額（一・五兆円）は県内の２２％を占める。人口減少が進む県北地域にとっては数少ない雇用の受け皿でもある。それだけに市の停滞は県北の活気をそぎ、県全体のバランスに影響を及ぼす。「長城」をものともしない知恵が求められている。

　　　×　　　　　×

　市町村の首長や議員を選ぶ統一地方選の後半戦（二十六日投開票）では、県都水戸市の市長選も行われる。十九日の告示を前に、市の課題を三回に分けて見つめる。市長選にはいずれも無所属で、再選を目指す現職高橋靖氏（４９）＝自民、民主、公明推薦＝と、元県議の新人大内久美子氏（６５）＝共産推薦＝が立候補を表明している。　

　　（妹尾聡太）

1028：チバＱ：2015/05/07(木) 21:23:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000004-mai-soci
＜一極社会＞結婚「コスパ悪い」　「恋愛の価値」低下
毎日新聞 5月7日(木)9時8分配信

　少子化が進む東京は、地方に比べて物価が高く、恋愛や結婚にも経済事情が影を落としている。特に、不況しか知らないバブル後の世代は、お金への不安を感じており、結婚を含め金銭見合いで行動を抑えることがある。恋愛や結婚もカネ次第ということなのか。


　「結婚にはメリットがないと思うんです。だって、コスパが悪いですよね」。都内在住の公務員、佐々木健一さん（２６）＝仮名＝は、コストパフォーマンス（費用対効果）の略語を使って、結婚しない理由を冗舌に解説する。「きれいでかわいい人といられるのはプラス。ただ、きれいというのは年々下がるし、特定の相手に一生縛られ続けるのはマイナス。２人分の生活費もかかる」

　大学進学で上京。１９８８年生まれで、バブル景気の記憶はない。「ぼくらは日本のいろんなものが崩れていくのを見てきた世代。不景気が当たり前だった」と話し、結婚でさえ、損得勘定で考えると明言する。

　手取りは月４０万円弱。２２平方メートルの手狭なワンルームマンションの家賃は約８万円で、最低限の自炊によって食費は３万円程度に抑える。光熱費も１万円ほど。友人とのカラオケ代は惜しまないが、服装は大手衣料チェーンでそろえ、貯金は２００万円を超えた。

　学生時代に１年ほど女性と交際した経験があり、異性に関心がないわけではない。「だけど、子どもができれば養育費や教育費もかかるし、やっぱり結婚したいとは思わない」

　以前では考えられない論理だが、こういう考え方の若者が増えているのだろうか。広告代理店「アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）」の若者プロジェクトリーダーで、若者の消費行動に詳しい藤本耕平さん（３５）は、こう分析する。

　「今の若者は個性重視の教育の影響もあって、理想は一つじゃないと教えられて育ってきた。不況もあり、将来の希望を抱いていないというのも特徴の一つだ。結婚が一番正しいという価値観は相対的に低くなり、損得で恋愛や結婚を考えるようになっている。特に東京は地方と違って、多様なライフスタイルができるため、この傾向が強い」

　国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１０年）によると、全国の生涯未婚率は９０年代から急速に上がり始め、男性は２０・１４％、女性は１０・６１％に達した。中でも東京の比率は高く、男性は４人に１人の２５・２５％、女性は６人に１人の１７・３７％が結婚していない。いずれも全国平均を大きく上回っている。

　このうち、いわゆる適齢期とされる３０〜３４歳の男性を見ると、半数以上の５４・３％、２５〜２９歳の女性では６９・５％が未婚だ。いずれも全国最高で、晩婚化が進んでいる。未婚率の上昇や晩婚化が進めば、おのずと子どもの出生は減っていく。

　　　　　◇

1029：チバＱ：2015/05/07(木) 21:23:34

　結婚したいのに、経済的な理由で踏み込めない若者も多い。都心のＮＰＯ法人で働く川上誠さん（３３）＝仮名＝は、西東京市の実家で両親と暮らす。月の手取りは２０万円ほど。片道１時間の通勤を考え、勤務先近くでの１人暮らしも考えた。だが、家賃が高くて借りられない。身長も高く優しい印象を受けるが、恋愛に踏み出そうとはしない。まして結婚となると……。「経済的に女性を養っていく自信がないんです」

　しかし、実家で暮らす川上さんはまだ恵まれている方かもしれない。非正規雇用の若者たちはさらに厳しい状況だと訴えるのは、労働組合「首都圏青年ユニオン」委員長の神部紅（じんぶあかい）さん（３３）だ。何も知らず入りやすいブラック企業で働く若者は多い。神部さんは「ブラック企業では、低賃金や長時間労働を強いられ、生きるのに精いっぱい。かといって他の働き口を探すのは容易ではない。結婚どころではない」と指摘する。

　◇幸せ求め、地方へ婚活

　何事にもカネがかかる東京に見切りを付け、地方での婚活に乗り出す女性たちの思いは明快だ。

　４月に長野県内で開催された「農業婚活バスツアー」に参加した東京都杉並区の会社員（３２）は「物価が高い東京では、いくら働いても、その分使って何も残らない。子育てを考えると、地方の方が地域で子どもを育てる雰囲気があると思う」と話す。川崎市のシステムエンジニア（３７）は「稼げなくなっても、農業なら食べていける。結婚したら田舎に住みたい」と割り切る。

　このツアーには、首都圏在住の２０〜４０代の女性１４人が参加し、地元農家の男性１５人と農業を学びながら懇談した。３組のカップルが誕生した。主催したＮＰＯ法人「ライフプランニング」などによると、この種のツアーは希望者がすぐに集まり、人気が高いという。

　東京の住みにくさの一つでもある物価の高さ。総務省の小売物価統計調査によると、東京の消費者物価地域差指数（１３年）は全国平均の１００を上回る１０５・２に上り、とりわけ、家賃（指数１３２・８）が高い。給料が低い若者にとって結婚、出産、子育てを見据えると、地方に目を向けるのも、うなずける。

　　　　　◇

　仕事も多く、若者たちが憧れる東京。華やかで便利な半面、若い世代の多くが「お金」に不安を抱いていることが最近の電通総研の調査で明らかになった。恋愛や結婚をためらう若者たちの心に潜む経済的な不安。そのひずみを取り除く手立てが、少子化対策の一歩になるのかもしれない。【一極社会取材班】

1030：チバＱ：2015/05/07(木) 21:24:55
http://mainichi.jp/shimen/news/20150502ddm003040117000c.html
一極社会:第２部・東京で生きる／１　晩産化進む東京　広がる卵子凍結　仕事優先、苦悩する女性
毎日新聞　2015年05月02日　東京朝刊
　人口減少が続く日本で、地方から人々を吸い寄せて一極集中が進む東京。ところが、１人の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は全国最低の１・１３にとどまり、少子化の要因の一つと指摘されている。巨大化の陰で見え始めた、結婚や出産、仕事を取り巻くひずみ。なぜ若い世代が結婚や出産をためらうのか。「一極社会」第２部では、東京で若い世代が直面する暮らしにくさや産みにくさを探り、少子化を考える。【一極社会取材班】

　◇「将来、後悔するより…」

　東京・銀座の喫茶店。都内在住の服部京子さん（仮名）は約束の時間ぴったりに現れた。３０代後半。目を引くおしゃれなファッション。結婚経験はあるが、今は独身だ。「子どもがすごくほしい。年を取って後悔するより、今できることをやろうと……」。社会的卵子凍結を決断したわけを打ち明けた。

　結婚したのは３０歳。「仕事は急に辞められないし、子どもはまだいらない」と、医療関係の仕事のキャリアを積むことを優先した。夫は子どもをほしがったが当時は「うざいと感じていた」。その後、離婚。医療施設を自ら設立した。「常に売り上げが気になり、結婚を考えるゆとりはなかった」

　だが「４０歳」が近付くにつれ、「このままではまずいと思うようになった」。昨春、友人の産婦人科医から凍結保存を勧められたことがきっかけになり、昨年末から今年１月にかけて計約１０個、採卵した。費用は計１００万円。「カバンや車を買うんだったら、こっち（卵子凍結）に使う方がいいかなと」。同世代の友人２人も卵子凍結をしている。


　「もちろん、私も『卵子の老化』ということは知っていたけど、仕事が忙しくて自分を顧みることもなかった。だから（卵子凍結を）やってよかったと思います」

　「凍結卵子は体力のある４３か４４歳までに使えたらなあ」と服部さん。しかし出産できなかった時はどう感じるのか。「お金もかかったし、採卵にも苦労した。ショックは大きいでしょうね……」

　厚生労働省の人口動態調査によると、第１子を出産する女性の平均年齢は年々上がり、２０１３年は全国で３０・４歳だった。中でも東京都は３２・０歳で最も高い。妊娠適齢期は一般的に２５〜３５歳前後とされており、初産年齢が高まるほど女性１人の出生数は減少することが推測される。

　都内で約１００人分の卵子凍結に関わった男性医師は、希望する女性について「会社員、弁護士、政府系機関職員など職業はさまざま。バリバリ働くが、将来の不安を抱える３０代が中心だった」と明かす。「晩婚化」「晩産化」が顕著な東京で、少しずつ広がる社会的な卵子凍結。産みたいのに産めない、働く女性たちの苦悩が透けて見える。

　そんな中、少子化対策の一環として卵子凍結の補助事業に乗り出す自治体が話題になった。

　人口約１６万４０００人の千葉県浦安市。アクセスのよい都内の学校や企業に通う「千葉都民」が多い。浦安市は市内の順天堂大浦安病院とともに、社会的理由で卵子を凍結保存する女性について、個人負担額を公的保険並みの３割に、がんなど医学的理由の女性については１割に軽減する事業を始めた。

　松崎秀樹市長は「卵子凍結保存は、女性の『社会的不妊』を救うための緊急避難対策だ」と語る。同市の合計特殊出生率（１３年）は１・１１で、千葉県平均の１・３３を大きく割り込む。「『高齢出産を助長する』との批判があるようだが、産みたいと思う女性をもっと支援すべきではないか」。凍結保存への助成は、人口減少を見据えた首都圏自治体の危機感の表れとも言える。

1031：チバＱ：2015/05/07(木) 21:25:11
　◇妊娠適齢期の知識不足

　「卵子の老化」や「妊娠適齢期」、「高齢出産のリスク」など妊娠や出産に関する基礎的な知識の不足が、人口減少につながっているとの指摘もある。

　英カーディフ大学が、世界１８カ国の若者１万人を対象に「女性は３６歳を超えると妊娠する力が落ちることを知っているか」などと聞いたところ、日本の若者の正答率は３０％前後で最低レベルだった。政府は今年３月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」で、妊娠出産について国民の知識を各国並みに引き上げる数値目標を掲げた。

　「３５歳以上になると卵子は次第に老化します。女性には妊娠出産に適した年齢があることを知ってください」。東京・池袋駅近くにある保健所で先月、豊島区内の２０〜４０歳の女性２０人を前に、助産師が「妊娠適齢期」の説明を行った。同区は昨年５月、「日本創成会議」が公表した「消滅可能性都市」に、東京２３区で唯一位置づけられた。この日は「妊活」のためのヨガや体操教室も開催。参加者からは「産み時を考えるいい機会になった」との声も聞かれた。

　また、文京区は今年３月、中学３年生を対象とした性教育の副読本をまとめた。性感染症や中絶のリスクに加え、卵子の老化についても取り上げた。「赤ちゃんを授からなくてつらい思いをしないために、卵子も年をとるということを今から知っておいてください」と記している。

　慶応大の吉村泰典名誉教授（日本生殖医学会元理事長）は「妊娠出産に関する知識がないまま、女性が仕事か妊娠出産かの選択を迫られている。人口減少の解消のためには、社会的卵子凍結よりも、こうした知識の普及と、仕事と育児を両立しやすい環境を整備する必要がある」と指摘する。＝つづく

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■解説

　◇国の実態把握とルール整備急務

　「卵活」として注目される社会的卵子凍結の一端が明らかになった。一般に卵子の機能低下（老化）を止める手段と受け止められているが、凍結卵子を使った体外受精の妊娠率は１０％にとどまり、安全性や技術面での課題も指摘される。国は早急に実態を把握し、ルールを整える必要がある。

　卵子凍結を巡っては、日本産科婦人科学会（日産婦）が２００７年、抗がん剤治療によって排卵が難しくなる未婚の女性患者を想定して臨床研究を認めた。医学的理由で普及した技術だが、「卵子の老化」が知られるようになったことを受け、健康女性が仕事を優先するなど社会的理由で希望するケースが増えた。しかし、実態の公開に消極的な医療機関も多く、今回の調査結果について「氷山の一角だ」（産婦人科医師）とする見方がある。

　一方、凍結保存の是非について医療機関の見解は分かれる。「早めの出産がより健全だ」（東京都の国立成育医療研究センター）との慎重な意見が多い一方、「自分に移植するだけの話だ」（大阪市のオーク住吉産婦人科）と積極的に進める施設もあった。

　凍結保存は長期に及ぶ。生殖医学会は適切な管理を求めているが法的拘束力はなく、民間施設が最後まで管理できるのかといった課題も残る。大阪の医療施設は「施設が倒産したら卵子が『宙』に浮き、無責任状態にならないとも限らない」と危惧する。卵子の保管や廃棄に関する明確なルールが求められる。【中西拓司】

1032：名無しさん：2015/05/07(木) 23:59:59
>>1028
手取月40万の26歳の公務員て実在するんですかね？
東大卒財務省国家公務員1種で同期の出世頭が残業しまくればそれくらいいくのかな？

1033：チバＱ：2015/05/08(金) 00:38:54
>>1032
ずいぶんもらってる印象ですよね。
年収とすれば700万くらいになるかな？
1034：とはずがたり：2015/05/10(日) 07:15:59
幼稚園への補助金減らすべきちゃうの？

認定こども園の数が倍増　しかし東京都では減少(05/08 23:09)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000050050.html

　内閣府は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の数が2836カ所となり、去年から倍増したと発表しました。

　認定こども園は、4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」の目玉で、手続きを簡素化したり、補助金の増額をするなど、環境を整えたことで幼稚園や保育所からの移行が進みました。その結果、認定こども園の数は去年の1360カ所から2836カ所と倍増しました。一方で、幼稚園と保育園にそれぞれ支払われていた補助金が一元化されるなど、大規模なこども園を中心に減収につながるとして、128の認定こども園がやめて、幼稚園や保育園などに移行しました。なかでも、待機児童の問題が深刻な東京都では、認定こども園の数が去年の103カ所から93カ所に減少し、待機児童解消の切り札として機能していない実態が明らかになりました。

1035：名無しさん：2015/05/10(日) 19:04:29
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00070896-diamond-soci
「人口減少＝悪」ではない次世代に向けて発想を転換せよ
ダイヤモンド・オンライン 5月7日(木)8時0分配信

　日本を代表する歴史人口学者の速水融氏は、「人口が減ることは必ずしも悪いことではない。むしろ、恩恵も多い」と言う。長い視点で見ると、人口減少は社会にどのような影響を及ぼすのだろうか。(まとめ/フリージャーナリスト・室谷明津子)

●　人口減少を歴史から考える 「歴史人口学」を知っていますか？　

　「歴史人口学」という学問を知っていますか。地域に残る人口史料を分析し、人口の推移や庶民の生活を明らかにする学問です。私は近世を中心に、明治時代以前の人々の膨大な史料を読み込み、人口の増減によって社会がどう変化するかをつぶさに観察してきました。

　その立場から言いたいのは、人口が減ること自体は社会の近代化における自然な流れであって、心配する必要はないということです。

　むしろ私は、人口減少は日本にとっていいことだとすら思います。大事なのは無理に人口を増やし続けるより、人口減少によって起きる事象の意味を考え、社会の変化に合わせた対策を実行していくことです。詳しく説明していきましょう。

　まず、人口減少は日本だけでなく先進国全体で起きています。人口動態を予測するには、合計特殊出生率(TFR)といって、1人の女性が生涯で何人の子どもを産むかという指標を参考にします。

　これまでの研究で、TFRが2.07人を切ると、20〜30年以内にその地域の人口が減るということが分かっています。長期的に見れば、どの社会においても近代化が進むにつれて、出生率と死亡率がそれぞれ低くなっていきます。

　つまりたくさん産まれ、死んでいく社会から、医療の発達やインフラ整備、栄養状態の向上などによって人間が死なず、産まれる数も少なくなっていく。そのような社会への移行を、「人口転換」と呼んでいます。

　世界のTFRの推移を見てみましょう。先進地域全体では、1990年代に早くもTFRは2人を切っています。

　現在の世界全域のTFRは2.50 人となっていますが、これはアフリカをはじめとする発展途上地域が押し上げているのであって、先進地域に限って見ると1.68人にまで低下している。欧州の主要国ではTFRが軒並み下がっていて、今後10年以内に全地域において人口減少が進むでしょう。

1036：名無しさん：2015/05/10(日) 19:04:46
>>1035
●　男性が強い「マッチョな国」では 子どもを産まない女性が増える

　先進国では特に、ドイツ、イタリアのTFRが低いですね。この2ヵ国と日本に共通するのが、もともと父系が強い「マッチョな社会」である点。私は密かにこの現象を、女性たちの「静かな革命」と呼んでいます。数値を見ていると、男性が優位な社会で我慢を強いられてきた女性たちによる、「もう子どもを産むだけの人生ではない」という意思の表れのように見えるのです。

　アジアでも人口減は止まりません。中国は既にTFRが1.6人となり、韓国に至っては1.3人とかなり低い。最も遅いのはインドで、今も2.6人を保っているので減少が始まるのは他のアジアの国々より後でしょう。南米やオセアニアでも徐々にTFRが低下し、2095〜2100年になるとアフリカ地域だけが唯一TFR2.12人を保ち、他地域は全て2人を切ると予想されています。

　日本では明治期に死亡率が下がり始めました。病気の流行や天災によって死亡率が跳ね上がる年もありますが、全体で見れば明治期から徐々に下がっています。そして出生率の低下は大正末年から始まり、戦後のベビーブームを経て本格的になります。終戦直後に4人を超えていたTFRは1950年に3.65人、70年に2.13人、90年には1.54人、2010年には1.39人と急速に下がります。

　かつて日本をはじめとするアジアでは、大勢の子どもや孫に囲まれて暮らすのが幸せという価値観が一般的でした。子どもの死亡率が高く、全員が元気に育つわけではなかったので、結果としてバランスもとれていました。しかし、現在は子どもの死亡率が低く、かつ生活における余暇や娯楽が増え、価値観が多様になっています。女性が子育てに見出してきた生きがいが、趣味などに分散するのはやむを得ないでしょう。

　さらに、女性の社会進出の機会が増えて(それ自体はすばらしいことですが)、出産適齢期がちょうど学問を修めたり社会に出たりする時期と重なるようになりました。つまり、長期的に見て日本社会で出生率が下がるのは自明のことなのです。

　冒頭でも申し上げたように、私は人口が減ることはむしろ日本にとっていいことだと考えています。人口密度を比較すると、1平方キロメートルの空間に対して英国は261人、ドイツは229人、国土の広い中国では141人となっています。対する日本は342人と、明らかに人間が密集し過ぎている。せめて欧州並みにゆったりと空間を使える方がいい。私が考える日本の理想的な人口規模は、7000万〜8000万人。終戦直後くらいの人口です。徐々に減っていって、それくらいの規模で安定させるのがいいと思います。

1037：名無しさん：2015/05/10(日) 19:05:06
>>1036
●　人口が減少か停滞する時期に文化が花開く ペスト流行とルネサンスの関係

　さらに歴史を振り返ると、文化が成熟し花開くのは、人口が減少または停滞している時期と重なります。

　例えば江戸時代には、人口も領土もほぼ一定に推移した状況下で、世界に類を見ない文化の爛熟期を迎えました。また、14世紀にペストが大流行した欧州では、イタリアを中心に大勢の死者が出ましたが、この時期に同国からルネサンスが始まったのは偶然ではないと思います。

　人口が激減し、国力が衰えて没落してもおかしくなかったイタリアで、「再生」を表す芸術運動が興り、欧州中に広まったのです。

　なぜ人口が減ると文化が発達するのか。思うに、人口が増加する時代にはモノを増産して消費も増え、経済がどんどん拡大していきます。一方、人口減少社会では生産量を増やす必要はなく、人口が減ることで1人当たりの所有物が増えます。

　社会が成熟し、人々は余暇を楽しむようになる。経済は停滞しますが、代わりに芸術・文化にお金が回っていくのではないでしょうか。もちろん、人口減少社会になれば、必ず文化が成熟するというわけではありません。人口減少をきっかけに拡大一辺倒から価値観を転換し、文化を成熟させる方向に社会やお金の回し方を変えていくリーダーが必要です。

●　問題視すべきは人口の偏在と減少速度 日本の人口学は人材不足

　私は、現在の日本の人口は多過ぎるので減るほうがいいと考えていますが、「減り方」については深刻な問題があると思います。

　まず、人口の偏在です。東京や大阪といった大都市への一極集中が進み、まるで打ち捨てられたような地方が増えています。おそらく東京にいると、人口減少といわれてもピンとこないでしょう。大都市では今も高層マンションが建ち、交通網が整備され、近代技術を用いた都市づくりが進められています。

　一方で、多くの地方がそうした恩恵に与れず、人口減少によって学校や公共機関といった最低限のインフラさえ、自分たちで賄えなくなくなりつつあります。各地域の中核都市、さらにその下の市町村に人口を呼び戻す政策が急務です。

　また、日本はTFRが2を切ってからの低下のスピードが速過ぎます。このカーブが緩やかであれば、政府や自治体は高齢化対策を立てやすいですが、ここまで急だとそれもままならない。この点についても、リスクを十分に意識する必要があります。

　そもそも、人口減少が引き起こす問題は今に始まったわけではありません。景気予測などと違い、人口予測は見通しを立てやすく、確実性が高い。少なくとも現状を見れば、20〜30年後の人口構成が分かるのですから、正しく認識して対策を立てることができたはずです。

　日本は海外に比べて人口学を扱う大学・研究機関が極めて少なく、その中の一分野である歴史人口学も、日本に持ち込んだのは私が初めてでした。人口の現状分析や効果的な政策など、研究を進めれば成果が上がりやすい学問であるのに、人材が足りません。日本の社会にとって最適な人口規模はどの程度なのか、その規模で安定させるにはどのような政策が必要なのかなど、まだまだ人とお金を投入して研究されるべきテーマがたくさんあります。やみくもに「人口減少=悪」と決めつけるより、客観的な研究に基づく議論が必要でしょう。

室谷明津子

1039：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:00:23

http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20150423m
2015/04/23 19:53 秋田魁新報
県人口１０３万人割れ、１０カ月で１万人減少

　秋田県は２３日、４月１日現在の県人口が前月から４６４７人減って１０２万７０９１人（男４８万１２６２人、女５４万５８２９人）となったと発表した。１０４万人を切った昨年６月から１０カ月で１万人減り、１０３万人を割り込んだ。

　転入者から転出者を引いた社会減は３８５１人。出生者から死亡者を引いた自然減は７９６人だった。全２５市町村で人口が減り、減り幅は秋田市の１５３４人（社会減１４２６人、自然減１０８人）が最も大きかった。県調査統計課によると、年度替わりの転居などで４月は例年、社会減が多い傾向にある。

　昨年４月からの１年間では１万３６７３人減り、減少率は１・３１％。このうち自然減は８９６０人、社会減は４７１３人。県人口は１９９９年に１２０万人、２００９年に１１０万人を割り込んだ。近年は減少数が年間１万人を超え、１０８万人割れした１１年４月からの４年間で５万人減った。減少のペースは加速しており、今後２年足らずで１００万人を割り込む可能性がある。

1040：とはずがたり：2015/05/21(木) 17:19:14

「子を怒ってばかりの母親」5つの特徴と、結末
プレジデントオンライン 2015年5月16日 10時15分 (2015年5月21日 10時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150516/President_15239.html

■「母親の怒声がBGM」の家庭が多い
「そっ啄同時」（そったくどうじ：「そつ」は口へんに「卒」）という言葉がある。
禅における四文字熟語だ。悟りを開こうとしている弟子に、師匠がうまく教示を与えて悟りの境地に導くことを指す表現で「そっ啄」は何かをするのに絶妙なタイミングを指す表現なんだそうだ（日本語表現辞典　Weblio辞書より）。
「そつ」はヒナが内側から卵の殻をつつくこと。
「たく」は親鳥が卵の外側からつつくことを言い表していて、親子のタイミングが合わさってはじめてヒナが生まれてくることを表していると聞いた。
ヒナは自分のくちばしで殻を少しずつつつき、親鳥はヒナのペースに合わせて外側から殻をつついてやって生まれてくる。
親鳥が焦って、先に殻をつついてしまっては殻を破ってしまうのでヒナは上手く生まれない、このように親は「先走り」をしないように注意して子どもを育てないといけないという忠告で使われることが多い言葉である。
これが、わかっていてもなかなかに難しいのが子育てであるが、子育てで重要な「先走りをしない」＝「待つ」ということを的確に言い当てている言葉であると思う。

▼母は、24時間体制で怒りがちな生き物
子育てがいまいち上手くいかないと嘆く母には共通点がある。
ひとつは、この「待つ」という作業が大の苦手で「待つ」ということに耐えかねて、それを「怒り」という行動にすり替えてしまう母である。
今回はこの「すぐに怒ってしまう母」にスポットを当てたい。
私は「子育て＝怒る」ということだと実感はしている。親や大人から怒られない子どもはかえって不幸であると思う。しかしである、物には限度があるのだ。
「怒る」という行為は「（自分と自分以外のものの）命にかかわること」と「社会通念上、許されないこと」で発揮できればもう万々歳なのである。
しかし、往々にして母たちは我を見失い、24時間体制で子どもを怒り続けるということをしがちな生き物でもあるのだ。
これがまずい。母の怒声がBGMになるので、肝心かなめ、ここ一番のときに効果を発揮しないからだ。
「子どもを本来、怒る必要もないことで怒ってしまう母」の共通点を挙げてみたい。

■夫への不平不満の矛先は、我が子

1. 夫とうまくいっていない
夫婦というものは協力して子育てに当たるということが必要であるが、うまくいっていない夫婦にはこれが難しい課題になる。
妻は孤独に陥りながらも、産んだ責任上、誰よりも子育てをがんばろうとするのであるが、がんばろうとする気持ちの中に「夫への不平不満」が渦巻いてしまう。そのストレスを「怒り」という行為で発散させようとするのであるが、往々にして怒りの矛先が「我が子」に向かうのである。
子どもは背景を敏感に感じ取っているため、母が本当に必要なときに必要なことを自分のためを思って怒っているのか、それとも単なるストレスのはけ口にしているのかくらいは簡単に見破るのである。
これを続けると子どもは両親を尊敬しないどころか、完全に見限る。

2. 高学歴の夫を持つ
夫が高学歴、あるいは親戚一同が高学歴、しかも自分自身（妻）に学歴コンプレックスがあるような場合は要注意である。
その家庭、或いは親戚縁者の中では大学と言えば「○○大学」を指し、ひどい場合には中学校と言えば「○○中学」しかこの世には存在しないという環境にあるケースも非常に多い。

1041：とはずがたり：2015/05/21(木) 17:19:33
>>1040-1041
妻自身がその学校に行くという「価値観」をこころから納得していれば問題ないのであるが、プレッシャーが先に立ってしまい、盲目的に「その学校」を目指さなければならないと自らに課したときに落とし穴が待っている。
我が子を見ずに「○○学校」を一心に見ている状態だからだ。自分の意地のために何が何でもと思う焦りが我が子への怒りに繋がりがちだ。学校は我が子に合わせるべきであり、我が子を学校に合わせようとする日常にするならば破たんは早い。

3. ママカーストの犠牲者
ママ社会は「カースト制」で出来ているのであるが、その「カースト」を敏感に嗅ぎ取り、その世界に順応しようとがんばる母は注意が必要である。
狭い世界で自分の家庭の格付けを勝手にくだし「上だ」「下だ」と比べることが、我が子への「怒り」に変わりがちなのだ。
子どもの教育は「見栄」のためにやることでも、誰かに褒められるためにやることでも、ましてや誰かの誹り（そしり）を免れるためにやることではないということを肝に銘じるべきである。

■断捨離下手は「子どものせい」
4. 老母からの呪縛
母は子どもを心配する生き物でもあるが、これが哀しいことに「心配という名のコントロール」になりがちなのだ。我が子を心配しているという気持ちよりも「母の理想像から勝手にドンドン離れないで」という恐怖であることが多い。
これは自身が老母からこのメッセージを受け続けている人に起こりがちだ。
「私の思うとおりに生きてほしい」というシグナルを受け続けて大きくなった娘はその呪縛に縛られて身動きできない。
特に老母（姑も含む）の理想が高ければ高いほど、その「心配という名のコントロール」は孫にも及ぶ。「お母さん（老母）に褒めてもらいたい」という思いが無意識でも我が子を老母の理想に沿わせようとして「怒り」でコントロールしようとするのである。
5. 片付けが出来ない
家の中に物があふれ、常に「探し物」で時を費やす母は要注意だ。
「整理整頓」が出来ていない家庭はその主であるその家の主婦の「頭が整理整頓されていない」ことを指す。
頭の中が整理整頓されていないと、次に優先してやるべきことへのアクションができない。
すべてが「やっつけ仕事」になるので、自分の理想像から大きく外れることになり、その乖離がストレスを生む。自身が「片づけ下手」という問題が何故かすり替わって、混沌とした状態を招いているのは「我が子のせい」になりがちなのだ。
そういう母こそ、一念発起して「断捨離」を実行すると、変わるのは部屋だけではない。
いつのまにか、あんなに聞こえていた怒鳴り声が響かなくなっていることに気が付くだろう。
以上、大まかに5ポイント挙げてみたが、これらの共通点は「怒り」が母の「ストレス発散」であるということだ。

■怒られ続けた子は「こころが委縮」
先に述べたが、子育ては必要なときに、必要なことを行うことが肝要で、もちろん「怒る」ということも大切なことである。しかし、それは本当に我が子がこれから先、生きて行く上で重要であるから「怒る」ことであり、ゆめゆめ、母のイライラをぶつけるために行うことではない。それは百害あって一利なしなのだ。
このように「ストレスという名の怒りのオーラ」を浴び続けた子はこころが委縮する。
まずは「安全確保」に走らざるを得ないので、その場を一刻も早く逃れることしか考えなくなるのである。
要するに「嘘で身を固める」「響かない振りをする」「親や社会への恨みを募らせる」「問題から逃げまくる」「反抗がエスカレートする」「考えることを拒否する」というような行為に出やすい。
つまり「防御」か「反撃」しか道がなくなるのである。
自身がゆっくりと安心して考える機会と空間を奪われる環境では伸びるものも伸びない。
こういう「怒る妻」を持った夫は是非、妻をこれまで以上に支えてあげてほしい。
「叱責」や「呆れ顔」ではなく、「やさしさ」で、24時間体制で怒らざるを得ないほどに追い詰められている妻のこころを溶かしてあげてほしい。
それが我が子に好循環をもたらすことになるばかりか、ひいてはあなたにとっても、居心地の良い家庭になること請け合いなのだ。
鳥居りんこ＝文

1042：名無しさん：2015/05/24(日) 17:32:56
少子高齢化、シルバー民主主義、世代間格差、大阪都構想

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasawamanabu/20150521-00045914/
シルバーデモクラシーにではなく内容で負けた大阪都構想
島澤諭 | エコノミスト
2015年5月21日 17時16分

大阪都構想否決に伴い、シルバーデモクラシーが盛んに指摘されています。これまでシルバーデモクラシーの駄文を書き連ねてきた小職としては、シルバーデモクラシーが人口に膾炙するようになったことには感慨深いものがあります（ちなみにシルバーデモクラシーという用語は故内田満早大名誉教授が1986年に出版された『シルバー・デモクラシ―高齢社会の政治学 (有斐閣新書）』が嚆矢ですし起源主張をしているわけではありません。念のため）。

シルバー民主主義ってなに？
シルバー・デモクラシー（シルバー民主主義）の誤解（追記あり）

ただし、シルバーデモクラシーという言葉が世に広まるにつれ、なんとなく独り歩きしだしているようにも感じています。

例えば、これ。

しかし私は、他のすべての世代の投票結果で過半数を得た意見が70代以上の投票で覆された事実は「シルバーデモクラシー」と言うべきものであり、まずはこの現実を受け止めて危機感を強めるべきだと考えます

出典:「投票に行かない若者が悪いだけ」という言説の恐ろしさ
学者ではなく議員先生なので政治経験に裏打ちされた直感でお書きなんだろうと思いますけど、例えば、他の世代の判断が世の中の雰囲気（あるいは橋下市長の「カリスマ」）に流されててこの世代だけが年の功で正しい判断をしているかもしれない可能性も否定できませんが、その可能性についてはどうご判断されているのでしょうか。また年齢だけではなく他の属性（性別・所得・学歴・支持政党等）については検討しなくてもよいのでしょうか？

シルバーデモクラシーというのは、自分の理解では（そして一般的な定義としても）、高齢者が自らの利益を守るand/or伸張するために、数を頼んで政治的影響力を行使する、もしくは政治が高齢者の意向を（勝手に）慮って高齢者に不利にならないよう行動する、ということでして、単に高齢者の反対（や賛成）が多かったからある施策が否決（可決）されたというだけではそれはシルバーデモクラシーとは言えません。なぜなら、高齢者に特に有利でも不利でもない施策であればそれは単に高齢者が民主主義の構成員として１票を行使したに過ぎないからです。あくまでも、政治的影響力の行使の対象は高齢者の利益にかかわる施策提案でなければなりません。

だとすると、大阪都構想がシルバーデモクラシーで葬られたのなら、大阪都構想で損なわれる高齢者の利益がある程度の大きさじゃなければならないハズなんですが、そんなに高齢者に不利になる制度改革があったのでしょうか？

シルバーデモクラシー発動の原因の一つと喧伝されている敬老パスについても、年間3000円の負担が必要で、バスや地下鉄など市営交通機関が1回につき50円で利用できるサービスに過ぎないので、極論すれば、大阪都構想はこの程度の削減すら上回るメリットを高齢者に提示できなかったってことではないでしょうか。

つまり、今回の件は、大阪都構想が実現された暁に享受できるメリットがデメリットを上回っていることを伝え切れなかった橋下氏・維新側に敗因があるとしか思えません。もしくはたいしたメリットを生み出す制度設計ができなかったということでしょう。さらに言うと、そもそも、大阪都構想が大阪の経済・財政を立て直す特効薬であるという前提自体が誤っていたのではないでしょうか。

高齢者の反対が多かったから○○の改革や政策が頓挫したというのはシルバーデモクラシーでもなんでもなくて、単なる民主主義の結果に過ぎません。

1043：名無しさん：2015/05/24(日) 17:33:16
>>1042

だいたい、大阪都実現により府と市の二重行政が解消されることで年間４千億円の効果があるとぶち上げていたのが、だんだん尻すぼみになっていったことも、某党の埋蔵金や事業仕分けの惨状が想起され、有権者は大阪都構想から離れていったのではないでしょうか？まさに大山鳴動して鼠一匹。

大阪市を特別区に分割して大阪府とともに再編する「大阪都構想」を巡り、府と市は９日、具体的な制度設計を議論する法定協議会に、都構想で節約できる「効果額」は976億〜736億円との試算を盛り込んだ事務局案を提示した。二重行政解消や人件費削減による効果としているが、都構想と関連の薄い項目も含んでおり、今後議論を呼びそうだ。
松井一郎知事は就任直後、二重行政解消により府市の合計予算の５％に当たる年間4000億円の削減を目指す考えを示したが、今回の試算はその目標に遠く及ばない結果となった。

出典:「大阪都」の節約効果、最大976億円　府市が試算 「年4000億円」目標に遠く及ばず（日本経済新聞社　2013年８月９日）
しかも、事前の世論調査でも反対が賛成を上回っていた訳ですし、反対がすべてシルバーデモクラシーが原因だとすれば、この世論調査もシルバーデモクラシーの弊害の現れということになってしまいます（普通の世論調査であれば年齢構成を調整しているはずですね）。

今回のように投票の出口調査の（年齢別投票）結果を早合点してシルバーデモクラシーだ！と憤慨したり落胆したりあきらめたりするのは簡単なんですが、もう少し冷静に、例えば橋下・松井府政・市政のもとでどの程度財政再建が進んだのかとか経済の立て直しがすすんだのかとか、彼らのこれまでの政策の結果を検証する必要があると思っています（この件については、必要なデータがそろったところで、また改めて）。あるいはこれまでの一連の政策によって不利益を被った人々がその延長線上で大阪都構想自体にも反対したのかもしれません。いずれにしても、冷静で客観的な総括が必要なはずです。

そうでないと、投票率を加味しないでも今後確実に高齢者の数がそれ以外の世代の数を上回る時代が到来するわけですから、ある改革案が否決される場合多くの事例で高齢者の反対票が多くなると思われます。しかし、その度ごとにシルバーデモクラシーだ！って大騒ぎするのは筋が違いますし、正礼問だと思います。

あるいは政策提案者としては、世代間の利益変更にかかわる施策である場合には、シルバーデモクラシーの存在を前提に、高齢者も賛成に回れるインセンティブを持つような政策を提案するか、不利益を被る高齢者の理解を得るようコツコツ説得を重ねていくプロセスが必要になるんだろうと思います（逆の場合は、不利益を被る若い世代への説明・説得も必要となるでしょう）。もちろん、これには多大な努力と覚悟が必要とされるわけですが、その努力を放棄しては現状維持が精一杯でしょう。

さまざまな論者が、シルバーデモクラシーを克服するための投票制度として、抜本的な制度改革を提言されていますが、どれもいまひとつ実現性に欠けています。

ドゥメイン投票、年齢別選挙区、平均余命投票など

一番の問題は、もしこうした高齢者に不利になる投票制度改革が民主主義的な手続きに則って実現するとすれば実はそこにはシルバーデモクラシーは存在しないことになってしまい、こうした制度改革は必要ないことになるという、わたしが「シルバーデモクラシーのパラドクス」と呼ぶ逆説の存在です。

超高齢社会における民主主義に関しては、極論すれば、自己の利益のために投票するのが民主主義の基本の一つでもあるわけですから、仮に高齢者が自らの利益のみを追求する政治的行動をとったとしてもそれにどんな問題があり、非難されるべき筋合いのことなのでしょうか？シルバーデモクラシーを糾弾する人は実は暗黙のうちに人は高齢になったとたん利他的行動を取らなければならないか、もしくは取れるようになると仮定しているに等しいことになります。

世代で人々を区切ることにどれだけの本質的な意味があるか今となっては分かりませんが、各世代、各個人が自らの利益を追求することを前提として、要するに、これからのシルバーデモクラシーの時代、政策提案者（政治・行政）が有権者と密にコミュニケーションをとり政策意図を丁寧に伝え理解してもらえるようにしていかなければ、どういう政策を行うにしても、若い世代・高齢世代どちらかの側に一方的に不満が蓄積されていき、社会が分断されてしまうことになると思います。実際、すでに世代間闘争を煽る言論が雨後の竹の子のように出てきている始末ですし。

1044：名無しさん：2015/05/24(日) 17:33:26
>>1043

人はみな利己的な生き物であることを前提として（そこを批判しても哲学論争になり生産的ではありません）、たとえそうであったとしても社会調和が得られるように政治家は説得という手段を用いて関係者間の利害調整を行っていく必要があるのです（熟議というのかもしれませんが）。聖人君子からなる社会であれば政治家は不要なのですから。

いずれにしても、今回の大阪都構想の場合は、推進側にその努力も覚悟もなかった当然の結果として、受け手の投票率は高いけど人数はそれなりの層（＝主に高齢者）にインセンティブも示せなかった当然の結果として、さらには数は多いけど投票率が低い層（＝主に若年層）に投票に赴かせるメリットを提示できなかった当然の結果として、否決されたといえるのではないでしょうか？

結論としては、なんでもかんでもシルバーデモクラシーに結びつけるのはいくらなんでもやりすぎでかえって高齢者の反感を買い（同時にそれ以外の世代の高齢世代への反発を煽る結果となって）逆効果ですし、本丸（財政社会保障改革）にたどり着けなくなってしまうのが一番怖いですね。


島澤諭
エコノミスト
富山県魚津市生まれ。内閣府（旧経済企画庁）、大学教員等を経験。少子化、高齢化が経済（Local／National／Global）・社会・政治に与える影響について研究しています。シミュレーションモデルも扱っています。

1045：とはずがたり：2015/05/27(水) 13:44:17
配偶者控除見直しは女性に働いて貰う為ではなく単なる増税だからなー。

「女の幸せ」やはり出産なのか？　幸福度調査で意外な結果
2015.01.20
http://www.iza.ne.jp/topics/events/events-5998-m.html

大手広告代理店の「博報堂」が実施した独自の「幸福度調査」から、女性が考える「幸せ」について意外な結果が見えた。しかも、その女性の幸福度は都道府県別でみると「西高東低」の傾向が―。社会での「女性活躍」を推進する安倍政権だが、法案と現代女性との考えに“ギャップ”はないのだろうか。

1046：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:15:19

おごる金額でデートの｢成功率｣が変わるか？
カナダ名門大講師が教える男と女の心の内
マリナ・アドシェイド ：ブリティッシュ・コロンビア大学講師
http://toyokeizai.net/articles/-/62707
2015年03月13日

日本のビジネスパーソンの皆さま、初めまして。カナダのブリティッシュ・コロンビア大学で経済学を教えている、マリナ・アドシェイドです。

5年前、大学生たちに経済学に興味を持たせ、その意義に目を向けさせるため、「セックスと恋愛の経済学」という講義を始めました。講座は瞬く間に人気を博し、書籍『セックスと恋愛の経済学』（原書名：Dollars & Sex）として刊行されました。

本書を読めば、自分の恋愛市場での価値を踏まえたうえで、恋愛市場でどのように行動すべきかがわかります。同時に、「市場の非効率性」「購買力平価」「機会費用」「比較優位」「パレート効率性」といった経済学の概念を、恋愛の話の中から無理なく身に付けることができます。

私の講義を受けた学生たちのように、ビジネスパーソンの皆さまが、経済学が自分の性行動にどう影響しているかを知り、学んだコンセプトを私生活に生かしてくれればと思います。

それでは、早速「セックスと恋愛の経済学」の講義を始めましょう。?

本日は、男性が女性とセックスしたくて豪華ディナーをおごるとき、男女がそれぞれ何を思っているのか、また、割り勘デートのときはどうなのか、というテーマです。

私が学生たちを相手によくやるゲームがあります。性的関係がある2人の人物をめぐるいくつかのシナリオを提示し、それが売春であるかどうかを判断させるのです。

まずは小手調べに、わかりやすい状況として、一方が他方にセックスの対価としておカネを支払う場合。もちろん、どんな学生もこれを売春と答えます。

次にもっと微妙な、女性が家賃代わりに大家とのセックスに応じているというケースです。男女の別を問わず大半の学生は、これも売春と考えます。

さらに週末のニューヨーク旅行と引き換えに、女性がセックスに応じる場合。これを売春と答える学生は減っていき、男女間での受け止め方の差が広がります。

ゲーム最後の設問はいつも同じ。男性がバーで女性に飲み物をおごり続け、女性は借りを作った気がして、セックスに応じる場合。

女子学生は引きつった表情で「売春ではない」と言います。女性は男性と寝る契約をしているわけではなく、なんなら途中で帰ることもできるからというのです。ほかのどのシナリオの場合でも同じなのではと指摘しても、頑として意見を変えません。

面白いのは、男子学生の反応です。彼らはたいてい意見を決めかね、答える前にある疑問をぶつけてきます。「その酒の値段、いくらくらい？」

男性の期待と女性の受け止め方の温度差

この問答に現れる、女子学生はデートの際に、男子学生ほどにはセックスに応じる義務を感じていないという傾向は、心理学者スーザン・バソウとアレクサンドラ・ミニエリの実験でも確認されています。

1047：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:15:42
>>1046-1047
この研究結果で最も面白いのは、女性被験者は「高価な食事をごちそうになったからといって、セックスに応じる必要はない」と考えているのに対し、男性被験者は「より高価な食事をごちそうするほど、セックスを要求する権利が増す」と考えていることです。

もしそうなら、私の教室の男子学生たちが、女性にセックスに応じる義務があるかどうかを答える前に、酒の価格を聞くことの理由になります。

この実験では、まず学生に男女（ジョンとケイト）がデートに出かけるという物語を読ませます。ストーリーは、ジョンがケイトを部屋まで送っていき、彼女はつっぱねているのに、セックスをしてしまうというものです。

これを読ませてから、学生たちにいくつかの文章を読ませ、それに対する考えを聞きます。たとえば「ケイトはジョンがセックスを迫ることを予期すべきだった」とか、「ジョンはケイトがセックスを求めると予期すべきだった」などです。これに対し、1（強く反対）から6（強く賛成）まで、学生たちの考えを数値で問うのです。

デートにかかった費用のためにケイトがセックスに応じる義務を感じるのかどうかを探るために、被験者は4つのグループに分けます。

そのうち2つでは、デートには多額の費用がかかっており、片やジョンが全額払った、片や割り勘にした、とします。残る2グループでは、デートの費用は安く、支払い方については前2グループと同じ設定にします。

高いデート費用をジョンが支払った場合では、「ケイトはジョンにセックスを迫られることを予期すべきだった」と答える男性被験者の平均回答値は3.21、女性の場合はわずか1.85でした。

高いデートをおごったのだから、ケイトはセックスを求められる覚悟をしておくべきだったという考えには、やはり男性のほうがずっと強く同意したのです。

温度差はあっても、おカネ次第で態度は変わるもの

さらに「ジョンはセックスを求める資格があると思うべきだった」という設問に対しては、男女の平均回答値の差は小さくなり、男性で2.93、女性で2.15です。

ジョンが高価なデートをおごった際には、男性被験者は「ケイトにはジョンにセックスで返すべき借りがある」と強く感じており、一方、ジョンがそんな期待をしたのは当然だという点では、程度の差こそあれ、男女の被験者とも同感しました。

では、デートの費用が安かったらどうなるのか。特にデートの費用が安かったり、割り勘だった場合を考えると、この調査はがぜん面白くなります。安いデートで割り勘だった場合に、「ケイトはジョンとセックスすることを予期すべきだった」と考える平均回答値は、男性で2.27（高価なデートの場合は3.21）、女性の回答値は1.37（同じく1.85）でした。

また安いデートで割り勘だった場合に、「ジョンにはセックスにありつける資格がある」と考える平均回答値は男性2.20（高価なデートの場合は2.93）、女性で1.53（高価なデートの場合は2.15）でした。

これらの結果からわかるのは、たとえ女性が総じてケイトにはセックスに応じる義務はない、また、ジョンがそれを期待するのは間違いだと思っていても、ケイトの義務やジョンの期待は、ジョンがそのデートにいくら使ったかに直結していることでした。

つまり、程度の差こそあれ、男女ともに「金銭的負担が大きいほど、セックスにあずかる資格が増す」と考えているのです。

1048：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:16:01
恋愛で｢容姿の不利｣を覆せる年収はいくら？
カナダ名門大講師が教える男と女の経済学
マリナ・アドシェイド ：ブリティッシュ・コロンビア大学講師
http://toyokeizai.net/articles/-/63079
2015年03月20日

本日は、デートや結婚をするときに、外見や収入がどれくらい影響するのかがテーマです。外見がよくて収入が多いほど有利だと考えがちですが、事はそんなに単純ではありません。経済学的アプローチでわかることは、「自分の価値を正確に見積もり、妥協すべき点を整理しておくこと」が、恋愛成就の秘訣なのです。

女性が、非常に魅力的な男性とそうではない男性の2人のうち、1人を選べるとします。前者の男性は外見の点でトップ10％に入っており（つまり大抵の人はこの男性を10段階評価で少なくとも9に評価しており）、年収は6万2500ドル（約750万円）です。2人目はワースト10％の外見で年収はXドル。

女性が、前者の男性を差し置いて後者の男性を選ぶには、年収がどれだけ多ければよいのでしょう？

調査結果は、彼がハンサムな男よりも18万6000ドル（約2232万円）以上多く稼いでいた場合でした。この結果は、女性にとっては、男性の収入に比べて彼の外見のほうが、はるかに重要であることを示しています。

ではその逆に、男性が非常に外見的評価の低い女性とデートする気になるには、女性の年収はどれだけ必要でしょう？?

結果は、いくらあってもダメです。男性は女性の外見をとても強く気にしているか、あるいは女性の収入をほとんど気にしていないので、金銭的な報酬ではそんな選択をする気には、およそなれないのです。

金持ちのイケメンより貧乏なイケメンが選ばれる？

すでに述べたとおり、女性が相手に求める要素として容姿は大切ですが、どれだけの生活資源をもたらしてくれるのかも大切です。心理学者サイモン・チュー、ダニエル・ファー、ルナ・ムニョス、ジョン・ライセットらの共同研究では、女性は平均的な容姿の男性よりもハンサムな男性を、貧しい相手より金持ちを望みますが、ハンサムな金持ちとハンサムな貧乏人から選べるなら、後者を選ぶことがわかっています。

この、一見すると矛盾しているようなエビデンスは、誠実な男性を求めるという女性の好みに結び付けられます。どうせハンサムな男が手に入るのなら、浮気しそうな金持ちではないほうを選ぶというわけです。データによる裏付けもあります。

この研究では、出会いサイトに架空の登録者を20人登録し、彼らのプロフィールを、容姿格付けでは1から10までに均等に振り分け、職業は高ステイタス（医師、建築家）、中ステイタス（教師、ソーシャルワーカー）、低ステイタス（郵便配達、コールセンターのオペレーター）などに設定しました。このプロフィールを女性に見せ、どの相手と長く付き合いたいかを聞いたのです。

女性たちは、容姿が魅力的（7以上）であるなら、高収入よりも中収入を選びました。しかし容姿が並み程度（4から6）であると、中収入よりも高収入の相手を選びました。この傾向は、疑り深く、デート市場における自己評価が低い女性たちほど強かったのです。

この理由を一言で言うと、浮気を恐れている女性は、もてそうな男を避けるということです。男は浮気するものと思っているからかもしれませんが、同時に、恋人や夫を守ることは疲れることであり、だからいつもほかの女に追いかけ回されそうな男を選ぶ際のコストを、避けているからかもしれません。

1049：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:16:24
娘の貞操が心配なら､男の多い大学に入れろ
カナダ名門大講師が教える恋愛市場の経済学
マリナ・アドシェイド ：ブリティッシュ・コロンビア大学講師
http://toyokeizai.net/articles/-/63930
2015年03月27日

今回は、男子学生の多い大学と女子学生の多い大学では、どちらのほうが性が乱れているのかがテーマです。

ところで、最初にはっきりさせておきますが、私の講義で扱う議論は、専ら実際に人々がどう行動しているかです。私は個人的にも社会全体としても、行動の善悪について論じたいわけではありません。

ですから、性が乱れていること自体の善悪を論じるのではなく、性の乱れのエビデンス（証拠）を知識として得た上で、もし性の乱れを避けたいなら経済学的にどう考えるかということをお話ししたいと思います。

さて、本題に入りましょう。たくさんの男子学生の中にいる女子学生のほうが、「貞操の危機」を感じそうですが、経済学が出す答えは、実は全く逆です。それはなぜかを見ていきましょう。

女子学生が多い大学では、何が起こるでしょうか。

男子学生が少ないということは、彼氏を見つけるのが難しくなっているということだけでなく、身持ちの固い女性と付き合う男性を見つけられないことも意味します。今夜、誰かと出会っても、数時間のうちにセックスに応じなければ、その男に見切りをつけられてしまうからです。

女子学生が多い大学では、独り身の男をめぐる競争は非常に激しく、ほかの女の子がいそいそとリスクを取るため、セックスの値打ちが下がり、事実上、買い手市場になっていると考えられるのです。

複数のパートナーを望む人は男性42％、女性8％

男女の違いが、女性をさらに不利にさせています。男性のほうが複数の性的パートナーを持ちたいと思っていることを確かめた調査があります。

「今後2年間で、できれば何人の相手とセックスをしたいと思っていますか？」という設問では、女性が平均して1人と回答したのに対し、男性側は平均して8人と答えました。

「同時期に複数のセックスパートナーを持ちたいですか？」という設問に対しては、男性の42％がイエスと回答したのに対し、女性の場合はわずか8％でした。

男性のほうが、女性よりもずっと多くの相手を望んでいることがわかるでしょう。統計的に見て、女性は男性のように、恋愛にバラエティは求めていないのです。

「誰かとセックスするまで、どれだけ時間をかけますか？」と聞かれて、女性で5分と答える人はほとんどいないと思いますが、ある調査では多くの男性が、事もなげにそう答えています。

女性で最も多い回答は、6カ月でした。ほかの調査では、31％の男性が行きずりの相手とセックスするのは楽しみだと答えたのに対し、女性でそう答えたのは、わずか8％にすぎませんでした。

キャンパスで女子のほうが多いと、単に数の上で女性があぶれやすくなるばかりか、男性が優位に立って、男女関係の性質を変えてしまうという調査があります。

米国の大学を対象とした調査で、社会学者マーク・レグネラスとジェレミー・ウェッカーは、女性比率の高い大学では、女子学生はデートやセックスに対して好ましくない態度を示しがちなことを見いだしました。

女子のほうが多い学校と男子のほうが多い学校を比べると、学生のうち女子比率が47％である学校では、在学中に彼氏を持ったことのない女子学生の69％が処女であるのに対し、女子比率60％の学校では54％に減ります。

1050：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:16:51
>>1049-1050
恋愛対象になる男が少ない学校のほうが、特定\の彼氏のいない女子学生は性体験を持ちやすくなるのです。

男子学生が少ないと、彼氏にセックスを待たせられない

在学中に少なくとも1人の彼氏がいたことがあるという女子学生の場合でも、性的に活発な人とそうではない人のギャップは同様に大きいのです。男子学生のほうが多い大学の場合、こうした女子学生の45％が処女ですが、その逆の場合、処女の確率はわずか30％しかないのです。

現在の彼氏が性的関係に入ることを待ってくれそうな場合でさえ、この比率は変わりません。女性のほうが多いキャンパスでは、そうした女子学生の17％しか処女ではありませんが、その逆の場合は30％が処女なのです。

これらのエビデンス（証拠）が示していることは、男子のほうが少ない場合には、女子学生は彼氏にセックスを待たせられなくなるということです。これを見れば、女子学生のほうが多い学校では、カジュアル・セックスもより盛んであることに驚きはないでしょう。

たとえば、女性のほうが多い学校の女子学生で、かつて彼氏がいたが今は独り身である女子学生のうち、過去1カ月以内にセックスをした経験がある学生は27％いるのに対し、その逆の男女比率ではわずか20％です。男が相対的に少なくなると、独り身の女性はより性的に活発になるのです。

女性の率が減ると、伝統的なデートはそれ以上の比率で増えます。女性の比率が1％減るだけで、彼女たちがセックスまでに6回以上デートをする確率は、3.3％も増えるのです。

女性が多くなると伝統的なデートはぐっと減り、その場限りの関係がはるかに多くなることがわかります。さらに、この研究者の近著で明かされているのは、そうした状況では、より多くの女性が嫌な性行為をしたり、自分の望む以上の回数の性体験をしていることです。

私は、セックスをするタイミングや性行為の内容のいずれについても、女性のほうが多い学校では、女子学生が交渉力を失っているのだと解釈しています。

大学のセックス市場が男子学生にとって買い手市場ということは、女性の供給が需要を上回っているということです。もしそうなら、セックス価格は下がっていくはずです。「価格」とは必ずしも男性が女性にセックスの対価として支払う金品のことではなく、セックスするために投資しなければならない額です。

先に、男子学生のほうが多い大学では、女子学生が伝統的なデートをする率がはるかに高くなるということを述べました。男性にとってデートが手間も費用もかかるものなら、買い手市場では伝統的なデートが減ることに不思議はありません。

こうした市場では、女性にセックスに応じざるをえないと感じさせるほど恩を着せるには、男性がいくら払わなければならないかという期待は、男女ともに減って当然です。
男子学生の多い大学のほうが安全

以上の分析でわかるのは、自分の娘の性の乱れを気にする親御さんは、娘に男子学生のほうが多い大学を選ばせるべきということです。これは大学進学期の娘を持つ親にとっては意外かもしれません。

しかし経済学的に考えると、娘をほかの数多くの女子学生とデート市場で競争しなければならない環境に置かないほうが、合理的なのです。

同様に、たとえば風紀の乱れのせいで学生数が減らないかと心配する大学当局にとっても、女子学生を優先入学させることの功罪を再考するきっかけになります。

女子学生を優先入学させることをやめれば、学内のセックスの需給バランスが改善して「価格」が上がります。乱れた性行動の価格が上がれば、学内のカジュアル・セックスの水準は総じて減るはずなのです。

親御さんも、学生さんも、大学当局も、経済学的に考えて決断すべきなのです。

1051：とはずがたり：2015/06/05(金) 00:18:11
時計2015/6/4 20:14
兵庫県内待機児童数９４４人　４年ぶりに増
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008092658.shtml

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/b_08093444.jpg
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/b_08093443.jpg
兵庫県内の待機児童数の推移

　兵庫県は４日、保育所などへの入所を待つ待機児童数（４月１日時点）を発表した。県内全体で前年比３９２人増の９４４人となり、４年ぶりに増加。待機児童解消を掲げ、本年度から始まった「子ども・子育て支援新制度」への期待感から申込者が増えたことや、保育が必要と認められる要件が変わったことが要因とみられる。

　県こども政策課によると、保育所などの整備が進み、県内全体の定員は５９６０人増えたが、１４市町で待機児童がでた。うち前年より増えたのは１１市町。

　最多は加古川市が２５２人（前年比２０６人増）で、明石市１５６人（同８０人増）、伊丹市１３２人（１１９人増）と続く。西宮市は昨年まで２年連続０人だったが、今年は７６人となった。

　増加した理由の一つは、新制度により、保護者が保育所に申し込む際に保育が必要と認められる要件に「求職活動」が入ったこと。仕事を探している人の子どもも待機児童として数えるようになった。これまでは保護者の就労や妊娠、病気などで、求職活動は市町によって取り扱いが違っていた。

　また、新制度では、国が認定こども園の普及や小規模保育に力を入れるなど、より保育を受けやすい環境づくりを強調。これまであきらめていた保護者が申し込む傾向にあることも理由とみられる。

　一方、神戸市は保育施設の新増設などを進めたことで、前年から１１０人減らし１３人に。宝塚市も９６人減らし、７人となった。

　県内の待機児童のピークは２００２年の２１２５人。近年は減少傾向にあった。県は１７年度末に解消すると目標を掲げ、民間保育所などの新築や増改築に助成しており、こども政策課は「これからも積極的に支援したい」としている。（斉藤正志）

1052：とはずがたり：2015/06/05(金) 00:27:59
時計2015/6/4 20:14
兵庫県内待機児童数９４４人　４年ぶりに増
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008092658.shtml

http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/b_08093444.jpg
http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/b_08093443.jpg
兵庫県内の待機児童数の推移

　兵庫県は４日、保育所などへの入所を待つ待機児童数（４月１日時点）を発表した。県内全体で前年比３９２人増の９４４人となり、４年ぶりに増加。待機児童解消を掲げ、本年度から始まった「子ども・子育て支援新制度」への期待感から申込者が増えたことや、保育が必要と認められる要件が変わったことが要因とみられる。

　県こども政策課によると、保育所などの整備が進み、県内全体の定員は５９６０人増えたが、１４市町で待機児童がでた。うち前年より増えたのは１１市町。

　最多は加古川市が２５２人（前年比２０６人増）で、明石市１５６人（同８０人増）、伊丹市１３２人（１１９人増）と続く。西宮市は昨年まで２年連続０人だったが、今年は７６人となった。

　増加した理由の一つは、新制度により、保護者が保育所に申し込む際に保育が必要と認められる要件に「求職活動」が入ったこと。仕事を探している人の子どもも待機児童として数えるようになった。これまでは保護者の就労や妊娠、病気などで、求職活動は市町によって取り扱いが違っていた。

　また、新制度では、国が認定こども園の普及や小規模保育に力を入れるなど、より保育を受けやすい環境づくりを強調。これまであきらめていた保護者が申し込む傾向にあることも理由とみられる。

　一方、神戸市は保育施設の新増設などを進めたことで、前年から１１０人減らし１３人に。宝塚市も９６人減らし、７人となった。

　県内の待機児童のピークは２００２年の２１２５人。近年は減少傾向にあった。県は１７年度末に解消すると目標を掲げ、民間保育所などの新築や増改築に助成しており、こども政策課は「これからも積極的に支援したい」としている。（斉藤正志）

1053：名無しさん：2015/06/07(日) 17:20:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00010002-yomidr-hlth
寝たきり老人がいない欧米、日本とどこが違うのか（1）
読売新聞（ヨミドクター） 6月5日(金)12時19分配信

　世界一の長寿を誇る日本は、医療技術が進歩したばかりに、高齢者が意識のない状態で何年間も寝たきりになる国でもある。読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」でそんな状況に疑問を投げかけ、反響を呼んだブログ「今こそ考えよう　高齢者の終末期医療」。このブログに大幅加筆して、『欧米に寝たきり老人はいない―自分で決める人生最後の医療』（中央公論新社、税抜き1400円）を6月10日に出版する内科医、宮本顕二・礼子夫妻に話を聞いた。（ヨミドクター編集長・岩永直子）

　――なぜこのテーマで書かれたのですか？

　夫妻「日本では高齢者が終末期に食べられなくなると、点滴や経管栄養（鼻チューブ、胃ろう）で水分と栄養が補給されます。本人は何もわからないだけでなく、とても苦しいたんの吸引をされ、床ずれもできます。栄養の管を抜かないように手が縛られることもあります。人生の終わりがこれでよいのだろうかとブログで発信すると、多くの読者から体験に基づいた切実な意見が寄せられました。これを本にして多くの人に紹介し、高齢者の延命問題を一緒に考えたいと思いました」


　――ヨミドクターのブログ連載は、非常に反響が多かったです。なぜこれほど関心を集めたと思いますか。

　宮本礼子「多くの人にとって切実な問題となっているからだと思います。たとえば、私の認知症外来は、家族の方も一緒に診察室に入っていただきます。そして、お話しできる患者さんには、『将来、食べられなくなった時に、胃ろうや鼻チューブで栄養を補ってほしいですか』と聞きます。一部の患者さんは『わからない』と言いますが、多くの患者さんは『そんなことはされたくない。そうなったらもうおしまいだわ』と言います。その時、家族も必ず自分の希望を言います。『私も望まない』と言う人ばかりです。『尊厳死協会に入っています』と言う人もいて、皆さん関心が高いです。『自分の親は何年も胃ろうで生きていて切なかった』という人もいます。そういう人は、意思がより強固です」。

　「そして、マスコミの影響もあるのでしょう。何年も前から胃ろうの問題はあちこちで取りあげられるようになってきました。また、胃ろうや鼻チューブや点滴の高齢者があまりにも増え、必ず誰か知り合いに使っている人がいます。関心を持たずにはいられませんよね」

　宮本顕二「多くの人が80歳、90歳まで長生きするようになり、寝たきり老人も増えました。同時に、そういう姿を見ている人も増えているのでしょうね。そして、考えるのではないでしょうか、「自分の親にはどうするか、自分の場合はどうするか」と。


　――終末期の高齢者に延命治療が普通に行われる背景に、どんな状態でも延命すべきと思い込んでいる医師が多数いると書かれています。先生方は問題意識を持つ前は、どのような対応をしていましたか。

　礼子「医学生時代は終末期医療の教育を受けませんでした。医療現場では終末期医療について、先輩や同僚と話をすることはありません。そのため、延命に対して問題意識を持つまでは、点滴や経管栄養を減らすとか、行わないとかは考えもしませんでした。むしろ、脱水状態や低栄養にしてはいけないと思っていました。終末期の高齢者だからといって、医療の内容を変えることはしませんでした」

　顕二「僕が研修医の時は患者が亡くなる時まで濃厚な医療をやっていました。たとえば、がん末期の患者が亡くなる時は心臓マッサージをして、同時に人工呼吸器を付けるのは当たり前でした。当然そうするものだと思ってやっていました」

　礼子「ただ、高齢者は体力が違いますから、大腸の内視鏡とか、胃カメラとか、検査に耐えうるかどうかは、考えて決めていました」

1054：名無しさん：2015/06/07(日) 17:20:29
>>1053

　――患者の家族の方でも、延命医療を望む人はいるのではないですか？

　礼子「最近はいないですが、以前は、家族の中には、『他の家族が着くまでは生かしておいてほしい』と言う人がいて、心臓マッサージを家族が来るまで続けたことがありました。また、最近でも『生きているだけでいいから』とアルツハイマー病の終末期の患者に、経管栄養を希望する家族もいます」

　顕二「家族からの要望は、病気によっても違います。がんだと、結局亡くなるのだから延命処置は意味がないと、家族は思っています。問題はがん以外の病気です。がん以外の病気で亡くなることに納得できない家族が多く、延命処置を望む人は多いですね」


　――2007年にスウェーデンに終末期医療の視察に行かれて、先生方の意識も変わられたのですね。何が一番印象的でしたか。

　礼子「スウェーデンが初めての海外視察だったのですが、食べなくなった高齢者に点滴も経管栄養もしないで、食べるだけ、飲めるだけで看取（みと）るということが衝撃的でしたね。脱水、低栄養になっても患者は苦しまない。かえって楽に死ねるとわかり、夫と私の常識はひっくり返ったのです。そして施設入所者は、住んでいるところで看取られるということも、日本の常識とは違うので驚きました。視察先の医師も、自分の父親が肺がんで亡くなった時に、亡くなる数日前まで普通に話をしていて、食べるだけ、飲めるだけで穏やかに逝ったと言っていました」

　顕二「日本では、高齢で飲み込む力が衰えた人は、口内の細菌や食べ物が肺に入って起きる『誤嚥ごえん性肺炎』を繰り返して亡くなることが多いです。誤嚥（ごえん）性肺炎の論文もほとんど日本人の研究者が書いているのです。当時も今も誤嚥性肺炎対策が高齢者医療の重要なテーマです。この誤嚥性肺炎について、スウェーデンで尋ねたら、『何それ？』ときょとんとされたのが衝撃でした。スウェーデンでは、誤嚥性肺炎を繰り返すような悪い状態になる前に亡くなっているので、あまり問題にならないのです。延命処置で病気を作って、かえって患者を苦しめている日本の現状を強く認識しました」


　――日本の終末期医療とは全く違うと感じたのですね。

　礼子「180度違いました。日本は終末期の高齢者であっても、医療の内容を変えることはありません。一方スウェーデンでは、緩和医療に徹しています」

　顕二「肺炎でも点滴も注射もしない。それは日本とは全く違うので驚きでした。スウェーデンは、当初、認知症治療がどうなっているのかを見るのが目的だったのです。しかし、終末期医療の違いにびっくりして、次のオーストラリア視察は、終末期医療の視察に目的が変わりました」

　礼子「オーストラリアに行った理由は、緩和医療に熱心に取り組んでいる国と聞いたからです。しかし正直なところ、スウェーデンがあまりにも日本と違うことをしているので、スウェーデンだけが特殊な国ではないかと思い、他の国の実態を確かめに行ったのです。そうしたら、日本のほうが特殊な国だった。ただ、よく考えてみると、日本も昔はスウェーデンと同じで、食べられなくなった高齢者はリンゴの搾り汁を口に含む程度で、家で穏やかに亡くなっていました。昔の日本の終末期医療は、今のスウェーデンやオーストラリアと同じであったことに気がつきました」

　顕二「スウェーデンに行った時、研修医の時にお世話になった、ベテランの副院長のことを思い出しました。僕ら研修医はがんがん延命処置をするわけですが、副院長は当時の僕から見たらのらりくらりで何もしない。しかし、僕ら研修医が手を尽くした患者さんが亡くなった時、その患者さんの状況はというと悲惨なのです。血が飛び散って、点滴によるむくみもひどい。だから、看護師が家族をいったん外に出し、患者さんの体をきれいにしてから対面させたものです。一方、副院長が看取った患者さんは皆きれいで穏やかでした。当時の副院長の思いが、今になってわかりました」

　礼子「帰国後に、以前勤めていた病院で報告会をしたんです。その病院は、99歳でも胃ろうを作るし、終末期であっても人工呼吸器をつけたり血液透析をしたりする、スウェーデンとは正反対の病院でした。点滴や気管に入っている管を抜かないように、体がベッドに縛り付けられる患者さんの姿に、『年を取るのが恐ろしい』、『このようなことが許されるのか。医療が高齢者を食い物にしている』と怒っていた看護師もいました。そのためか、私の報告に対して、現場の看護師から称賛の声が上がりました。『私も年を取った時に、こういう亡くなり方をしたい』と。海外視察で、日本の高齢者の終末期の悲惨さは許されないことであることに気づき、この現状を変えるために何かしようと思い始めたのです」

1055：名無しさん：2015/06/07(日) 17:20:39
>>1054

　――スウェーデン、オーストラリア、オーストリア、オランダ、スペイン、アメリカと6か国の終末期医療を視察し、その様子が本の中で詳しく紹介されています。無意味な延命治療をしないというプラス面も書かれていますが、必要な治療が受けられないなどの、マイナス面も書かれています。

　礼子「医療は過少でも過剰でもないことが理想ですが、その国の医療制度が反映されるので、その実現はなかなか難しいです。良いことばかりではないです。日本ならば助かる肺炎の患者さんも、この国では亡くなるだろうと思いました。そのため、諸外国のまねをするのではなく、日本の終末期医療のあり方を模索することが大事だと思います。

　顕二「海外の医療状況を紹介している本を読んでみても、いいことしか書かれていない。リハビリが素晴らしい、とか。でも日本のリハビリだって素晴らしいし、決して欧米にひけを取らない。そもそも根本から、終末期医療の考え方が違うということをこの本で伝えたかったんです」

　「延命処置をしないというと勘違いされるのですが、何もしないわけじゃない。延命処置はしなくても、緩和医療には手を尽くす。延命処置をする時間があったら、緩和医療に時間や人を割こうというのが、海外視察を通じて学んだことです」


　――海外に比べ、日本は終末期の緩和医療はおろそかにされていますか？

　顕二「海外では、がん以外の患者にもモルヒネを使い、痛みや苦しさを緩和することを重視していますが、日本ではあまり使いません。また、日本では延命処置をしないことが緩和医療につながると理解している医療者は少ないです。点滴の針を刺したり、尿道にカテーテルを入れて、つらい思いをさせます。水分も過剰に投与するので、痰（たん）が多く、痰を吸引する苦しみを与えています。ストレスから消化管出血もよく起こします。誤嚥性肺炎を繰り返し、発熱や呼吸困難が起きます。問題は濃厚な延命処置を行って、患者を苦しめていることに気がついていない、あるいは気がついても目をつぶっていることと思います。その視点に立つと、日本では緩和医療がおろそかにされていると思います」

【略歴】
◆宮本顕二（みやもと・けんじ）
　北海道中央労災病院長、北海道大名誉教授。1976年、北海道大卒。日本呼吸ケア・リハビリテーション学会理事長。専門は、呼吸器内科、リハビリテーション科。「高齢者の終末期医療を考える会」事務局。

◆宮本礼子（みやもと・れいこ）
　桜台明日佳病院認知症総合支援センター長。1979年、旭川医大卒。2012年に「高齢者の終末期医療を考える会」を札幌で立ち上げ、代表として活動。

1056：名無しさん：2015/06/07(日) 17:22:18
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119446
宮本顕二・礼子夫妻（２）なぜ、自然死ができないのか

　――お二人は、２０１２年に「高齢者の終末期医療を考える会」を、札幌で立ち上げました。どのような会なのですか？

　宮本礼子「高齢者が穏やかな最期を迎えられるために、医療・介護関係者向けの講演会と市民公開講座をそれぞれ年１回開催しています。『平穏死のすすめ』を書かれた石飛幸三先生にも講演していただきました。来年は『大往生したけりゃ医療とかかわるな』を書かれた中村仁一先生にビデオ講演をお願いしています。お二人とも、終末期の高齢者には無駄な延命処置をするべきではないと考えている医師です。毎回４００人近くの参加があり、関心の高さを感じます」


　――一方、本の中で、「終末期医療の問題に、大半の医師は積極的にかかわろうとしない。むしろ解決を妨げている」と厳しく指摘もされています。

　礼子「例えば、私が今までに勤めた病院では、高齢者の終末期医療について『これでいいのか』と問題提起をした医師は誰もいませんでした。ブログのコメントには、問題意識のある先生が『これでいいと思っている医師は一人もいません』と書いていますが、現状を変えようとして行動を起こす医師はなかなかいません。私は、北海道にそうした会がなかったので、自分で作りました」


　――医師は疲れているのでしょうか。

　礼子「自分一人の力では変えられないと思っているのではないでしょうか。延命に対する国民の意識の問題、医療制度・診療報酬の問題、看取みとってくれる自宅や施設の受け皿の問題など、問題がたくさんあり過ぎて、どうしようもないと思っているのではないでしょうか」

　宮本顕二「家族との対応ひとつにしてもそうです。たとえば、今の状況で、自分の考えに従って自然な看取りを実践しようとしても、患者の家族に一人でも反対者がいれば、後で訴訟に巻き込まれる可能性があります。それを防ごうとしたら、ものすごく手間と時間をかける必要があります。家族に説明する時間も１０分や２０分で済むはずがありません。しかも繰り返す必要があります。多忙な医療現場でそんな余裕はないでしょう」

　礼子「病院経営の問題もあります。今や、療養病床の半分以上、多分７、８割は、経管栄養や中心静脈栄養で延命されている人たちです。そのため、点滴や経管栄養を行わなかったり、中止したりすると、患者さんは２週間ほどで亡くなるので、病床が空き、病院経営が苦しくなります。しかし、２０３０年には死亡者が今より４０万人増加し、看取り先の確保が困難になると言われているので、延命しないことがベッド不足を解決するカギになります」


　――診療報酬上の対策は講じられているのでしょうか。

　顕二「胃ろうについては動き出しました。昨年から胃ろうを作る時の診療報酬が減額になりました。また、胃ろうを年間５０件以上作っている施設では、作る前にのみ込む機能の検査をしないと診療報酬がさらに減額になりました。しかし、胃ろうを作ったからと言って、胃ろうの患者を診ている病院の診療報酬が上がるわけではありません」


　――先生方は医師ですが、病院経営側から、終末期の医療に口を出されることがありますか？

　礼子「直接はありません。しかし療養病床は、中心静脈栄養や２４時間の持続点滴を行ったり、人工呼吸器をつけたりすると診療報酬が高くなります。そうすると、点滴も何もしないで看取る患者は診療報酬が低いので、経営的には不利になります。そのため、診療報酬が低い人は何名までに抑えてください、と言われます。診療報酬が低い人は、入院できないことが多いです。」


　――そうなると、声を上げても無駄だとあきらめてしまう医師が多いのもわかりますね。

　礼子「そうですね。一番の問題は、点滴も経管栄養も行わずに死んでいける場所がないということです。自宅でも看取ってくれる医師が少ないし、家族も介護しきれない。施設はどうかというと、９２歳の夫の母が有料老人ホームに入っていますが、少量しか食べなくなってきています。家族は、できればそこで看取ってほしいと思っていますが、訪問診療をしている先生は、いざとなったら病院に行ってほしいと言っています」

　顕二「僕も、母はもう年だからここで看取ってほしいと言っています。でも、訪問診療の医師からは、心筋梗塞や肺炎などを疑ったら、救急車を呼ぶとはっきり言われています。結局は静かな看取りの場がないのです」

1057：名無しさん：2015/06/07(日) 17:22:33
>>1056

　――進行性の難病患者の例も本の中で挙げられています。１人目は、意思疎通ができなくなったら人工呼吸器を外してほしいと病院に要望し、倫理委員会でもその要望を尊重することにしたのに、院長の判断で受け入れなかった例です。２人目は、ＡＬＳの患者ご本人が、「自力で呼吸ができなくなったり、食べられなくなったら人工呼吸器や胃ろうは使わないと宣言している」とコメントされた例。３人目は、ＡＬＳの患者さんと病院実習で交流した経験から、「生きなくてもいい権利」を訴えた救急救命士のコメントです。終末期の高齢者の差しひかえとは違う議論になると思うのですが、いかがですか。

　礼子「意思表示ができる時は、本人の意思を尊重することが基本です。本人の意思が無視されるのは問題です。人工呼吸器も、経管栄養も、本人の意思が尊重されるべきだと思います。本人の意思であれば、選択した内容に私は何の意見もありません」

　顕二「こうした終末期医療の記事を書くと、ＡＬＳや筋ジストロフィーの人のことが必ず出てきます。でも、彼らは意思表示がしっかりできる。自分で判断でき、自分で選択できるんです。その選択を認めないという、そちらの方が問題だと言っているんです。終末期の高齢者とは、そういう意味で違うんです」


　――ただ、高齢者の場合は、人工呼吸器や経管栄養などの延命処置はしない方がいいと主張していらっしゃる。

　礼子「そう思います。その方が穏やかな最期を迎えられますので」


　――そもそも医学的にプラスにはならない終末期の高齢者の延命処置と、進行性の難病の患者の延命処置は、違う意味合いがあると思います。個人的には、意思表示ができるかどうかで、延命するかどうかの線引きをすることにも、迷いを感じます。

　顕二「別問題です。それを一緒にして議論すると、平行線になって意味はありません」

　礼子「進行性の難病患者は意思表示できる人ですから。意思表示できなくなったら、こうしてほしいというのを残しておけばいい」


　――高齢者についても事前の意思表示は必要と訴えていらっしゃいますね。

　礼子「終末期の延命問題を扱うと、色々な意見が出てきます。延命は正しい、正しくない、という問題ではないので、公平性を期すためには、本人の事前指示に従うのが一番よいと思います。現状では家族が延命するかどうかを決めています。しかし、それを何とかしなくてはいけないと思っています」


　――欧米ですと、そもそも医学的適応のないことは、患者の意思にかかわらず、最初から医師の判断でやらないと書かれていますね。

　顕二「そうです。しかし日本の場合は、その病院に人工呼吸器などの装置があればやらざるを得ない」

　礼子「本人や家族からどうしてもやってほしいと言われれば、できる施設を探して紹介するようにしないと、私たち医師の責任が問われます」

1058：名無しさん：2015/06/07(日) 17:22:45
>>1057

　――本の中で、日本の医学会は、終末期の高齢者の延命は医学的に意味がないことを示すべきと書かれています。

　礼子「そう思います。家族の葛藤を書いたところで触れましたが、本人の意思が示されていない限り、家族はどちらの判断をしても悩むのです。『断るのも地獄、やるのも地獄』とおっしゃった家族がいました。だから、医学会が終末期の高齢者の延命は医学的に意味がないことを示せばよいのです。そうすると、家族は肩の荷を下ろせます。延命処置をするかしないか二つの選択肢を示されると、家族は決断した後に、『これで良かったのか』と悩みますので。私は家族に選択をしてもらう時には、必ず、自分の意見を言います。『患者さんはこういう状態だから医学的に意味はなく、やらない方が楽だと思います』と。」

　顕二「インフォームド・コンセント（説明の上の同意）と言うと、若い医師は、同じ価値づけをして選択肢を示します。でも、それでは家族は困ります。優先順位を付けてあげるのが、専門職の仕事だと思います。」

　礼子「『私はこれを勧めます』とか『自分が患者ならこれを選びます』と」

　顕二「『自分の親だったら、こうします』とか」


　――医学的に意味はないということを示すだけではなく、看護師さんでもいいから、現場レベルで、「むくんで、たんが増えます。たんを定期的に吸引することになると本人はかえって苦しいです」とか、わかりやすい言葉で伝えてあげる必要があるのでは。

　礼子「私はそういうふうに説明をします。『点滴を５００ミリリットルしたら、こうなります。しなかったらこうなります』と。過去の経験をありのままに伝えます。そうすると、『先生にお任せします』と言われることが多いです。食べるだけ、飲めるだけにすると決めると、患者さんを見舞う家族の表情も良くなります。もう先がないとわかるので、足しげく通って来て、『先生、ゼリーを３口食べました』と何気ないことに喜びを見いだすようになります。延命処置をして、先の見えない時間を憂鬱ゆううつに過ごすよりも、最後の時間を患者さんと共に大切に過ごすようになります。」

◆

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【略歴】
◆宮本顕二（みやもと・けんじ）
　北海道中央労災病院長、北海道大名誉教授。１９７６年、北海道大卒。日本呼吸ケア・リハビリテーション学会理事長。専門は、呼吸器内科、リハビリテーション科。「高齢者の終末期医療を考える会」事務局。

◆宮本礼子（みやもと・れいこ）
　桜台明日佳病院認知症総合支援センター長。１９７９年、旭川医大卒。２０１２年に「高齢者の終末期医療を考える会」を札幌で立ち上げ、代表として活動。

（2015年6月5日 読売新聞）

1059：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:29:23

出生率１．４２、９年ぶり前年下回る　２０１４年
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH65360CH65UTFL002.html
06月05日 14:43朝日新聞

　２０１４年の合計特殊出生率は１・４２で、前年を０・０１ポイント下回った。前年を下回るのは過去最低だった０５年（１・２６）以来９年ぶりで、緩やかな回復傾向にブレーキがかかった。厚生労働省が５日に発表した人口動態統計でわかった。人口を維持できる水準とはかけ離れており、今後も人口減が続いていく見通しだ。

　母親の年代別では３０代と４０代の出生率は上がったが、２０代は下がった。第１子を産んだ時の平均年齢は３０・６歳で、前年より０・２歳上がった。昨年１年間に生まれた子の数は１００万３５３２人で過去最少を更新。前年より２万６２８４人少なく、前年の減少数（７４１５人）より拡大した。

　一方、死亡者数は１２７万３０２０人で戦後最多。出生数から死亡者数を引いた自然減数の２６万９４８８人も過去最多となった。婚姻をしたのは６４万３７４０組で戦後最少。初婚年齢の平均は夫３１・１歳、妻２９・４歳で、いずれも前年よりわずかに上がった。

　厚労省は出生率が低下した原因について、晩婚・晩産化に加え、人数が多い団塊ジュニアの世代が４０代に入り、３０代の出生数が減ったなどと分析している。

1060：とはずがたり：2015/06/08(月) 00:12:44
>そして、この傾向はなんと日本だけではないようです。
男はかっこつけて威張ってても皆甘えん坊なんは世界共通やろ(;´Д｀)

世界共通の悩み!?　残念な「ガキ夫」の生態と取り扱いマニュアル
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150607/Allabout_20150607_1.html
All About 2015年6月7日 21時45分 (2015年6月7日 22時40分 更新)

■今話題の「ガキ夫」とは？

　先月、テレビ朝日『モーニングバード』に出演させていただいた際に特集されていた、子供っぽい夫=「ガキ夫」。その後、様々な方から「お子ちゃま夫」についての相談をいただく機会が増えました。

　実は今年2015年3月のNHKの『あさイチ』でも、この話題はとりあげられていました。

　『あさイチ』が行なったアンケート調査によれば、8割の女性が自分の夫が「ガキ夫」だと回答し、半数以上の女性が悩んでいるのだとか……。

　そこで今回は「少年みたいな心の男性」ではなく「小学生みたいな心と行動の男性」、いわゆるガキ夫の操縦法について考えてみましょう。

■「少年みたい」は褒め言葉？

　「少年のような男性」とは、みずみずしい感性や意外にピュアな側面が、ふとした瞬間に垣間見られるような男性を指します。女性にとっては、「自分だけに見せてくれる瞬間がたまらなく胸きゅん」ということもあり、多くの場合「少年のような」は、褒め言葉として使われています。

　しかし、「少年のような瞬間」が、大人の男性の中に潜む意外な側面であればこそ魅力的なのであって、最初から、「100％おこちゃま全開」な男子は問題外！

　「思考は小学生、行動は中学生」となれば、「少年」というより「ガキ」扱いせざるを得ません。
…
　そういえばフジテレビのドラマ『残念な夫。』でも、MBAグッズにはまり、家族より自分の趣味を優先する夫を玉木浩二が楽しそうに演じていました。

　しかも、同番組内では、さらに男性のアンケート結果が取り上げられ、

・「ガキ夫」と呼ばれるのは？→イヤ=37％、イヤではない=63％
・「ガキ夫」と言わせない努力はしている？→している=10％、していない=90％

　と、まさに「開き直り」ともいえるだんな様の驚きの意識も明らかになりました。

■ガキ夫は世界共通!?

　そして、この傾向はなんと日本だけではないようです。

　英国のキッズ＆ティーン向けTV『Nickelodeon UK』が実施した調査によれば、自分のことを子どもだと思う男性の数は、女性の2倍だそう。そのほかにも、女性の4人に1人は、パートナー関係で重要な決定はすべて自分がしていると回答。

　さらに、半分近くの46％の女性は、これまでの関係で「自分が夫の母親になったような気分」になったことがあるのだそう。そして、平均して月に1回以上は彼に「年相応に振る舞うよう」注意しければならない……。

　ここまで来ると、妻や恋人が「母親」のようになっている関係は、かなり一般的だと考えざるを得ません。

(以下略)

1061：とはずがたり：2015/06/09(火) 13:06:00
流石フランス，色んな男女関係があるなぁ。。そんなに魅力的やったんだろうか？

男性虐待の女に禁錮刑＝洗剤飲ませ、トイレ行かせず－仏
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201505%2F2015052900092

　【パリＡＦＰ＝時事】フランスの裁判所は２８日、交際相手の男性（３７）に洗剤を飲ませるなどの虐待を加えたとして、４３歳の女に禁錮１年６月と罰金２０万ユーロ（約２７００万円）の有罪判決を言い渡した。

　２人は２００７年、インターネットを通じて知り合い、女が２人の子供と住んでいたパリのアパートで同居を始めた。女は男性の身分証明書などを取り上げ、玄関近くの床で寝るよう強要。トイレにも行かせなかった。
　女は１年以上にわたり、たばこの火を押し付けたり目に塩を投げ付けたりし、逆らえば小児性愛者と訴えると脅した。男性は法廷で「女性に暴力を振るわれていると認めるのは男性にとって難しい」と述べた。（2015/05/29-07:10）

1062：とはずがたり：2015/06/09(火) 13:48:31
2015年6月6日 10:30 PM へその緒知能指数赤ちゃん運動
へその緒を切るのを２、３分遅らせよ、４歳のときの運動能力と社会性評価が高まると確認
特に男の子で明らか、有力医学誌で報告
http://www.mededge.jp/a/gyob/14036
出産 / 婦人科

　へその緒を切るのを遅らせると、４歳時点の細かい運動の能力と社会的な評価が高くなると分かった。

生後まもなくの鉄不足を防ぐ
　スウェーデン、ウプサラ大学のオラ・アンダーソン氏らの研究グループが、有力医学誌の小児科版であるジャマ（JAMA）ペディアトリクス誌において2015年５月26日に報告している。

　へその緒を２〜３分ほど遅らせて切る医療行為は、「遅延臍帯（ちえんさいたい）クランプ」と言う。一方で、へその緒を生まれてすぐに切る医療行為は「早期臍帯（そうきさいたい）クランプ」と言う。

　遅延臍帯クランプは、生後４カ月から６カ月での鉄分不足を防ぐと見られている。子どもの鉄欠乏症を防ぐことで神経の発達を促す可能性があるとされる。

　実際に影響が長く生後12カ月以降にわたって続くかはよく分かっていない。
２グループ分けた試験をさらに追跡
　研究グループは、４歳での遅延臍帯クランプと早期臍帯クランプの影響を検証した。2008年４月16日から2010年５月21日にかけて、スウェーデンの病院ではランダムに２つのグループに分けて、一方は遅延臍帯クランプ、もう一方は早期臍帯クランプにした試験が行われた。この対象となったこのうち、妊娠のときに大きなリスクにさらされておらず、生まれるのが早すぎたり遅すぎたりしない満期産で生まれた382人を４歳時点まで追跡調査した。

　2012年４月から2013年７月の間に、「ウェクスラー式個別知能検査」「発達性協調運動障害」という検査で知能や運動能力を調べた。一方で、2012年４月から2013年８月にかけて、親に対しても、子どもの発達や育てている中での子どもの行動についても聞いている。
男の子を中心に効果確認
　ほぼ７割に当たる263人分のデータを評価した結果、遅延臍帯クランプでは、人格面で社会的評価の点数、細かい運動能力の評価で平均値が高くなると分かった。

　全体で見ると、知能においては、へその緒を切るのを遅らせる遅延群と早期群に違いは認められなかった。

　男の子で結果が顕著で、具体的には、知能検査に加えて、人格的な社会的評価、細かい運動評価について複数の条件で調節した平均差が明らかに高かった。

　従来へその緒を切るのを遅らせると赤ちゃんがよく育つ可能性があるという報告はあった（「へその緒を切るのは２分遅らせよ」赤ちゃんが育つを参照）。「へその緒を切る時間を最適化すると、高所得国に生まれたリスクの低い子どもでは、神経の発達に影響を及ぼす可能性がある」と説明している。日本は関係すると見られ、へその緒を遅く切る医療行為の評価が高まりそうだ。
文献情報
Andersson O et al. Effect of Delayed Cord Clamping on Neurodevelopment at 4 Years of Age: A Randomized Clinical Trial. JAMA Pediatr. 2015 May 26. [Epub ahead of print]
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/26010418

1064：名無しさん：2015/06/14(日) 13:44:01
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150609-00072575-toyo-bus_all
「高齢者は地方に移住したい」は本当か
東洋経済オンライン 6月9日(火)6時0分配信

　「地方消滅」。このセンセーショナルな言葉で全国的な議論が巻き起こってから、早くも1年がたちました。民間研究機関である「日本創成会議」がまとめた「消滅自治体リスト」は大きな波紋を呼びました。「人口減少で、このままでは896の自治体が消滅しかねない」「地方自治体の経営は破たんする」といった警鐘をきっかけに、政府は地方の活性化策に一段と力を入れるようになりました。

現在は「少子化対策」と「地方活性化」をひとセットにして、「若者よ、地方に行け」といった各種政策も展開されようとしています。しかしながら、局地的には増加があったとしても、東京へ人口が集まる大きな流れは未だ変わる気配はありません。むしろ、逆に加速さえしそうな気配さえあります。「東京都の人口(推計)」の概要(平成27年5月1日現在)などを見ても、それは明らかです。■　人は「供給側の論理」で移動するのか

そのような中、早くも若者を地方へ向かわせるのは無理だと思ったのか思わないのか、6月4日、「日本創成会議」は新たな提言をまとめました。ひとことでいえば、「今度は東京圏の高齢化が大変。このままだと首都圏では高齢者の増加で医療・福祉がパンクしてしまうので、高齢者の皆さん地方に行きましょう」という話です(詳しくは「東京圏高齢化危機回避戦略」を参照)。昨年の提言は「若者×地方活性化」(少子化対策)でしたが、今度は「高齢者×地方活性化」(高齢化対策)というわけです。　実は「高齢化で、首都圏で病床や医者が足りなくなる」という問題は、長らく議論されてきた内容です。

　政策として重要なのは、リアリティであると思います。

　これまでも、東京だけでなく、地方の政令市や中核市などの人口は総じて増加してきました。周辺都市部からの流入が進むからです。都市部に人口集中が進むのは、若者にとってはさまざまなメリットがあるからです。その最たるものは雇用機会でしょう。また、高齢者にとってもさまざまなメリットがあるから都市部に移住するわけですが、理由の一つが、医療福祉サービスの観点からということも、あるでしょう。

1065：名無しさん：2015/06/14(日) 13:44:17
>>1064

　さて、ここでの高齢者の移住は「『誰からでもいいから、とにかくサービスを受けたい』ではなく、『できるだけ選択肢がある高いレベルの医療・福祉を受けたい』」というニーズにもとづいています。移住者だけではありません。もとから都市部に住んでいる高齢者もレベルの高い医療・福祉を得られる期待があるのです。

　ということでいくと、読者の皆さんは「これから都市部でベッドは足りなくなります。地方にベット数が結構空いている場所があるので、行ってください」といったところで、どうしますか？　もし自分が当事者であれば「はいそうですか、わかりました」と言って、行くでしょうか？　

　若者に対して強制的に「子供を生むには地方に行きなさい」というのと同様に、高齢者にも「これからは医療福祉サービスを受けたければ地方へ行け」というのも、なんとも無理矢理すぎる提言であります。

■　地方自治体の問題は人口問題ではなく、財政問題

　では、肝心の地方の医療はどうなっているのでしょうか。地方に行くとわかりますが、ときどき都市の規模とはあまりに不釣り合いの巨大な病院がそびえ立っているところがあります。しかしながら、そうした巨大病院でさえ、医師不足だけでなく、実は地元自治体の財政負担が重いなどの問題を抱えているケースをよく耳にします。地方の病院経営が盤石とは限らないのです。

　昨年の「地方消滅」に関連した提言では、主に出生率の違いだけをみていました。今回の提言では、主にベット数の「空き」と「不足」ばかりを見ています。「ベッドの空き」だけで高齢者の方々をサポートできる医療福祉キャパシティ(収容能力)が、果たして地方にあるといえるのか、という問題があるのです。

　当たり前の話ですが、今回の話について、地方自治体からは「財政的な支援についても併せて考慮してもらえるのだろうか。高齢者だけ押し付けられても困る」といった声があがっていますが、まさにその通りです。実は、地方自治体にとっての問題とは、人口問題の以前に、財政問題なのです。財政負担となる医療福祉を必要とする人たちを支えるだけの財源が地方に十分にないことは誰しもわかっていることであります。

　今回の提言は、大筋で行くと「ベットが地方にはある程度余っている。高齢者を集めてその余剰ベッドを活用すれば良い」ということなのですが、実は、提言を見ていくとそれにとどまりません。

　例えば、「人材依存度」を下げるために、ロボットによる介護などを展開しようということも提言されています。一瞬、地方の人手不足を解消してくれそうで、一石二鳥のようにも見えます。しかし、実はこれは特段、実施の場所が地方である必要性はないのです。

　さらに、「住居環境の整備から都市機能の集約」といった、都市整備全般を見据えた提言となっていることに注意が必要です。百歩譲って、医療福祉施設であれば、まだ今の施設を使うことができます。しかし、東京圏などからの大量の居住者が押し寄せ、居住から生活サービス全般の面倒を見るとなればどうでしょうか。当然ながら、地方では、現状の医療・福祉予算だけでは全く足りなくなります。

　なるほど、「空き家活用」という方法も指摘されています。しかし、実は東京圏も空き家比率こそ全国からみれば相対的に低いものの、元々の住宅戸数が多いという事実が抜け落ちています。

　つまり、率は低くても、空き家の実数は膨大なものがあるのです。確かに、用地取得から開発までという新規施設整備でいえば地方のほうが安くあがる場所がないとはいえないかもしれません。しかし、すでに使われなくなった「既存ストックの活用」という観点であれば、十分に都心周辺部でも優位性があるでしょう。もう少し精査がいる議論なのです。

1066：名無しさん：2015/06/14(日) 13:44:41
>>1065

　さらには、地方への移住促進のために、補助金を出すなどの提言もされています。

　しかし、実はこれまでも地方自治体から、移住定住促進での金銭的インセンティブは色々と出されましたが、それだけで人の流れが変わることはありませんでした。

　さらに「雇用延長によって高齢者の地方移住が減少している」という見方があるようですが、年金などの減少や今後の生活不安を考えると、「定年を迎えて気楽に田舎暮らし」などというのは、これからの高齢者にとっても高嶺の花になってきているとも言えます。であれば、やはり都市部にいられるまではいて、働けるだけは働こうという考え方になるのもうなづけます。

　結局、無理やり人を地方へ移動させようと思えば、それだけインセンティブを用意し、関連施設整備などまで展開しなくてはなるのです。そうなると、地方に医療福祉の余剰ベッドがあるというだけで、地方に行けば良い、とはなかなかならないのです。

■　人口移動だけで、縮小社会の問題は解決しない

　まとめましょう。今回の日本創成会議の提言も、前回の「若者よ地方へ行け」と同様、結局は社会問題を人口移動だけで解決しようというアプローチに無理があるのです。

　やはり、問題の根幹は社会保障問題です。高齢者が増加し、必要となる医療・福祉、さらに年金含めた生活全般での受益と、それを支える負担の構造の見直しが必要です。

　当たり前の話ですが、地方にベッドがあるからといって「もらった」としても、医療福祉にかかるコストはかかるわけです。今の水準をどの程度続けられるのか、そしてその場合には、誰がどのように負担するのか、全体の社会制度設計の見直しなくしては、人口移動の話だけで問題は解決しません。

　非現実的なプランを考えるよりも、これまでも首都圏で議論されていきたように、医療関係者の人材育成を加速するために首都圏医学部の増設など含めた対応を進めることや、首都圏の団地リノベーションの問題と向き合ったりするのが現実的だと思います。さらに、高齢者になっても健康な生活を営むための施策を展開することもありえるでしょう。

　一方、地方においても単に強制的に高齢者が来るようにするよりは、独自の医療福祉サービスによって、高齢者から「選択されるようなモデル」を目指すのがベストです。

　先日お会いしたある福祉法人の経営者は、自治体がかつて整備したものの、使わなくなった温泉施設の横に「特別養護老人ホーム」を建設、温泉施設とトータルで独自経営し、人気を博しています。過去の「地方のストック」を活用し、魅力的な福祉サービスを実現しているのです。さらに食事なども周辺農家と契約して、地元にできるだけ資金が回す工夫をしています。

　「東京vs地方」という構図で皆を追い込み、さらに行政施策の失敗を国民に押し付け、極端に言えば「移動しろ」と言い続ける政策がうまくいくとは思えません。何よりも、そのような「半ば強制的な政策」によって、地方が活性化するともまったく思えないのです。

　重要なのは、送り込まれるのではなく、積極的に選択してもらえるような地方を作ることです。それは高齢者であろうと、若者であろうとまったく同じです。

木下 斉

1067：名無しさん：2015/06/14(日) 13:46:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150613-00000015-mycomj-sci
日本も同じ? アメリカで2019年まで雇用が伸びる14職種
マイナビニュース 6月13日(土)10時0分配信

IT技術の革新や、グローバル化によって世界の産業構造が大きく変化している。ドローンや自動運転車などの開発が進めば、将来的に運転や配達などの雇用に影響も与える。

激変の中で成長する職業はどれか? 米CareerBuilderが今後5年で雇用が増えそうな業種を発表した。米国ベースの予想ではあるが、ある程度参考になるかもしれない。

この調査は就職・転職情報サイトのCareerBuilderが、子会社の雇用市場分析サービスEconomic Modeling Specialists Intl(EMSI)の90以上の公開雇用データから割り出した予想となる。

米国では2014年〜2019年に雇用人口が800万人、つまり5%増加すると見込まれており、特に雇用が1万以上(最低15%以上)増加する業種をリストアップしている。

一番多い、36%の増加が予想されているサービスは「翻訳・通訳」となった。2014年は3万4431人で、2019年には1万2401人増の4万6832人が従事すると予想している。Google翻訳など翻訳も機械化が進みつつあるが、今後5年の間は人間の知能の方が信頼されるということだろうか。

続いて29%の増加となったのは「医療施設(精神科と薬物乱用を除く)」。こちらは翻訳・通訳に比べてパイが大きく、2014年時点で20万5998人いるが、2019年にはさらに6万696人増の26万6694人になる見込みだ。3番目は「住宅リフォーム」で2019年まで26%の雇用増加だという。

4番目以降で2019年まで20%以上で増加する職業は

・「在宅ヘルスケアサービス」(2019年までに25%増)
・「ワイン・蒸留酒卸売」(同25%増)
・「電子ショッピング」(同23%増)
・「環境、保護、野生団体」(同22%)
・「高齢者向けヘルスケア・居住」(同21%増)
・「マーケティング・コンサルサービス」(同21%増)
・「理学療法、作業療法、言語療法、および聴覚機能訓練」(同21%増)
・「コンピュータシステム設計サービス」(同21%増)となっている。

ざっくり見て、介護を含む医療関係が中心といえそうだ。米国よりも高齢化が急速に進む日本でも、これらの職業は雇用増が期待できそうだ。

このほか、「インターネット出版・放送・Web検索ポータル」(2019年までに17%増)、「ネイルサロン」(同16%増)などが並ぶ。5番目のワイン・蒸留酒のほか、「ビール・エール卸売」も16%の増加が期待されている。

(末岡洋子)

1068：とはずがたり：2015/06/14(日) 17:28:43
政治に振り回される待機児童問題と、その責任を感じさせない「産まない方が悪い」発言
http://economic.jp/?p=44123
2014年12月13日 12:12

　政府は2015年4月から実施する「子ども・子育て支援新制度」で、17年度には待機児童ゼロにすることを目標にしている。しかし、塩崎恭久厚労相は17年時点で保育の必要な0〜2歳児の数に対し、保育所定員数が約5万人分不足すると発表。見通しの甘さが浮き彫りとなった。

　自民党の麻生太郎副総理兼財務大臣が12月7日、少子高齢化・社会保障問題について「高齢者が悪いというイメージがあるが、子どもを産まない方が問題だ」と発言したことが、物議をかもしている。総理時代からが失言が目立ち、どうにも大多数の一般市民との意識のズレを感じさせるところがある麻生副総理だが、少なくとも一国の副総理という立場にある人物としては、発言が無責任だと言わざるを得ない。

　実際のところ、若者・子育て世代は、「子どもを産みたくても産めない」という意識の方が強いだろう。子育て世代への社会保障が整っていない現状では、出産育児後の社会復帰や、男性の育児休暇など、安定した子育て環境の確保は非常に難しく、不安を抱えている人は多い。

　そんな中、政府は2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」を実施する予定だが、この制度で示された待機児童問題解決にも暗雲が立ち込めている。この制度は17年度に待機児童をゼロにすることを目標としているが、17年時点で保育の必要な0〜2歳児の数に対し、保育所定員数が約5万人分不足する見通しだと、塩崎恭久厚労相が11月末発表した。
　
　原因の1つめは、新制度導入に向け、今年5月に変更された認定こども園などの運営費基準の変更だ。この変更で多くの園が減収になっており、受け入れを増やすこと自体が難しくなっている。そして2つめは、消費税増税先送りによる財源不足。「子ども・子育て支援新制度」の予算1兆円超のうち、7000億円は増税による収入を見込んでいた。この財源不足をどう補填するか、まだ具体案は示されていない。政府の見通しの甘さが浮き彫りとなっている。

　また、待機児童問題は、公表されている数字以上の「隠れ待機児童」も懸念されている。待機児童の多さなどから保育園への申し込み自体をしていない家庭もあり、そうした場合は自治体に待機児童としてカウントされない。その数は41自治体で3万人、国公表の4.8倍にものぼるという報道もある。

　衆議院解散総選挙は、安倍首相によると「消費税増税先送りと、アベノミクスの信を国民に問う」という理由だった。しかし、それにより引き起こされた政治の混乱により、毎日不安を抱えながら子育てを行っている親の苦しみや、人員・予算不足で苦しむ保育園・保育士の混乱はさらに大きくなっている。

　「子どもを産まない方が問題だ」――その言葉からは、とてもこうした待機児童や、子育て世代への社会保障に本気で取り組む姿勢は見えてこない。予算増、増園だけでなんとかなることではないし、時間もかかる問題だろう。しかし、それ以前に子どもを産みたくても不安を抱え悩んでいる人や、子育て中の親、現場の保育士の方々の想いを軽視するような政府では、問題解決に期待などできないだろう。せめて、本気の姿勢を見せてほしい。（編集担当：久保田雄城）

1069：名無しさん：2015/06/14(日) 20:17:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000030-mai-sctch
＜卵子提供＞「産んだ女性が母」　自民、特例法案を提出へ
毎日新聞 6月9日(火)12時5分配信

　生殖補助医療の法制化を検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）は９日、第三者の卵子を使って出産した場合に産んだ女性を母とする民法の特例法案を、早ければ今国会に提出する方針を決めた。第三者からの卵子・精子提供や代理出産を条件付きで認める法案も同時の提出を目指していたが、党内でも意見が割れているため、国会内に調査会を設置して超党派でさらに議論する。

　今の民法は代理出産などを想定していないため、出産した女性と卵子の持ち主のどちらを母とするか明記されていない。特例法は生殖補助医療で複雑化する親子関係を法的に整理しておくのが目的。出産した女性を母とするほか、夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子であることを否認できないとの規定も盛り込む。【阿部周一】

1070：名無しさん：2015/06/14(日) 20:18:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000022-jij_afp-int
卵巣凍結保存、体内に戻して出産 思春期前の摘出では初
ＡＦＰ＝時事 6月10日(水)12時37分配信

【AFP＝時事】10代の頃に摘出・冷凍保存した卵巣組織を成人後に体内に戻した女性が子どもを出産した。思春期を迎える前に卵巣を摘出したケースでは世界初という。医師らが9日、明らかにした。

　この女性は14歳になる前に急性貧血と診断された。治療による卵巣への損傷が懸念されたため、右側の卵巣組織を摘出し、断片を凍結保存した。将来、妊娠・出産を希望した場合に望みをつなげるための措置だ。

　そして、組織摘出から10年後、ベルギーの外科医が卵巣の断片を解凍し、女性の体内に戻した。女性は昨年11月に子どもを出産している。

　英学術誌「ヒューマン・リプロダクション（Human Reproduction）」に掲載された報告によると、成人女性から摘出し、戻された卵巣組織による出産例はこれまでにも複数あるが、思春期を迎える前に摘出されたケースでの成功例はこれが初めてだという。

「これがこの分野で重要かつ画期的なのは、今後この処置で一番恩恵を受ける患者は子どもたちだからだ」と移植手術を行った医療チームを率いるベルギー・ブリュッセル自由大学（Brussels Free University）エラスムス病院（Erasmus Hospital）のイサベル・デミーステア（Isabelle Demeestere）氏は語った。

　移植後2年以上が経過して、女性は27歳で自然妊娠した。昨年11月に誕生したのは体重3.1キロの男児だった。

　医師らによると、女性の卵巣は引き続き正常に機能しており、残りの組織も保存されたままだという。【翻訳編集】 AFPBB News

1071：名無しさん：2015/06/14(日) 20:25:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150609-00072858-diamond-soci
年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威
ダイヤモンド・オンライン 6月9日(火)8時0分配信

　年金支給額の引き下げを憲法違反とする集団訴訟が全国で始まった。これは年金法で定められている年金のデフレスライドの実施や、年金財政を安定化させるための給付抑制が、最低生活を保障する憲法に反するという主張である。今後、急速に高齢者が増える日本で、もっぱらその利益を追求する集団が、高い投票率を武器として大きな政治力をもつ「シルバー民主主義」の脅威が、現実のものとなりつつあることを示している。

●　年金引き下げ違憲訴訟に欠けている 3つの重要な視点とは

　この集団訴訟の主要なポイントは、以下の3点である。

　第1は、個人単位の国民年金の給付額は、40年加入で月額6.5万円、平均では5万円に過ぎず、単身者は生活できない。また、無年金者が100万人も存在する。第2に、過去のデフレスライド停止分の利得返済(特例水準の解消)は、物価上昇の中で解消するべきで、物価下落局面での年金支給減額は法律違反である。第3に、これに加えて、年金の実質減額(マクロ経済成長スライド)は、憲法で禁止されている、合理的な理由なく財産権を侵害する行為に相当する。

　しかし、これらの論理には、次の3つの視点が欠けている。第1に、公的年金は憲法25条に基づく生活保護のような最低生活保障ではなく、給付と負担の均衡原則に基づく「保険」である。第2に、公的年金の受給者が、過去に支払った保険料に対応する財産権を持つとしても、それは現実の給付額の一部に過ぎない。実際には、勤労者世代の財産に強制的に課される社会保険料・税を財源とした、多くの世代間の所得移転を受けていることである。第3に、低所得層の所得維持のためとする年金給付の引き上げは、結果的に中・高所得層の年金受給者にも大きな利益となるポピュリズムと結びつくことである。

●　公的年金は「強制加入の年金保険」

　老後の生活保障の柱としての年金を、民間保険に委ねるのではなく、政府の公的保険とする根拠のひとつに、勤労時に老後の生活保障の柱となる貯蓄を強制することがある。

　現行制度では、大雑把にみて、月1万5590円(2015年度)の国民年金保険料を40年間負担すれば、65歳から月6万5008円の給付を、男女の平均寿命に見合って20年間弱受け取れる。これは給付額の半分が税金からの補助で賄われているためで、生涯で負担の倍近い給付を保障する高収益の金融商品である。それでも高齢者の生活を支えるには不十分であれば、それに見合った高い保険料が必要になるが、保険料の負担増には反発が大きい。

　現実に、無年金者や満額以下の年金しか受給できない受給者が多いことは、給与から保険料を強制徴収されるサラリーマン以外に対して、事実上、保険料徴収の強制性を欠く年金行政の問題である。これには、確実に保険料を徴収可能な年金目的消費税等の具体的な提案があるが、厚生労働省は無視している(拙書『社会保障を立て直す(日経新書)』他)。

　もっとも、過去の行政の不備で、多くの低所得の高齢者が存在するが、その救済は生活保護行政に委ねるしかない。これに対して、年金給付を一律に引き上げることは、生活に困窮しない中・高所得層の高齢者も、多くの利益を得る、ばらまきである。日本の社会保障収支の赤字は、高齢化とともに傾向的に拡大しており、それは一般会計を通じて、赤字国債の発行で賄われている(図)。この「借金に依存した社会保障」をさらに拡大させることは、年金制度の持続性を損ない、高齢者自身にとってのリスクを高めるものである。

●　公的年金の基本は実質価値の保障

　公的保険としての年金の目的のひとつに、戦後の高インフレのような事態でも、その実質価値が損なわれないことの保障がある。そのため、物価水準に応じて給付額を変動させることが、年金法で規定されている。インフレスライドは良いが、デフレスライドは悪いという論理は成り立たない。ここで、消費税率の引き上げによる物価上昇分も、インフレスライドの対象に含まれる点で、年金受給者は増税の負担を、給付の増加で相殺される仕組みとなっていることが忘れられている。

1072：名無しさん：2015/06/14(日) 20:26:01
>>1071

　物価下落で実質所得が増えるにもかかわらず、高齢者の生活維持を名目として、平成12年度から3年間に渡って年金の名目水準が維持された。この「特例水準」と、年金法の規定通りに年金額が引き下げられた場合との差額は、毎年約1兆円もの給付増となる。今回の年金額の引き下げは、法律で定められた本来水準への復帰に過ぎず、すでに過去8年以上にわたって支払われた給付増加分は取り戻せない。

　集団訴訟の訴状にある、「物価上昇に対応したインフレスライド分から、特例水準解消のための年賦払いの1％を差し引くことは仕方ないが、物価が0.3％しか上昇しないのに、給付を0.7％の削減するのは財産権の侵害」とは、奇妙な論理である。これは、1％以上のインフレであれば、差し引き後も年金の名目額が前年に比べて少しは増えるが、さもなければ減るという違いに過ぎず、年金の実質価値(購買力)で見れば、いずれも同じことだからだ。

●　年金の世代間格差は無視して良いのか

　集団訴訟のポスターには、「若者も安心できる年金制度を」とうたわれている。これは「年金給付拡大の恩恵は、いずれ若者が高齢者になれば受けられる」という前提に依存している。しかし、これは人口の年齢構成が将来も不変という、少子高齢化社会と矛盾した前提に基づく、根本的な誤りである。

　現在の年金制度はGDPの額を上回る500兆円強の積立不足(隠れ債務)が存在している。これは現在の高齢者の年金給付が、勤労世代の積立金を取り崩すことで賄われているためだ。これに加えて、社会保障財政の慢性的な赤字の累積から、先進国の内では桁外れの1000兆円を超える公債残高が生じており、いずれも子どもや孫の世代に負担を先送りするものとなっている。

　高齢者はそれほど多くの年金を貰っていないというが、毎年の給付額よりも、過去40年間に男性の平均寿命が11歳伸びるなど、長寿化による生涯の年金受給額の増加が重要である。多くの先進国では、平均寿命の伸長に合わせて年金の支給開始年齢を67-68歳に引き上げ、平均的な年金受給期間を、男性で10年程度に抑制している。しかし、世界でトップレベルの寿命の日本では、男性の平均寿命が80歳に達した今日でも、年金の支給開始年齢を65歳以上に引き上げることは、政治的にタブーとなっている。こうした過去の年金政策の失敗が、もっぱらインフレに依存した実質給付の削減策となっている。

1073：名無しさん：2015/06/14(日) 20:26:23
>>1072

●　シルバー民主主義への正しい対応

　国政選挙等での高齢者の高い投票率を背景として、高齢者に媚びる政治家が増えるシルバー民主主義の弊害広がっている。その意味で、年金集団訴訟は、これまで政府が避けてきた高齢化社会の社会保障費の膨張の是非について、国民的議論を行う良い機会である。

　この訴訟の背景には、政府が複雑な年金財政について、一部の専門家の間だけで検討するだけで、米国のような公平な第三者機関の評価が行われていないことがある。この結果、年金財政深刻化にもかかわらず、過去の行政の経緯から、楽観的な「100年安心年金」に拘ることで、逆に年金給付削減への国民の納得性を得られないジレンマに陥っている。

　シルバー民主主義の弊害是正のためには、世代別選挙区制度や、子どもを持つ親に複数の投票権など、間接的に高齢者の選挙権を制限するというのが定番の政策提言である。しかし、これは高齢者の強い政治力を考慮すれば、机上の空論になりかねない。

　高齢化社会では、高齢者の就業を促進するために、他の先進国に倣って、年齢差別的な定年制度の禁止と、それを可能とする労働市場改革を急ぐことである。男女の別なく働き続ける高齢者は、何歳になっても「勤労世代」である。現に、日本と同じ平均寿命の豪州は、年金の支給開始年齢の70歳への引き上げを昨年度に実施した。日本の政府も、年金財政の深刻な現状を、超楽観的な経済前提にもとづく試算で粉飾するのではなく、国民に真摯に説明するべきである。

　日本の多くの高齢者は、社会保障の現状についての正しい情報を得られるならば、決して子どもや孫の負担を増やしてまで、自らの生活向上を求めようとはしない筈である。日本の高齢者の良識を信じて、必要な負担を求めるのが政治家の役割である。年金受給者の平均年収190万円は、年金加入者平均の297万円と、世帯員の差を考慮すれば、必ずしも低くないが、高齢者はもっとも所得格差の大きな年齢層である。貧しい高齢者の生活保障は、給与所得と比べて優遇されている年金所得課税の見直し等、同世代の豊かな高齢者の負担で賄う所得再分配を進めるべきである。

八代尚宏

1074：名無しさん：2015/06/14(日) 20:32:51
>>1071

元記事
◆年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威
http://sys.diamond.jp/r/c.do?1oHH_2Dd5_HB_vow

関連

>>1000

>>1042

「では若者に死ねと言うのか」　高齢者の「年金減額取り消し訴訟」に現役世代が猛反発
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/317

「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/318

1075：とはずがたり：2015/06/17(水) 23:15:56

うちの女房もこの気があるけど理想が高いんじゃなくて短絡的で薄っぺらい価値観の押しつけなんだよな。

子どもがウンザリする「理想が高いママ」が言いがちな3つのNGワードとは
http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20150617/ItMama_91238.html
ItMama 2015年6月17日 12時00分 (2015年6月17日 22時10分 更新)

子どもにはいろんなことができるようになってほしいというのは、ママ共通の願いですよね。でも、その思いが強すぎるあまり、子どもに“むちゃぶり”していませんか？
大人の目から見ると他愛のないことであっても、子どもにとっては“高すぎる要求”。ママの理想を押し付けると、子どもが成長する前につぶれてしまいますよ。
今日は、『1人でできる子が育つ　テキトー母さんのすすめ』の著者・立石美津子が、子どもに理想を押し付けるママの“むちゃぶりワード”3つをご紹介します。

■NG1:「最後までちゃんと座って聞きなさい！」
園から“絵本の推薦図書”の一覧表。園によって内容に違いはあれど、おおよそ『桃太郎』『かぐや姫』『赤ずきんちゃん』などの昔ばなしが紹介されていることでしょう。
この一覧表をもらったら、教育熱心なママは早速本屋へ走り、家で読み聞かせを始めることと思います。でも大抵の場合、子どもはさっぱり興味を持たず、話も聞かずに明後日の方向を向いてしまいます。
そんな時、「良い本なんだから最後までちゃんと聞いてて！」と叱ってはいけません。
今までろくに読み聞かせをしていなかったのに、ある日突然読み聞かせが始まったら、子どもだって興味が持てないのは当然です。特に、いきなり長文の昔話を聞かされて、最後までじっと座って聞いていられる子はまずいないでしょう。
辛抱強く読み聞かせを続けても、なかなか興味を持たない場合は、大好きなキャラクターの絵本や、電車や恐竜の図鑑などを与えて、まずは活字に触れさせていきましょう。そのうち長い文章にも慣れ、名作にも興味を持つようになりますよ。

■NG2:「身体に良いんだから残さず食べて！」
保育園などの玄関にはよく、“バランスの良い食事”のポスターが貼ってありますよね。ご飯、みそ汁、焼き魚、酢の物……というように、理想的なメニューが紹介されています。
これを見た健康意識の高いママは、今日から早速実践しようと、スーパーで食材を買い込み、ポスターにあるメニューを一生懸命作ることでしょう。でも、子どもが少食だったり、好き嫌いが多かったりすると、せっかく作ったご飯から顔を背けてしまうことも。
そんな時、「身体に良いんだから残さず食べなさい！」と叱って、無理矢理に食べさせてはいけません。叱られながら食べるご飯は大変まずいものなので、子どもは食事すること自体が嫌いになってしまうかもしれません。…

確かにバランスのよい食事は大切です。しかし、何でも好き嫌いなくモリモリ食べるタイプではない子どもに、“理想的な食事”を与えたところで、いきなりモリモリ食べるようになるはずがありません。
もしお子さんが少食や偏食気味という場合は、「まずは食べられるものを増やしていこう」と緩く考えてみてはいかがでしょうか。給食がある園なら、「昼食でプロの栄養士が考えたバランスの良い食事を食べているからOK！」と、割り切ってしまいましょう。

■NG3：「公園に来たんだから元気に遊びなさい！」
せっかく公園に連れて行ったのに遊具で遊ばす、石ころを触ったり、地面のアリを見つめ続けたりする子っていますよね。
親としては、せっかく公園まで連れてきたのだから、広場で思い切り走ったり、ブランコや滑り台で遊んだり、家の中ではできない遊びをしてほしいですよね。
だからといって「公園では元気に遊びなさい！」と、遊び方を押し付けてはいけません。
“子どもは公園で元気に走り回ったり、遊具で遊ぶものだ”というのは、大人の勝手な考えです。その子は土や石、虫を見たいのですから、まずはその願いをまず叶えてやりましょう。
いかがでしたか。
「子どもにはこうあってほしい」という理想を追い求めすぎると、子どもが疲れ切ってしまうだけでなく、思い通りにならないことでママもストレスを溜めてしまいます。
高望みをしすぎずに、我が子の現状をしっかりと見つめて、子どもに合わせた対応をしましょうね。

1076：とはずがたり：2015/06/17(水) 23:16:40
これまた女房がそうだけどあれだめこれだめと規制して創造性摘み取ってるのに気付かない様だ。

「心がポキッと折れてしまう」精神力の弱い子に育つ親のNGワード3つ
2015年4月16日 平川裕貴 子供
http://itmama.jp/2015/04/16/84592/

今、教育の現場で盛んに言われている“レジリエンス”という言葉があります。

レジリエンスとは、“困難や挫折に遭っても頑張れる力・また困難から回復する力”などを言います。

地球の環境問題、大規模自然災害の増加、右肩下がりの経済、貧富の格差など、日本だけでなく世界が大きな問題に直面しています。

災難や試練がいつ自分の身に降りかかってくるかわからない時代は、小さなうちから“困難にめげない強い精神力”が必要となりますね。

今日は、『5歳からでも間に合う お金をかけずにわが子をバイリンガルにする方法』（彩図社）』の著者で、日本と欧米双方の優れた点を取り入れたしつけを提唱している平川裕貴が、精神力の弱い子に育ててしまう親のNG態度についてお話します。

■失敗に対する「抵抗力」をつけよう

子どもはいろいろなことにチャレンジし、何度も失敗を繰り返すことによって、諦めない心を育んでいきます。

失敗すればするほど、失敗から立ち直る術を身につけていくと言ってもいいでしょう。失敗の数だけ心が強くなるのです。
「危ないからやめなさい」
「あなたには無理だからやめておきなさい」
などと言って、子どものチャレンジを止めていませんか？

“安全のため”に、“子どもが傷つかないよう”にと考え、何もやらせないでいると失敗に対する抵抗力が育ちません。

子どもがやりたいと言うことには、どんどんチャレンジさせてみましょう。

■失敗をすぐに責めてない？

子どもがチャレンジしたことがうまくいかなかったり、頑張っても結果が出なかったときに子どもを責めていませんか？

幼稚園や学校、お稽古ごとのテストでいい点が取れなかったとき、「どうしてできないの!?」「一生懸命やらないからうまくいかないんでしょ!?」と、頑張ったことを褒めずに、すぐに失敗したことを責めていませんか？

子どもは子どもなりに頑張っています。上手くいかないとき、失敗したときには、まずは褒めれるところを探すことが大切です。

■親が言ってはいけない否定的なNGワード3つ

根気や集中力がなかったり、始めたことを最後までやり遂げないと、親が勝手に子どもの能力に限界を定めてしまいます。こんな言葉を、子どもに浴びせていませんか？
「どうせ長続きしないでしょ」
「そんなのできっこないわよ」
「あなたには無理よ」
親からいつも「あなたはダメだ」と言われ続けると、本当に“自分はダメな人間だ”と思い込んでしまいます。

“どうせ何をやってもうまくいきっこない”と、小さなうちからチャレンジする前に諦めてしまったり、何かを始めてもちょっとしたことで、“やっぱり自分には無理なんだ”とすぐに諦めて諦め癖がついてしまいます。

困難に立ち向かう力を身に付けさせるためには、「あなたならできる」「だいじょうぶ、きっとうまくいくよ」と前向きな言葉をかけて、“自分ならできる”という自信をつけさせてあげましょう。

いかがですか？

どんな状況にあっても諦めずに立ち向かう力は、失敗を通じて培われるもの。

チャレンジさせ、失敗を責めずに励まし、子どもの能力を信じることで親が子どもに、強い精神力を身につけさせてあげましょう。

1077：名無しさん：2015/06/20(土) 22:38:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000014-mai-soci
＜男女共同参画白書＞性別役割意識強いと男性の長時間労働に
毎日新聞 6月19日(金)10時31分配信

　「夫が外で働き、妻が家を守ること」を家庭の理想と思う人の割合が高い地域で、男性の長時間労働が多く、働く女性が少ない傾向があることが内閣府の調査で分かった。１９日閣議決定された２０１５年版男女共同参画白書に盛り込まれた。

　調査は今年２月、インターネットで都道府県別に５００人ずつ計２万３５００人を対象に行われた。「自分の家庭の理想は、夫が外で働き、妻は家庭を守ることだ」という考え方について「そう思う」「ややそう思う」と答えた割合を調べた。

　全国平均は４４．２％。都道府県別では、半数を超えたのは５０．４％の奈良のみ。次いで宮城５０．０％▽山口４９．２％▽兵庫、福岡４９．０％が高かった。最も低かったのは富山３７．２％で、高知、岩手３７．４％▽沖縄３８．２％▽長野、島根３９．０％▽山形、福井３９．４％が４０％を切った。東京は４３．８％。地方別にみると、関西の６府県はいずれも全国平均を上回り、北海道・東北は宮城を除き全国平均より低かった。

　さらに白書では、この結果と男性の長時間労働者率や女性の有業率（いずれも１２年の総務省調査）との関連性を調べた。「夫は外、妻は家」という意識が最も強かった奈良は、１５〜６４歳の女性の有業率が５６．８％と全国最低となる一方、意識が全国で５番目に弱かった島根は１週間の労働時間が６０時間以上の男性雇用者の割合が全国で最も少ない１１．１％となるなど、性別による役割分担意識の強い地域は、男性の長時間労働者の割合が高く、女性の有業率が低くなる傾向がみられた。

　白書は「女性が希望に応じた就業を実現できるよう、男性の家事や育児への参加意識を高め、男性の長時間労働の是正することが重要」と指摘した。【山田泰蔵】

1078：とはずがたり：2015/06/25(木) 23:07:21
韓国人は2750年には消滅？先進国に共通の人口問題、韓国で突出―中国メディア
レコードチャイナ 2015年6月25日 12時17分 (2015年6月25日 22時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150625/Recordchina_20150625043.html

24日、先進国の多くが人口構造における問題に直面しているが、その中でも韓国の問題が突出している。出生率は低下し続け、女性は結婚しない傾向が強まっている。写真は韓国の若者。(Record China)
[拡大写真]

2015年6月24日、中国メディア・華爾街見聞によると、先進国の多くが人口構造における問題に直面しているが、その中でも韓国の問題が突出している。高齢化が進んでいる上、出生率は低下し続け、女性は結婚しない傾向が強まっている。

【その他の写真】

2013年、韓国では出生率が過去最低を記録。9〜24歳を対象に行われた調査では、結婚を一生のうちにすべき事柄だと捉えている女性は45．6％にとどまり、男性の62．9％よりも大幅に低い結果になった。韓国の女性が一生に産む子どもの数は1．187人で、世界ワースト5位となっている。

韓国ではこのまま少子高齢化が続くと、「2750年に韓国人は消滅する」とする韓国国家立法機関による予測が発表されている。シミュレーションでは、現在5020万人いる人口は今世紀末には2000万人にまで減少。韓国第2の都市・釜山は2413年に人口がゼロとなり、首都・ソウルも2505年には同じ運命になるという。

1081：名無しさん：2015/06/27(土) 20:57:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150622-00000531-san-soci
首相肝いりの「日本版サマータイム」　“女性活用”に思わぬ矛盾
産経新聞 6月23日(火)8時5分配信

　政府は７、８月、出先機関を含めた国家公務員の始業時間を通常より１〜２時間早める「朝型勤務」を導入する。退庁時間を早めることで慢性化する長時間労働の是正と民間への“波及”を期待するが、通勤時間が早まれば、子育て世帯は早朝保育の活用を迫られる可能性も。定時に帰れなければ、さらなる残業を招く恐れもあり、母親たちからは「子育て疲労に陥りそう…」といった困惑の声も聞こえてくる。

　「生活スタイルを変革する新たな国民運動を政府を挙げて展開する」。安倍晋三首相は３月下旬の閣僚懇談会でそう述べ、夏季期間中の国家公務員の始業時間前倒しを指示した。

　期間中は通常午前８時半〜９時半の勤務開始時間を同７時半〜８時半に早め、夕方以降の会議を設定しないなど、職場の早めの消灯を実施。早朝出勤した職員の終業時間は午後４時１５分〜５時１５分とするという。

　明るい時間が長い夏は朝早くから働き始め、夕方を家族などと過ごす“オフ時間”に充ててもらうことが狙い。働き方の見直しにつなげ、ワークライフバランスの実現を目指すという。

　これを受け、塩崎恭久厚労相は経団連に各企業でも朝型勤務に取り組むよう要請。経団連の担当者は「労働力不足が現実となる今、優秀な人材にとどまってもらうには長時間労働など会社風土の改革が急務。各社の経営陣は相当の危機感を持っている。朝型勤務は働き方を変えるきっかけになるかもしれない」と要請を前向きに受け止める。

　■時間外勤務が減少したケースも

　こうした朝型勤務の導入はすでに一部企業で始まり、成果を挙げている。

　大手商社の伊藤忠商事は国内の本社、支社、支店勤務の正社員約２６００人を対象に午前５時〜９時までの間に働いた時間の賃金を高く設定。さらに、午後８時以降の残業を原則禁止（同１０時以降は禁止）としている。

　「朝型勤務は社長が発案し、経営陣から社員へとその本気度が伝わった。最初は経営面でマイナスとなることも覚悟していたが、残業が減るなど、働き方改革につながり、予想以上の効果が出た」と同社の広報担当者はいう。昨年５月の運用開始から時間外勤務は、総合職で月約４時間、事務職で同約２時間の削減に成功。時間外手当の支給額は早朝割増を含めて約７％減った。

　朝８時前に始業した社員には、バナナやヨーグルトなどの軽食を無料で振る舞ったり、社内にある託児所の開所を１時間早めたり、といった制度設計上の細かな配慮も奏功したという。

　■長時間労働につながる？

　一方、始業時間が早まれば対応を迫られる可能性があるのが、子育て世帯とそれを支える保育所だ。

　千葉市にある認定保育所は、入所児童の約３割の親が都心への通勤者で、「早朝預かりが増えれば、午前７時としている開所時間を同６時からに変更しなければならないかもしれない」と男性園長（４７）は気をもむ。

　朝６時開所を決定すれば、保育士をさらに増やして対応するつもりだが「どこの保育所でも保育士不足は深刻。人が集まるかどうか…。集まらなければ、今いる人員で対応することになるが、通勤時間に１時間かかる先生もいる。家を出る時間が朝４、５時となる可能性もあり、保育士全体としても長時間労働につながりかねない」（園長）。

　早朝預かりには、追加料金が発生するため、保護者にとっては、さらなる出費につながる可能性もあるという。

　■子供に“しわよせ”？

　影響が出るのは大人ばかりではない。子供たちも生活リズムが早くなる。「今でも、朝が早い子は朝食を食べず、眠ったまま親に連れられて登園することもある。さらに時間が早まれば、子供たちの健康に影響を及ぼさないか心配だ。親と離れる時間が増えて朝の家族だんらんが削られれば、心の成長にも影を落とすのではないか」と園長は心配する。

　母親たちも困惑する。４歳の子どもを都内の認可保育所に預けて働く団体職員の女性（４０）は「始業時間を早めたことで、その分、仕事を早く切り上げられたらいいが、日本の会社は残業がつきもの。早く帰ることができるとは到底思えない」と制度導入には懐疑的だ。

　「朝は早い、帰りも残業で帰れないとなれば、子供たちに無理を強いることになる。私たち親も、子育て疲労を起こしてしまいそうだ」と女性。制度の運用に当たっては、子供たちにしわ寄せがいくことがないよう「働く女性たちの目線も大事にしてほしい」と控えめに注文をつけた。

1082：とはずがたり：2015/07/02(木) 10:01:33
人口減少を自分の支持基盤の地方(での集票)としか結びつけられない自民党の欺瞞とそれに沿った記事出しちゃうマスコミの無能が問題である。
人口問題を都市問題として捉え都市への財政出動を増やねばならない。国会の地方偏重の腐った定数配分の悪い影響が此処にも出ている。

人口維持に即効薬なし＝雇用、子育て支援など総動員─政府
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/1949

　２０６０年時点で１億人程度の総人口を維持するには、１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率（１４年は１．４２）を４０年に２．０７に回復させる必要がある。
　政府は、地方で若者が結婚・出産・子育てをする希望をかなえるため、２０年までの５年間に３０万人分の雇用を生み出すことを計画。地場産業支援のほか、農林水産業や観光業の振興に取り組む。政府関係者は「地方に働く場所を確保し、若者の東京流出を防ぎたい」と期待する。
　安心して出産や子育てができる環境も２０年までに整える。現在２％にとどまる男性の育児休暇取得率を１３％に引き上げたり、ワンストップで相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を全国に設けたりする。
　ただ、こうした施策が奏功するかは不透明だ。「働く場所をつくっても、若者の希望する職種でなければ、都会へ出ていってしまう」（自治体関係者）からだ。また、出産・子育て環境を整えることはできても、未婚者を結婚に導く施策は難しいのが実情だ。

1083：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:52:11

育休で上の子退園は違法」保育園児親が市提訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150625-OYT1T50128.html?from=y10
2015年06月25日 18時12分

　下の子が生まれて保護者が育児休業を取得した場合、保育園に在園している上の子を退園させ、家庭で子育てしてもらう埼玉県所沢市の運用方法は、子ども・子育て支援法施行規則などに反するとして、保護者１１人が２５日、市を相手取り、退園の差し止めを求める行政訴訟をさいたま地裁に起こした。

　早急な司法判断を求め、仮差し止めも申し立てた。

　訴状や申立書によると、保護者は、育児休業を取得した場合でも同規則で上の子の保育の必要性が認められていると主張。提訴後、原告ら１３人が東京都内で記者会見し、母親の一人は「子どもにとって、大好きな先生や友達と過ごせなくなることは大きなストレス」と訴えた。代理人の原和良弁護士は「市の政策は、国の少子化対策や女性の社会進出支援、親の願いに逆行するものだ」と述べた。
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