人口問題・少子化・家族の経済学

1044：名無しさん：2015/05/24(日) 17:33:26: >>1043

人はみな利己的な生き物であることを前提として（そこを批判しても哲学論争になり生産的ではありません）、たとえそうであったとしても社会調和が得られるように政治家は説得という手段を用いて関係者間の利害調整を行っていく必要があるのです（熟議というのかもしれませんが）。聖人君子からなる社会であれば政治家は不要なのですから。

いずれにしても、今回の大阪都構想の場合は、推進側にその努力も覚悟もなかった当然の結果として、受け手の投票率は高いけど人数はそれなりの層（＝主に高齢者）にインセンティブも示せなかった当然の結果として、さらには数は多いけど投票率が低い層（＝主に若年層）に投票に赴かせるメリットを提示できなかった当然の結果として、否決されたといえるのではないでしょうか？

結論としては、なんでもかんでもシルバーデモクラシーに結びつけるのはいくらなんでもやりすぎでかえって高齢者の反感を買い（同時にそれ以外の世代の高齢世代への反発を煽る結果となって）逆効果ですし、本丸（財政社会保障改革）にたどり着けなくなってしまうのが一番怖いですね。

島澤諭
エコノミスト
富山県魚津市生まれ。内閣府（旧経済企画庁）、大学教員等を経験。少子化、高齢化が経済（Local／National／Global）・社会・政治に与える影響について研究しています。シミュレーションモデルも扱っています。

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