人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

985：名無しさん：2015/02/11(水) 10:56:23: >>984

生々しい言い方ですが、政府予算（＝税金）をどのくらい注ぎ込めば、予想される出生率を向上させられるかという議論はするべきであり、ぶっちゃけ赤ちゃん一人当たり幾らよ？　という数値目標に他ならないと思うわけです。

ここで、社人研のデータを見てみましょう。

国立社会保障・人口問題研究所
日本の将来推計人口平成24年版

以上見てきたように、日本は将来推計において、もっとも低い出生率・死亡率を見込んでいるという大きな特徴を持つ。

出典:日本の将来推計人口　p.50
データスキーからするとこの一覧を見るだけで圧巻なのだが、日本がもしもフランスやアメリカのような人口構成に近づいていきたいと考えるのであれば、やはり当面の出生率は2.07を目指していくほかないのかと考えるほかありません。そうなると、マイルドに諸政策を打って結婚を奨励し社会制度を変革していくよりは、税の優遇や出生一時金のような子供のいる家庭に資金をつけたり、これから生もうとする女性に対して経済的・制度的に生めるような設計をすることはどうしても重要になりましょう。

そうなると、削る先というのは必然的に世代間分配の延長線上、すなわち社会保障費の削減を行い、その一部を出生率改善のための原資とするしかないんじゃないのと思うわけであります。というのも、2013年の出生数が102万人、以後6年間同じだけ子供が生まれるとしても、この子供たちの扶助のため6年間、母親に対して年間120万円の公的助成を行えば、年度あたり7.2兆円ぐらいかかります。消費税1％で2兆円としても3％引き上げないと無理な計算ですね。

ちょうど国家公務員の総人件費も似たようなもので、ここから合理化して何兆円も捻り出すのは無理でしょう。

公務員人件費

一方で、社会保障費総額で言うと国庫負担が軽く40兆円超えというオーダーです。

社会保障の体系と現状

この辺を見ていますと、少子化問題は大変だし早急に対策を打たないといけないんだろうけれども、じゃあその財源は、どこを削るのという話になるととたんに頭の奥底がピリピリとくる議論へと発展するわけです。クチでは子供は大事だ、出生率を日本は向上させるべきだと言っても、じゃああなたの医療費負担をもう20％上げさせてください、支給する年金や生活保護の給付水準を15％下げます、となると途端に暮らせない人が出てきてしまう、というわけです。

少子化対策、しないといけないの？

必要なのはわかっているんだけど、なかなか一歩が踏み出せないというのは、実に厄介な問題を国民や社会に突きつけているわけでして、ぶっちゃけ衰退していく日本にはもはや潤沢な資金がない中で何を希望にして頑張っていくのか、そろそろまじめに考えないといけない時期に来ているのだと思います。

山本一郎
個人投資家
投資業務とコンテンツ開発が仕事のメイン、独立17年め。イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社代表取締役。仕事と家庭を両立させながら、40歳になんなんとする人生の節目を感じつつ一歩ずつ坂道を登って生きたいと思います。