人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1043：名無しさん：2015/05/24(日) 17:33:16: >>1042

だいたい、大阪都実現により府と市の二重行政が解消されることで年間４千億円の効果があるとぶち上げていたのが、だんだん尻すぼみになっていったことも、某党の埋蔵金や事業仕分けの惨状が想起され、有権者は大阪都構想から離れていったのではないでしょうか？まさに大山鳴動して鼠一匹。

大阪市を特別区に分割して大阪府とともに再編する「大阪都構想」を巡り、府と市は９日、具体的な制度設計を議論する法定協議会に、都構想で節約できる「効果額」は976億～736億円との試算を盛り込んだ事務局案を提示した。二重行政解消や人件費削減による効果としているが、都構想と関連の薄い項目も含んでおり、今後議論を呼びそうだ。
松井一郎知事は就任直後、二重行政解消により府市の合計予算の５％に当たる年間4000億円の削減を目指す考えを示したが、今回の試算はその目標に遠く及ばない結果となった。

出典:「大阪都」の節約効果、最大976億円　府市が試算「年4000億円」目標に遠く及ばず（日本経済新聞社　2013年８月９日）
しかも、事前の世論調査でも反対が賛成を上回っていた訳ですし、反対がすべてシルバーデモクラシーが原因だとすれば、この世論調査もシルバーデモクラシーの弊害の現れということになってしまいます（普通の世論調査であれば年齢構成を調整しているはずですね）。

今回のように投票の出口調査の（年齢別投票）結果を早合点してシルバーデモクラシーだ！と憤慨したり落胆したりあきらめたりするのは簡単なんですが、もう少し冷静に、例えば橋下・松井府政・市政のもとでどの程度財政再建が進んだのかとか経済の立て直しがすすんだのかとか、彼らのこれまでの政策の結果を検証する必要があると思っています（この件については、必要なデータがそろったところで、また改めて）。あるいはこれまでの一連の政策によって不利益を被った人々がその延長線上で大阪都構想自体にも反対したのかもしれません。いずれにしても、冷静で客観的な総括が必要なはずです。

そうでないと、投票率を加味しないでも今後確実に高齢者の数がそれ以外の世代の数を上回る時代が到来するわけですから、ある改革案が否決される場合多くの事例で高齢者の反対票が多くなると思われます。しかし、その度ごとにシルバーデモクラシーだ！って大騒ぎするのは筋が違いますし、正礼問だと思います。

あるいは政策提案者としては、世代間の利益変更にかかわる施策である場合には、シルバーデモクラシーの存在を前提に、高齢者も賛成に回れるインセンティブを持つような政策を提案するか、不利益を被る高齢者の理解を得るようコツコツ説得を重ねていくプロセスが必要になるんだろうと思います（逆の場合は、不利益を被る若い世代への説明・説得も必要となるでしょう）。もちろん、これには多大な努力と覚悟が必要とされるわけですが、その努力を放棄しては現状維持が精一杯でしょう。

さまざまな論者が、シルバーデモクラシーを克服するための投票制度として、抜本的な制度改革を提言されていますが、どれもいまひとつ実現性に欠けています。

ドゥメイン投票、年齢別選挙区、平均余命投票など

一番の問題は、もしこうした高齢者に不利になる投票制度改革が民主主義的な手続きに則って実現するとすれば実はそこにはシルバーデモクラシーは存在しないことになってしまい、こうした制度改革は必要ないことになるという、わたしが「シルバーデモクラシーのパラドクス」と呼ぶ逆説の存在です。

超高齢社会における民主主義に関しては、極論すれば、自己の利益のために投票するのが民主主義の基本の一つでもあるわけですから、仮に高齢者が自らの利益のみを追求する政治的行動をとったとしてもそれにどんな問題があり、非難されるべき筋合いのことなのでしょうか？シルバーデモクラシーを糾弾する人は実は暗黙のうちに人は高齢になったとたん利他的行動を取らなければならないか、もしくは取れるようになると仮定しているに等しいことになります。

世代で人々を区切ることにどれだけの本質的な意味があるか今となっては分かりませんが、各世代、各個人が自らの利益を追求することを前提として、要するに、これからのシルバーデモクラシーの時代、政策提案者（政治・行政）が有権者と密にコミュニケーションをとり政策意図を丁寧に伝え理解してもらえるようにしていかなければ、どういう政策を行うにしても、若い世代・高齢世代どちらかの側に一方的に不満が蓄積されていき、社会が分断されてしまうことになると思います。実際、すでに世代間闘争を煽る言論が雨後の竹の子のように出てきている始末ですし。