人口問題・少子化・家族の経済学

1073：名無しさん：2015/06/14(日) 20:26:23: >>1072

●　シルバー民主主義への正しい対応

　国政選挙等での高齢者の高い投票率を背景として、高齢者に媚びる政治家が増えるシルバー民主主義の弊害広がっている。その意味で、年金集団訴訟は、これまで政府が避けてきた高齢化社会の社会保障費の膨張の是非について、国民的議論を行う良い機会である。

　この訴訟の背景には、政府が複雑な年金財政について、一部の専門家の間だけで検討するだけで、米国のような公平な第三者機関の評価が行われていないことがある。この結果、年金財政深刻化にもかかわらず、過去の行政の経緯から、楽観的な「100年安心年金」に拘ることで、逆に年金給付削減への国民の納得性を得られないジレンマに陥っている。

　シルバー民主主義の弊害是正のためには、世代別選挙区制度や、子どもを持つ親に複数の投票権など、間接的に高齢者の選挙権を制限するというのが定番の政策提言である。しかし、これは高齢者の強い政治力を考慮すれば、机上の空論になりかねない。

　高齢化社会では、高齢者の就業を促進するために、他の先進国に倣って、年齢差別的な定年制度の禁止と、それを可能とする労働市場改革を急ぐことである。男女の別なく働き続ける高齢者は、何歳になっても「勤労世代」である。現に、日本と同じ平均寿命の豪州は、年金の支給開始年齢の70歳への引き上げを昨年度に実施した。日本の政府も、年金財政の深刻な現状を、超楽観的な経済前提にもとづく試算で粉飾するのではなく、国民に真摯に説明するべきである。

　日本の多くの高齢者は、社会保障の現状についての正しい情報を得られるならば、決して子どもや孫の負担を増やしてまで、自らの生活向上を求めようとはしない筈である。日本の高齢者の良識を信じて、必要な負担を求めるのが政治家の役割である。年金受給者の平均年収190万円は、年金加入者平均の297万円と、世帯員の差を考慮すれば、必ずしも低くないが、高齢者はもっとも所得格差の大きな年齢層である。貧しい高齢者の生活保障は、給与所得と比べて優遇されている年金所得課税の見直し等、同世代の豊かな高齢者の負担で賄う所得再分配を進めるべきである。

八代尚宏

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