自民党政権綜合スレ

1949：チバQ：2015/07/01(水) 23:00:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015070100738
人口維持に即効薬なし＝雇用、子育て支援など総動員－政府

　総務省が１日発表した住民基本台帳に基づく人口調査は、日本の本格的な人口減少と東京一極集中の進行を改めて裏付けた。この流れを食い止めようと、政府は「地方創生」の旗印の下、若者の雇用創出や出産・子育て支援などの施策を総動員する考えだが、「即効薬」はない。各地方で産官学の関係者らが連携し、息の長い取り組みを行うことが求められる。
　２０６０年時点で１億人程度の総人口を維持するには、１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率（１４年は１．４２）を４０年に２．０７に回復させる必要がある。
　政府は、地方で若者が結婚・出産・子育てをする希望をかなえるため、２０年までの５年間に３０万人分の雇用を生み出すことを計画。地場産業支援のほか、農林水産業や観光業の振興に取り組む。政府関係者は「地方に働く場所を確保し、若者の東京流出を防ぎたい」と期待する。
　安心して出産や子育てができる環境も２０年までに整える。現在２％にとどまる男性の育児休暇取得率を１３％に引き上げたり、ワンストップで相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を全国に設けたりする。
　ただ、こうした施策が奏功するかは不透明だ。「働く場所をつくっても、若者の希望する職種でなければ、都会へ出ていってしまう」（自治体関係者）からだ。また、出産・子育て環境を整えることはできても、未婚者を結婚に導く施策は難しいのが実情だ。
　出生率を回復し、人口増に結び付けるには時間がかかり、各自治体が人口減少に対する危機感を保ち続けることが不可欠。石破茂地方創生担当相は「地方が消滅していけば東京も衰退し、国自体がなくなる」と繰り返し警鐘を鳴らし、積極的な取り組みを促している。（2015/07/01-17:15）

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