人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

992：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:17:55: >>991

　総務省が５日公表した２０１４年の人口移動報告によると、東京圏で転入者が転出者を上回る「転入超過」が１０万９４０８人に達した。人数は３年連続の増加となり、東京一極集中が加速している実態が浮き彫りになった。名古屋圏と大阪圏は２年連続で転出が転入を上回り、都道府県別でも１３年から２増の４０道府県が転出超過となった。総務省は「景気回復とともに、企業の本社機能が集まる東京圏に広範囲から人口が流入している」と説明している。

　政府は、昨年１２月に閣議決定した人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、２０年までに東京圏の転出と転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。

　東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の転入超過は１３年から計１万２８８４人増えた。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は、愛知が転入超過だったが、全体では８０３人の転出超過になった。大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は、大阪府が１０年以来の転出超過に転じ、全体で転出が転入を１万１７２２人上回った。

　都道府県別の転出超過の最多は北海道の８９４２人で、静岡の７２４０人、兵庫の７０９２人が続いた。転入超過は東京圏の４都県と宮城、愛知、福岡で、東京が７万３２８０人と最多。沖縄は０８年以来の転出超過となった。

　▼ 避難者が福島回帰か　宮城は転入超過続く

　２０１４年の人口移動報告では、福島県への転入者は前年よりも１２８８人多い２万７０５６人で、増加数は全都道府県トップとなった。東京電力福島第１原発事故の避難者が県内に戻る動きを反映しているとみられる。東日本大震災の復興事業に参加する企業などが拠点を置く宮城県への転入も続いている。

　福島県全体では、東京圏や宮城県などに引っ越す人も多いため、２２１１人の転出超過だった。ただ、県内５８市町村（住民基本台帳ネットワークに参加していない矢祭町を除く）のうち１１市町村で転入超過となった。県の担当者は「子ども連れの若い母親が避難先から戻ってきている」と指摘する。

　男性に限れば８８８人の転入超過で「２５～６０歳の範囲で満遍なく増えている」（担当者）。企業立地を促す補助事業の効果もあり、働き手の男性が移り住むケースも目立つという。

　一方、宮城県は３年連続の転入超過。人数は前年を下回ったが２４３７人だった。仙台市も２２８０人の転入超過で、全国の市町村で１１位だ。復興事業に関係する業者や家族らが移ってきているのが一因で、県職員は「東北の隣県から若者らが集まる震災前と同じ流れもみられる」と話す。

　３２００人の転出超過だった岩手県は、１０年から２千～４千人台の超過数で推移。総務省は「避難する場合も県内移動が多かったため、震災の影響が数字上は限定的だ」としている。

　▼ 人口移動報告

　人口移動報告　市区町村が管理する住民基本台帳に基づき、自治体間の住民の移動状況をまとめた統計。原則として日本国籍者の移動を対象としている。転入届を出さずに避難している東日本大震災の被災者などは反映されない。総務省統計局が月１回、前月分を発表、毎年１～２月に前年１年間の状況を公表している。

（共同通信）