人口問題・少子化・家族の経済学

988：荷主研究者：2015/02/15(日) 00:55:36: 岐阜県の2014年人口移動報告

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150207/CK2015020702000014.html
2015年2月7日　中日新聞
４市３町、住居費安さで転入超続く　１４年人口移動報告

　二〇一四年の一年間で、羽島市や岐南町など岐阜周辺のベッドタウンを中心に県内四市三町が、ほかの自治体からの転入者が転出者を上回った。総務省の人口移動報告で分かった。名古屋への交通の便が良く、地価や家賃が割安の地域への人口移動が続いている。

　報告によると、転入者が転出者を上回った「転入超過」は大垣、羽島、美濃加茂、瑞穂の四市と、岐南、笠松、富加の三町。七市町は、一三年に続いての転入超過だった。

　転入者の年代別では、岐南町、笠松町は二十代、三十代が、大垣、羽島、美濃加茂市の三市では三十代、四十代が多かった。名古屋と電車で接続している岐阜、多治見に比べて地価や家賃が安いこともあり、子育て世代が多く転入している。

　岐南町では、一三年度から小中学生の給食費無料化を実施。町企画財政課の林武幸課長は「住む場所を選ぶ際に、子育て支援の充実が重視されているのでは」と分析している。

　一方、三十五市町村は転出者が転入者を上回る「転出超過」だった。多治見市、関市、岐阜市など東濃、中濃、岐阜地域の中心自治体で二百人以上の転出超過に。県内全体では、四千百五十四人の転出超過。一三年の四千八百十二人よりも減少したが、転出超過は一九九六年以降、十九年連続。

（小川慎一）

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