人口問題・少子化・家族の経済学

1001：名無しさん：2015/02/19(木) 00:15:09: >>998

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021800723
議員反対で改正見送り＝国連からは廃止勧告－再婚禁止期間

　民法で定められた女性の再婚禁止期間をめぐっては、１００日に短縮する方向で検討が進められてきたが、一部国会議員の反対で法改正は見送られてきた。
　法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に答申した民法改正案要綱には、「女性は離婚から１００日経過後でなければ再婚できない」と明記された。しかし、現在まで法案提出には至っていない。
　２００７年には、民法の規定に関する自民、公明両党（与党）のプロジェクトチームで、１００日への短縮などが盛り込まれた特例法案が了承されたが、自民党内に異論が根強く、国会提出は見送られた。
　国連の委員会からは、再婚禁止期間は女性への差別だとして、廃止すべきだとの勧告が繰り返されている。
　国際的には、再婚禁止期間を廃止する国が増加。原告側によると、６０年代以降、デンマークやスウェーデン、ドイツ、フランス、韓国などが廃止した。
　ただ、今回の訴訟で一審岡山地裁判決は、外国の多くは離婚の前提として一定期間の別居などを求めており、それらが父親推定の重複を防ぐ働きをしていると指摘。「届け出のみで離婚できる協議離婚制度を持つ日本が再婚禁止期間を廃止した場合とでは、問題が大きく異なる」との判断を示している。（2015/02/18-18:06）

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