人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1031：チバＱ：2015/05/07(木) 21:25:11: 　◇妊娠適齢期の知識不足

　「卵子の老化」や「妊娠適齢期」、「高齢出産のリスク」など妊娠や出産に関する基礎的な知識の不足が、人口減少につながっているとの指摘もある。

　英カーディフ大学が、世界１８カ国の若者１万人を対象に「女性は３６歳を超えると妊娠する力が落ちることを知っているか」などと聞いたところ、日本の若者の正答率は３０％前後で最低レベルだった。政府は今年３月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」で、妊娠出産について国民の知識を各国並みに引き上げる数値目標を掲げた。

　「３５歳以上になると卵子は次第に老化します。女性には妊娠出産に適した年齢があることを知ってください」。東京・池袋駅近くにある保健所で先月、豊島区内の２０～４０歳の女性２０人を前に、助産師が「妊娠適齢期」の説明を行った。同区は昨年５月、「日本創成会議」が公表した「消滅可能性都市」に、東京２３区で唯一位置づけられた。この日は「妊活」のためのヨガや体操教室も開催。参加者からは「産み時を考えるいい機会になった」との声も聞かれた。

　また、文京区は今年３月、中学３年生を対象とした性教育の副読本をまとめた。性感染症や中絶のリスクに加え、卵子の老化についても取り上げた。「赤ちゃんを授からなくてつらい思いをしないために、卵子も年をとるということを今から知っておいてください」と記している。

　慶応大の吉村泰典名誉教授（日本生殖医学会元理事長）は「妊娠出産に関する知識がないまま、女性が仕事か妊娠出産かの選択を迫られている。人口減少の解消のためには、社会的卵子凍結よりも、こうした知識の普及と、仕事と育児を両立しやすい環境を整備する必要がある」と指摘する。＝つづく

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　■解説

　◇国の実態把握とルール整備急務

　「卵活」として注目される社会的卵子凍結の一端が明らかになった。一般に卵子の機能低下（老化）を止める手段と受け止められているが、凍結卵子を使った体外受精の妊娠率は１０％にとどまり、安全性や技術面での課題も指摘される。国は早急に実態を把握し、ルールを整える必要がある。

　卵子凍結を巡っては、日本産科婦人科学会（日産婦）が２００７年、抗がん剤治療によって排卵が難しくなる未婚の女性患者を想定して臨床研究を認めた。医学的理由で普及した技術だが、「卵子の老化」が知られるようになったことを受け、健康女性が仕事を優先するなど社会的理由で希望するケースが増えた。しかし、実態の公開に消極的な医療機関も多く、今回の調査結果について「氷山の一角だ」（産婦人科医師）とする見方がある。

　一方、凍結保存の是非について医療機関の見解は分かれる。「早めの出産がより健全だ」（東京都の国立成育医療研究センター）との慎重な意見が多い一方、「自分に移植するだけの話だ」（大阪市のオーク住吉産婦人科）と積極的に進める施設もあった。

　凍結保存は長期に及ぶ。生殖医学会は適切な管理を求めているが法的拘束力はなく、民間施設が最後まで管理できるのかといった課題も残る。大阪の医療施設は「施設が倒産したら卵子が『宙』に浮き、無責任状態にならないとも限らない」と危惧する。卵子の保管や廃棄に関する明確なルールが求められる。【中西拓司】