人口問題・少子化・家族の経済学

1000：名無しさん：2015/02/18(水) 23:31:50: 少子高齢化、世代間格差

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021800819
「高齢者優先」政策に変化も＝各党、若年者票争奪へ－１８歳選挙権

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられると、２０歳未満の有権者が約２４０万人増え、与野党各党は、新たな「票田」の獲得に向けて政治活動の練り直しを迫られる見通しだ。投票率が高い高齢者を優先する傾向があった政策形成の在り方にも変化が生じる可能性がある。
　政党や支援団体は「青年部」などの組織を通じ、若年層への働き掛けを強めるとみられる。維新の党の馬場伸幸国対委員長は１８日の記者会見で、１８歳以上を対象とした自民党の「学生部」に触れ、「われわれも若年層向けの対策は考えていかねばならない」と述べ、新組織の設置を検討する考えを示した。
　「１８歳選挙権」は世界の主流だ。国会図書館の調べによると、１９７カ国・地域の議会（下院）のうち、１８歳までに選挙権を与えているのは１７６カ国・地域。日本以外の主要８カ国（Ｇ８）は１８歳以上で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国でも日本と韓国以外は１８歳までに与えている。
　一方、従来の政策は、投票率が高い高齢者を優遇する面があり、「シルバーポリティクス」と呼ばれてきた。
　小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年から２０１２年まで６回の衆院選の投票率を年代別に見ると、いずれの選挙でも６０歳代の投票率が最も高く、次いで５０歳代、最低が２０歳代だった。１２年は６０歳代が７４．９％で、２０歳代はその半分の３７．９％にとどまった。候補者から見れば、若者より高齢者への浸透が勝利への近道というわけだ。
　その結果、高齢者向け社会保障給付の充実に比べて若年層向けの子育て支援などは遅れ、「高齢者偏重」となった。また、歳入不足を赤字国債でまかなう将来世代への付け回しは「孫のクレジットカードを使うようなもの」と批判されてきた。選挙権年齢の引き下げによって若年層の政治参加が進めば、こうした世代間格差の是正につながりそうだ。（2015/02/18-20:36）

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