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大中華世界的話題

2007：とはずがたり：2010/12/01(水) 01:09:22

「北は日本より悪い」　英紙記者、韓国紙に異例の寄稿
産経新聞2010年11月30日（火）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101130116.html?fr=rk

　【ソウル＝黒田勝弘】「北朝鮮は日本帝国主義よりもっと多くの韓国人を殺した」「韓国国民の価値観や人生体験、ライフスタイル、文化は北朝鮮より日本にはるかに近い」−。韓国で最近、韓国人の日本観と北朝鮮観を批判した英国紙記者の韓国紙への寄稿文が話題になっている。

　英紙タイムズ・ソウル特派員、アンドリュー・セーモン記者が北朝鮮による延坪島砲撃に関連し、朝鮮日報（２７日付）に寄せた論評だ。韓国人が北朝鮮に“連帯感”を感じる一方で、日本に対していつも否定的な見方をしてきたことを批判している。

　論評は「砲撃事件にもかかわらず、ソウルの日常として日本大使館前では元慰安婦の老女たちによる日本批判の定例デモが静かに行われていた」と指摘した後、「韓国国民が日本より北朝鮮に同質感を感じるのはおかしい」と批判。

　飢餓と強制収容所の“ファシスト国家”である北朝鮮に比べ、日本は「今や世界で最も平和志向の国」であり、「現代の日本は北朝鮮よりむしろ韓国と似ている点が多く、韓国は北朝鮮よりはるかに日本に近い」と強調している。

　そして「北朝鮮は戦前の日本と似ている」とし、過去の日本を批判した上で、「違いといえば、日本帝国主義時代に日本のため死んだ韓民族の数より北朝鮮が殺した韓民族の数がもっと多いということだ」と指摘。北朝鮮による朝鮮戦争や飢餓、テロ、拉致、哨戒艦撃沈、延坪島砲撃での犠牲を例に挙げている。

　内容自体は外国人にとっては常識的なものだが、日本との比較論の形で北朝鮮を批判する論評が韓国メディアに登場するのはきわめて異例だ。

　セーモン記者の北朝鮮批判は激しく、「北朝鮮は共産主義国家ではなくファシスト国家だ。宣伝扇動、純血主義の主体思想、権力層の特権などはナチス指導者たちも敬礼をするほどだ」と、こき下ろしている。
2008：とはずがたり：2010/12/01(水) 01:31:56

獄中２２年、民主活動家が出所＝２千万字の手稿没収―中国
時事通信2010年11月29日（月）18:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-101129X291.html


　【北京時事】中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は２９日、国家政権転覆罪で懲役１２年が確定し、湖北省武漢市の刑務所で服役していた民主活動家の秦永敏氏（５７）が同日、刑期を満了し出所したと伝えた。獄中生活は３回で計２２年に及んだ。

　秦氏は獄中で中国社会・政治改革などを論じた２０００万字に上る文章を書いていたが、出所の際に没収されたという。同センターを通じて、中国当局に対して人権の改善と政治体制改革を求める出獄声明を出した。

　秦氏は１９７８年、北京で燃え上がった民主化運動に呼応し、武漢で雑誌を発行したとして、反革命宣伝扇動罪で懲役８年が確定し、８９年まで服役。９３年には「平和憲章」を起草して政治犯の釈放を要求したとして、労働教養２年の処罰を受け、９８年には「中国人権観察」という組織をつくったとして懲役１２年が確定し、服役していた。　

［時事通信社］

2009：とはずがたり：2010/12/01(水) 01:32:48

北朝鮮高官が相次ぎ訪中　砲撃事件で意見交換か
http://www.asahi.com/international/update/1130/TKY201011300448.html?ref=goo
2010年11月30日19時52分

　【北京＝峯村健司、古谷浩一】北朝鮮の朝鮮労働党の崔泰福（チェ・テボク）書記（党政治局員）と金永日（キム・ヨンイル）・国際部長が３０日、相次いで北京入りした。中国高官と会談し、北朝鮮による砲撃について意見を交わしたものとみられる。日本外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長も同日、北京を訪れ、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談した。

　砲撃後、北朝鮮高官の訪中が確認されたのは初めて。北朝鮮側は、中国が呼びかけた６者協議の首席代表による緊急会合への対応について中国側に返答した可能性がある。韓米日の慎重姿勢で緊急会合の開催の実現が困難になるとの見通しが強まる中、中国は事態打開への外交的な動きを強めている。

　崔書記は中国の呉邦国（ウー・パンクオ）・全国人民代表大会常務委員長の招きで中国を訪れた。

　米国は中国に対して「北朝鮮が挑発行動を自制するように促す」（クローリー米国務次官補）ことを強く求めており、中国としても、南北双方に抑制的な対応を求める姿勢を北朝鮮側に伝えたとみられる。

　ただ、中国側は「遅かれ早かれ、話し合いの道しかないのではないか」（中国の研究者）と見ており、６者協議の緊急会合を開くべきだとの立場を崩していない。中国外務省の洪磊副報道局長は３０日の会見で、「緊急会合は各国が話し合うための重要な機会となる。各国が真剣に検討し、積極的な返事をしてくれることを期待する」と述べた。

　これに対し、日米韓は北朝鮮のウラン濃縮問題を議論の対象に含むことなどを求めているほか、「砲撃に対する北朝鮮の何らかの行動がない限り、話し合いの席に着くのは難しい」（６者協議筋）と否定的だ。武氏と斎木氏の会談では、武氏が米韓への説得について日本の理解と協力を要請したのに対し、斎木氏は緊急会合に対する北朝鮮側の考え方について説明を求めたとみられる。

2010：チバＱ：2010/12/01(水) 22:43:10
http://mainichi.jp/select/world/news/20101201ddm007030080000c.html
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.台湾：選挙銃撃事件　賭博組織との関連捜査　同情票狙いか
　【台北・大谷麻由美】台湾５大市長選の投票前日の１１月２６日夜、台北県永和市の選挙集会で起きた２人死傷の銃撃事件で、賭博組織が仕組んだとの見方が浮上している。

　台湾では違法な選挙賭博が横行し、その市場規模は数十億円とされる。選挙前は野党・民進党の勝利に賭け金が積み上がっていた。そこで賭博組織が犯人に、選挙応援に来た与党・国民党の連勝文（れんしょうぶん）中央委員を銃撃させ、その結果、同情票を得た同党が逆転勝利し、組織がもうけるという筋書きだ。

　現行犯逮捕された林正偉（りんしょうい）容疑者は、賭博組織について供述していないが、地元メディアによると検察当局がそうした組織との関係を捜査している。

　台湾紙のその後の世論調査では、銃撃があったから「国民党に投票した」が２％、「民進党に投票」が１％だった。

　台湾では０４年の総統選の投票前日にも、民進党の陳水扁総統と呂秀蓮（ろしゅうれん）副総統（いずれも当時）が銃撃された。優勢と伝えられていた国民党の総統候補、連戦氏は小差で敗れた。

2011：チバＱ：2010/12/02(木) 22:32:21
http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY201012020394.html
台湾の陳前総統を収監　収賄罪で懲役刑確定2010年12月2日19時52分
　【台北＝村上太輝夫】収賄罪で懲役刑が確定した台湾の陳水扁・前総統が２日、台北郊外の勾留（こうりゅう）施設から移され、桃園県にある台北監獄に収容された。共犯の呉淑珍夫人も近く収監される見通し。

　１１月１１日にあった台湾最高裁の判決で、陳前総統は２件の収賄で１１年と８年の懲役刑を言い渡された。このほか、別の収賄事件などの公判が継続している。
.

2012：とはずがたり：2010/12/04(土) 01:03:20
【北朝鮮砲撃】「一方に肩入れせず」　中国外相が中立強調
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101201/kor1012012039002-n1.htm
2010.12.1 20:37

韓国・延坪島のフェリー乗り場で、金正日総書記の写真などを燃やして北朝鮮に抗議する人ら＝１日午後（共同）韓国・延坪島のフェリー乗り場で、金正日総書記の写真などを燃やして北朝鮮に抗議する人ら＝１日午後（共同）

　中国外務省によると、楊潔●外相は１日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃などで緊張する朝鮮半島情勢について、中国は「是々非々で自らの立場を決めており、一方に肩入れしない」として、中立的立場を強調した。外務省で同日開かれたフォーラムでスピーチした。

　楊外相は「当面の急務は緊張情勢がエスカレートするのを防ぐことで、火に油を注ぐようなことを再びすべきではない」とし、南北双方にあらためて自制を呼び掛けた。

　中国が提案した６カ国協議首席代表による緊急会合開催については「緊張を緩和し、６カ国協議再開に向けた条件づくりに役立つよう希望する」と強調。日米韓が会合開催に否定的な姿勢を示す中、「対話」の必要性を訴えた。（共同）

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

2013：とはずがたり：2010/12/04(土) 01:06:40
平和賞式典に活動家集結へ　ノーベル委、５０人を招待
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120301000682.html

　【ロンドン、香港共同】ノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務局長は３日、共同通信に対し、１０日に首都オスロで開かれる中国の民主活動家、劉暁波氏＝服役中＝のノーベル平和賞授賞式に、中国本土以外で暮らしている劉氏支持者の民主活動家約５０人を招待したことを明らかにした。

　軟禁中の劉氏の妻劉霞さんに代わり、中国国外の活動家の取りまとめ役となっている米国在住の学者で活動家の楊建利氏は３日、海外の中国人民主活動家約５０人がオスロ入りすると共同通信に述べており、招待された活動家の大半が授賞式に出席するとみられる。

　同委員会と協力している楊氏によると、出席を予定しているのは米国や香港在住の活動家。ほかにも独自にオスロを目指す人もいるとみられ、現地入りする活動家はさらに増える見通し。中国在住の活動家が当局に出国を妨害される中、海外勢が中国民主化を世界に訴える構えだ。

　１９８９年の天安門事件後に中国を離れた楊氏は劉氏や劉霞さんの古い友人といい、授賞決定発表後に自宅軟禁状態に置かれた劉霞さんから１０月中旬、授賞式に出てほしい人の一覧表を託され、連絡と取りまとめを依頼されていたという。
2010/12/03 23:13 【共同通信】

2014：とはずがたり：2010/12/04(土) 01:06:51
【北朝鮮砲撃】南北対話、人道支援停止へ　李政権、開城閉鎖も　北朝鮮政策の見直し着手
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101201/kor1012012044003-n1.htm
2010.12.1 20:42

韓国・延坪島に配備された多連装ロケット砲とみられる兵器（左奥）＝１１月２９日（共同）韓国・延坪島に配備された多連装ロケット砲とみられる兵器（左奥）＝１１月２９日（共同）

　韓国の李明博政権は同国・延坪島砲撃を受け、対北朝鮮政策の根本的な見直しに着手した。韓国政府筋が１日明らかにした。南北対話を中断し、人道支援も完全に停止するとみられ、南北協力事業である開城工業団地が全面閉鎖に向かう可能性も出てきた。

　金大中、盧武鉉両政権の対北朝鮮「包容政策」を完全な失敗と判断。国際社会と連携した制裁包囲網を強化するとともに、国防力増強と米韓両軍の連携を一段と緊密化して抑止力を高めながら武力挑発を防いでいく方針だ。

　北朝鮮を軍事的に抑え込むため１１月２８日から２４時間態勢で黄海で実施した米韓合同軍事演習は１日、終了した。

　関係者によると、延坪島には自走砲や多連装ロケット砲を急きょ、追加配備。聯合ニュースは、１日に地対空ミサイル（射程１０キロ）の付属装備が運び込まれ、配備作業中だと報じた。（共同）

2015：チバＱ：2010/12/05(日) 12:20:08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/213867
社説
台湾市長選　中国との「距離感」に悩む
2010年12月5日 10:55 カテゴリー：コラム > 社説
　台湾の主要５都市で市長選が行われた。地方選挙ではあるが、２０１２年の次期総統選の行方を占う選挙として、内外から注目を集めていた。

　結果は、馬英九総統の率いる与党・国民党が、台北など３市を制して勝ち越した。この１年、立法院補選や統一地方選で連敗していた国民党にとって、党勢回復の兆しが見えたといえる。馬総統の再選も視野に入ってきた。

　しかし、２市での勝利にとどまった野党・民進党も、５市長選の総得票率で見ると５０％を獲得し、国民党の４５％を大きく上回った。全体の得票率では与野党が逆転しており、民進党もまた、次期総統選に向けて展望を開いた。

　両党の「痛み分け」ともいえる結果から読み取れるものは、何だろうか。

　台湾の主要選挙は、通常は中台関係が最大の焦点となる。基本的には、「一つの中国」を前提に中国との関係改善を目指す国民党に対し、台湾独立を志向する民進党という構図である。

　ただ、今回の選挙では、両党とも中台関係を争点にするのを避けたようだ。

　国民党の馬政権は０８年の政権奪取以降、それまで中国と激しく対立していた民進党政権とは対照的に、中国との関係を大幅に改善させた。中台直行航空便を実現させ、中台間の経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結した。

　金融危機で世界的に景気が冷え込むなかで、台湾は好調な中国経済に引っ張られる形で経済回復を果たした。中国人観光客は急増し、対中輸出も伸びて、１０年の地域内総生産（ＧＤＰ）は１０％近い成長を見込むほどの好調ぶりだ。

　一方で、中国が海洋権益を重視し、尖閣諸島や西沙、南沙諸島で日本や東南アジア諸国に強硬姿勢を見せていることには、台湾でも警戒感が強まっている。

　こんな状況下、民進党も中国との経済的つながりを重視せざるを得ないし、国民党も中国の強硬な対外姿勢を看過できない。このため、両党とも対中政策を争点に取り上げづらかったとみられる。

　これに対し、台湾の有権者の投票行動も、微妙なバランスを見せた。

　馬政権が進めた対中融和路線に一定の評価を与えながらも、中国に政治的にのみ込まれるのではないかとの不安も募る。こうした有権者意識を、今回の選挙結果から垣間見ることもできよう。

　経済的にはつながりを強めつつ、軍事を背景にした強硬姿勢に抗し、政治的自立をどう保っていくか。中国との「距離感」に悩む台湾の心情が伝わってくる。

　台湾で次期総統選が実施される１２年には、中国でも現在の胡錦濤国家主席から、習近平副主席へと権力の継承が行われるとみられている。中台の政治関係にも大きな変化が生じる可能性がある。

　台湾と同じように、日本や東南アジアなど中国の周辺国も、中国との距離の取り方を試行錯誤している。中台関係の今後を注視したい。


＝2010/12/05付 西日本新聞朝刊＝

2016：チバＱ：2010/12/05(日) 12:31:28
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/213817
総統選へ民国始動　台湾
2010年12月5日 00:15 カテゴリー：アジア・世界

　台湾５直轄市長選（１１月２７日投開票）が終わり、台湾政界は２０１２年春の総統選に向けて動きだした。今回の選挙で５市のうち３市を制した与党・国民党は、主席を兼務する馬英九総統が再選を目指して党内固めを急ぐ方針。一方、総得票数で国民党を上回った野党・民進党も蔡英文主席を軸に総統選候補者の人選を進めるとみられ、今後の政局が注目される。

■候補は主席軸に

　「国民党との実力は接近している」。今月２日、民進党本部で日本メディアと会見した蔡主席は自信を見せた。

　民進党は陳水扁前総統の総統府機密事件を発端に、前回０８年の総統選で大敗。以後、蔡主席を中心に党勢回復を目指してきた。

　同党は今回、これまでの台湾出身者（本省人）の「台湾人意識」に訴える戦術ではなく、生活密着の施策を打ち出したことが奏功。５市長選で約３７７万票の得票総数を獲得し、国民党を約４０万票上回った。昨年１２月の県・市長選の得票数を合わせると、民進党は完全に国民党をしのいだ。

　党勢回復を陣頭指揮し、総統候補者レースで頭一つ抜け出た感が強い蔡主席。一方、党内には台中市長選で現職に約４万票差まで善戦した蘇嘉全氏を推す声も出始めた。蔡主席は「総統選に向けて住民に分かりやすい施策を訴えていく」と述べるにとどめ、候補者に関する言及を避けた。

■得票数に危機感

　国民党は市長選の数の上では勝ったが、馬総統をはじめ党幹部の表情は厳しい。金溥聡秘書長（幹事長）は、市長選の結果を受けた１１月２７日夜の記者会見で「（得票総数が下回ったことは）国民党への住民の『警告』だ」と危機感をあらわにした。この結果が総統選に反映されれば、馬総統再選は難しくなるからだ。

　選挙戦で馬総統は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の締結に加え、欧州連合（ＥＵ）による台湾住民への査証（ビザ）免除といった外交面での成果を強調。投票率の低下を危惧し、国民党支持者に投票を呼び掛ける異例のパレードをした。

　対中政策で一定の支持を得た形の馬総統だが、選挙後の支持率は約４０％（台湾メディア）。総統就任時の半分に落ち込んでいる。ある国民党関係者は「今回負けた高雄、台南市との関係を強化しないと（次期総統選に）勝てない」と指摘する。

■中国が援護射撃

　台湾の行方に影響力を持つ中国も、馬政権を“援護射撃”している。ＥＣＦＡ発効を来年１月に控え、中国の地方政府団が台湾を続々と訪問、農産物を買い付けている。中国は今後も経済的な協力を通じて馬政権を支え、政治的な統合を働き掛けるとみられる。

　その一方、中国は昨春「関係発展のために、民進党の訪問を歓迎する」と表明し、民進党にも門戸を開いた。蔡主席も経済・文化面で中国政策を研究するシンクタンクの設立を明言。「政治的な話がないことを条件」に中国との関係強化に前向きな姿勢を見せる。

　中国との融和を模索する両党が今後どのような中国政策を打ち出すかが、次期総統選の鍵となりそうだ。

＝2010/12/05付 西日本新聞朝刊＝

2017：チバＱ：2010/12/07(火) 00:34:34
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101206/chn1012062223009-n1.htm
求心力強まる蔡英文・民進党体制　次期総統選の野党最有力候補に浮上 (1/3ページ)
2010.12.6 22:20

街頭で演説する民進党党首の蔡英文氏　【台北＝山本勲】台湾野党第一党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が求心力を強めている。１１月末の５大都市市長・市議会選挙では若者など中間層をとらえる戦術で与党、中国国民党を得票率で５ポイント強上回り、市議会の議席数では与党と並ぶ善戦をしたためだ。２０１２年の次期総統選の野党最有力候補に浮上し、来年初頭に立ち上げる党シンクタンクを通じて打ち出す対中政策に内外の関心が集まっている。

　先月２７日の台北など５大都市選では市長ポストでは国民党３、民進党２の現状維持だったが、得票率で民進党が４９・８７％と国民党を５・３３ポイント、得票数で４０万票あまり上回った。

　投票日前日には連戦国民党名誉主席の長男、連勝文氏が新北市の与党市議候補応援中に暴力団員に銃撃される事件が発生。同情票が与党側に流れたとみられており、事件がなければ民進党が市長ポストを上積みした可能性も指摘されている。

　民進党は過去の選挙戦で外省人（戦後、蒋介石政権とともに中国から渡来した漢族）政権に抑圧された台湾人の「悲哀、悲情」を訴え、声高に「台湾独立」を唱えることが多かった。

　しかし、蔡英文主席率いる新生・民進党はこれを一変させた。拡大する所得格差など国民党政権の行政能力を批判する新戦術で一般市民の心をとらえた。

　蔡主席は当初、５大都市選で、地元の台北市長選に出馬するとみられていたが、蘇貞昌元行政院長（首相）が党内の合議を待たず、台北市長選出馬にいち早く名乗りをあげたことで、新北市長選に回らざるを得なかった。　

　新北市長選で敗北はしたものの、票差を前回選挙より８万票縮める健闘で、大敗を喫した蘇氏と明暗を分けた。この結果、蔡主席が次期総統選の最有力候補となる一方、蘇氏の出馬は難しくなった。

　蔡英文主席の課題は対中政策だ。蔡主席は、呉乃仁前党秘書長を責任者に近く発足する民進党シンクタンクを、中国政策の立案と対中交流の窓口とする考えだ。

　蔡主席はかねて「民主・自由・人権の価値観に基づく台湾の政治体制擁護」と、「日米関係最重視」の考えを強調してきた。そのうえで「中国との安定した関係構築」のための「前提条件なしの相互交流促進」を、「研究者レベルから段階的に進める」方針だ。

　陳水扁前政権のような急進的な台湾独立路線はとらず、台湾の民主体制の強化、深化を目指す政策が予想される。

2018：チバＱ：2010/12/07(火) 00:37:41
韓国に無血開城すればすぐ実現しちゃうんだけどなあ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101205-00000747-yom-int
「３年以内に肉のスープ」正恩氏が経済目標
読売新聞 12月6日(月)7時23分配信

　【瀋陽＝比嘉清太】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の後継者に確定した三男、金正恩(キムジョンウン)氏は１１月上旬頃、平壌(ピョンヤン)での会合で「３年以内に国民経済を１９６０〜７０年代のレベルに回復させ、（金日成(キムイルソン)主席の目標だった）『白米を食べ、肉のスープを飲み、絹の服を着て、瓦屋根の家に住む』を、真に成し遂げねばならない」と述べた。

　中朝関係筋が５日、本紙に明らかにした。

　祖父である金主席の威光を背景に、経済再建で指導的役割を担うことをアピールするのが狙いとみられる。

　北朝鮮は金主席の生誕１００年にあたる２０１２年を「強盛大国の門を開く年」として国力強化を目指しており、正恩氏は後継者に固まった９月以降、「過去には食糧がなくても弾丸はなければならなかったが、現在は弾丸がなくても食糧がなければならない」など、経済重視の発言をしてきた。

2019：とはずがたり：2010/12/08(水) 01:46:41

上海に共同拠点開設へ　県・熊本市・熊本大
2010年12月03日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20101203002.shtml

　県、熊本市、熊本大が共同で、中国の経済発展をけん引する上海に活動拠点開設を検討していることが２日、分かった。県は上海進出をめざす県内企業の支援、市は観光客誘致、熊大は留学生確保が主な目的。来年１０月開設を目指している。

　熊大の谷口功学長が蒲島郁夫知事と幸山政史市長に呼び掛け設置した「都市戦略会議」の８月の初会合で、検討課題に浮上。拠点での活動内容や規模、職員派遣、経費負担などの協議を続けてきた。

　３者はこれまで個別に上海にアプローチしてきたが、拠点を共同化することで事務所費やスタッフの人件費といった経費を３者で分担でき、「営業力」の相乗効果も見込めるとしている。

　熊大は２００５年１０月に上海事務所を開設済み。現在約３８０人の留学生を千人まで増やそうと、海外の大学と交流協定を結び、学部留学生や修士・博士課程の研究者らを募っている。昨年１１月には留学生の寄宿舎の国際交流会館を増築。部屋数を約２倍の２３２室にした。

　一方、県は０４年１１月から上海在住の元大手商社役員にビジネスアドバイザーを委託。県内企業の進出や貿易に関する相談に年間７０件前後応じてもらっている。しかし、九州・沖縄８県で上海に職員を派遣していないのは熊本と佐賀だけ。県内企業でも、食品やサービスを売り込む動きが活発化しており、県は支援態勢強化が必要と判断している。

　熊本市は３月に「東アジア戦略」を策定し、４月には都市戦略課を新設して拠点開設のための情報を収集。幸山市長は１１月の市長選の公約に「上海市に情報発信・収集の拠点を設置する」と掲げていた。（亀井宏二）

2020：チバＱ：2010/12/08(水) 22:59:04
http://news24.jp/articles/2010/12/08/10172031.html
韓国国会で乱闘　「肉弾戦」で野党議員排除
< 2010年12月8日 21:38 >ブックマーク 　北朝鮮の砲撃事件以来、緊張した状態が続く韓国だが、国会では７日夜、来年度予算案の採決をめぐって乱闘が起きた。

　深夜の国会にガラスのドアを突き破って侵入したのは、野党の議員たち。来年度予算案などの採決に反対し、机や椅子でつくられたバリケードを排除して本会議場を占拠した。

　来年度予算案には、延坪島の砲撃を受けて国防費の増額などが盛り込まれている。与党側は砲撃事件による緊張が続く中、「予算を期限内に成立させてこそ国防の強化などにあたれる」として、野党議員を肉弾戦で排除し、８日夕方、来年度予算案を成立させた。

2021：とはずがたり：2010/12/11(土) 14:28:49

折角だから欧米中心の人権思想，世界秩序に対抗できる重厚な奴にして欲しいのに，こんな茶番では中国の薄っぺらさのみがのこっちまうぞ。

中国版「平和賞」で対抗？　台湾・連戦氏に授賞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010121002000032.html
2010年12月10日 朝刊

　【北京＝朝田憲祐】劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式を前に、北京の大学教授らが「孔子平和賞」を創設。初代受賞者は台湾の連戦元副総統で、九日、北京市内で授賞式が行われた。

　同賞事務局が中国文化省と密接な関係にあるとの情報もあり、劉氏へのノーベル賞授賞に対抗か、と日本や欧米のメディアが殺到した。しかし、授賞を通知されていない連氏の姿は会場になく、代理で賞金十万元（約百二十万円）を受け取った北京市内の小学校に通う女児は「連戦の名前さえ知らない」と話した。質疑に応じた担当者の発言も支離滅裂。式次第を間違えたり、マイクが壊れたりという“茶番劇”に、会場からは失笑がもれた。

　選考委は賞創設の趣意書で「ノーベル平和賞は全世界に開かれたものであるべきで、“少数派”の推薦は許されない」と劉氏への授与を批判。しかし、北京師範大哲学博士の譚長流代表は会見で「（劉氏の）ノーベル平和賞授賞とは関係ない」と矛盾する発言をし、その後の質疑もかみ合わず、取材を早々に切り上げるメディアも出た。

　同賞候補者には、連氏のほか、パレスチナ自治政府のアッバス議長ら。

2022：とはずがたり：2010/12/11(土) 14:32:16

最高指導部がグーグル攻撃指示か　中国、公電示すと米紙
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120501000442.html

　【北京共同】米グーグルの中国事業からの撤退原因の一つとなった同社へのサイバー攻撃は、中国最高指導部の共産党政治局常務委員会レベルが指示した疑いがあることが５日、分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が「ウィキリークス」から入手した外交公電を基に伝えた。

　今年のある時期に出された公電は、政治局常務委員会レベルの指示を受け国務院（政府）新聞弁公室が攻撃を調整した可能性があるとの情報筋の話を引用。李長春政治局常務委員（思想・宣伝担当）と周永康常務委員（治安担当）の監督を受けたとしている。

　一方で同紙は、グーグルへ圧力をかける工作は劉雲山党中央宣伝部長が組織し、両常務委員は許可を出したが、攻撃に直接関与したかどうかは不明との情報もあるとしている。

　また、昨年５月付の公電は、李氏がグーグルの検索サービスで自分を批判する検索結果が見つかり驚いたとの話を紹介。今年初めの公電は李氏がグーグルのサーバーへの攻撃を指示したとの情報筋の話を引用しているという。
2010/12/05 21:22 【共同通信】

2023：とはずがたり：2010/12/12(日) 23:05:24

中国、日本人トップ選出に反対 国際機関人事で (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_japan_china_bis__20101212_3/story/11kyodo2010121101000346/

　【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本と中国、韓国を加えたＡＳＥＡＮプラス３が設立する域内経済の監視機関「ＡＭＲＯ」のトップ人事をめぐり、中国が日本からの選出に反対を表明、内定時期が延期されたことが１１日、分かった。複数国の外交筋が明らかにした。日本政府関係者は「最近の日中関係悪化が影響した」と指摘。日本に主導権を握られることを中国が警戒しているとの見方を示した。

[ 2010年12月11日17時30分 ]

2024：チバＱ：2010/12/13(月) 23:42:41
http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/ps101212.html
台中市長選で惜敗した民進党のニューリーダー、蘇嘉全氏
　１１月２７日に投開票された台湾５大都市市長選挙で予想以上の健闘を見せ、台湾最大野党である民進党内でニューリーダーの呼び声が高まっている。同選挙では民進党公認で台中市長選に挑み、当初は再選確実とみられていた与党・国民党現職の胡志強候補にわずか約３万票差の大接戦で惜敗。
　台湾の政治アナリストらは「２０１２年の次期総統選で民進党のダークホースに成り得る」と注目し、民進党内で総統候補に蔡英文党主席がなるか、蘇貞昌氏がなるかの争いだけでなく、「蔡党主席とペアを組む副総統候補として最有力」ともてはやしている。

　地元の屏東県で県長（知事）を歴任し、民進党政権では閣僚ポストなど豊富な経験を持つことや、６３歳の蘇貞昌氏が高齢で総統候補にふさわしくないとの意見も出ていることから「年齢から見て大蘇（蘇貞昌）より小蘇（蘇嘉全）が適任」との声が上がっている。

　選挙後、本人は党内への政治的配慮から「まだ何も考えていない」「目前のことをしっかりつかむ方が重要」と言葉を濁す。党内では謝長廷氏率いる福利国系の派閥に属し、今回の選挙では李登輝元総統も応援に駆け付け、李登輝派の支持もある。

　１９５６年１０月、台湾屏東県長治生まれ。台湾海洋大学食品科学部卒業後、教師や会社勤務を経て９２年、屏東県選出の立法委員（国会議員）に初当選。９７年に屏東県長、２００４年に内政部長、０６年に農業委員会主任委員に就任。０９年１２月に民進党秘書長となり、今年５月に台中市長選出馬に伴い、党秘書長を辞任。洪恒珠夫人との間に２女。５４歳。

（本紙掲載：12月12日）

2025：とはずがたり：2010/12/14(火) 00:11:43

民主化組織、非加盟でも難民＝ミャンマー人男性を認定−名古屋地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2010121300810

　難民認定されなかったミャンマー国籍の男性（３２）＝愛知県安城市＝が、国を相手に認定を求めた訴訟の判決が１３日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は「男性は民主化組織に加盟していないが、組織の反政府活動には積極的に参加。帰国すれば迫害を受ける恐れがある」として、難民と認めた。
　増田裁判長は「男性はミャンマーで反政府活動家として認識されておらず、正規のパスポートで日本に入国した」と指摘した。
　一方、日本での反政府活動に関し、「民主化組織のデモの先頭に立ち、スピーチを担当するなど組織の中心と見なされるような活動内容だった」とし、「ミャンマー政府から迫害を受ける危険性を感じるのは相応の根拠がある」と述べた。
　判決後、男性は弁護士を通じ「不安な思いで暮らしてきたので、うれしい」とコメントした。（2010/12/13-21:13）

2026：とはずがたり：2010/12/15(水) 22:49:21

習副主席「中国は覇権求めず」　脅威論沈静化狙う
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000753.html

　中国の習近平国家副主席（右）と握手する公明党の山口代表＝１５日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同）

　【北京共同】中国の習近平国家副主席は１５日午後、公明党の山口那津男代表と北京の人民大会堂で会談し、日本国内で中国脅威論が高まっていることを念頭に「中国は国が強くなっても決して覇権を求めない」と表明した。日中関係については「日本はパートナーで、ライバルとはみていない。共通利益は意見の違いをはるかに上回っている」と強調した。

　日中の「戦略的互恵関係」強化を目指す姿勢を前面に打ち出すとともに、「覇権への意欲」を明確に否定することで、中国脅威論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。日中関係冷却化のきっかけとなった９月の中国漁船衝突事件後、「ポスト胡錦濤国家主席」の習氏が日本の主要政党トップと会談したのは初めて。
2010/12/15 22:09 【共同通信】

中国脅威論（2010年3月4日）中国が国力増強を背景に軍事力の急速な拡大を続け、外交、経済両面でも日米欧との摩擦を強める中、特に１９９０年代から国際社会に広がってきた対中批判や懸念の総称。大幅な国防費の伸びや巨額の貿易黒字、不透明な政治体制などが代表的な根拠だが、最近は海外での積極的な資源の買い付けや、人権、言論の自由に対する締め付け強化も脅威論を高める要因となっている。共産党一党独裁の下、日米欧などとの価値観の違いから「中国異質論」も出ている。（北京共同）

2027：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:11:19

モンゴル族活動家、行方不明に＝１５年服役して出所直後−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2010121600635

　【香港時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１５日、中国・内モンゴル自治区の人権活動家ハダ氏（モンゴル族）が行方不明になっているとして、同氏の所在を明らかにするよう中国政府に要求する声明を発表した。
　ハダ氏は「国家分裂活動」や「スパイ活動」に従事したとして投獄され、１５年間も服役。今月１０日に刑期を終えて出所したはずだが、行方が分からないという。警察によって、妻子と共にホテルに軟禁されているとの説もある。（2010/12/16-16:56）

2028：とはずがたり：2010/12/16(木) 23:50:40

中国の学内食堂で生徒らまた抗議　　物価高が原因？
2010.12.16 21:20
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101216/chn1012162120007-n1.htm

　中国四川省叙永県の学校で１４日、食堂で出される食事の量が少なくなったことに抗議する生徒ら約２千人が食堂を取り囲み、一部の生徒が設備を壊す騒ぎがあった。米政府系放送局のラジオ自由アジアが１６日までに伝えた。

　食事の量が減った背景には、中国で続く食品価格の上昇があるとみられる。貴州省六盤水の中学校でも先月、食堂のメニューの値上げに反対する生徒らが暴れる騒ぎがあった。

　同放送によると、１４日に騒ぎがあったのは同県第一中学校（日本の中学、高校に相当）。最近、食堂で配膳の際に使うしゃもじや食器が小さくなり、食事の量も減少。生徒らは「食堂は不当に利益を得ている」と不満を抱いていたという。

（共同）

2029：とはずがたり：2010/12/16(木) 23:52:59

温首相“オバマ大統領超え”の商談を手みやげ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101216/chn1012162255008-n1.htm
2010.12.16 22:52

　【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は１６日、中国とインドが定期的な政府間の「戦略経済対話」の場を設けることで合意したと伝えた。温家宝首相には約４００人の経済代表団が同行し、総額約１６０億ドル（約１兆３４００億円）にのぼるインド側との巨額商談を手みやげにした。先月訪印したオバマ米大統領の同行団による総額約１００億ドルを大きく上回る“実弾”をインド側に差し出した格好だ。

　インド側の統計で２０００年度（００年４月〜０１年３月）には２２億ドルだった中印間の貿易は、０６年１１月に胡錦濤国家主席が訪印して両国関係が急進展し、０９年には４２４億ドルまで急増した。今年は６００億ドル規模に膨らむとみられる。

　新華社電によると、両国は同日、貿易規模を１５年には１０００億ドルまで拡大する方針も確認した。インドの対中貿易赤字は昨年度で約１９０億ドルにのぼり、貿易不均衡の是正が叫ばれているが、「拡大均衡路線」をインド側に示すことで、不満を抑える狙いがある。

　温首相の同行団による商談は、印発電大手リライアンスが上海電気から設備を輸入する際の、中国国家開発銀行からの低利融資など総額約６６億３千万ドルの契約を始めとするインフラ案件や、主に中国側がインドから鉄鋼、繊維、食料などを輸入する広範囲な貿易案件が中心で、契約は約５０件に上った。

　人民元切り上げや人権問題などさまざまな圧力をかけてくる欧米への輸出拡大よりも、中国は自動車も含む工業製品の輸出先としてのインド市場の開拓に魅力を感じている節がある。同時にインドからの資源輸入にも期待をかけている。

　０９年の国内総生産（ＧＤＰ）規模で世界３位の中国と１１位のインドは、いずれも人口１０億人を超える巨大国内市場をもつ隣国。両国のＧＤＰを合算すると米国の半分近くになる。経済協調が進めば両国の発言力も増す。

　温首相はニューデリーで１６日に行った講演で、「世界の５分の２を占める中印両国民の豊かさや生活の安定を求めることは、歴史上類を見ない偉大な事業で、両国による世界への最大の貢献だ」と強調。さらに、「世界の歴史に大きな役割を果たした中華文明とインド文明が今後、新しい文明の輝きを共同で作り出す」と述べ、１０億人を超える人口を抱える巨大な新興国同士の連携を訴えた。

2030：とはずがたり：2010/12/16(木) 23:55:14
>>2029-2030

米大統領雇用創出の旅　１００億ドル新規輸出合意　市場開放求め訪印
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101107/asi1011070256000-n1.htm
2010.11.7 02:54

　【ニューデリー＝田北真樹子】オバマ米大統領は６日、アジア歴訪の最初の訪問国となるインドの商都ムンバイに到着し、米印企業家によるビジネスサミットの席上、航空機など総額約１００億ドル（約８１００億円）の対インド新規輸出で、インド側と合意したことを発表した。大統領は、自身の“経済失政”によって米中間選挙で民主党が敗北を喫した直後だけに、輸出拡大とインド市場の開拓を、米国内の雇用創出につなげる狙いがある。ただ、インドは自国産業保護の観点から、市場開放要求には容易に応じそうもない。

　「米国の雇用創出のために海外市場の開放を求めていきたい」。大統領はインドへ出発する前、歴訪の目的は輸出拡大と雇用創出にあると明確に位置づけた。

　特に重視しているのが、中国に次ぐ成長市場であるインドだ。中国とは異なり同じ民主主義国家である米印両国の関係強化は目覚ましく、経済関係は拡大基調にある。２０００年度に８８億ドル程度だった米印の貿易額は、０９年度には３６４億ドルにまで拡大した。だが、米中貿易額の３５００億ドルに比べれば規模は小さく、米印双方にとり市場開拓の余地は大きい。

　６日夜、ビジネスサミットで講演したオバマ大統領は「米印には壮大な、手つかずの可能性がある」と強調。そのうえで、インド側と（１）米航空大手ボーイングのＣ１７軍用輸送機１０機（２）米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の軍用機用エンジン（３）同社の発電所用ガスタービン−など２０件以上、約１００億ドルの新たな取引が成立したと発表した。さらに、これら新規輸出により「米国内の５万人以上の雇用につながる」と説明した。

　大統領には米ビジネス界から約２００人の大型ミッションが“随行”しており、官民一体でインド市場開拓に乗り出した格好だ。

　オバマ大統領はまた、軍事転用可能なハイテク製品などの対インド輸出規制措置を緩和することも表明した。緩和はインドがかねて要求していたものだ。こうしたアメを与える一方で大統領は、両国間のあらゆる貿易障壁を取り除き、インドに農業分野や小売業などへの外資参入規制を撤廃するよう求めた。だが、インドは自国産業と雇用保護の観点から、これらの分野の開放には慎重だ。

　インド側には、米政府のビザ（査証）制度見直しの影響で、インドの経済成長を支える米国で働くインド人のＩＴ（情報技術）技術者らのビザ取得が、困難になっていることへの不満がくすぶる。ソフトウエア開発などをインドにアウトソーシング（外部委託）する米企業への税控除を、米政府が廃止する動きも強く懸念している。シャルマ商工相は「インドのＩＴ分野はこの３年間で米国で２５万人の雇用を生み出した」とし、インドは米経済に貢献していると批判する。

　ビジネスサミットに先立ち大統領は、０８年のムンバイ同時テロの舞台となったタージマハルホテルで被害者らと会い、その後、尊敬するマハトマ・ガンジーのムンバイでの滞在先だったマニ・バワンを訪問した。

2031：チバＱ：2010/12/17(金) 23:06:02
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101217/chn1012171009000-n1.htm
【盧千恵のフォルモサ便り】熱気がこもる選挙風景　澄んだ冬空に民主主義台湾を思う (1/5ページ)
2010.12.17 10:06

【盧千恵のフォルモサ便り】「CHANGE」の人文字で改革を訴える民進党候補者の集会＝台湾（藤見尚子さん提供）　東北アジアが騒然としている中、森喜朗元首相が台湾台中のわが家へきてくださいました。選挙が終わったばかりの町並みを眺めていた先生は、５階建ての２、３階部分全部が彩色の候補者広告で占められているのに目をとめて、「日本では、このような広告は禁止されているんですよ。決められた場所に、決められたサイズの広告しか張ってはいけないので、ずいぶん選挙費用が節約できます」と、話されていました。台湾ではそのような規制がなく、選挙戦は大大的で、大勢の人が熱狂の渦に巻き込まれます。

　党旗の色によって、民進党はグリーン軍、国民党はブルー軍と呼ばれ、選挙の期間中、国は赤白ではなくグリーンとブルーの両派に分かれて大合戦です。タクシーの運転手は非常に政治的で、情報を耳に入れては当落の分析に熱中するあまり、運転がおろそかになり、ひやっとすることがたびたびあります。

　運転手はグリーン軍に属している人が多く、ブルー軍の乗客があまりにも支持候補をけなすと、「お前なんか乗せたくない、降りろ」とけんかになります。ブルー軍には緑の大地を見ると、グリーン軍には紺碧（こんぺき）の空を見ると、頭痛がしてくるという重症患者もいる、と精神科医が言っていました。候補者も、選挙民もストレスを感じ、情緒不安定になったら、テレビを消し、新聞を読むのをやめ、郊外へ出て紅葉でも見てきなさいと、テレビで医者がアドバイスをしていました。

　■「激情でなく、勇気を」

　ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳでも報道された台湾の五都市長、市議員、里長選挙は１１月２７日に終わりました。五都というのは、台北市、新北市、台中市、台南市、高雄市で、人口は総人口の６０％を占めています。

　わたしの住む台中市は胡志強（国民党）対蘇嘉全（民進党）のアンコール組対チェンジ組でした。胡志強現市長は外交部長をつとめたこともある、人間関係の円滑な八方美人の人物です。幼いとき、軍人だった父親に連れられて北京から台湾へ避難してきただけに、苦労をしてきたのは想像に難くありません。９年間の市長在任中、議会との関係は良好でしたし、メディア操縦が評判でした。

　蘇嘉全氏は屏東の県知事を務めたことがあり、成人式に若者たちを連れて太武山へ登り、「下に見える君たちの故郷を見てごらん。大人になった君たちが、この故郷をいつまでも大事に思うことができるように、がんばろう」とお祝いの言葉を述べたのが印象に残っています。記念品などではなく、目に見えないものを若者に贈ることができる県知事でした。蘇氏は素晴らしい候補者で７０万票近くを取りましたが、３万票の差で現役に惜敗しました。

2032：チバＱ：2010/12/17(金) 23:06:25
　民進党の女性党首で新北市市長候補だった蔡英文さんは、落選後の記者会見でいつものように勇気と自信に満ち、知性にあふれた言葉でこう語りました。

　「民進党は五都選挙で、現有の２席を維持したほか、総得票数を５０％まで伸ばし、市議員席を大幅に増やした。選挙の結果は予想通りとはいえなかったが、虚心坦懐（きょしんたんかい）に結果を受け止める。民進党の全党員が、この選挙で新しいイメージの選挙文化を展開したことを肯定する。市長と市議員当選者がこれからの市政に力を尽くすことを期待する。落選した候補者が草の根層に食い込み、民主主義の良き風範をしめしたことに深い敬意を表する。民進党は庶民と弱者に対する公共政策を打ち出し、それは正しい道であることを信じ、激情ではなく、勇気を持って前進しよう」

　■５０年物の優しい香り

　蔡さんは次期総統の有力候補です。１９９０年代、多くの人々の苦闘によって台湾は血を流さずに民主化を成し遂げ、２０００年には政権交代が行われました。白色テロの時代、一党独裁の時代、さらに民主主義が深く耕されてここまでに至った過程をつぶさに見てきた私は投票の前夜、台中の円満劇場で登壇者の話に熱狂的に小旗を打ち振り、声援を送る人、人、人に涙がとまりませんでした。このような自由を失ってはならない、独裁者の専横を再現させてはならないと、思ったからでした。

　５０年物の銀木犀（ぎんもくせい）が１２月の庭に優しい香りを漂わせ、来訪の客をもてなしてくれています。新明解辞典に「木犀、秋に香り高い小花を咲かせる」とありますが、台湾の１２月は日本の秋の気候なのでしょう。森喜朗元首相が台湾の空を見上げ「きょうは日本晴れ」とおっしゃっていましたが、夫の許世楷は「いや、台中晴れですよ」と、１年中天気のよい台中のお国自慢を忘れませんでした。（許世楷（コー・セーカイ）元台北駐日経済文化代表処代表の令夫人、盧千恵（ロー・チェンフィ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

2033：チバＱ：2010/12/18(土) 01:24:09
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121301000732.html
越書記長、チョン氏で詰め　ズン首相処遇焦点

　【ハノイ共同】ベトナム共産党の第１０期中央委員会第１４回総会が１３日、ハノイで開幕した。２１日までの予定で、来年１月開催の第１１回党大会に向け次期指導部人事を中心に論議。同党筋によると、最高指導者のノン・ドク・マイン書記長（７０）の後任に、党の理論誌編集長や思想・文化担当などを歴任した保守派のグエン・フー・チョン国会議長（６６）＝事実上の党内序列４位＝を昇格させる方向で最終調整する。

　一方、序列３位ながら党内随一の実力者ともいわれるグエン・タン・ズン首相（６１）に対し、国営造船会社の経営危機などをめぐり責任を問う声が強まっており、人事ではズン氏の処遇が最大の焦点となる。

　党大会ではマイン書記長、ナンバー２のグエン・ミン・チェット国家主席（６８）をはじめ、最高指導部の政治局（１５人）のうち６５歳をめどに高齢のメンバー５、６人が退任する予定。

2010/12/13 18:40 【共同通信

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121701000928.html
越共産党、次期書記長にチョン氏　ズン首相は続投へ
　【ハノイ共同】ベトナム共産党は１７日、来月開く５年に１度の党大会で退任する最高指導者のノン・ドク・マイン書記長（７０）の後任に、党の理論、思想分野で活躍してきた保守派のグエン・フー・チョン国会議長（６６）＝事実上の党内序列４位＝を昇格させる方針を内定した。同党筋が明らかにした。

　ハノイで開催中の第１０期中央委員会第１４回総会が同日、政治局の次期人事案を原則了承した。党大会で正式承認する予定。国営造船会社の経営危機の責任を問われ留任に異論もあったグエン・タン・ズン首相（６１）＝同３位＝は続投するという。

2010/12/18 00:29 【共同通信

2034：チバＱ：2010/12/19(日) 22:12:53
>>1748
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000001012190004
「加賀屋」台湾に進出
2010年12月19日


「日勝生加賀屋」の開業を記念し、テープカットをする関係者＝台北市

◆「日本流」に関心高く◆


　台湾に初の海外進出を果たした七尾市・和倉温泉の「加賀屋」。日本の温泉旅館の開業に台北市民の関心は高く、１８日の開業セレモニーには多くの関係者が集まった。


　「真心のおもてなしで、今後とも加賀屋の地位を守っていきたい」。海外第１号となった「日勝生（にっしょうせい）加賀屋」を運営する合弁企業のグループオーナーが胸を張った。式典には台湾の政治家、歌手のジュディ・オングさん、観光関係者やマスコミのほか、数多くの市民が詰めかけた。会場には着物姿で背筋を伸ばした台湾人の客室係も整列。加賀屋の女将（おかみ）小田真弓さんが、あいさつや気配りの大切さを伝えた。


　テープカットに続き、招待客らを対象にした館内見学も実施。カップルで訪れていた台湾人女性（２４）は「台湾のホテルと印象が違ってきれい。大浴場や部屋備え付けの露天ぶろも珍しく、一度利用してみたい」と話していた。


（菊地直己）

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2035：チバＱ：2010/12/19(日) 22:17:07
>>2033
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101219-OYT1T00509.htm
ベトナム序列２位、経済通の親日派が就任へ


.　【バンコク＝若山樹一郎】ベトナム共産党は、ハノイで今月１３日から開かれている党中央委員会総会で、来年１月開催の第１１回党大会に向けた次期指導部人事を内定した。

　共産党筋が１９日明らかにした。

　最高指導者で党内序列トップのノン・ドク・マイン書記長（７０）が引退し、後任に保守穏健派のグエン・フー・チョン国会議長（６６）が就任。ナンバー２の国家主席にチュオン・タン・サン党書記局常務（６１）が就く。グエン・タン・ズン首相（６１）は留任し、国会議長にはファム・クアン・ギ・ハノイ市党委書記（６１）が就任する。

　チョン議長は北部ハノイ出身で、党機関誌の編集長やハノイ市党委書記などを歴任。思想・文化面を長く担当し、社会主義のもとで市場経済化を進めるドイモイ（刷新）政策の理論的支柱ともなってきた。旧ソ連への留学経験もあり、改革慎重派とされる。サン党書記局常務は南部出身の経済通で、「改革派のホープ」と目されたこともある。日本の政財界に知己が多い親日派でもある。

（2010年12月19日19時58分 読売新聞）

http://www.asahi.com/international/update/1218/TKY201012180311.html
ベトナム、次期書記長に親中派チョン議長　ズン首相続投2010年12月18日22時16分
.　【バンコク＝藤谷健】ベトナム共産党の次期指導部人事を議論していた党中央委員会総会は１８日までに、今期で引退する最高指導者のノン・ドク・マイン書記長（７０）の後任に親中・保守派のグエン・フー・チョン国会議長（６６）を充てるほか、グエン・タン・ズン首相（６１）の続投やチュオン・タン・サン党書記局常務（６１）の国家主席への起用などを含む人事案について合意した。

　５年ぶりに開かれる党大会に向けた人事案は、最高指導部の政治局が決定し、１５日に党中央委総会に提出していた。来年１月中旬の党大会で正式に承認。国家主席や首相については来年夏の国会で選出される見通し。事実上の序列４位からトップに昇格するチョン氏は、機関誌の編集長を務めるなど党の理論的主柱で、社会主義市場経済の理論から経済的な対外開放を進めてきたドイモイ（刷新）政策を思想面から支えてきた。南シナ海問題などで関係が一時ぎくしゃくした中国からの信望も厚いとされる。

　今回の人事で、最も大きな焦点だったズン氏の去就をめぐっては、国営造船会社の経営危機や資源の乱開発などの責任を問う声が一部から出たものの大勢とはならなかった。軍や公安当局の後ろ盾を得て、留任にこぎつけた。

　ズン氏と同い年であることからライバル視されるサン氏は、同じ南部出身の改革派。このトップ３を中心とする集団指導体制を取ることから、ドイモイ路線に大きな変更はないと見られている。

　原子力発電所建設やレアアース開発、南北高速鉄道計画など、日本が強い関心を寄せる政策は、首相としてズン氏が主導してきた。親日派で日本の政財官界にも太い人脈を持つサン氏の事実上序列２位ポストの国家主席登用と合わせ、次期指導部は「日越関係にとって追い風」（日本外務省筋）との評価が出ている。

　このほかの主要ポストでは、国会議長にファム・クアン・ギ・ハノイ市党委員会書記（６１）を起用、フン・クアン・タイン国防相（６１）の留任が決まった。次期政治局は現在の１５人から１７人に増員。指導部内で唯一の少数民族出身者となるタイ族のトン・ティ・フォン国会副議長（５６）とグエン・ティ・キム・ガン労働・傷病軍人・社会事業相（５６）の女性２人が新たに加わる。
.

2036：チバＱ：2010/12/22(水) 00:35:58
http://mainichi.jp/select/world/news/20101220ddm012030095000c.html
台湾：新妻の１割、大陸出身　年１万３０００人、中国側「統一の布石に」
　◇嫁不足深刻、独立派も「排斥できぬ」
　台湾で、中国人妻が急増している。カップルが華人文化を共有しているからか、台湾独立派が危機感を抱くいとまもなく、大陸との「融合」が静かに進行しているのだ。「婚姻」を通して中台統一の布石にしたいとの中国当局の思惑ものぞく中、嫁不足が深刻化する台湾側の事情に、「豊かさ」を求めて海峡を渡る中国人側の思いが合致した格好でもある。【台北・大谷麻由美】

　「台湾の島に入り（入島）、家庭に入り（入戸）、メディアに入り（入脳）込め」

　０４年、北京で開かれた台湾向けラジオ放送５０周年を記念する式典で、中国共産党中央宣伝部の幹部は「胡錦濤国家主席が求める『入島、入戸、入脳』を実践せよ」とげきを飛ばし、それにより「台湾の民心をつかみ取れ」と訴えた。中央宣伝部は、中国国内の思想や言論、メディアを統括する部署である。

　こうしたスローガンが中国で流れるのは異例だが、台湾人との婚姻などにより中台統一の下地を作りたいとの意図が読み取れる。

　◇移民「第３の波」
　台湾は石器時代以降に南洋から人々が移り住んだ先住民の島だった。１７世紀、中国南部・福建省などから華人が移住。これを移民第１波と呼ぶ。１９４９年前後には中国での内戦に敗れた国民党政権と共に約１００万人が渡ってきた。これが第２波。そして今、第３波が押し寄せている。

　８７年に台湾から中国へ、９２年に中国から台湾への渡航が解禁されてから、双方の婚姻件数は増え続けた。台湾人と結婚した中国人は累計で８８年の約１００人から今では２８万人を超える。大半は女性だ。ここ数年、年１万３０００人前後の中国人花嫁が誕生している。これは台湾全体の新妻の１割超を占める。

　中でも台湾に在留する中国人妻は約１８万人。うち台湾の戸籍と選挙権を持つのは７万７０００人。人口２３００万人の台湾で存在感は次第に増している。

　台湾は土地が狭く、移民の流入は第２波以降、かなり制限した。しかし、労働力不足や女性の高学歴化に伴う晩婚化で、嫁不足と少子化が深刻化。９０年代から東南アジア諸国を中心に移民を受け入れた。気が付けば中国人が最多となっていた。

　中国人妻の支援活動を続ける民間団体「中華救助総会」の林英貞さんは「政府もこれほどの増加を予想しなかっただろうが、これも時代の流れか」と語る。５０年に設立された救助総会の活動は当初、中国からの亡命者の支援が中心だったが、９９年から中国人妻に対し、社会への適応を促す支援に切り替えた。

　中国人妻の急増ぶりに、ある台湾独立派は「このままでは中国にのみ込まれる恐れもあるのに、同じ華人の中国人女性を排斥する理由は見当たらない」と語った。警戒感より戸惑いが先立つようだ。
2037：チバＱ：2010/12/22(水) 00:36:16
◇８０歳前後「元軍人」も
　中国人妻は以前、中国当局のスパイと疑われたり、金銭目的かと勘ぐられるケースも少なくなかった。台湾で働くため台湾人と結婚して戸籍を取得しようとする事例が目立ち、救助総会の林さんは「口を開けば戸籍、戸籍という女性が多かった」と振り返る。

　実際、０４年から偽装結婚を取り締まるため台湾訪問時の面談を始めたところ、中国人花嫁は０３年から翌０４年に半減したのだ。

　こうしたことから、中国人妻は当初、他の外国人妻より厳しい規制や差別を受けた。だが、社会的な存在感が増すにつれ、街頭集会を開いて自分たちの権利を主張するようになった。０８年５月に発足した馬英九政権の対中関係改善の追い風にも乗り、０９年８月には中国人妻の就労と相続の規制が緩和。現在は台湾に６年間住み続けると、定住権を得て戸籍も選挙権も手に入れることができる。

　とはいえ、偽装結婚は今も一部でまかり通っているようだ。台湾立法院（国会）で先月、台湾人が結婚した外籍花嫁のうち、ベトナムやインドネシアの離婚率が１００組中２６組のところ、中国人は５５組に上るという極端なデータが公表された。

　台湾で目立つのは、４９年ごろに国民党政権と共に中国から台湾に渡った元軍人のお年寄りの存在だ。独身だったり、妻に先立たれたりした８０歳前後の元軍人が、懐かしい故郷出身の若い中国人女性と結婚する。元軍人は現在も約８万人おり、中国人妻を持つのは２万人とも言われる。

　８０歳前後での再婚は台湾では珍しくないが、相手はほとんど中国人。文通や人づてで知り合い、短期間の付き合いで再婚する。先妻の子供たちが自分より若い継母に「財産目当てに違いない」と憤り、家庭不和になったという話も少なくない。

　だが林さんによると、最近の傾向として中国の経済発展を反映し、台湾人の独身男性が中国で働くようになっており、年齢、学歴、生活背景の近い中国人女性と恋愛結婚するケースが増えている。より自然な形で、中台血縁一体化の流れが加速しているのだ。

2038：チバＱ：2010/12/23(木) 13:31:35
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/12/post-1850.php
テコンドー判定で暴走、台湾の反韓感情
Taekwondo Feud

2010年12月07日（火）14時59分
長岡義博（本誌記者）
[2010年12月 8日号掲載]

　台湾では韓国の国技テコンドーが意外に盛ん。シドニー大会以降過去３回のオリンピックで計７個のメダルを獲得した。その台湾が中国・広州のアジア大会テコンドー競技の判定をきっかけに、韓国に八つ当たりとしかいえない怒りを爆発させている。

　女子テコンドー49キロ級で台湾代表の楊淑君（ヤン・シューチュン）は優勝候補だった。ところが１回戦の途中、足の防具に付けた判定用センサーがポイントが出やすいよう有利に付け替えられていると主審に指摘され、反則負けを宣告された。

　怒りの原因は、韓国に本部のある世界テコンドー連盟の説明と台湾側の主張が食い違い、しかも「不正」を発見したのが韓国人だったため。台北では市民が「もう韓国ドラマは見ない！」とプラカードを掲げ、韓国の人気アイドル「少女時代」の訪台も中止になった。92年の中韓国交樹立に伴う断交のときにもなかった反韓感情の高まりだ。

　同時期に行われた台北など５市の市長選でも、候補者が騒ぎを選挙に利用し、火に油を注いだ。テコンドー着姿で遊説した候補者もいた。同じアジアの四小龍だったのに、ＧＤＰで２倍に差をつけられた台湾の韓国へのジェラシーが背景にある？

2039：チバＱ：2010/12/26(日) 18:22:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101226/plc1012261639003-n1.htm
「危険情報」扱いに苦慮　朝鮮半島情勢で外務省
2010.12.26 16:37

　北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で朝鮮半島有事が現実味を帯びる中、外務省が韓国への渡航について「危険情報」の扱いに頭を悩ませている。隣国で交流人口が多いため、渡航延期や退避を呼び掛ければ経済面での打撃が避けられず、韓国との関係に影響を与えかねないためだ。

　外務省は頻繁に危険情報を出しており、今月２０日から２４日の５日間だけでもアフリカと南米で計３件も。だが韓国に関しては、砲撃事件が起きた直後に危険情報よりも格下の「スポット情報」を出し、砲撃現場近くの北方限界線（ＮＬＬ）に近づかないよう注意喚起しただけだ。

　外務省幹部は「アフリカや南米など日本人が少ない地域であれば影響は限定的。だが韓国に危険情報を出すと与える影響が大きく、相当な覚悟が必要になる」と地域によって判断の重みが異なることを認めている。

2040：チバＱ：2010/12/27(月) 20:53:07
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101227/chn1012270836003-n1.htm
中国各派閥、ポスト抗争　人事活発、１２年党大会見据え (1/2ページ)
2010.12.27 08:31

胡錦濤国家主席（ロイター）　【北京＝矢板明夫】中国全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の常務委員会は２５日、李毅中工業情報相（６５）を免職し、後任に同省の苗●次官（５５）を充てる人事案を可決した。胡錦濤政権が進める幹部の若返りの一環だが、李氏の後任をめぐっては激しい権力抗争があったといわれる。中国では、２０１０年の１年間で２０人以上の省長、書記、閣僚級の人事異動が行われており、最高指導者の世代交代が見込まれる１２年の共産党大会を控え、各派閥によるポスト争いが本格化している。

　工業情報相を離任した李氏は江沢民前国家主席に近い周永康政治局常務委員の推薦で、大手企業、中国石油化工の総経理から政界に転出した。工業情報相在任中、ネット登録の実名化を推進し、中国国内のパソコンに検閲ソフトの搭載を義務づけることを発表するなど、国内外から猛反発を受け、「保守派」と位置づけられた。

　中国筋によると、今年の春にすでに定年の６５歳の誕生日を迎えたが、産業政策を作成、実行する重要ポストだけに後任人事をめぐり各派閥が激しい抗争を展開したため、なかなか決まらず、任期が延長されてきたといわれる。妥協の結果、派閥色があまりない若手の苗●次官が選ばれた。李氏の離職で、江沢民前主席が率いる上海閥の力が一歩後退したといわれる。

　最近、李氏に限らず、江沢民政権を支えてきた上海閥に近い各地方の指導者が相次いで権力の表舞台から去り、胡錦濤国家主席の出身母体である共産主義青年団出身者や、習近平国家副主席が属す高級幹部子弟グループ「太子党」の勢力が躍進した。

　また、最近の人事の特徴としては、湖南省の書記だった張春賢氏が新疆ウイグル自治区のトップに、河北省の省長だった胡春華氏が内モンゴル自治区の書記に転出されるなど、経済が比較的発展した地域の指導者を内陸、または少数民族地域に転出させることなどがあげられる。

　２０１２年の党大会では胡主席が総書記を退任し、習副主席の総書記就任が確実となっているが、胡主席は沿海部と内陸部の格差解消を目指しており、貧富の格差を是正し「調和のとれた社会の実現」を目標に掲げている。

　一方、習副主席の太子党は経済政策には経済発展を重視し、不動産をはじめとして投資拡大政策の推進を主張している。政策面での対立は人事面に表れており、党大会を控え、一人でも多くの重要ポストを取れるよう、各派閥の抗争が激しくなっている。


◇

　■最近第一線を離れた江沢民政権を支えた幹部

李毅中・前工業情報相

陳建国・全人代司法委員会副主任（前寧夏回族自治区党委書記）

王金山・全人代農業と農村委員会副主任（前安徽省党委書記）

石宗源・全人代教育科学文化衛生委員会副主任（前貴州省党委書記）

梁保華・全人代財経委員会副主任（前江蘇省党委書記）

羅清泉・全人代環境と資源保護委員会副主任（前湖北省党委書記）

　■注目されている次世代の指導者

周　強・湖南省党委書記（共青団派）

黄奇帆・重慶市長（上海閥）

何立峰・天津市党委副書記（習近平国家副主席の側近）

李小鵬・山西省副省長（太子党）

●＝土へんに于

2041：チバＱ：2010/12/28(火) 00:07:04
http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY201012270335.html
８４歳江沢民氏、上海で元気な姿　健康不安説吹き飛ばす2010年12月27日19時50分

.　【北京＝古谷浩一】中国・上海市の地元テレビは２６日、江沢民・前国家主席（８４）の姿を報じた。同市は江氏の権力基盤とされる地域。高齢による健康不安説も出ている江氏だが、朱鎔基前首相（８２）や李瑞環・前全国政治協商会議主席（７６）らとともに、京劇俳優による歌唱大会（２３、２５両日）を鑑賞し、拍手をする様子が伝えられた。

　江氏は引退後も公式報道で胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席に次いで２番目に名前が読み上げられる特別な地位にあるが、今春の上海万博の開幕式には姿を見せず、様々な臆測を呼んだ。９月に北京を訪問した福田康夫元首相と会談し、健在ぶりを示したが、その後、報道の中に登場することはあっても、映像などは確認されていなかった。
.

2042：チバＱ：2010/12/29(水) 08:49:50
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/12/27/0200000000AJP20101227003300882.HTML
朴槿恵氏のシンクタンク発足、大統領選に向け始動か 2010/12/27 20:32 KST文字拡大 文字縮小印刷 【ソウル２７日聯合ニュース】与党勢力の有力な大統領候補の一人、朴槿恵（パク・クネ）元ハンナラ党代表の政策を実現に導くシンクタンクとなる「国家未来研究院」が、２７日に設立総会を行った。

　朴元代表に政策の助言を行ってきた大学教授らが主軸となる同研究院の発足により、来年から大統領選挙に向けた同氏の動きが本格化するとみられる。

　朴元代表は総会であいさつに立ち、「（韓国は）新たな発展の岐路に立っている。今はいつにも増して重要な時期であり、どう行動するかにより韓国の未来が変わる」と述べた。

　国家未来研究院は来年初めにソウル・麻浦に事務室をオープンする。また、会員らが外交安保、産業貿易経営、保健医療安全、農林水産、行政など１５の専門分野別に重点研究課題を選定する予定だ。

　研究院発起人７８人のうち、大学教授が約７７％を占める。このほか、元官僚や財界関係者、弁護士、医学博士など、多彩な顔ぶれがそろう。現職国会議員としては、朴元代表の「経済家庭教師」として知られる李漢久（イ・ハング）議員が名を連ねる。

2043：チバＱ：2010/12/29(水) 23:44:42
>>1765-1768
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101229/mcb1012290500000-n1.htm
観光業「回復」　カンボジアに光　不況脱却、外国客３００万人視野 (1/2ページ)2010.12.29 05:00

ベトナムからの玄関口、南部スバイリエン州のバベット国境＝ニョニュム編集部撮影【拡大】

.　カンボジア観光省によると、２０１０年１〜９月に同国を訪れた外国人観光客は約１８０万人で、前年同期を１４．６％上回った。１０月に入っても好調で、１０月末には今年の外国人観光客数が２４０万人を上回り、今年１年間では３００万人を突破する勢いだ。同省は世界同時不況で低迷していた観光産業が「回復した」と宣言した。また、０８年には１５億９５００万ドル（約１３２０億円）、０９年には１５億６１００万ドルだった観光収入が、１０年には１６億８０００万ドルまで伸びると予測している。

　◆最多はベトナム人

　北西部シエムレアプにある世界遺産「アンコール遺跡」を中心とする観光産業は、カンボジアの主要産業のひとつ。順調な経済成長と政情安定を背景に、外国人観光客数は０７年まで２桁台の伸び率を示していたが、０８年後半からの世界不況のあおりを受け、０８年と０９年の観光客数は、それぞれ前年比５．５％増、１．７％増と伸び悩んだ。観光地シエムレアプは、一時閑散とし、閉鎖するホテルも出たほどだった。

　１０年１〜９月の外国人観光客のうち、最も多かったのはベトナム人で約３４万人。昨年同期と比べ、４９．２％も増えている。ベトナム人観光客は、０９年に外国人観光客数で初めて１位となった。理由のひとつは、陸路での移動が大幅に増えたことだという。ベトナム南部の最大都市ホーチミン市とカンボジアの首都プノンペンは、直行の高速バスで約６時間。早朝にベトナムを出れば、正午にはカンボジアに到着する。日本や韓国の中古観光バスを利用し、乗り心地は快適で、しかもバス代は片道１２ドルなどと安い。ベトナム国内の旅行ブームも後押しして、カンボジアは「気軽に行ける外国」となっているようだ。

　ベトナム人に次いで多いのが、０９年まで１位だった韓国人で約２１万人。前年同期比で３２．１％増えた。続いて、初めて旅行者数ベスト３に入った中国人。約１２万８０００人が訪れ、同４０．９％増と大きく伸びた。日本人観光客は、０８年まで３位に入っていたが、０９年以降は４位に後退している。

　◆新たな観光名所も

　カンボジアの観光には、景気回復以外にも追い風が吹いている。今年１１月、１９７５年に撤退したフランスの大手航空会社エールフランスが、１１年３月３１日にパリ−プノンペン間の直行便を就航させると発表した。欧州からの観光客の増加が期待されている。

　また、タイとの間で領有をめぐる対立が続き、観光客には閉ざされている北部国境の世界遺産「プレアヴィヒア寺院」も、両国軍の緊張緩和が伝えられ、カンボジア側からの観光が可能になるよう整備が進んでいる。高さ約６００メートルの断崖に建つ寺院は、損壊が激しいものの、神秘的な雰囲気に包まれ、アンコール遺跡に次ぐ国際的な観光資源となることは間違いない。

　これらを受け、カンボジア観光省は、１１年の外国人観光客数が１０年よりも１０％増えると予測。さらに１５年までに、年間３５０万〜４００万人に増やしたいとしている。カンボジアは東南アジアの観光地として存在感が高まりそうだ。（カンボジア情報誌「ニョニュム」編集長　木村文）

2044：チバＱ：2010/12/30(木) 12:46:34
「アジアの盟主」なんて言葉はもう無理ですし
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんて忘却の彼方
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&amp;d=1230&amp;f=national_1230_044.shtml
２０１０年、日本は「二等国」に転落した―中国メディア
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/12/30(木) 09:56


　　経済の好転が見られない上に安定しない政局…日本は2010年に「二等国」に転落したとする記事を中国網が掲載した。

　　記事は台湾の聨合報が29日に掲載した文章を紹介するとともに、二等国に転落したとする原因を挙げた。まず、経済規模が中国に抜かれたこと、日本を代表する企業のトヨタが世界で1000万台のリコールを出したこと、日本航空の経営破たん、1990年以降の不景気が「第3の10年」に突入して出口が見えないことを挙げ、そして「最大の問題は、今年のことは忘れたとしても、来年に明るい兆候を見出せないこと」とした。

　　さらに、12年連続で年間自殺者が3万人を超えたこと、非正規社員が日本の労働力の3分の1を占めていること、菅政権が提唱する貿易門戸開放政策が商業と農業の対立を生むことも加えて紹介した。

　　一方で、工業機器やＷｉｉ、ユニクロなど日本のイノベーション能力は健在であるとして評価を与えた。しかし、それも数社のみで影響力が小さい上に、日本独自のシステムを採用しているために海外市場展開ができない携帯電話産業などに見られる日本特有の「島国根性」が企業の発展を阻害していると論じた。（編集担当：柳川俊之）

2045：チバＱ：2010/12/31(金) 03:28:02
http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201012300172.html
スー・チーさん、袂分かった民主化勢力と初会談　解放後2010年12月30日19時49分

　【バンコク＝古田大輔】ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは３０日、自身が率いる民主化最大勢力「国民民主連盟（ＮＬＤ）」から分裂して１１月の総選挙に参加した政党「国民民主勢力（ＮＤＦ）」指導者らと自宅軟禁解放後初めて会談した。

　会談は、最大都市ヤンゴン市内にあるティン・ウＮＬＤ副議長の自宅で約１時間行われた。ＮＤＦ指導者のキン・マウン・スウェ氏は会談後、「（スー・チーさんに）久しぶりに会えてうれしい」と記者団に語ったが、「今日は政治の話はしていない」として今後の協力関係は明らかにしなかった。スー・チーさん側のコメントもなかった。

　ＮＬＤから分裂したＮＤＦは、１１月に２０年ぶりに実施された総選挙に参加。上下両院と地方議会あわせて１６議席を獲得した。キン・マウン・スウェ氏はこれまで「スー・チーさんの指示に従う」と発言しているが、選挙をボイコットし、解党状態となっているＮＬＤとどのように活動していくのかは示していない。

2046：チバＱ：2010/12/31(金) 17:44:23
>>1971とか
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101231-OYT1T00261.htm
ダライ・ラマ、選挙を機に権限移管の意向

　【ダラムサラ（インド北部）＝新居益】ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府のサムドン・リンポチェ首相（７１）は３０日、本紙と会見し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７５）が、２０１１年に行われる亡命政府首相・議会選挙を機に、自身の政治的役割を縮小して首相と議会に一層の権限を持たせる方針であることを明らかにした。

　リンポチェ首相によると、ダライ・ラマは、３月２０日投票の選挙（有権者約８万人）後に招集される亡命議会で、亡命政府の公式文書への署名や、閣僚の就任宣誓への立ち会いなど、現在行っている儀礼的役割を首相や議会議長に移管する考えを表明する。

　首相は、「ダライ・ラマの指導力への依存は減らす必要がある。次のダライ・ラマが成人するまで２０年かかる」と述べ、亡命政府の権威確立を急ぐ必要を強調した。

（2010年12月31日13時30分 読売新聞）

2047：チバＱ：2011/01/03(月) 18:30:21
http://www.asahi.com/international/update/0102/TKY201101020122.html
台湾「民国１００年」、花火で幕開け　政権にはリスクも2011年1月3日1時57分
.　【台北＝村上太輝夫】１９１２年の中華民国建国を元年とする暦を使う台湾は今年が「民国１００年」。年をまたぐ夜に大がかりな花火が打ち上げられたのを皮切りに、建国の契機となった辛亥革命の記念日１０月１０日などに様々な行事が予定されている。

　１日午前０時、超高層ビル「台北１０１」では、壁面に仕掛けられた花火が５分間にわたって繰り広げられた。６千万台湾ドル（約１億７千万円）をかけ、北京五輪開会式の花火を担当した蔡国強氏が手がけた。ビルを回りながら昇っていく竜、「１００」の数字など、１２万発分を使って壮大な規模で表現、記念の年の幕開けを飾った。

　ただ、１００年の歴史は単純ではない。中華民国の建国は中国大陸の出来事で、当時の台湾は日本の植民地だった。１９４９年、大陸に共産党による中華人民共和国が成立。大陸の政権党だった国民党は内戦に敗れて台湾に逃れ、現在に至っている。

　このため「中華民国」と「台湾」のいずれを強調するかで１００年の意味は変わり、台湾独立か中国との統一かという最大の政治争点と結び付きやすい。立法院（国会）選、総統選が近づいている時期でもあり、政権にとってはリスクを抱えながらの１年となる。
.

2048：チバＱ：2011/01/04(火) 19:44:23
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110104/chn1101041833004-n1.htm
李登輝元台湾総統の米寿祝賀会　台湾本土派・独立派有力者が結集　
2011.1.4 18:30

【台北＝山本勲】１５日に満８８歳の米寿を迎える台湾の李登輝元総統の長寿祝賀会が３日、台北市内のホテルで開かれ、野党第一党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席ら台湾本土派・独立派の有力者多数が参加した。台湾は年末の立法委員（国会議員）選挙、来年３月の総統選挙に向けて本格的な政治の季節を迎えるだけに、李氏の動静に関心が集まっている。

　祝賀会の参加者は政治家では民進党から蘇貞昌、謝長廷の両元行政院長（首相）、国民党の王金平・立法院長（国会議長）、親民党の宋楚瑜主席、台湾団結連盟の黄昆輝主席ら。

　さらに独立派系最大紙、自由時報の呉阿明董事長（会長）、独立派シンクタンク「新台湾知庫」創立者の辜寛敏氏、台湾の主権擁護を最重視する本土派、独立派政党有力者ら、計約３００人が集まった。

　李登輝氏は「中国の野心はますます明確になってきた。台湾は経済面から『一つの中国市場』（形成を通じ台湾併呑を狙う）中国のわなにはまっている」と、馬英九政権の対中経済緊密化政策を暗に批判。

　「能力のある指導者が現れ、台湾の命運を転換させることを大変多くの人々が期待している」と政権交代を呼びかけた。

　李氏は中台が自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結した昨年夏ごろから、馬政権批判を鮮明にし始めている。この日は自らの長寿祝賀会を通じ、馬政権打倒のための本土派・独立派超党派勢力結集を呼びかけた形だ。

2049：チバＱ：2011/01/05(水) 23:02:53
http://mainichi.jp/select/world/news/20110106k0000m030095000c.html
タイ首相：今年前半の総選挙に意欲　好調経済で自信
　【バンコク西尾英之】タイのアピシット首相は、今年前半の国会下院解散、総選挙実施に意欲を示している。総選挙でタクシン元首相派と反タクシン派の対立に一応の決着はつくが、どちらが勝利しても国民分断の修復は難しい。根本的な国内対立をどう解消に向かわせるのか、タイは正念場の年を迎えた。

　タイ下院は今年１２月に任期切れを迎え、年内には総選挙がある。首相は３日付英字紙バンコク・ポストのインタビューで「（総選挙は）年の前半が望ましい」と改めて述べ、任期切れを待たずに踏み切る意向を示した。

　首相はこれまで「総選挙は治安回復後」と繰り返し、早期の実施に消極的だった。しかし昨年のバンコク騒乱後の下院補欠選などで政権与党が相次いで圧勝。「早期に実施しても（反タクシンの）政権与党が有利」と自信を深めつつある。

　好調な経済も追い風だ。騒乱で外国投資の減少が懸念されたが、日本の大手自動車メーカーなどを中心に生産拡大の動きが続き、政府は昨年１１月、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率見通しを７．９％に上方修正した。

　しかし、農民や労働者層など政治的弱者が中心のタクシン派と、旧来の支配層中心の反タクシン派という対立の構図は何も解消されていない。

　タクシン派は、司法や治安当局が反タクシン派寄りで「二重基準」だと非難する。騒乱でテロ容疑で逮捕されたタクシン派幹部は裁判も始まらないまま拘束され続けているが、０８年のバンコク国際空港占拠を指導した反タクシン派幹部は身柄も拘束されないままだ。

　アピシット首相は今年の元日、騒乱時に約束した国民和解策として、低所得者支援や司法制度改革、汚職追放などの「国家改革プラン」を公表したが、財源の裏付けや司法改革の具体策などは示さなかった。

　対立の根源には、旧来の支配層の中心である軍や王室側近の枢密院が、タクシン派に「王室中心の国のあり方を転覆させかねない」と危惧していることがある。

　首相はバンコク・ポスト紙に「軍はどのような政権にも仕える義務がある」と述べたが、総選挙でタクシン派が勝てば、その後のタクシン派政権と軍や枢密院の対立が再び強まるのは必至だ。

　一方、反タクシン派の現政権が勝利すれば情勢は一時的には安定化する。しかし支配層が自身の権益を削って「持つ者」と「持たざる者」の不公平是正に取り組まなければ、潜在的な対立の根はさらに深まるだろう。

2050：チバＱ：2011/01/05(水) 23:08:13
http://mainichi.jp/select/world/news/20110105dde007030002000c.html
フィリピン：アキノ新政権、ＭＩＬＦと「和平」頓挫　交渉団入れ替えで混乱
　【マニラ矢野純一】フィリピン南部ミンダナオ島で、イスラム教徒らが自治権拡大を求め３０年以上続く紛争で、反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」と政府側の和平交渉が、アキノ新政権が発足後半年たっても再開されないまま頓挫している。ＭＩＬＦ内部では、和平交渉が進展しないことから急進的なグループが分裂の動きを見せており、和平の先行きは不透明となっている。

　アキノ大統領は選挙期間中からＭＩＬＦとの和平交渉に積極的な姿勢を見せ、６年の任期中に解決すると公約していた。

　しかし昨年６月の就任後、アロヨ前政権下で和平交渉にかかわってきた交渉団のメンバーらを総入れ替えしたため混乱。さらに、交渉仲介国のマレーシアに対し、「ＭＩＬＦ側に偏っている」として、仲介責任者の交代を要求した。和平交渉再開の前提条件を巡って紛糾したまま、政権交代後、両者は一度も正式なテーブルに着くことなく中断している。

　フィリピン政府は先月２７日、「仲介者の問題を解決し、１月にも協議が再開することを希望する」との声明を出し、交渉の前提条件にこだわっている。一方、ＭＩＬＦ側は仲介者の交代を拒絶しており、「仲介者問題が解決されない限り、交渉再開はありえない」として平行線をたどっている。

　世界銀行によると、過去３０年以上に及ぶ紛争で１２万人以上が死亡したとされる。ＭＩＬＦ内部では、交渉を主導する指導部への不信感も生まれており、先月にはイスラム教の聖職者で急進的な軍事部門の指揮官が「バンサモロイスラム自由戦士」と名付けたグループを旗揚げして、分派したことが明らかになった。

　ＭＩＬＦ関係者は分派の動きを認めたうえで、「このまま交渉の中断が続くと、紛争が再発する可能性がある」と懸念している。

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　■ことば

　◇ミンダナオ和平交渉
　人口の８５％をカトリック教徒が占めるフィリピンで、イスラム教徒が多数を占めるミンダナオ島では、イスラム教徒が独立を求め６０年代後半から武装闘争を続けている。ＭＩＬＦと政府が０３年に停戦合意後、０８年に紛争が激化、４０万人以上の避難民が発生。０９年７月に再び停戦合意。日本や英国が和平交渉のオブザーバーとして参加している。

2051：チバＱ：2011/01/05(水) 23:17:37
>>925>>1210とか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011010502000029.html
タイ・カンボジア国境の世界遺産　観光再開へ動き
2011年1月5日 朝刊

　タイとカンボジアが長年対立している国境問題で、二〇〇八年七月から封鎖されている世界遺産のヒンズー教寺院「プレアビヒア」に通じる国境地帯が今年、三年ぶりに再開する可能性が出てきた。一帯には両軍が展開しているが、通行再開に向けた両国の折衝に好転の兆しがみられる。カギとなるのがタイの政治情勢で、今年中に行われる総選挙の行方次第では“雪解けムード”がさらに進展する可能性もある。　（タイ東部シーサケートで、杉谷剛、写真も）

　タイ東北部のウボンラチャタニ空港から車で一時間半。牛が放牧された大平原を抜けるとカオプラウィハーン国立公園の入り口に到着。国境封鎖後、カンボジア側にある寺院へと続く公園も閉鎖されていたが、昨年十一月下旬から観光客の多い土日に限って再開した。「一日に六百〜七百人の客が来るようになった。国内だけでなく中国や欧州、日本からも来る」。公園スタッフのスティポンさん（６６）は笑顔で話す。

　寺院は高い山の頂上にある。カンボジア側からは急峻（きゅうしゅん）な崖を登る必要があり、観光客はタイ側から寺院を目指す。以前は駐車場から国境ゲートまで徒歩で向かい、入場料を支払えばビザなしで観光できた。封鎖前は年間三十万人が訪れ、ホテルや土産物店などがタイの観光資源でもある。

　今回の公園再開は残念ながら寺院の手前六百メートルの所にある「モー・イー・デンの崖」まで。十二月の週末、大勢の観光客が、崖に備え付けられた望遠鏡で九世紀のクメール王朝寺院を眺めていた。

　地元シーサケート県から初めて来たという女子高生のワラポンさん（１６）は「寺院に行けないのは残念。タイとカンボジアが一緒に管理すればいいのに」と言う。

　寺院をめぐる対立はカンボジアが二〇〇八年に寺院を世界遺産に申請したことをきっかけに再燃した。タイは当時、タクシン元首相の流れをくむサマック政権で、この申請に同意したため、かねて政権に反発していた反タクシン派の「民主市民連合」（ＰＡＤ、黄シャツ派）は「寺院を取り戻せ」と激しい抗議運動を展開。国境は封鎖された。「ＰＡＤは政権攻撃の材料に国境問題を蒸し返した」（タイ外交筋）感があり、当時は野党の民主党も同調。ＰＡＤは空港占拠など行動をエスカレートさせて政府を追い込み、〇八年十二月の民主党政権誕生の原動力になった。以後、両国関係は急速に悪化。寺院周辺では数回の武力衝突で死者も出たが、昨年からタイのアピシット首相とカンボジアのフン・セン首相との対話が進み、国境再開に向けて雪解けムードが広がっている。

　十二月にはタイ側と協議に当たるカンボジア軍幹部がいったんは「軍の拠点を遺跡から三十キロ地点まで引き揚げる」と発言。タイ側の否定を受けて撤回したが、水面下での折衝の進展をうかがわせた。

　前向きなカンボジアに対し、タイ側の焦点は今年中に確実視される総選挙だ。「民主党が勝って安定すればＰＡＤの政権への影響力は弱まり、フリーハンドになった首相が話し合いを進める可能性は十分ある」（タイ外交筋）との見方もある。

　タイ軍に所属し、現地でガイドをすることもあるウイライさん（５３）は「現場では両軍の兵士が一緒に食事をすることもよくある。世界の人のためにも寺院は早くオープンしてほしい」と話していた。

2052：チバＱ：2011/01/11(火) 20:44:03
http://www.sankei-kansai.com/2011/01/11/20110111-048240.php
ドラえもん効果　「どら焼き」関空国際線エリアで人気
　関西国際空港の国際線エリアに昨年１２月にオープンした和菓子店で、アジア系の旅行者を中心に、どら焼きが土産物として人気を呼んでいる。海外でも広くアニメ放映されている人気漫画「ドラえもん」の効果で、早くも同店の主力商品に成長。他店でも商品名を「どらやき」に変更し、売り上げを伸ばしている。店側は「ドラえもんのおかげ」と喜んでいるが、人気の背景には、和菓子に対するヘルシーなイメージもあるようだ。

　ドラえもんは藤子・Ｆ・不二雄さん（故人）原作の漫画。未来から来たロボットのドラえもんが、さまざまな道具を使ってもう一人の主人公、のび太らを助けるという夢のあるストーリーで、ドラえもんの大好物がどら焼き―という設定になっている。

　発行元の小学館（東京）によると、アニメは国内だけでなく、韓国や香港、台湾、インド、スペインなど世界３０以上の国・地域で放映。マンガも現在１６カ国・地域で販売され、各国の子供たちに愛されている。

　岡山市に本社を置く和菓子店「源吉兆庵」は１２月１８日、関空の国際線エリアに出店。当初から大皿に盛ったディスプレーを使ってどら焼きを販売したところ、初日から３００個以上が売れた。同店の商品の中でも売れ行きはトップ級で、河野勝美店長（５３）は「とても好評。商品を切らさないようにするのが大変です」と話す。

　購入者はアジア系の旅行者が中心で、台湾の航空会社に勤務する女性（３２）は「ドラえもんの好物だから、ついつい買ってしまう」と笑顔をみせた。

　また、国際線エリアの別の土産物店「萬（よろず）」では、これまで「鼓どら」としていたどら焼きの商品名を、昨年秋からずばり「どらやき」と変更。すると、たちまち注目度が上がり、売り上げは、変更前の月の倍近くになった。

　ドラえもん人気が好調の理由だが、和菓子に対する好印象もあるようだ。香港から訪れた３０代の女性会社員によると「小豆を使ったどら焼きはヘルシーというイメージが強いので、香港でも売れている」という。

　いまだ衰えないキャラクター人気で、外国人旅行者にも好評などら焼き。小学館ドラえもんルームの編集者、徳山雅記さん（４４）は「ドラえもんの好物が、海外の方にもうけているとは驚き。マンガやアニメを通じて、日本文化が海外に広がることはうれしい」と話した。

【写真説明】外国人旅行者にも人気を呼んでいる国際線エリアの和菓子店のどら焼き＝関西国際空港（藤谷茂樹撮影）


（2011年1月11日 15:00）

2053：とはずがたり：2011/01/14(金) 00:09:51

領有権主張の一環？中国がまたホチキスビザ　インドの反発必至
2011.1.13 20:48
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110113/chn1101132051003-n1.htm

　【ニューデリー＝田北真樹子】在インド中国大使館が最近、中国に渡航予定のインド北東部アルナチャルプラデシュ州の住民に対し、入国査証（ビザ）のスタンプをパスポートではない別紙に押した後、ホチキスで留めて発給したことが明らかになった。中国側も同州の領有権を主張しており、正規の形でのビザ発給に応じられないためだが、インド側から猛反発を受けるのは必至だ。

　ホチキスで留められたビザを発給されたのは、同州に居住するインド国籍の重量挙げ選手ら。インド紙によると、選手らは今月１５日から中国福建省で開かれる重量挙げ大会に参加するため、今月４日にニューデリーの中国大使館からビザ発給を受けた。だが、１１日にデリー国際空港で、インド当局者から「ホチキスで留められたビザは有効ではない」と出国を止められた。

　同州は印中両国が１９６２年に戦火を交えて以来、常に両国間の領土問題となってきた。しかし、２００６年、当時の駐印中国大使が「（アルナチャルプラデシュ州）全体が中国領だ」と公言して以降、中国側は強硬姿勢を強めている。０７年には中国に渡航しようとしたインドの同州高官が、「（中国領土である同州の居住者は）中国国民であるため、ビザは必要ない」と、中国側からビザ発給を拒否されたこともあった。

　ホチキスで留めたビザをめぐっては、中国が２００９年以降、インド北部ジャムカシミール州民にも同様の措置を取っている。同州がパキスタンとインドとの間の“紛争地”との立場を取る中国は、中国と緊密関係にあるパキスタンへの配慮から別紙にビザを発給しているとみられる。これに反発したインドが再三、中国側に抗議した後、温家宝首相が昨年１２月、印中首脳会談で問題解決に前向きな姿勢を示したとされるだけに、新たなビザ問題は中印間の新たな“火種”となりそうだ。

2054：とはずがたり：2011/01/14(金) 00:10:46
竹島沖で海保と韓国警備船がにらみ合い　検査命令無視の韓国漁船乗組員を逮捕
2011.1.13 19:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110113/crm1101131954039-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】聯合ニュースによると、１３日午後２時ごろ、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の南東約４３マイル沖で、海上保安庁の巡視船と韓国海洋警察庁の警備船がにらみ合う状態となった。

　聯合ニュースは、韓国漁船の「排他的経済水域（ＥＥＺ）侵犯問題」が原因だとしている。

　　　　　◇

　海上保安庁は同日、日本のＥＥＺ内で立ち入り検査命令を出したが逃走した韓国漁船の乗組員１人を、漁業法違反（検査忌避）容疑で現行犯逮捕した。

韓国国防白書から竹島の写真消える　日本に配慮？
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101230/kor1012301922001-n1.htm
2010.12.30 19:21

韓国国防省の「２００８年版国防白書」表紙では、左側の艦艇の写真の背景に初めて竹島が登場していた（水沼啓子撮影）韓国国防省の「２００８年版国防白書」表紙では、左側の艦艇の写真の背景に初めて竹島が登場していた（水沼啓子撮影）

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国国防省は３０日、２０１０年版の国防白書を発表したが、前回の０８年版白書の表紙に掲載されていた竹島（韓国名・独島）の写真が表紙から消えており、日本への配慮ではないかと関心を呼んでいる。

　韓国では近年、金大中・盧武鉉政権（１９９８〜２００８年）時代の対北融和策で北朝鮮への警戒心が後退。代わって竹島・独島をめぐる日韓の領有権紛争から「独島防衛」が強調され、マスコミなどはまるで日本が“仮想敵”かのような雰囲気になっていた。

　国防白書（０８年版）では表紙に「独島」を背景にした大型強襲揚陸艦のカラー写真が掲載され、本文でも北朝鮮などによる「局地挑発に対する備え」の項に、海軍艦艇による「独島防御訓練」のカラー写真が出ていた。

　今年の白書ではこの２枚の写真は削除され、「独島」がらみでは島上空を哨戒飛行する空軍機の小さな写真１枚だけになった。

　韓国では今年、哨戒艦撃沈事件や延坪島砲撃などで北の軍事的脅威が大問題になり、政府はこれまでの安保政策の立て直しを迫られている。韓国政府として現実離れした“日本脅威論”をあおるような写真は不必要と判断したものとみられる。

2055：チバＱ：2011/01/16(日) 13:44:50
http://www.asahi.com/international/update/0115/TKY201101150201.html
３９歳・車３台・海外旅行年３回　中国「千万富豪」の姿2011年1月15日18時43分
　年に３回の海外旅行、車は３台――。中国の民間調査会社「胡潤百富」の調査で、そんな中国人富裕層の暮らしが浮かび上がった。

　調査によると、個人資産が１千万元（約１億２６００万円）を超す「千万富豪」は、不動産業や製造業に関わり、不動産や株式への投資で財をなした人が多かった。今後２年の中国経済について聞くと、５４％の富豪が「非常に自信がある」と強気の答えだったという。

　千万富豪の平均年齢は３９歳で、年間平均１９０万元（約２４００万円）の消費をすることがわかった。暮らしぶりは、車を平均３．３台持ち、休暇は年１５日で、旅行やゴルフ、読書で過ごす。海外旅行に年平均２．９回行き、ワインやウイスキーが好きで、６割がたばこは吸わないという。

　好きな海外旅行先は、１位がフランス、２位が米国、３位がオーストラリアで、日本は４位。最もお気に入りのブランドは、腕時計が「パテックフィリップ」、宝飾品は「カルティエ」だという。

　調査は２０１０年４〜１１月に、個人資産１千万元以上の富裕層４０１人に面談で行った。うち４５人は資産１億元を超え、その４５人の平均年齢は４３歳だったという。

　中国の都市部の労働者の平均年収は３万元前後なので、こうした富裕層は並外れた存在と言える。（若松潤）

2056：チバＱ：2011/01/16(日) 13:47:45
>>1876
http://www.asahi.com/international/update/0115/TKY201101150228.html
国連のネパール監視団撤退　国軍と毛派、対立のまま2011年1月15日20時19分
　【カトマンズ＝武石英史郎】ネパールの紛争防止と民主化支援のため、２００７年から駐留してきた国連ネパール支援団（ＵＮＭＩＮ）は１５日、任期の最終日となった。野党・ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）と政府・国軍の意見対立が解消されないまま監視役が撤退することで、和平の先行きに不透明感が広がっている。

　ネパールでは、政府・国軍と毛派の間で約１０年間続いた内戦の後、０６年に和平協定が成立した。これを受け国連安保理がＵＮＭＩＮの創設を決め、日本の自衛官６人を含む１８カ国約７０人の非武装要員が、国内７カ所の毛派宿営地と国軍駐屯地の双方で、回収した武器と部隊の動きを監視してきた。

　駐留はネパール側の要請で７度延長されたが、国軍や与党内から、国軍が監視対象とされていることへの不満が噴出。政府は今回、毛派の反対を押し切って延長要請を見送った。

　政府と毛派は国連当局者の仲介で１４日、和平協定の存続と、与野党の代表者からなる委員会が監視業務を引き継ぐことで合意した。ただ、政府側には「国軍は国防省が管理すればいい。監視対象から外すべきだ」（与党ネパール会議派、ポウデル議員団長）との声がくすぶっている。国連監視下で止められていた新兵の募集や武器の輸入に国軍が踏み切った場合、毛派との関係が緊迫する可能性がある。

　非毛派連立与党と、議会で最大議席を持つ毛派との対立は深刻で、和平合意で定めた新憲法の制定作業や、約１万９千人の毛派軍部隊の国軍への統合は、実現の見通しすら立っていない。毛派の圧力で昨年６月、非毛派のマダブ・ネパール首相が辞任表明へ追い込まれたものの、その後、１６回にわたる首相指名投票で新首相が決まらず、暫定状態の現政府が存続する異常事態が続いている。
2057：とはずがたり：2011/01/17(月) 09:52:39

＜ネパール＞シャハ元皇太子が逮捕される
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000000-asiap-int
アジアプレス 2010年12月15日(水)16時47分配信

14日、ネパール警察はパラス・シャハ元皇太子を逮捕して事情聴取を始めた。
同日、事件が起きたリゾートホテル“タイガートップス”のあるチタワン郡の警察署は、シャハ氏の逮捕状をとった。それにともない同氏は滞在していた観光地ポカラのホテルで、警察の拘束下に置かれた。

ネパールのメディアが伝えるところによると、シャハ氏に対する逮捕状は、バングラデシュ人でコイララ外務大臣の娘婿であるルベル・チャウダリ氏に対する殺人未遂と違法な銃器所持の容疑に対するもので、警察はシャハ氏が11日の事件後に滞在していたフルバリ．リゾートホテルに多数の警官隊を送り込み、同氏を逮捕した。
聴取の内容は明らかにされていないが、警察当局はシャハ氏を事件のあったチタワン郡の警察署に連行してさらに詳しい事情聴取をすることになっている。

メディアは、14日夕方、ヘリコプターでチタワンに連行されたシャハ氏に対して、公の場で銃を発砲した件と違法に銃を所持していた件に関して官憲は起訴をした、と報じている。

元皇太子は、2001年6月1日にカトマンズ市内にあるナラヤンヒティ王宮内で、当時のビレンドラ国王一家全員を含む王族10人が亡くなった“ナラヤンヒティ王宮事件”のあと、父親のギャネンドラ氏が王位に就いたことにともなって皇太子となった。

シャハ氏は“王宮事件”のときには現場におり、目撃者の一人として、当時のディペンドラ皇太子が酔って銃を撃ち、ビレンドラ国王夫妻らを殺害したと証言していた。

王制があった時代から、その蛮行のために評判が悪かったシャハ氏は、共和制になってからシンガポールに拠点を移していたが、最近はネパールに戻って、宗教的な行事や王制支持者の集まりなどに積極的に参加していた。
〔カトマンズ　小倉清子〕

2058：とはずがたり：2011/01/17(月) 10:37:41
チベットと台湾は独立すべきダブルスタンダードな俺だが朝鮮半島北部は中国にあげようぜ。
中国はお得意の強権で責任持って北朝鮮に中国の傀儡国家つくるべきだ。

中国軍、北朝鮮特区に進駐＝施設警備、有事介入の見方も−韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110115-00000038-jij-int
時事通信 1月15日(土)10時47分配信

　【ソウル時事】15日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国やロシアとの国境に近い北朝鮮北東部の羅先経済特区に最近、中国軍が進駐したと報じた。中国軍の北朝鮮駐留は、1994年12月に板門店の軍事停戦委員会から撤退して以来17年ぶりという。
　同紙によると、韓国青瓦台（大統領府）当局者は「中国が羅先に投資した港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐屯させる問題について北と議論したと理解している」と説明。「中国軍が駐留したとすれば、政治・軍事的な理由というより、施設警備や中国人保護が目的だろう」と分析した。
　駐留中国軍の規模は確認されていない。同紙によれば、外交通商省高官は「駐留を契機に中国は有事の際、自国民保護などの名目で兵力を大量に投入し、朝鮮半島問題に介入できる」との見方を示した。

2059：チバＱ：2011/01/19(水) 22:28:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110119/chn11011922030129-n1.htm
台湾与党秘書長が辞任発表　馬英九総統の側近中の側近
2011.1.19 22:02
　台湾の馬英九総統の側近中の側近で、与党国民党の金溥聡秘書長（幹事長に相当）（５４）は１９日、台北の党本部で記者会見し、辞任を正式に発表した。３１日に後任の廖了以総統府秘書長（６３）と交代する。

　選挙の候補者選びなどをめぐる金秘書長の強引な手法が党内で批判を浴びていたことが辞任の理由との見方は否定。昨年１１月の５直轄市長選挙で自身の「段階的な任務」に一区切りがついたと説明、「しばらく休みたい」と述べた。

　後任の廖氏は、台中県長（知事）、内政部長（内相）などを歴任したベテラン政治家。

　金氏は、来年春ごろに予定される総統選では、再選を目指す馬総統の選挙対策事務所入りする予定。馬総統は１９日、国民党の会議で、党の基盤が弱い台湾南部での支持者拡大のため、金氏の働きに期待すると表明した。（共同）

2060：チバＱ：2011/01/19(水) 22:30:49
>>2035あたり
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110119/asi11011920400037-n1.htm
ベトナム新体制には課題山積　共産党大会閉幕
2011.1.19 20:32 （1/2ページ）

　【ハノイ＝宮野弘之】ベトナム共産党の第１１回党大会は１９日、新書記長のグエン・フー・チョン氏（６６）を選出、党政治局員１４人からなる新執行部人事を発表した。同時に２０２０年までの工業国入りを目指すとした新たな経済計画などを承認し、８日間の日程を終え閉会した。閉会の演説でチョン書記長は開始から２５年となる改革・開放政策「ドイモイ（刷新）政策」の促進と汚職の追放に全力をあげる姿勢を強調した。ただ、所得格差の是正や成長路線維持の具体化など、新執行部には課題が山積している。

　党の新指導部の発足を受け、５月にも行われる選挙とその後の国会手続きを経て新内閣が発足する。グエン・タン・ズン首相の留任が確実だが、当面、首相は党大会で承認された１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を２０１５年までに現在の１２００ドルから２０００ドルに引き上げるとした経済発展戦略の具体化を迫られる。

　ベトナムの企業で働く人の平均月収は業種によるばらつきが大きいが約５００万ドン（約２万１千円）。オフィスビルなどの建設ラッシュに沸くハノイなどでは地価が高騰し家賃もここ数年で倍近くに上昇した。月収６００万ドンというタクシー運転手の男性（３５）が住む郊外の貸間の家賃は月１５０万ドン（約６３３０円）。共働きの奥さんが働く市内のショッピングモールでは、労働者の月収に近い３００万から６００万ドンのイタリア製の高級鍋を買い求める客が何人もいるのが現実だ。その店で出会った元公務員の男性（６８）は「ここまで成長したのもドイモイの成果だ」と胸を張った。

　日系企業で働くベトナム人男性（５３）は、規則の明確化や申請・認可の期間短縮など政府の手続きの簡素化に加え、「国内での研究・開発を進める態勢を整備しなければ、いつまでも中国に頼ることになる」と語り、政府が率先して産業構造の転換に取り組む必要性を指摘する。

　グエン・タン・ズン首相は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を目指す方針だが、「米国との関係を強化し中国を牽制する狙い」（ベトナム外交筋）があるとされる。

　また、昨年日本と合意した原発建設も、同首相が主導したとされる。ベトナムの新体制は、今後も日米両国との関係を強化することで中国とのバランスを取ると同時に、日米からの技術移転を促すことで、成長につなげる戦略のようだ。

2061：チバＱ：2011/01/19(水) 22:41:49
http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY201101180442.html
寒波の韓国、省エネで２時間暖房停止　大統領もズボン下2011年1月18日19時35分

.　【ソウル＝牧野愛博】１０年ぶりの厳しい寒波に見舞われている韓国で、政府が１７日から、全国の公共施設の暖房を１日に２時間ずつ止める試みを始めた。電力消費量の急伸に対処するためだが、公共機関の電力消費量は全体のわずか２％程度。さらなる対応が必要だとして、政府は１８日の閣議で全国の百貨店などの室内温度を当面、２０度以下に抑えることを決めた。

　厳しい寒さが続くソウルでは、１６日朝には零下１８度近くに。電力消費量は１０日に過去最高の７１８４万キロワットを記録した。

　政府は、公共施設の室温を１８度以下に維持する方針を徹底。１７日からは、電力消費がピークに達する午前１１〜１２時と午後５〜６時の各１時間ずつ暖房を停止した。２４日から来月１８日までの期間は、百貨店などの大型施設４４１カ所の室内温度を２０度以下に抑制。守らなかった施設には、修正命令や３００万ウォン（約２２万円）の罰金を科す方針だ。

　代わりに政府が勧めているのが、ワイシャツの下に着る長袖シャツやズボン下などの着用。李明博（イ・ミョンバク）大統領も愛用しているが、公務員の間からは「寒くて仕事にならない」との悲鳴も上がっている。
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2062：チバＱ：2011/01/20(木) 22:32:55
>>371以来久しぶりの登場
つか、フン・センは何年首相やってるんだ？

http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY201101200550.html
ラナリット元第１首相が政界復帰　カンボジア2011年1月20日22時9分
　【プノンペン＝藤谷健】カンボジア和平後の総選挙で勝利し、第１首相を務めたノロドム・ラナリット氏（６７）が先月、野党の党首に就任した。２年前に事実上引退し、国王顧問に就いていただけに、政界復帰に驚きが広がる。このほど朝日新聞のインタビューで「王室支持者を統一し、フン・セン首相と協力して国造りに貢献したい」と訴えた。

　ラナリット氏はシアヌーク前国王の次男で、現シハモニ国王の異母兄。昨年１２月１１日、野党・愛国党が党名をノロドム・ラナリット党に戻したのを受け、党首に就いた。同党は２００６年、ラナリット氏が同じ王党派のフンシンペック党の党首を解任された際に設立された分派政党。現在、両党は下院（定数１２３）に２議席ずつを持つ。

　ラナリット氏は政界復帰の理由として（１）支持者の要望（２）司法の偏りや汚職の蔓延（まんえん）（３）分裂した王党派の再結集――などを挙げた。そのうえでフンシンペックとラナリット両党が新党に合流することを提案。「野党では変化は起こせない」と述べ、与党・人民党（９０議席）との連立政権入りを目指すとした。

　しかし、フンシンペック党幹事長のニャク・ブンチャイ副首相は朝日新聞に対し、「王党派の再結集は歓迎するが、ラナリット氏は政治的に失敗しており、政治に戻るべきではないと思う」と、提案を事実上拒む考えを示した。

　ラナリット氏の復帰については、１２年の地方選、１３年の総選挙を視野に「王党派支持者を取り込みたいフン・セン首相の意向が働いている可能性がある」（外交筋）との見方が出ている。

　フン・セン氏はこうした見方を否定している。しかしラナリット氏は「フン・セン氏からの働きかけはない」とする一方で「フン・セン氏から政界復帰の承諾を得た」と事前の接触を認めた。
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2063：チバＱ：2011/01/20(木) 23:08:09
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110120-OYT1T00805.htm
ＮＨＫ画面また真っ黒…胡主席会見を中国規制か

.　【北京＝関泰晴】中国主要メディアは２０日、胡錦濤国家主席が１９日にワシントンでオバマ米大統領と行った共同記者会見について、胡主席の具体的な発言内容など詳細を報じなかった。


　会見では、人権問題で米メディアの記者が「あなたは質問に答えていない」などと胡主席に詰め寄る場面もあったため、当局が報道を規制したとみられる。

　国営新華社通信は、首脳会談についての配信記事の最後で、「両国元首が共同記者会見を行い、記者の質問に答えた」と報じたのみだった。中国中央テレビも会見の映像を放映したものの、やりとりなどの中身は伝えなかった。

　また、北京で視聴できるＮＨＫ国際放送のニュースでも、胡主席に対する抗議行動や共同記者会見の場面になると、突然放映が遮断され、画面が真っ黒になった。

（2011年1月20日19時25分 読売新聞）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110120/amr11012022300073-n1.htm
米中首脳会談、「国民冷遇」胡錦濤主席に自由の“洗礼”
2011.1.20 22:28
　【ワシントン＝佐々木類】１９日に行われた米中首脳会談は、オバマ米大統領が人権問題を主要議題に取り上げ、中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放やチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世との対話を要請した。人権問題に関する踏み込んだ姿勢は、対中強硬派が主要ポストを占める米議会を意識したためとも指摘されている。

　会談後、ホワイトハウスのイーストルーム（東の間）で開かれた共同記者会見は、一般的な同時通訳ではなく、米国人通訳が英語を中国語に、中国人通訳が中国語を英語に訳す逐語通訳方式が採用された。

　「共同会見を嫌がっていた」（米メディア）という中国側の希望で、会見慣れしていない胡氏が回答する時間を稼ぐ狙いもあったとみられる。

　「大統領！　国民を冷遇していることで知られる国とどうしたら協力していけるのか米国民に説明してほしい」

　会見の冒頭、ＡＰ通信の記者がこう質問すると、会場の一部に陣取った中国人記者団が凍り付き、胡氏の顔も引きつった。報道の自由を掲げる民主国家の“洗礼”だ。

　オバマ氏は、「米国はすべての人々にとって人権が普遍的な権利であることを再確認した」と強調。国賓である胡氏を横目に見ながら、中国が最も嫌がる人権問題でここまで踏み込んだのは異例だ。

　一方の胡氏は、冒頭の人権問題に関する質問に答えなかったことを別の米国人記者から指摘された際、「通訳の技術的な関係で質問が聞こえなかった」と釈明した。

　アジア関係のシンクタンク「プロジェクト２０４９」のケリー・カリー上級研究員は「胡氏は２年後に国家主席を退くレームダック（死に体）状態で、オバマ氏は再選を目指す立場。会談ではその差が如実に出た」などと語った。

2064：チバ：2011/01/21(金) 22:14:46
http://mainichi.jp/select/world/news/20110122k0000m030087000c.html
ミャンマー：軍政が新国会名簿公表
　【バンコク西尾英之】ミャンマー軍事政権は２１日、国営紙を通じ今月３１日に招集される新国会の軍人枠議員計１６６人（上院５６人、下院１１０人）の名簿を公表した。軍の中堅幹部が中心で、最高指導者のタンシュエ国家平和発展評議会議長ら総選挙に立候補しなかった最高幹部は含まれていない。

　０８年の国民投票で承認された新憲法は、上下院議席の２５％は無投票で軍人議員に割り当てられると規定。上下院軍人枠議員は昨年１１月の総選挙で選ばれた上院民選枠議員、下院民選枠議員とともにそれぞれ１人の副大統領を選出し、３人の副大統領のうち１人が国家元首である大統領に選ばれる。

　正副大統領は議員である必要はなく、タンシュエ氏が大統領に選出される可能性は残っている。

2065：チバＱ：2011/01/23(日) 10:58:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110122/chn11012223430113-n1.htm
台湾　野党・民進党が臨時党大会　蔡英文体制に試練
2011.1.22 23:42 （1/3ページ）

　【台北＝山本勲】台湾の野党第一党で、蔡英文主席を中心とする民主進歩党（民進党）の現体制が２００８年の発足以来の試練に直面している。蔡主席は昨年１１月の５大都市選挙で与党、中国国民党と互角の戦いを演じるなど、前回総統選の大敗でどん底に落ちた党の復活、再生に大きく貢献した。来年春の次期総統選に向けて最有力候補に浮上したが、ここにきて公務員への退職金優遇などをめぐり、党内外から厳しい批判にさらされている。

　民進党は２２日、台北市で臨時全国党代表大会を開催、年末にも予定される立法委員（国会議員に相当）選挙と、次期総統選の候補者選定方法を協議した。

　政府が公務員の退職金の一部に１８％の高利をつける優遇措置をとってきたことに世論や民進党が批判を強める中、与党立法委員が蔡主席もこれを受け取っていたことを暴露。一部台湾紙の世論調査ではすでに、蔡主席の支持率が党内ライバルの蘇貞昌元行政院長（首相）に逆転される結果を招いてもいる。

　蔡主席は直ちに「かねて優遇金利以上の社会的寄付を行っており、今後は優遇金利を受け取らない」ことを宣言したが、自らのイメージには傷がついた。

　民進党は、穏健な台湾独立路線と弱者重視の政策で国民党と肩を並べるまでに党勢を盛り返した。中国もその対中政策を注視している。内外に山積する難問をどうしのぐか、これからが正念場となる。

2066：チバＱ：2011/01/23(日) 10:59:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2011012200279
台湾野党、次期総統選へ始動＝候補者選びを本格化へ
　【台北時事】台湾の最大野党・民進党は２２日、台北市内で臨時全国党員代表大会を開催し、２０１２年に実施が予定されている次期総統選挙や立法委員（国会議員）選の候補者選出方法などを決定した。総統選候補については初めて、一般有権者を対象とした世論調査のみで選出することを採択。同党はこれにより、２大選挙に向けた動きを本格化させる方針だ。
　総統選候補はこれまで、世論調査と党員投票の二本立てで選出してきたが、「党員投票は党内対立を生みやすい」（広報担当）として、世論調査一本に絞ることにした。ただ、一部の党員からは「党員の権利を軽視している」などとする異論が相次ぎ、会議は想定時間をオーバーした。
　同党の総統選候補をめぐっては、蔡英文主席や蘇貞昌・前行政院長（首相）らの名前が取り沙汰されている。蔡主席は昨年１１月の新北市長選に出馬、敗北したものの、知名度を大幅にアップ。有権者の人気も高く、同党内では蔡主席が候補者になる可能性が高いとみられている。（2011/01/22-19:28）

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2067：チバＱ：2011/01/23(日) 11:12:40
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110122-OYT1T00600.htm
中国企業、タイに巨大製品市場…地元企業反発
　【バンコク＝深沢淳一】中国・雲南省の投資会社がバンコク郊外に１５億ドル（約１２５０億円）を投じ、中国製の雑貨などを取り扱う東南アジア最大規模の巨大商業施設を建設する。


　７万以上の中国業者が入居し、中国から輸入した製品を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や欧米市場に再輸出する機能も担う計画だが、タイの中小・零細企業は安価な中国製品の流入に懸念を強めている。

　投資会社が１８日に発表した計画によると、東京ディズニーランドの約４倍に相当する２００万平方メートルの広大な用地をバンコク東部の国際空港近くに確保。小売・卸売市場を３期に分けて建設し、中国・浙江省義烏にある世界最大級の日用品卸売市場の「弟版」として、膨大な量の衣類、貴金属、玩具、雑貨、自動車部品、食料などを取り扱う。第１期（５０万平方メートル）は２０１２年１０月の開業を予定している。

　中国とＡＳＥＡＮの間では自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効しており、中国企業は雑貨などを低関税でタイに輸出できる。中国は東南アジアの中心に位置するタイに中国製品の保管場所となる巨大拠点を直接構え、ＡＳＥＡＮ全体への売り込みを加速させる狙いだ。

　バンコクは浙江省よりも欧米などの買い付け担当者が訪れやすく、欧州などへの再輸出も見込んでいる。

　これに対し、タイの製造業や小売業者は「東南アジア市場が中国製品に席巻されてしまう」（製造業団体の幹部）と反発を強めている。

（2011年1月22日19時06分 読売新聞）

2068：チバＱ：2011/01/23(日) 13:59:58
>>2066
＞蘇貞昌・前行政院長（首相）らの名前が取り沙汰されている。
時事通信さん、蘇貞昌は「元」行政院長だ。
産経のほうが良い記事書けてるじゃないか

2069：チバＱ：2011/01/23(日) 16:41:40
カンボジアは複雑怪奇で…


カンボジア選挙結果

【1993年選挙】
総議席１２０のうち、
・フンシンペック党　５８議席【王党派】【ラナリットが第一首相】
・人民党　　　　　　５１議席【親ベトナム】【フン・センが第２首相】
・仏教自由民主党　　１０議席【ソン・サン派】

＝９７年フン・センによりラナリット国外追放＝

【1998年選挙】
総議席１２２
カンボジア人民党　６４議席
フンシンペック　　４３議席
サム・ランシー党　１５議席【サム・ランシーはフンシペック党から離党】

＝ラナリット帰国。国会議長に＝

【2003年選挙】
カンボジア人民党　７３議席
フンシンペック　　２６議席
サム・ランシー党　２４議席

＝０６年ラナリット、フンシペック党党首解任。ノロドムラナリット党結成＝

【2008年選挙】
カンボジア人民党　９０議席
フンシンペック　　　２議席
サム・ランシー党　２６議席
人権党　　　　　　　２議席
ノロドムラナリット　２議席

カンボジア近代政治史超概略

親ベトナム：ヘン・サムリン→フン・セン
王党派　　：シアヌーク→ラナリット
親米派　　：ロン・ノル→ソン・サン
ｸﾒｰﾙﾙｰｼﾞｭ ：ポル・ポト、イエン・サリ、ソン・セン、キュー・サムファン

４９年：独立　【王党派】（65年シアヌークベトナム空爆を機に対米断行）
７０年：クーデター【親米派】ロン・ノルによるクーデター（反ロン・ノル派との内戦状態に）
７６年：民主カンプチア成立【ｸﾒｰﾙﾙｰｼﾞｭ】中華人民共和国から支援を受ける。
７９年：ヘン・サムリン政権樹立【親ベトナム】　
　　　　８２年：民主カンボジア（反ヘン・サムリンの３派連合）亡命政権樹立

2070：栃木都民：2011/01/24(月) 12:11:52
>>2069
カンボジア人民党について、肝腎なことが抜けています。
彼らの母体はポル・ポト政権の東部軍だということです。粛清の手が迫ったことを知った東部軍の幹部連中が、カンボジア人にとって不倶戴天の敵、ヴェトナムと通じ反攻しポル・ポトを政権の座から引きずり下ろした。
ヴェトナム政府にとっても、当時は中越戦争の頃で中国とは最悪で、文革派に支援されたポル・ポト政権は目の上のタンコブだった状況でした。

2071：チバＱ：2011/01/25(火) 21:54:45
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110126k0000m030062000c.html
タイ：反タクシン派が大規模集会　対カンボジア弱腰に抗議
　【バンコク西尾英之】タイの反タクシン元首相派組織「民主市民連合」（ＰＡＤ）は２５日、バンコクで政府の「カンボジアに対する弱腰」に抗議する大規模集会を開いた。国民に根強い反カンボジア感情をあおり、自派への支持拡大を狙う。同じ反タクシン派のアピシット政権は対応に苦慮している。

　バンコク中心部の首相府周辺で開かれた集会にはＰＡＤの支持者数千人が参加し、同派としては０８年にバンコク国際空港を占拠した時以来の規模となった。政府がカンボジアと結んだ国境問題に関する覚書の破棄などを求め、政府が応じるまで集会を続けるとした。

　反タクシン派はタクシン氏を「王制変革を狙っている」などと非難する。国粋主義のＰＡＤには、意図的にカンボジアとの緊張を高めて国民の愛国心を強め、カンボジアのフン・セン政権とも近いタクシン氏への支持をそぐ思惑がある。

　昨年１２月末にはＰＡＤ系右翼組織の幹部が、政権与党議員らとともにカンボジアへ不法侵入したとして逮捕された。カンボジア司法当局はこの幹部が主導して意図的に侵入したとして、幹部をスパイ罪で起訴している。

　外交関係悪化を恐れるアピシット政権は、事件では事実上タイ側に非があったことを認め低姿勢で対応。また今年の総選挙の平穏な実施のため、国内の対立激化を招くＰＡＤの活動を抑えたいのが本音とみられる。

　警察当局は２４日夜、ＰＡＤの集会場所近くで大量の手製爆弾を発見したと発表したが、地元有力紙は政府がＰＡＤ支持者に集会への参加を思いとどまらせるために仕組んだ「自作自演」の可能性に言及している。

2072：チバＱ：2011/01/25(火) 22:04:53
赤旗の記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-25/2011012507_01_1.html
2011年1月25日(火)「しんぶん赤旗」

タイ 政治対立再燃
大規模集会相次ぐ

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　【ハノイ＝面川誠】タイのタクシン元首相派「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は２３日、バンコクで数万人規模の反政府集会を開きました。ＵＤＤと対立する「民主市民連合（ＰＡＤ）」も２５日に大規模集会を予定。今年前半に見込まれる総選挙を前に、両者の対立が再燃しています。

　ＵＤＤは農民、低所得労働者を基盤とし、ＰＡＤは都市中間層が支持していると言われます。２００６年のクーデターで政権を失ったタクシン氏は在任中、手厚い生活支援策を通して低所得層に政治基盤を固めました。

　現地報道関係者は「タクシン政権は政治から除外されていた人々を政治活動に引き入れた。この後戻りできない変化が、階層間の対立を深刻化させている」と言います。

　ＵＤＤのティダ議長は自分たちの活動について、「タクシン氏の復権が目的ではない」と述べています。昨年４、５月の騒乱で拘束された１９人のＵＤＤ幹部を釈放するよう求めています。

　アピシット首相は昨年１２月、ＵＤＤ指導部と会談し釈放の検討を約束｡今月に入り､低所得層向けに基本電気料金の無料化、燃料費補助、低利融資などの社会福祉政策を発表し、ＵＤＤ支持層の取り込みを図っています。

　一方のＰＡＤは、街頭行動を通じて２００６年のクーデターへの流れをつくった勢力。首相とＵＤＤとの妥協に反発し、カンボジアとの共同国境画定委員会が合意した覚書について、その内容がタイに不利だとして批判を強めています。

　これに対し首相は２３日の演説で、ＰＡＤの要求を受け入れないと言明しました。

　こうした政治的対立の深まりには、「今年、タイの政治危機は続くだろう」「総選挙でアピシット政権が勝利しても、いっそう不安定化する可能性が高い」（企業コンサルタント会社ＩＨＳグローバルインサイト）との見方が広がっています。

2073：名無しさん：2011/01/25(火) 22:16:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110125/stt11012500210002-n1.htm
タイ：タクシン派が集会　総選挙にらみ３万人
　【バンコク西尾英之】タイのタクシン元首相派は２３日、バンコクで３万人規模の反政府集会を開いた。同派は昨年末から毎月２回、定期的に大規模集会を続けており、今年前半にも予想される総選挙を前に再び反政府行動を強めつつある。

　都心部の繁華街を占拠して日曜日に開かれる同派の集会には、地元商業施設関係者が反発。同派は２３日、初めて主会場を繁華街から市内西部に移した。

　一方、０８年にバンコク国際空港を占拠した反タクシン派「民主市民連合」も、最近になってカンボジアとの国境問題をめぐる政府の姿勢が弱腰だとして抗議集会を開催。総選挙を控えタクシン、反タクシン両派の活動が活発化しつつある。

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012501000843.html
タイ、反タクシン派も反政府デモ　政治混乱の再燃懸念


　カンボジアとの国境問題でタイ政府の対応に反発し、国王の写真を掲げて気勢を上げる反タクシン元首相派の支持者ら＝２５日、バンコク市内（共同）
　【バンコク共同】タイの反タクシン元首相派の「民主市民連合（ＰＡＤ）」の支持者ら数千人は２５日、カンボジアとの国境問題でのタイ政府の対応に反発、首都バンコクの首相府周辺で抗議デモを行った。２０００年に両国が交わした国境問題に関する覚書の破棄を求め、政府が応じるまでデモを継続するという。

　タイでは、昨年バンコクで大規模な反政府デモを展開したタクシン元首相派の反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）も定期的に反政府集会を開催しアピシット政権への圧力を強めており、政治混乱の再燃が懸念される。

　首相府近くの橋の上では２４日、手製爆弾が見つかり、警察が容疑者５人を拘束。バンコク郊外の容疑者の関係先から、手りゅう弾やロケット弾など多数の武器が押収された。抗議デモの混乱を狙い爆破を企てたとみられ、治安当局は現場周辺に警官ら約４千人を配備し警戒した。

　ＰＡＤは０８年、当時のタクシン派政権の退陣を求め、首相府やバンコク国際空港を占拠するなどの抗議活動を展開。同年１２月にタクシン派政権の崩壊を受け発足したアピシット政権を当初は支持していたが、今は反政権を掲げている。

2011/01/25 20:00 【共同通信

2074：名無しさん：2011/01/25(火) 22:20:15
http://www.asahi.com/international/update/0125/TKY201101250390.html
「黄シャツ派」がタイ首相府封鎖　「赤」と両面から批判2011年1月25日20時31分




首相府周辺を埋め尽くしたＰＡＤ支持者＝２５日、バンコク、古田写す
　【バンコク＝古田大輔】黄色シャツで知られるタイの反タクシン元首相派「民主主義市民連合」（ＰＡＤ）が２５日、首相府前の道路を封鎖し、かつてＰＡＤと共闘関係にあった現政権を批判するデモを始めた。カンボジアとの国境問題で政府に強硬姿勢を求めている。赤が旗印の元首相派も定期的なデモを続けており、現政権は両面から批判を受ける形になった。

　警察によると、参加者は約５千人。首相府の北東と北西側の道路を５５０メートルにわたって封鎖した。周囲には集会ステージやテントなどが設けられ、大量の食料を持ち込んで長期戦にそなえる。

　ＰＡＤは、同じ反元首相派として現与党の民主党と共闘関係にあった。２００８年には空港や首相府を占拠し、当時の元首相派政権を事実上の崩壊に追い込んだ。ところが、ＰＡＤは国境問題をめぐって、カンボジアとのこれまでの合意の破棄などを求めて政府と対立。昨年末、国境を違法に越えたとしてカンボジア軍がＰＡＤメンバーら７人を拘束すると、「政府は弱腰」と批判を強めていた。

　アピシット首相は２３日夜、テレビ演説で「ＰＡＤの主張に従うことはできない」「彼らの目的は政権の打倒だ」と対決姿勢を鮮明にした。一方、ＰＡＤ最高幹部のチャムロン元バンコク都知事は「デモをいつまで続けるかはわからない。政府の対応次第だ」と話した。

　デモのために車で約２時間かけて来たというダンさん（４５）は「地元から２００人が交代で参加する。政府が我々の要求をのむまでとどまる」と話した。

2075：チバＱ：2011/01/28(金) 22:40:28
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110129k0000m030084000c.html
ミャンマー：大統領人事が焦点に　４９年ぶり国会招集
　【バンコク西尾英之】軍事政権による独裁支配が続いてきたミャンマーで３１日、４９年ぶりに国会が招集される。２月中旬には国家元首となる新大統領が選出され、現在の軍事政権から国の統治を引き継ぎ「民政移管」が完了する。だが大統領には軍出身の高官が選ばれ、民政移管後も事実上の軍事支配が継続することは確実。焦点は最高指導者、タンシュエ国家平和発展評議会議長（７７）の進退だ。

　ミャンマーで国会が開かれるのは１９６２年にネウィン将軍による軍事クーデターで憲法と議会が廃止されて以来。３１日は上下院の議長を選出する。２月中旬までに両院合同の「連邦議会」が開かれ３人の副大統領を選出し、その後数日以内にこの中から新大統領が選ばれる見込みだ。

　焦点は大統領人事だ。高齢で健康状態も優れないタンシュエ氏は最高権力者の座を退き、長年、同氏の後継者と目されてきたシュエマン前軍総参謀長（６３）が就任するとの見方が強かった。だが最近になって、タンシュエ氏が大統領就任に意欲を示しているとの観測が広がっている。

　「タンシュエ氏は最高権力者の座を降りれば自身の安全が保てないと判断している」（在ヤンゴン外交筋）とされる。氏は大統領に就任しなくても、軍を統括する国防治安評議会議長などに就任して事実上の院政を敷く可能性が強い。

　それにもかかわらず国際社会がタンシュエ氏の進退に注目するのは、これまで独裁的権力を振るってきた同氏が大統領に就任すれば、「民政移管」がまやかしであることがさらに鮮明になり、制裁解除など新政権との関係改善は一層困難になるためだ。

　シュエマン氏が大統領になっても、事実上の軍事支配継続に変わりはないが、わずかに関係改善へ向けた対話の糸口は残される。

　国会にはアウンサンスーチーさん率いる「国民民主連盟」（ＮＬＤ）から分裂して総選挙に参加し、上下院合わせて１２議席を獲得した「国民民主勢力」（ＮＤＦ）も参加する。スーチーさんとＮＤＦは再結集を模索するが、ＮＬＤ内部には党の決定に背いて選挙に参加したＮＤＦへの反発が根強いとされる。

　１２月末のスーチーさんとＮＤＦの会談も政治的な話をしないまま終了。軍部主導で「民政移管」が進む中、民主化勢力はしばらくは活動の方向性を模索することになりそうだ。

2076：チバＱ：2011/01/30(日) 21:03:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110130/chn11013004140001-n1.htm
台北支局長・山本勲　台湾独立派政党の試練
2011.1.30 04:12
　台湾独立派野党の民主進歩党（民進党）が新たな試練に直面している。２００８年総統選の惨敗後発足した蔡英文主席の新体制で政権奪還を狙えるまでに党勢を盛り返してきたが、ここへきて難問が続出し始めた。年末か来年初めに行われる台湾立法委員（国会議員）選と来春の総統選は、東アジアの将来にも関わる重大イベントだけに、日本にとっても民進党の動向には目が離せない。

　台湾は４年ごとに大きな政治の季節を迎える。前回は０８年１月に立法委員、３月に総統選が行われた。

　結果は当時の野党、中国国民党が両方とも地滑り的大勝を収めた。立法委員選では国民党が議席（定数１１３）の３分の２を上回る８１、与党の民進党は４分の１以下の２７に落ち込み、二大政党制が事実上崩れた。

　総統選も馬英九総統が民進党の謝長廷候補（元行政院長＝首相）に約２２０万票（得票率で約１７％）の大差をつけて圧勝した。

　原因として、（１）少数与党の陳水扁民進党政権と国民党の８年に及ぶ抗争（２）陳総統一族の腐敗（３）中国や米国との関係悪化−などが指摘された。

　国際経済法が専門の学者だった蔡氏は民進党がどん底の０８年５月、初の女性党主席に就任。これまでの同党指導者にはない理性的で穏健、清廉なイメージで立法委員補選や統一地方選を戦い、４連勝した。

　昨年１１月の５大都市首長選では台南、高雄２市確保の現状維持にとどまったが、総得票率では６年ぶりに国民党を上回った。蔡主席自身もなじみの薄い新北市長選に初出馬を迫られ、国民党ホープの朱立倫氏と大接戦の末、惜敗した。

　民進党再生の立役者となった蔡主席の支持率は馬英九総統をもしのぐほどで一躍、初の女性総統誕生への期待も高まった。

　しかし新年に入り蔡体制に逆風が吹き始めた。政府が公務員退職金の一部に１８％の高利をつけてきたことに世論や民進党が批判を強める中で、国民党の立法委員が蔡主席もその受給者であることを暴露した。

　彼女のイメージは傷つき、一部台湾紙の世論調査では党内ライバルの蘇貞昌元行政院長に支持率で逆転される結果を招いた。

　こうなると民進党の“持病”ともいうべき党内派閥抗争が再燃する。同党は国民党独裁体制の民主化と台湾独立を目指す活動家グループの“連合体”として１９８６年に発足した。自由闊達（かったつ）な半面、組織力や結束力は強くない。

　蔡主席、蘇嘉全秘書長らの現執行部は５０歳代までの中堅、若手中心の体制だが、ここへきて６０〜８０歳代の結党以来のベテラン、長老の執行部批判が続出している。

　２２日の臨時党大会は総統や立法委員選の候補を党の世論調査で選ぶ執行部案を可決したが、これには呂秀蓮前副総統ら長老が猛反対して党内にしこりを残した。

　蘇貞昌氏は台北市長選で大敗したが、蔡主席の“つまずき”を横目に総統選出馬に意欲満々の様子だ。前総統選惨敗の謝長廷氏までが、出馬意欲をほのめかし始めた。

　民進党が前総統選に惨敗したもう一つの原因として、候補者選定をめぐる謝長廷、蘇貞昌両氏の“骨肉の争い”が指摘されている。同党が同じ過ちを繰り返すようなら「台湾の中国傾斜に歯止めがかからなくなる」（ある台湾独立派長老）との懸念の声も聞かれる。

2077：チバＱ：2011/02/01(火) 00:45:08
http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY201101310197.html
ミャンマー議会、初招集　軍政トップの大統領就任が焦点2011年1月31日13時40分
　【バンコク＝古田大輔】ミャンマー（ビルマ）の首都ネピドーで３１日午前、昨年１１月の２０年ぶりの総選挙を受けた議会が初招集された。憲法によると、今後、１５日以内に国家元首である大統領の選出過程に入る。軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長が横滑りで就任するかどうかが焦点だ。

　連邦議会は上院（民族代表院、２２４議席）と下院（人民代表院、４４０議席）で構成される。各４分の１は軍人が指名され、残りが昨年１１月の選挙で当選した議員。軍事政権は民政移管と位置づけるが、当選議員の約８割は軍政翼賛の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）所属で、元軍人や軍と関係のある企業関係者ら。「見せかけの民主化」との批判は根強い。

　民主化指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は、軍政管理下の選挙を「不公正」とボイコット。民主化勢力としては、ＮＬＤから分派した国民民主勢力（ＮＤＦ）が上下両院で計１２議席を得た。また、国内各地の少数民族勢力も議会に参加している。

　上下両院は今後、それぞれの議長を選出。その後、大統領と副大統領の選出過程に入り、２月中に決まると見られている。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/110131/asi11013121270003-n1.htm
ミャンマー議会開幕　上下両院議長に退役将軍
2011.1.31 21:26 （1/2ページ）
　【シンガポール＝宮野弘之】ミャンマーの新連邦議会が３１日午前、首都ネピドーで開幕した。昨年１１月の総選挙を受け、地域議会と各州議会も同時に開かれ、軍政主導の民政移管が最終段階に入った。議席の８割以上を軍人もしくは軍出身者が押さえ、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらが新たな政治プロセスに参加できないため「見せかけの民政」との批判は根強い。ただ新政権発足後は従来、軍政を批判してきた欧米各国も段階的にミャンマー政府との関係見直しに動くとみられる。

　上下両院で構成する連邦議会は、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長が占星術で決めたという同日午前８時５５分（日本時間１１時２５分）ちょうどに開幕。

　軍政筋によると、議会は同日、下院議長に軍政順位３位のトゥラ・シュエ・マン元大将、上院議長にキン・アウン・ミン元少将をそれぞれ選出した。議会はこの後、副大統領３人を選出し、そのなかから大統領を選ぶ。大統領にはティン・セイン首相、ティン・アウン・ミン・ウー元大将らが有力視されるが、タン・シュエ議長が就任するとの見方も残っている。

　複数政党が参加する議会の開催は１９６２年以来４９年ぶり。外国メディアは記者の入国を認められず、通信員もネピドーでの取材を制限され、新議事堂に近づくこともできない。

　事前に議員に配られた資料では、携帯電話の持ち込みは禁止され、民族衣装の着用が義務づけられた。給与は大統領が５００万チャット（実勢レートで約５千ドル＝４１万円）。副大統領４０万チャット（同３２万９千円）、閣僚３５０万チャット（同２８万８千円）。連邦議員は３０万チャット（同２万５千円）で１日１万チャット（同８２０円）の日当がつく。

　軍政を支えてきたＳＰＤＣは権限を移譲するが、新政権の国防相、内相、国境相の３人は国軍司令官が指名するため、今後も国軍が影響力を残すのは確実だ。ただ、軍政に近いビジネスマンが新政権に加わる可能性もあり、経済の開放政策が進む可能性はある。

2078：チバＱ：2011/02/01(火) 22:24:47
http://mainichi.jp/select/world/news/20110201ddm007030066000c.html
ミャンマー：「タンシュエ大統領」強まる　下院議長、軍政ナンバー３
　【バンコク西尾英之】ミャンマーの首都ネピドーで３１日開会した国会下院は、議長に現政権ナンバー３のシュエマン前軍総参謀長（６３）を選出した。シュエマン氏は最高指導者、タンシュエ国家平和発展評議会議長（７７）の後継者と目され、２月にも選出される大統領の有力候補の一人だった。シュエマン氏の下院議長就任で、大統領にはタンシュエ氏が選出される可能性が強まった。

　現地からの情報によると、上下院は１日午前、副大統領３人の選出手続きに入る。このうち１人が大統領に選ばれるが、タンシュエ氏が副大統領に選出されれば大統領就任は確定的になる。

　ミャンマー国内では最近になって、タンシュエ氏自身が大統領就任に意欲を示しているとの観測が広がっていたが、本命とみられていたシュエマン氏の下院議長選出は、現地でも驚きをもって迎えられている。

　現地情報筋は、氏が議長を辞任して改めて副大統領に選ばれることも不可能ではないが現実的ではなく、タンシュエ氏の大統領就任の可能性が強まったとの見方だ。

　これまで独裁的権限を振るってきたタンシュエ氏が民政移管後の国家元首である大統領に横滑りすれば、民政移管が見せかけに過ぎないことがより鮮明になり、ミャンマーと米欧など国際社会との関係修復は極めて困難になる。

　一方、高齢で健康に不安を抱えるタンシュエ氏が海外での国際会議出席など大統領の職務をこなすのは困難との見方から、氏は軍を統括する国防治安評議会議長に就任して院政を敷くとの観測もある。このほかの大統領候補には現政権ナンバー４のテインセイン首相（６５）らの名前が挙がっている。

　国会上院は３１日、議長にキンアウンミン文化相を選出した。

　◇民主化勢力・少数民族政党　多勢に無勢、論争も困難
　選挙結果に基づく複数政党参加の議会としては１９６２年以来４９年ぶりという歴史的な国会では、民主化勢力や少数民族政党が、民主化や民族自治拡大、国民経済の改善などで政権に論争を挑む構えだ。しかし軍部寄り議員が圧倒的多数を占める国会で、実りある議論が交わされる望みは薄い。

　「議会ではガソリンなど燃料費の高騰や、携帯電話などの高額な通信費について議論したい」。３１日、初登院を前に民族衣装で正装した民主化勢力「国民民主勢力」（ＮＤＦ）のミャニャナスエ議員は毎日新聞に語った。

　上下院で少数民族系政党として最も多い計２１議席を獲得した「シャン民族民主党」の議員は毎日新聞に「副大統領には少数民族議員を擁立する。我々は国会議員として自身の信じる行動を取る権利がある」と話す。

　だが議会は圧倒的に軍部寄り議員が優勢だ。１１月の総選挙は民主化運動のシンボルとして国民の人気が高いアウンサンスーチーさん（６５）を排除して実施され、軍事政権翼賛政党「連邦団結発展党」（ＵＳＤＰ）と、政権に近いとされる旧ネウィン政権系の「国民統一党」が、合わせて上下院とも民選枠のほぼ８割を獲得した。さらに憲法の規定で両院とも定数の２５％の軍推薦枠議員が加わる。

　これに対しＮＤＦは両院合わせて１２議席。地盤とする選挙区では比較的善戦した各少数民族系政党も、全体ではわずかな議席しか獲得できなかった。

　少数野党のＮＤＦや少数民族系政党が議会で自身の要求を訴えても実現は極めて困難だ。

2079：チバＱ：2011/02/01(火) 22:26:50
http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY201101310547.html
ミャンマー軍政トップ、大統領になる？去就に注目集まる（1/2ページ）
2011年2月1日1時58分

　　
　【バンコク＝古田大輔】ミャンマー（ビルマ）で、軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長（７７）の去就が注目されている。大統領になるのか、引退か、陰で院政を敷くのか。軍政は３１日に招集された国会を「民政移管」と位置づけるが、軍政トップが大統領に横滑りすれば、内外の強い批判を呼ぶのは必至だ。

　３１日は上下両院の議長選びがあり、軍を退役して下院に立候補した軍政ナンバー３のトゥラ・シュエ・マン前国軍統合参謀長（６３）が下院議長、キン・アウン・ミン文化相が上院議長にそれぞれ就任した。国営テレビは夜のニュースで議長の選出結果を発表。１日には副大統領候補が選ばれるという。

　２００８年に軍政が定めた憲法によると、上院、下院と、軍隊から選ばれた軍人議員（各院の４分の１）が１人ずつ副大統領候補を選び、その３人から秘密投票で大統領が決まる。残りの２人は自動的に副大統領に就任する。

　大統領選出をめぐっては、総選挙を実施した昨年１１月ごろは、トゥラ・シュエ・マン前国軍統合参謀長や、同じく退役して当選したナンバー４のテイン・セイン首相（６５）が有力視されていた。「民政移管」を言う以上、軍人であるタン・シュエ議長はトップに立たないのではないかという見立てだった。

　しかし最近、軍人議員の選出枠から大統領に選ばれるのではとの観測も広がっている。軍人議員枠選出であれば、議員である必要はない。トゥラ・シュエ・マン前国軍統合参謀長が下院議長に就任したことで、タン・シュエ議長かテイン・セイン首相のどちらかが有力だ。反軍政筋によると、テイン・セイン首相の大統領就任が固まったとの情報もある。

　タン・シュエ議長は大統領にならなければ、引退か、何らかの要職にとどまって権力を温存する院政しかない。健康問題を抱え、「外遊が必要な大統領職は無理」と否定する向きも多い。だが、今年に入って国内メディアでの露出が増えており、健在ぶりのアピールと見られている。

　「影響力が弱まれば、しっぺ返しを受ける恐れがある。最大の権力を持ち続けるのが安全と考えるようになったのでは」というのが、タン・シュエ大統領説の根拠だ。

　議席の８割以上を軍政系が占める「民政移管」を、欧米が「見せかけ」と批判する一方、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などは民主化の一歩と評価してきた。ヤンゴンの外交筋は「タン・シュエ大統領が誕生すれば、まさに民主化は見せかけ。誰も望んでいないシナリオだ」と話している。

2080：チバＱ：2011/02/01(火) 22:34:00
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110201-OYT1T00917.htm
ミャンマー国会、副大統領候補を選出

　【バンコク＝深沢淳一】ミャンマー国会は１日、新大統領になるための前提である副大統領候補の選出を行い、テイン・セイン首相ら５人が選ばれた。


　軍政トップで国家元首のタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長は含まれず、テイン・セイン首相が大統領に就任する見通しとなった。

　副大統領は上院（民族議会）、下院（人民議会）と、軍部の両院議員枠から各１人を選出することになっている。３人の中から議員の投票で大統領が決まる。

　１日の手続きでは、下院で軍政の翼賛政党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）党首のテイン・セイン首相と少数民族政党の１人、上院でＵＳＤＰと少数民族政党の各１人が副大統領候補となった。軍部の議員枠は軍政序列５位のティハ・トゥラ・ティン・アウン・ミン・ウーＳＰＤＣ第１書記のみで、副大統領選出が確定した。

（2011年2月1日21時36分 読売新聞）

http://mainichi.jp/select/world/news/20110202k0000m030118000c.html
ミャンマー：タンシュエ氏　大統領に就任しないことが確定
　【バンコク西尾英之】ミャンマーの首都ネピドーでほぼ半世紀ぶりに開かれた国会は１日、今後発足する新政権の副大統領候補を、テインセイン現首相（６５）ら５人に絞り込んだ。最高指導者のタンシュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長（７７）は候補に入らなかった。大統領は副大統領候補の中から選ばれるため、タンシュエ氏が大統領に就任しないことが確定した。

　軍部強権支配のミャンマーで２０年近く独裁的権限を振るったタンシュエ氏は、民政移管に伴い形の上では国家元首の座を降りる。しかし、国軍最高司令官か、軍と政府のトップが参加する「国防治安評議会」議長にとどまり、事実上の院政を敷くとの見方が強い。

　今後、５人のうち１人を大統領に、２人を副大統領に選出する。大統領には、いずれも軍出身で国家評議会序列４位のテインセイン氏か、同５位のティンアウンミンウー第１書記が有力だ。

　両氏は「タンシュエ氏の忠実な部下」（現地消息筋）とされる。民政移管と同時に発効する憲法は、非常時には大統領権限が軍トップに委譲されるなど、軍の政府に対する優位性を規定する。タンシュエ氏が軍トップの地位を手放さなければ、政府を監督する立場として最高実力者の地位を保つことが可能だ。

　一時は自身の大統領就任説も流れたタンシュエ氏が、高齢で健康不安も抱えながら権力維持にこだわるのは、最高権力者としての地位を失えば自身や家族の身の安全が危ういとの危機感があるためとみられる。

　タンシュエ氏は９２年に軍事政権トップに就任。民主化の動きに対しては徹底して強硬姿勢を示し、アウンサンスーチーさんら民主化勢力幹部を長期間拘束して弾圧。０７年の僧侶や学生を中心とした反政府デモの際も、武力鎮圧した。

　ミャンマーの民主化を求める米国や欧州連合（ＥＵ）などの国際社会にとって、タンシュエ氏の「引退」はミャンマー新政権との関係改善を検討するための「最低条件」だ。

2081：チバＱ：2011/02/01(火) 22:34:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110201/asi11020120510002-n1.htm
ミャンマー大統領候補　タン・シュエ氏外れる　テイン・セイン首相有力
2011.2.1 20:50

　ミャンマーのテイン・セイン首相＝２０１０年１１月１６日、カンボジアのプノンペン（ＡＰ）
　【シンガポール＝宮野弘之】ミャンマー連邦議会は１日、副大統領候補５人を選出した。副大統領候補に軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長は含まれず、同議長が大統領に就く可能性はなくなった。この結果、テイン・セイン首相の大統領就任の可能性が高まった。タン・シュエ氏は２日に７８歳になるが、当面は国軍司令官の地位にとどまるとみられ、今後も影響力を維持するのは確実だ。

　副大統領候補には上下両院からテイン・セイン氏と少数民族代表ら各２人、さらに軍人議員枠から軍政５位のティン・アウン・ミン・ウー元大将（ＳＰＤＣ第一書記）が選ばれた。

　同元大将は副大統領となることが確定。３日の議会で上下両院でそれぞれ副大統領１人を選び、引き続き開く合同議会で全議員投票により大統領を選出する段取りだ。その後、大統領が首相を指名し、週内には新内閣が発足する見通しだ。

　トゥラ・シュエ・マン下院議長は１日夜、国営メディアを通じて声明を発表し、「大統領、副大統領、新内閣のすべての閣僚は国会議員から選ばれるだろう」と述べた。

　上下両院はそれぞれ２５％を軍人議員が占めるが、タン・シュエ氏は国会議員ではないため、新内閣でも主要ポストに就く可能性はない。ただ、国軍司令官は国防、内務、国境問題の各相を指名できることから、国軍司令官のポストに留まる限り、同氏が新政権に直接、影響力を及ぼすのは確実だ。

2082：チバＱ：2011/02/02(水) 00:44:49
アジアの独裁・共産国家？の権力者の序列

■中国>>1924
＜中国共産党政治局常務委員会＞　（序列順・敬称略）
・胡錦濤―党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家主席、国家中央委員会主席（団）
・呉邦国―全国人民代表大会常務委員長（中）
・温家宝―国務院総理（首相）（中）
・賈慶林―中国人民政治協商会議主席（江）
・李長春―党中央精神文明建設指導委員会主任（江）
・習近平―党中央書記処第一書記、国家副主席、中央党校校長（太）
・李克強―国務院常務副総理（副首相）（団）
・賀国強―党中央紀律検査委員会書記（江）
・周永康―党中央政法委員会書記（江）

　（団）＝共産主義青年団、（中）＝中間派、（江）＝江沢民派、（太）＝太子党


■北朝鮮>>1963
（10.11.09）
金正日（キム・ジョンイル）総書記
金正恩（キム・ジョンウン）労働党中央軍事委副委員長
金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長
崔永林（チェ・ヨンリム）首相
李容浩（イ・ヨンホ）人民軍総参謀長


（10.09.29）＊金正恩以外は政治局常務委員
金正日（キム・ジョンイル）総書記
金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長
崔永林（チェ・ヨンリム）首相
趙明禄（チョ・ミョンロク）国防委員会第1副委員長　　→死去
李容浩（イ・ヨンホ）人民軍総参謀長
金正恩（キム・ジョンウン）労働党中央軍事委副委員長


■ベトナム>>2035
グエン・フー・チョン書記長　　　親中・保守派
チュオン・タン・サン国家主席　　経済通の親日派
グエン・タン・ズン首相



■ミャンマー　>>1742
１タン・シュエ上級大将　　　ＳＰＤＣ議長（国家元首）　　　→院政？
２マウン・エー上級大将補　　ＳＰＤＣ副議長
３トゥラ・シュエ・マン大将　国軍統合参謀長、大統領有力　　→下院議長
４テイン・セイン大将　　　　首相　　　　　　　　　　　　　→下院枠で副大統領候補に
５ティン・アウン・ミン・ウー大将　国防省兵站総局長 →軍人枠で副大統領に
６ティン・エー中将　　　　　国防省国防産業局長

2084：チバＱ：2011/02/02(水) 00:51:06
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/01/24/0200000000AJP20110124002700882.HTML
北朝鮮の要職幹部が相次ぎ死亡、権力闘争説も 2011/01/24 16:19 KST文字拡大 文字縮小印刷 【ソウル２４日聯合ニュース】北朝鮮・労働党組織指導部の第１副部長の死亡が相次ぎ、さまざまな憶測が飛び交っている。

　昨年、李容哲（リ・ヨンチョル）、李済剛（リ・ジェガン）第１副部長が死亡したのに続き、今月２２日にはパク・ジョンスン第１副部長が肺がんで亡くなった。パク・ジョンスン氏は、昨年６月に交通事故で死亡したと伝えられた李済剛氏の後任として同９月の朝鮮労働党代表者会で起用されたが、結局４カ月も続かなかった。

　北朝鮮メディアは当時、８０歳の李済剛氏が午前零時ごろ、交通事故で死亡したと報じていた。しかし、一部では金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男・正恩（ジョンウン）氏への後継をめぐる権力闘争過程で起きた殺人の可能性が提起された。李容哲氏もその２カ月前の昨年４月に心筋梗塞で死亡したと北朝鮮メディアが伝えていた。

　今回、パク・ジョンスン氏が「不治の病」（肺がん）で死亡したとする北朝鮮側の発表も腑（ふ）に落ちないのは同じだ。わずか２カ月前の昨年１２月１３日にパク・ジョンスン氏は金総書記の軍人公演観覧に同行していたからだ。

　一方、パク・ジョンスン氏の後任として適任者を見つけられるかは不明だ。世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）首席研究委員は「組織指導部の第１副部長や幹部部長職は後継体制確立に非常に重要なポストであるため、長く空席にはできないだろう。しかし、昨年の朝鮮労働党代表者会でパク・ジョンスン氏１人を起用したことを考慮すると、後任人事に時間がかかる可能性もある」と指摘した。

　北朝鮮で労働党組織指導部の第１副部長職は中核要職だ。部長職は常に空席だが、事実上、金総書記が兼職していると伝えられており、その下に第１副部長３〜４人と副部長１０人余りが起用されているとされる。

　現在、組織指導部の第１副部長は２００８年１２月に任命された金慶玉（キム・ギョンオク）氏１人しかいない。同氏には朝鮮労働党代表者会の前日に金総書記の三男・正恩（ジョンウン）氏とともに「朝鮮人民軍大将」の称号が与えられている。

2085：チバＱ：2011/02/02(水) 00:53:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110201/chn11020120540002-n1.htm
中国軍「太子党」躍進　背景に習近平軍事委副主席の影響力
2011.2.1 20:52 （1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍は１月中旬から下旬にかけて、軍幹部２０人以上の人事異動を行った。来年秋の第１８回中国共産党大会に向けた若返りの一環だが、元高級幹部の子弟で構成する「太子党」勢力の躍進が目立った。太子党に属する習近平国家副主席が昨年秋に軍ナンバー２の中央軍事委員会副主席に就任して以降、軍人事に対し影響力を高めたことが背景にあるようだ。習氏による軍掌握が着々と進んでいることを印象づけた。

　中国国防省のホームページなどで確認された一連の人事で注目されているのは、軍の兵站を担当する総後勤部の政治委員に就任した劉源上将（大将）だった。軍の研究機関である軍事科学院の政治委員からの横滑りだが、軍系企業、病院、物資の管理などを統括する部門のトップとなったことは、大きな実権を手にしたことを意味する。

　複数の香港紙は、来年の党大会で劉源氏は軍人事部門の最高責任者、総政治部主任に就任すると予測している。

　劉源氏は習近平国家副主席と親しい関係にあることで知られる。両氏は学業時代から北京の要人居住地、中南海で一緒に育った関係にある。父親の失脚によって過酷な農村で「下放」時代を過ごしたことも同じだ。北京に戻り大学入学も就職もほぼ同時期。習氏は以前、中国メディアの取材で、劉源氏を「志が同じ仲間」と語ったことがあり、今回の劉源氏の人事は習氏が影響力を行使した可能性が高いとの見方がある。

　北京軍区管轄の第２７集団軍司令官から南京軍区副司令官に昇格した秦衛江少将の人事も話題になっている。父親の秦基偉元国防相は元最高実力者の●（＝登におおざと）小平氏の側近として知られる人物で、習氏の父、習仲勲元副首相と親しい関係。習家と秦家は家族ぐるみの付き合いがあったと香港誌が報じたことがある。対台湾作戦を担当する南京軍区の副司令官は中将ポストで、秦氏は近いうちに昇進するとみられる。

　今回の人事に限らず、中国軍内部には太子党はすでに多くの要職を占めており、一大勢力を形成する。

　北京の知識人は「子供時代から既得権益者である太子党を軍内で抜擢することは、共産党一党独裁政権を守るために必要不可欠なことだと当局は考えている」と指摘している。

2086：チバＱ：2011/02/02(水) 00:53:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110201/chn11020120470000-n1.htm
宴のあと…歪み残した上海万博　跡地利用計画頓挫
2011.2.1 20:46 （1/2ページ）

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パビリオンの大半が放置されたままの上海万博の浦西会場跡地（黄浦江沿いの手前）。一方、隣接地に立てられた高級マンション（中央奥）は飛ぶような売れ行きだ（河崎真澄撮影）
　【上海＝河崎真澄】３１日で閉幕から３カ月が経過した中国初の国際博覧会「上海万博」の跡地利用が進まず、計画が足踏み状態だ。上海当局が１万８千世帯をわずかな保証金で立ち退きさせて確保した５２８ヘクタールの会場用地は、閉幕後に「一等地」として払い下げられ、２千億元（約２兆５千億円）が転がり込むはずだった。だが、不動産バブル崩壊への懸念などから売却に「待った」がかかって目算がはずれた。パビリオン撤去も滞ったまま「宴のあと」をさらしている。

　万博事務局との契約通りに昨年のうちにパビリオンを撤去した外国館は、日本館や日本産業館、ドイツ館やスイス館など数館。サウジアラビアやロシアなどが申し出たパビリオンの寄付が認められたため、撤去費用を惜しむ出展者が相次ぎ作業を中断し行方を見守っている。

　会場内の大通りなど一部が開放され、住民も出入りできるようになったが人通りはまばらだ。恒久施設として残される中国館などとともに、人けのなくなった建物が放置されている。

　上海財経大学万博経済研究所の陳信康院長は昨年１０月の閉幕時に、万博跡地の４０％が不動産市場に放出されて、売却額は２千億元にのぼると試算していた。

　一方、中国では昨年、巨額な公共投資の副作用で不動産市況が高騰。昨年１２月の都市部住宅価格が前月比で４カ月連続上昇するなどバブル懸念が強まり、上海市は全土に先駆けて「不動産税（固定資産税）」を１月２８日に導入した。そんな中で跡地を高値で売却すれば、バブルをあおる上に万博を利用した“お上ぐるみの地上げ”と批判が高まるのは必至。上海当局は跡地利用を当面棚上げし、６月にも新たな計画を発表するが、不動産市況が好転しなければ計画延期もある。

　だが、会場跡地を一歩でるとバブルは明白だ。香港の不動産業者が閉幕後を見込んで、黄浦江をはさんで中国館など会場跡がきれいに見下ろせる高層マンションを隣接地に建設したところ、１５０平方メートルで約１億３千万円という価格ながら飛ぶような売れ行きだ。

2087：素人動画集：2011/02/02(水) 20:01:20
e8k%n#b2, www.sexmaxbox.com, 素人動画集, http://www.sexmaxbox.com/

2088：チバＱ：2011/02/02(水) 23:55:17
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110202-00000302-newsweek-int
エジプトの次は中国、にはならない理由
ニューズウィーク日本版 2月2日(水)13時23分配信

　チュニジア、エジプトと中東諸国では反政府デモと騒乱の嵐が吹き荒れているが、同じような事態が中国に飛び火する可能性はあるか？　端的に言って、可能性はほとんどなさそうだ。理由は２つある。

　１つ目は、中国は一党独裁体制ではあるが、国民１人当たりの所得や商品・サービスの購買力、教育の機会など、暮らしの豊かさを示すデータは総じてよくなっている。腐敗した役人やばかげた法律、不公平な政策に対する皮肉や（個人的な）不満を口にしつつも、中国の人々は前進しようと必死だ。そして実際に多くの人が成果を上げている。

　先行きが不透明な不動産市場や欠陥だらけの医療システムに対するストレスはあるが、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席を非難したりはしない（むしろ怒りは地方政府に向けられる）。

　年配の中国人はたいてい、政変と暴力の繰り返しだった昔と比べれば今の方がはるかに暮らしやすいと言う。向上心の高い若い世代も、体制をひっくり返したいとは考えていない。

　昨年に中国の新興富裕層を取材するため重慶へ行った時も、その点が印象的だった。取材したある女性起業家は、共産党幹部との戦略的な友好関係のおかげで富を築けたことを知っていて、体制を揺るがすようなことは決して望んでいなかった。生活が向上している限り、ほとんどの人は国の指導者に絡んだ問題に目をつむる（忘れられがちだが、89年の天安門事件は１年近く続いた高いインフレが引き金になった）。

■情報統制に長けた中国政府

　２つ目の理由は、中国政府が情報と民衆を統制し、反政府勢力を抑え込むことに長けているから。近年ではチベットや新疆ウイグル自治区で暴動が発生したが、中国政府が言うところの「社会秩序」を乱す間もなく即座に鎮圧された。

　さらにもう１つ考慮すべき点がある。国家主席の胡は確かに裕福だが、一般的に言う「豪華絢爛」な暮らしはしていない。２０１２年には退陣する見通しで、民主的に選ばれたリーダーではないが習近平（シー・チンピン）国家副主席にトップの座を引き継ぐと目されている。

　独裁的な指導者が次世代に権力の座を継承するのは、欧米社会から見ればとんでもないことだが、戦略的なメリットが１つある。チュニジアのベンアリ前大統領やエジプトのムバラク大統領のように、民衆の怒りを一身に受ける羽目にはなりにくい。

　近年注目を集めた中国の市民運動といえば、部族間の対立や土地の所有権、環境破壊をめぐる衝突など、具体的な問題が原因となっている。しかしその矛先が中国政府に向かったり、体制崩壊を狙う動きにつながることはない。さしあたって胡は、中国の人々から愛されていなければ憎まれてもいない。

――クリスティーナ・ラーソン
[米国東部時間2011年1月31日（月）11時15分更新]

2089：チバＱ：2011/02/02(水) 23:55:45
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2011/02/post-199.php
タイ騒乱を忘れる日本人
2011年02月01日（火）13時11分
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　日本ではすっかり忘れさられてしまった昨年春のタイ・バンコク騒乱だが、昨日、約5000キロ離れた東京で動きがあった。デモを行った「赤シャツ隊」が支持するタクシン元首相の代理人ロバート・アムステルダム弁護士が会見を開き、国軍によるデモ隊への「武力行使」を国際刑事裁判所（ICC）に提訴する方針であることを明らかにしたのだ。

　アムステルダム氏がわざわざ東京で会見したのは、タイ当局から入国を禁止されているため。約80人が死亡したとされる昨年4、5月の騒乱について、アムステルダム氏は「国軍は150人以上の狙撃兵を動員した」などとアピシット政権を非難している。ただタイは国際刑事裁判所の設置について定めたローマ規程を批准しておらず、赤シャツ隊側の言う「国軍による虐殺」が国際法廷の場で裁かれるめどは立っていない（このためアムステルダム氏は「アピシット首相が英国籍をもっている」とやや苦しい主張をしている）。

　会見はタイと結んで二元中継され、バンコクの赤シャツ隊幹部も発言したのだが、その１人の「チュニジア、カイロでも独裁者や偽装した民主主義との戦いが行われている。われわれの闘争は1つだ」という言葉を聞いて「あれ？」と思った。独裁者vs.民衆という構図のチュニジア、エジプトと、民衆内の階級闘争的色合いが濃いタイを同列に論じることはできるのだろうか。

　タイの対立構造は、国民の80％を占めるタクシン支持勢力と残り20％のバンコクのエリート層の闘争だけではなく、国王や軍といった「権力」も絡む相当複雑なものだ。チュニジアやエジプトのような「独裁者vs.民衆」的構図に落とし込めないから、国際社会の関心も呼びにくいし、運動そのものも爆発的な力を継続することが難しい。手詰まりだからこそ、「中東革命」に関心の集まる好機を利用して、半ば苦しいと知りつつICCへの提訴という一手を選択せざるをえなかったのかもしれない。

　とはいえ、タイで続く闘争は民衆同士の単なる「銭ゲバ」と言い切るべきではないだろう。記者会見場の大画面には、ずらりと並んだ完全武装のタイ国軍の兵士が大通りを進む写真が映し出されたのだが、その姿を見ていて30年前のある事件がフラッシュバックした。1980年の韓国・光州事件だ。

　迷彩服とヘルメットを身にまとい、小銃をもった兵士たちがこちらに向かって迫ってくる様子は、当時の全斗煥軍事政権の手先として「血の弾圧」を行った空挺部隊の姿と瓜二つだ。全斗煥政権は光州事件の犠牲者を「暴徒」「北のスパイ」呼ばわりしていた。もし韓国が民主化しなければ、光州事件は今でも「暴徒による騒乱」というレッテルを貼られたままだったかもしれない。

　タクシンが金大中なのかは分からない。ただタイ国軍が民衆に銃を向けたという事実は消えない（いわゆる「黒シャツ隊」が発砲の主犯なら、アピシット政権がとっくに検挙しているはずだ）。「階級闘争」だけで片付けるべき問題ではないだろう。

　それにしてもこの問題に対する日本政府、日本メディア、そして日本人の健忘症ぶりはどうしたことか。たしかに位置づけの難しい事件ではあるが、「邦人」であるロイター通信の村本博之カメラマンが射殺されているのだ。もうちょっと関心をもっていい。

――編集部・長岡義博（@nagaoka1969）

2090：チバＱ：2011/02/03(木) 23:14:40
>>2073
＞ＰＡＤは０８年、当時のタクシン派政権の退陣を求め、首相府やバンコク国際空港を占拠するなどの抗議活動を展開。同年１２月にタクシン派政権の崩壊を受け発足したアピシット政権を当初は支持していたが、今は反政権を掲げている。

http://www.newsclip.be/news/2011203_029894.html
反タクシン派ＰＡＤ、５日に首相府突入も
2011/2/ 3 (15:15)｜ ヘッドライン 政治
【タイ】バンコクのタイ首相府前で座り込みの反政府デモを行っている保守派団体「民主主義のための市民同盟（ＰＡＤ）」は５日にデモを強化する方針だ。首相府に突入する可能性もあり、治安当局は警備を強化する構え。ＰＡＤはタクシン元首相派政権の追放を目指した２００８年のデモで、首相府を３カ月以上にわたり占拠。敷地内に数百人が泊まりこみ、庭で田植えをするなどした。

　ＰＡＤは今回、タイ・アピシット政権の対カンボジア外交を「弱腰」と非難し、国境交渉に関するカンボジアとの覚書の破棄などを要求している。ただ、要求項目はいずれも言いがかりに近く、デモの狙いは別にあるとみられる。タイの一部メディアは、ＰＡＤがデモで混乱を起こし、軍の一部がこれに呼応してクーデターを起こすというシナリオを報じている。プラユット陸軍司令官、アピシット首相らはクーデターの可能性を否定。バナウィット元国防副次官（退役海軍大将）は数週間以内にクーデターが起こるという見通しを示している。

　一方、タイ警察は２日夜、ＰＡＤ幹部のカルン元上院議員をバンコク郊外のスワンナプーム空港で逮捕した。カルン氏には２００８年１１、１２月にＰＡＤの支持者数千人がスワンナプーム空港とドンムアン空港を占拠した事件で騒乱罪などの容疑で逮捕状が出ていたが、これまで執行されていなかった。


〈民主主義のための市民同盟（ＰＡＤ）〉
　タクシン政権（２００１―２００６年）当時の２００５年に中国系２世のタイ人実業家ソンティ氏が設立。タクシン氏の王室への不敬、汚職疑惑などを追及し、２００６年に数万人規模の街頭デモをバンコクで連続開催、政治機能を麻ひさせ、同年９月の軍事クーデターによるタクシン政権追放を呼び込んだ。
　２００７年末の総選挙でタクシン派が政権に復帰したことから活動を再開し、２００８年８月から年末まで首相官邸にあたるタイ首相府を数千人で占拠。１１月下旬からバンコクの２空港も占拠し、タイの空路交通を遮断した。空港占拠中の１２月に憲法裁判所がタクシン派与党を解党、反タクシン派の民主党を中心とするアピシット政権が発足したことから活動を停止。２００９年に「新政治党」を政党登録した。
　ＰＡＤはタクシン氏の権力拡大を危ぐした特権階級、王党派市民、民営化を嫌う国営企業労組、タクシン氏に私怨を抱く実業家らの寄り合い所帯とみられる。タイ王室の支持を受けていると主張し、シンボルカラーはプミポン国王の誕生日の色である黄色。２００８年１０月にＰＡＤのデモ隊が国会議事堂周辺で警官隊と衝突し、支持者の女性が死亡した際には、シリキット王妃が葬儀を主宰した。ＰＡＤは空港占拠後、幹部のほとんどが一度もこう留されず、現在まで起訴されていない。

2091：チバＱ：2011/02/03(木) 23:20:09
http://mainichi.jp/select/world/news/20110204k0000m030053000c.html
ミャンマー：新政権の副大統領３人を選出
　【バンコク西尾英之】ミャンマーの首都ネピドーで開会中の同国国会は３日、民政移管後の新政権の副大統領３人を選出した。上下院合同の連邦議会が４日、この中から１人を大統領に選ぶ投票を実施し、タンシュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長に代わる新たな国家元首となる大統領が決まる見込みだ。

　副大統領に選出されたのは、少数民族シャン族出身のサイモークカム議員（上院民選議員選出）▽テインセイン首相（下院民選議員選出）▽ティンアウンミンウーＳＰＤＣ第１書記（上下院国軍推薦枠議員選出）の３人。大統領にはテインセイン首相が有力視されている。当選者以外の２人はそのまま副大統領となる。

　現軍事政権序列４位のテインセイン首相と同５位のティンアウンミンウー書記はいずれも軍出身で、昨年４月、軍籍を離脱して軍事政権翼賛政党「連邦団結発展党」（ＵＳＤＰ）に参加。総選挙に立候補して当選した。

　サイモークカム議員は中国国境に近いミャンマー北東部シャン州で開業する医師。ＵＳＤＰの求めに応じて同党から立候補し当選した。

2092：チバＱ：2011/02/03(木) 23:27:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110203/asi11020319190004-n1.htm
ミャンマー国軍、政治体制支配姿勢を鮮明に　大統領候補はＵＳＤＰから
2011.2.3 19:19
　【シンガポール＝宮野弘之】ミャンマー連邦議会は３日、大統領候補にテイン・セイン首相、ティン・アウン・ミン・ウー元将軍、サイ・マウ・カム氏の３人を決めた。４日の上下両院の合同議会で大統領を指名し、残る２人が副大統領となる。大統領にはテイン・セイン氏の就任が最有力視されている。

　３人とも国軍の代理政党である連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）所属議員。副大統領候補になった少数民族政党代表は選ばれず、あくまで国軍が議会を含めミャンマーの政治体制を支配する姿勢を示した形だ。

　ミャンマー軍政は昨年４月、テイン・セイン首相と閣僚全員を一斉に退役させると同時に、新たにＵＳＤＰを設立し１１月の総選挙に臨んだ。軍政は徹底した管理選挙を行い、その結果、ＵＳＤＰは上下両院で過半数を確保。さらに両院にそれぞれ２５％ある軍人議員枠を合わせ、９割近い議席を押さえた。

　新憲法では、議会は大統領候補の資格認定で意見を言えるが、実際は軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長の意向で人選が進められたのは確実だ。

　３人のうち、テイン・セイン氏は特にタン・シュエ議長の信頼が厚いとされる。同議長は当面、国軍司令官に留まるものの、新政権が安定した後には退役するといわれており、「後継には退役後も自分の地位を脅かさない従順な人物を望んでいる」（外交筋）との見方がもっぱらだ。

　タンシュエ氏が実際にいつ退役するのかなどは不明だが、国軍関係者によると、タン・シュエ氏の後任の司令官にはミン・アウン・フライン参謀総長、軍政ナンバー２のマウン・エイ国軍副司令官の後任にはフラ・テイ・ウィン訓練局長の名前が挙がっている。

2093：チバＱ：2011/02/04(金) 00:00:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2011020300962
ネパール新首相にカナル氏
　【ニューデリー時事】ネパール制憲議会（定数６０１）は３日、昨年６月に政治混乱の責任を取る形で辞任したマダブ・クマル・ネパール暫定首相の後任を決める選挙を行い、与党第２党、統一共産党のカナル書記長（６０）を選出した。（2011/02/03-23:47）

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2094：チバＱ：2011/02/04(金) 22:15:36
http://www.afpbb.com/article/politics/2784454/6770976?utm_source=afpbb&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=txt_topics
ミャンマー大統領にテイン・セイン首相
2011年02月04日 19:22　発信地:ヤンゴン/ミャンマー

【2月4日 AFP】ミャンマー連邦議会は4日、上下両院合同の投票を実施し、大統領にテイン・セイン（Thein Sein）現首相（65）を選出した。関係者の1人が匿名を条件にAFPに明かしたところによると、同首相は「過半数を獲得して大統領に選出された」という。

　テイン・セイン首相は、軍事政権トップのタン・シュエ（Than Shwe）国家平和発展評議会（SPDC）議長に忠実な部下とされる。前年8月に軍を退役し、連邦団結発展党（Union Solidarity and Development Party、USDP）の党首として下院選挙に立候補、当選。新政権の大統領就任もほぼ確実とみられていた。

　同首相の大統領選出が決まったことで、「民政移管」は形式的なものに終わる可能性が高い。(c)AFP

2095：チバＱ：2011/02/05(土) 13:29:18
>>2051
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2784472/6771519?utm_source=afpbb&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=txt_topics
タイ、カンボジア両軍が国境で交戦 3人死亡
2011年02月05日 13:16　発信地:プノンペン/カンボジア

【2月5日 AFP】世界遺産のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア（Preah Vihear）」周辺のカンボジアとタイの国境未確定地域で4日に両国軍が激しく交戦し、タイの民間人1人とカンボジア軍兵士1人が死亡したのに続き、5日も交戦があった。

　タイ軍によると、5日早朝の交戦で、タイ軍の兵士1人が死亡した。

　両国は2008年7月以降、プレアビヒア周辺の国境未確定地域をめぐって衝突を度々起こしている。

　国際司法裁判所は1962年にプレアビヒアをカンボジア領と認定する一方、遺跡への表玄関の部分はタイ領であるとの判断を下した。しかし現在も周囲の国境は未確定となっている。(c)AFP/Suy Se

2096：チバＱ：2011/02/06(日) 00:03:26
http://mainichi.jp/select/world/news/20110206k0000m030047000c.html
ミャンマー：副大統領に少数民族出身者を起用
　【バンコク西尾英之】ミャンマーで発足する新政権の副大統領の１人に、同国最大の少数民族シャン族出身のサイ・マウ・カン上院議員の就任が決まった。軍部には同氏の登用で自治権拡大などを求める少数民族の新政権への反発をなだめる狙いがあるとみられる。

　カン氏は中国国境に近い北東部シャン州の医師。政治経験はなかったが軍部翼賛政党「連邦団結発展党」（ＵＳＤＰ）から要請を受け、立候補を決めた。一方、シャン族政党として選挙に参加した「シャン民族民主党」（ＳＮＤＰ）は善戦、圧勝したＵＳＤＰに次ぐ２１議席（上下院計）を獲得した。

　カン氏の副大統領登用にシャン族住民の反応は複雑だ。シャン族の電子メディアは「彼の就任を誇りに思うが、彼が我々への抑圧に使われないよう祈る」との地元の声を紹介した。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110206k0000m030032000c.html
ミャンマー：欧米は制裁継続へ…総選挙プロセスに不満
　ほぼ半世紀ぶりに開かれた国会で４日までに正副大統領を選出、「民政」移管をアピールして経済制裁の早期解除を求めるミャンマーだが、欧米諸国の制裁は当面続く見通しが強まってきた。制裁解除への協力を示していた民主化運動指導者アウンサンスーチーさんが最近になって解除を求めない意向を示しているほか、米国もスーチーさんら民主化勢力を排除した昨年１１月の総選挙の在り方や政治囚の収監を続ける軍事政権の対応に不満を抱いているためだ。【服部正法、朴鐘珠】

　米国や欧州連合（ＥＵ）は９６年以降、軍政による民主化勢力弾圧などを理由に段階的に経済制裁を科してきた。しかし、制裁が結果的に一般国民の生活を苦しめているとの指摘があり、インドネシアで先月１６日にあった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）非公式外相会議は、「制裁の早期解除」を求めることで一致。インドネシアのマルティ外相は総選挙の実施やスーチーさんの軟禁解除にも触れ、「ミャンマーの経済開発のためにも、制裁を早期に見直すべきだ」と訴えた。

　しかし、ミャンマー国会は４日、長年独裁的統治を行ってきた軍政トップのタンシュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長の「忠実な部下」と目される、軍政序列４位のテインセイン首相を大統領に選出。新政権も軍の意向が強く反映した運営となるのは確実だ。

　スーチーさんは軟禁解除直後、制裁解除に向けて軍政と協力する意向を表明。しかし、昨年末の毎日新聞との会見で「まずは制裁が国民生活にどれだけ影響を及ぼしているのか検証する。制裁解除の是非を論じるのはその後」と慎重姿勢を見せていた。さらに、英紙フィナンシャル・タイムズ（１月２９、３０日付）によると、スーチーさんが国民民主連盟（ＮＬＤ）に制裁の影響の検証を指示したところ、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの調査では、制裁が一般市民に損害をもたらすとの証拠がほとんどないことが分かったといい、スーチーさんは「大半のビルマ人は農業に従事しており、まったく（制裁の）影響はない」などと述べ、現段階では制裁解除を求めない姿勢を鮮明にした。

　一方、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今月２日、記者団に対し、軍政の総選挙実施プロセスへの米側の「失望」を改めて明言し、「東南アジア各国から制裁解除の時期だとの意見が出ているが、時期尚早だと思う。新政府の具体的な手順を見ていく」と述べ、早期解除に反対する意向を示した。また、「政治囚が解放されていないこと」など課題を指摘した。ＡＦＰ通信によるとＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）の報道官も「今後の（ミャンマー）政府の動きを見たい」と述べ、慎重姿勢を崩さなかった。

　スーチーさんは軟禁解除後の昨年１２月、ヤン米国務副次官補と会談、制裁への対応を協議したとみられる。米側は制裁解除に当初から消極的だが、対話にまったく応じようとしない軍政側の姿勢に、スーチーさん側が態度を硬化させた可能性もある。

2097：チバＱ：2011/02/06(日) 23:52:44
http://www.asahi.com/international/update/0205/TKY201102050279.html
中国、エジプト情勢にピリピリ　「ムバラク」検索不能に（1/2ページ）2011年2月6日1時36分
.　【北京＝古谷浩一】中国当局はエジプトでの反政権デモの動きに対して神経をとがらせた対応を見せている。国内の民主化を求める動きへの影響を懸念しているとみられ、インターネット上の一部で関連情報が制限されている。ただ、獄中の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞のときのような厳しい言論規制は敷かれていない。

　中国の大手ポータルサイト「新浪」などの中国版ツイッターでは「エジプト」「ムバラク（大統領）」などを中国語で検索すると「関連法規に従い検索結果は表示できない」との文字が出る。「胡錦濤（フー・チンタオ＝国家主席）」「天安門事件」などと同様に政治的に敏感な語句として検索不能の措置がとられたとみられる。

　中国各紙も国営新華社通信の配信記事を使う形でのみエジプト情勢を低調に伝えている。反政権デモの写真なども掲載されているが、ムバラク大統領の即時辞任を求めるデモの動きがネットを通じて広まったことなどは、ほとんど触れられていない。

　このため、香港の中国人権民主化運動情報センターや香港紙は、エジプト情勢が中国の民主化を求める動きを刺激することに中国当局が懸念しているとの見方を示す。同センターによると、中国当局は３日の春節（旧正月）を前に、北京などの民主活動家が他の活動家宅への年始のあいさつに行かないようにも警告したという。

　ただ、ネット上で検索サイトでの関連情報の検索自体は可能。カイロのタハリール広場での反政権デモの参加者と大統領支持派との衝突なども写真付きで伝えられており、書き込みの削除も一部にとどまる。ＮＨＫやＣＮＮといった海外メディアの関連ニュースの放映が遮断されるような事態も生じていない。

　中国政府はエジプト情勢に対して「エジプトが早急に社会の安定と正常な秩序を取り戻すことを望む」（洪磊・外務省副報道局長）と述べるにとどめている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110205-OYT1T00650.htm
エジプト情勢、携帯で北朝鮮にも…当局警戒？

　【ソウル＝仲川高志】金正日(キムジョンイル)総書記が独裁体制を敷く北朝鮮でもエジプト情勢に関する情報は国民に広まり、当局が神経をとがらせている模様だ。


　米政府系の「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」によると、国外に滞在する北朝鮮国民が、急速に普及する携帯電話で国内の家族や知人にエジプトの反政府デモについて伝えている。北朝鮮で２００９年９月末時点で６万９０００人だった携帯加入者は、昨年９月末時点で３０万１０００人に上っている。北朝鮮で携帯事業を展開するのがエジプトの通信大手「オラスコム・テレコム」であることは皮肉だ。

　韓国メディアからも情報が入る。北朝鮮で韓国のテレビやラジオの視聴は違法だが、隠れて視聴する住民は少なくないとされる。

　しかし、当局の取り締まりが厳しい北朝鮮で、民衆が抗議行動を起こすハードルは極めて高い。在韓脱北者団体らの間でもデモが北朝鮮へ飛び火する可能性は低いとの見方が主流だ。

（2011年2月5日19時46分 読売新聞）

2098：チバＱ：2011/02/08(火) 20:47:27
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110208-OYT1T00920.htm
北朝鮮住民、８割は配給受けられず闇市場依存

北朝鮮
　【ソウル＝門間順平】８日付の韓国紙・朝鮮日報は、食糧難の北朝鮮で配給を受けて生活している住民は１７％に過ぎず、８３％が闇市場に依存して暮らしているとの韓国政府の分析を報じた。


　韓国政府当局者の話として伝えた。

　分析は北朝鮮の人口を約２４００万人と推定。このうち配給を受けているのは、軍人約１４０万人と平壌市民約２６０万人の計約４００万人で、残りの約２０００万人は配給を受けられず、闇市場で食糧などを調達しているという。

　統制の及ばない闇市場は、公認市場と対照的に物資はあるが価格は高く、ここで蓄財した商人らが軍幹部の中下層と組み、国家混乱要因になる可能性がある。

　北朝鮮は２００９年１１月、通貨単位を切り下げるデノミネーションを実施、市場統制にも乗り出したが失敗に終わり、闇市場は拡大したとみられる。当局者は「政府の力は弱まっており、住民暴動を恐れて闇市場を放任している」と指摘した。

（2011年2月8日20時21分 読売新聞）

2099：チバＱ：2011/02/09(水) 22:48:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110209/chn11020921150002-n1.htm
台湾陸軍、現役少将を中国スパイ容疑で逮捕
2011.2.9 21:12

スパイ容疑で逮捕された陸軍司令部の羅賢哲少将（２００８年４月２５日撮影）＝AP
　【台北＝山本勲】台湾国防部は８日夜、陸軍司令部の羅賢哲少将を「中国に軍事機密情報を長期間にわたり漏（ろう）洩（えい）した重大な疑いで１月２５日、逮捕した」と発表した。この数年来、中国へのスパイ容疑で逮捕される台湾軍人が相次いでいるが、陸軍中枢の現役少将逮捕は初めて。被害規模も「過去最大」（台湾各紙）とみられている。

　９日の台湾各紙などによると、漏洩機密の中には陸海空３軍の合同作戦を遂行するために米国から導入した高度な指揮通信システムに関する極秘文書や、陸軍が台湾全土に配備した地下光ファイバー網の見取り図などが含まれるという。事実とすれば台湾の対中防衛に及ぼす損害は深刻なうえ、米台軍事協力の今後にも悪影響を及ぼしそうだ。

　国防部発表によると、羅賢哲少将は「２００２年から０５年までのタイ駐在期間中に中国の諜（ちょう）報（ほう）機関に買収され、昨年１０月に容疑が発覚するまでの６〜９年にわたり軍の機密情報を流し続けた疑い」がもたれている。

　中でも米国から導入した「博勝案」と称される３軍合同ハイテク作戦を実施するための指揮通信システムの構築には、「１０年の歳月と約５００億台湾元（約１４００億円）の巨費を投じた」（中国時報紙）とされている。

　米台合同作戦も想定したシステムとされるだけに、台湾経由で米軍の機密情報が中国に流れた可能性も大きい。米国が台湾へのハイテク兵器売却に慎重な一因として、かねてこうした事態への懸念が指摘されていた。

2100：チバＱ：2011/02/09(水) 22:51:21
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20110209ddlk34010604000c.html
混迷・広島市長選：松井氏に出馬要請決定　自民県連「全会一致で合意」　／広島
　任期満了に伴う広島市長選（４月１０日投開票）で、自民党県連は８日、厚生労働省中央労働委員会事務局長、松井一実氏（５８）に立候補を要請することを決めた。９日にも岸田文雄会長が松井氏に会って要請する。松井氏は近く、無所属での出馬を表明する見込みで、同党県連は政党の枠組みにこだわらない支援態勢で臨む方針。

　県連はこの日、中区で選挙対策委員会を開き、松井氏への出馬要請を決定。続く役員会で了承を得た。岸田会長は「広島市の課題について考え方が大筋で一致し、協力して努力できる。全会一致で合意できた」などと語った。党として推薦するか、支持にとどめるかなどは、松井氏の意向を踏まえて検討する。

　松井氏を巡っては、岸田会長が１月末に出馬を打診。前向きな回答があり、今月３日には自民党市議８人が上京して松井氏と面談。市議が一致して支援することを伝えた。

　自民党の候補者選考が大詰めを迎え、今後は各党の動向が焦点。民主党県連は支援団体の連合広島と協議しながら、擁立作業を進めている。県連幹部は「（松井氏は）自民党の色が付きすぎている」として相乗りには否定的な発言をしている。みんなの党は、会社経営の男性を推薦候補として擁立する方針。共産党は市民団体と連携して擁立を検討中。

　広島市長選には、市民団体代表、呉羽山人氏（６０）▽元市議、大原邦夫氏（６１）▽市議、桑田恭子氏（４９）▽建築コンサルタント、田中正之氏（５１）の無所属４新人が立候補を表明している。【寺岡俊】

2101：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/12(土) 12:37:35
【コラム】韓国の核保有問題、議論する価値もないのか
http://www.chosunonline.com/news/20110208000047
　　　金大中（キム・デジュン）顧問

　韓国も核兵器を保有すべきという主張は、議論する価値さえないのだろうか。「北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権との対決あるいは交渉を行うには、韓国も核兵器を保有すべき」との考え方は、今のところ韓国社会ではほとんど注目されていない。安全保障面におけるこの種の国家的課題には、何よりもまず政界が重要な役割を果たさなければならないが、当の政界は関心すら示していない。韓国の核武装に関する議論は、その必要性に関する問題提起さえタブー視されている。

　その理由は何だろうか。まず考えられるのは、韓国社会における自暴自棄、つまり「われわれが望んでも実現するわけがない」という考え方だ。「米国は韓半島（朝鮮半島）の非核化を主張しているため、韓国の核保有を認めることは考えられない。米国が反対するなら、現実問題として韓国の核保有は難しい」という論理が背景にある。

　しかし、国民全体の強い意志さえあれば、いくらでも状況を変えることはできるはずだ。米国は現在、北朝鮮の核武装を阻止できていないが、一方の韓国に対してはいつまで核武装を禁じるのだろうか。この点に関して、米国はいまだ明確な回答を提示していない。北朝鮮が韓国を核兵器で攻撃してきた場合、米国は中国との核戦争を覚悟してまで報復に乗り出すだろうか。この点も明確にしておくべき問題だ。北朝鮮が核弾頭を搭載可能な長距離ミサイルの射程距離を伸ばし続けるのなら、米国も韓国のミサイル能力を弾力的に運用する以外にない。この点はすでに米国も認めている。

　一方で韓国の核兵器は統制が可能だが、北朝鮮の核兵器は統制が不可能なだけでなく、核兵器の開発は今なお進められている。これも米国や関係各国が直視すべき現実だ。

　2番目の理由は、韓国の核保有が、日本をはじめとするアジア各国での核兵器開発を触発し、それが東アジア全体に核戦争の恐怖を引き起こすという考え方だ。われわれが核武装を宣言すれば、日本と台湾が核保有に向けて動き出す可能性は高い。しかし核兵器は北朝鮮だけが保有する排他的兵器である場合に限り、その威力が保証されるのであって、韓国や日本などが核兵器を保有すれば、それによって恐怖のバランスが保たれ、むしろけん制の効果を発揮することができる。複数の人間が同時に銃を手にしていれば、誰も先に銃を撃てないのと同じ理屈だ。

　先日開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で中国のある学者は、「北朝鮮は核兵器を保有しているため、統一韓国も核兵器を保有することになるだろう。このことは現実として認めなければならない」「中国はすでにロシア、インド、パキスタンなどの核保有国に囲まれているため、核保有国が一つ増えたからといって、変わることは何もない」と発言した。統一韓国を前提とした発言だが、複数の国が核を保有する状況をすでに受け入れているのだ。

2102：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/12(土) 12:38:20
　3番目の障害は、親北（北朝鮮に近い）・従北（北朝鮮に従う）勢力によるけん制だ。韓国が核を保有すれば、北朝鮮が持つ核の実効性と意味合いは半減、あるいは失われてしまう。そのため、親北・従北勢力にとってこのような状況は絶対に受入れられないはずだ。親北・従北勢力が韓国の核を北朝鮮の立場から解釈し、核保有に関する議論そのものを「戦争拡大論理」へとすり替えるのは間違いない。

　さらに何よりも懸念されるのは、韓国国民の間に広まる「北朝鮮の核は無害」という考え方だ。この考え方によれば、「韓国も核兵器を保有する必要はない」という結論が導き出されて当然だ。これは自暴自棄や、核兵器拡散への恐怖以上に恐ろしいものだ。「北朝鮮が核兵器を保有したからといって、同じ民族であるわれわれに向けて核兵器を使うことがあり得るだろうか」「北朝鮮の核兵器は米国を念頭に置いたものだ」「北朝鮮にとって核兵器は国家の存立そのものだ」などといった考え方が韓国国内に広まれば、非常に危険だ。われわれは米国と中国の核に対しては不安を抱いていない。米中の核兵器は一種の安全装置だと信じているからだ。しかし、北朝鮮の「金正日集団」は信じられない。哨戒艦「天安」が沈没し、延坪島が砲撃を受けただけでなく、それ以前にも1・21（1968年に起った北朝鮮の武装スパイによる大統領府襲撃事件）、ラングーンテロ事件（83年10月8日、当時の全斗煥〈チョン・ドゥファン〉大統領がミャンマーのアウンサン廟〈びょう〉を訪問した際、北朝鮮が起こした爆弾テロ）、大韓航空機爆破事件など、これまで機会がある度に、北朝鮮は韓国に対して挑発行為を行ってきたからだ。また、金正日政権が危機的状況となった場合、「最後の手段」として核兵器に依存する可能性も高くなる。この際、北朝鮮の核兵器発射ボタンは、権力者の気分に委ねられていることを直視しなければならない。

　北朝鮮が先制攻撃を仕掛けて数十万人が犠牲となり、その後の戦争で韓国が勝ち、統一が実現したとしても、いったい何の意味があるというのか。核兵器による報復や核の傘は、どこまでも「行軍ラッパ」、つまり戦争が起きてからその意味が出てくるものだ。そのため最も重要なのは、敵に対して核兵器を使えないようけん制すること、そして敵に核兵器を放棄させることだ。

　韓国が核兵器を保有する目的は、北朝鮮が保有する核兵器の意味合いを相殺することにある。ところがこの種の議論さえできないのであれば、どうして自衛の国、自存の国と言えるだろうか。韓国の国民が核武装に関する議論に口を閉ざし、耳を傾けようともしないなら、北朝鮮を含む周辺国は韓国に対し「核兵器を開発する意志も、核兵器を保有する能力も、またそれを可能にする力もない国」という結論を下すだろう。そうなることが本当に恐ろしい。

2103：チバＱ：2011/02/13(日) 11:31:23
http://mainichi.jp/select/world/news/20110213ddm007030136000c.html
中国：鉄道相、収賄疑いで近く解任
　【北京・浦松丈二】中国国営新華社通信は１２日、劉志軍鉄道相（５８）に「重大な規律違反が疑われる」として鉄道省党組書記ポストから解任されたと報じた。関係者によると、劉氏は日本の新幹線技術を導入した高速鉄道など鉄道網整備に関連した収賄が疑われている。劉氏は共産党中央規律検査委員会の取り調べを受けており、近く鉄道相ポストも解任される見込み。

毎日新聞　2011年2月13日　東京朝刊

2104：チバＱ：2011/02/17(木) 22:40:30
http://mainichi.jp/select/world/news/20110217dde007030064000c.html
ミャンマー：軍事政権と対立？　英字紙経営者逮捕
　【バンコク西尾英之】ミャンマーからの情報によると、同国の週刊英字紙「ミャンマー・タイムズ」最高経営責任者兼編集長でオーストラリア人のロス・ダンクリー氏が今月、入国管理法違反容疑でミャンマー当局に逮捕された。同紙関係者によると、軍事政権に近い地元の共同経営者との対立が原因という。

　同紙はダンクリー氏が００年に創刊したミャンマー唯一の外国系資本メディア。現在、軍事政権とパイプを持つミャンマー人との共同経営だが、この人物が昨年１１月に行われた総選挙に政権翼賛政党から立候補。このためダンクリー氏が経営から手を引くよう求めたところ、ビザ更新手続きを妨害された。

　ダンクリー氏は、今月８日に東京で講演した後、帰国し逮捕された。

2105：チバＱ：2011/02/19(土) 23:20:57
http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201102190309.html
「中国ジャスミン革命」　ネットでデモ呼びかけ広がる2011年2月19日20時47分


　【北京＝小林哲】中東で政治改革を求める民衆デモが相次いでいるのを受けて、中国でも全国一斉デモを呼びかける情報がネットを通じて広まっている。中国当局は関連情報の閲覧を制限するなど取り締まりを強めているが、情報はツイッターなどを通じて広まっている模様だ。

　香港メディアによると、中国語のネットニュースに掲載された匿名の呼びかけが発端になり、集合場所の情報などがネット上で広まっている。北京や上海など１３都市で２０日午後２時に繁華街の広場などに集まり、「一党独裁を終わらせろ」「民主主義万歳」などといったスローガンを訴えるよう呼びかけている。チュニジアで起きた政変「ジャスミン革命」にちなんで「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けており、「集まってスローガンを叫べば、歴史が変わり始める」などとしている。


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110219-OYT1T00689.htm
胡総書記「ネット管理強めよ」中東デモに危機感

　【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国の胡錦濤・共産党総書記は１９日、北京の中央党校で開かれた会議で社会の管理に関する重要演説を行い、「情報、ネットの管理を強化し、仮想社会に対する管理の水準を高め、ネット世論を指導するメカニズムを整えよ」と指示した。


　胡政権は中東で拡大する反政府デモにネットが大きな役割を果たしていることに危機感を強めている。演説はネット管理をさらに強化し、一党独裁体制を揺るがす言論を徹底的に封じ込める構えを明確にした。

　胡氏はこのほか、「党の指導と政府の社会管理の機能」や「流動人口の管理」なども強化するように指示した。

（2011年2月19日21時05分 読売新聞）

2106：チバＱ：2011/02/20(日) 11:51:22
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201102180265.html
中国　都市化過程での「半都市化」の困惑2011年2月18日14時55分
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　都市化とは、人類の生産・生活方式が農村型から都市型へ転化する歴史的過程を指す。改革開放以来、中国の都市化は人類の歴史上、未曾有の規模で急速に発展、中国経済と社会の加速的発展を強く推進した。「光明日報」が伝えた。

　住宅・都市農村建設部と科学技術委員会が指導、中国国際都市化発展戦略研究委員会がこのほど主催した「第４回中国都市化国際サミット」で、２００６年、２００７年の中国都市化率現状調査報告が発表された後、「２００８中国都市化率調査報告」（「白書」）が公表された。同「白書」はデータのその正確性、権威性、的確性により、中国の都市化過程が「半都市化」の困惑に遭っていることを重く指摘している。

　中国都市化「白書」は、公安部が提供した最新の戸籍統計データに基づき、都市・農村の非農業人口と総人口の比率から、２００８年の中国の都市化率を３３．２８％と算出、２００７年（３２．９３％）から０．３５ポイント上昇していることを示した。一方、国家統計局が全国都市・農村人口と総人口の比率から算出したデータによると、２００８年の中国の都市化率は４５．６８％となり、２つの数字の差は実に１２．４％となり、人口１億６１００万人以上分に相当する。「白書」は、この１億６１００万人はすでに農村を離れて都市に流入した人口だが、都市社会に真に溶け込んではおらず、よって「半都市化」現象を軽視することはできないと指摘している。

　「半都市化」の概念とは、農村人口が都市人口へ転化する過程における一種の不完全な状態を指し、農民がすでに故郷を離れて都市で就業・生活していても、彼ら・彼女たちの労働報酬、子女教育、住宅など非常に多くの方面で都市住民と同等の待遇が受けられず、また都市にて選挙権・被選挙権など政治的権利を有していない状況が現れる。

　「白書」は、新疆ウイグル自治区を除き、中国大陸部のその他の省・自治区・直轄市に「半都市化」現象の例外は皆無と指摘する。各省・自治区・直轄市の「半都市化」水準は異なり、加えて半数以上の省・自治区・直轄市は経済社会の発展に伴い、その都市化率の偏差は徐々に拡大、「半都市化」現象はより鮮明になりつつある。

　「白書」のデータによると、地域別では「半都市化」現象は中西部地区で最も顕著で、四川、重慶、貴州、湖南、安徽、河南、山西などの地区の都市化率の偏差は１３％以上に上る。これらの地区の経済発展は相対的に遅れており、一次産業の比重が比較的大きく、農村人口が多く、農業現代化の不断なる推進に伴い、農村で大量に余った労働力がさらに高い経済所得と生活水準を求めて出稼ぎを選択するのは必然である。経済力、技術水準、知識などの影響を受け、農民工（出稼ぎ労働者）は往々にして地元の省（自治区・直轄市）の都市、あるいは近隣の省などの都市に赴き働くのが第一の選択肢となっている。
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