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大中華世界的話題

2019とはずがたり:2010/12/08(水) 01:46:41

上海に共同拠点開設へ 県・熊本市・熊本大
2010年12月03日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20101203002.shtml

 県、熊本市、熊本大が共同で、中国の経済発展をけん引する上海に活動拠点開設を検討していることが2日、分かった。県は上海進出をめざす県内企業の支援、市は観光客誘致、熊大は留学生確保が主な目的。来年10月開設を目指している。

 熊大の谷口功学長が蒲島郁夫知事と幸山政史市長に呼び掛け設置した「都市戦略会議」の8月の初会合で、検討課題に浮上。拠点での活動内容や規模、職員派遣、経費負担などの協議を続けてきた。

 3者はこれまで個別に上海にアプローチしてきたが、拠点を共同化することで事務所費やスタッフの人件費といった経費を3者で分担でき、「営業力」の相乗効果も見込めるとしている。

 熊大は2005年10月に上海事務所を開設済み。現在約380人の留学生を千人まで増やそうと、海外の大学と交流協定を結び、学部留学生や修士・博士課程の研究者らを募っている。昨年11月には留学生の寄宿舎の国際交流会館を増築。部屋数を約2倍の232室にした。

 一方、県は04年11月から上海在住の元大手商社役員にビジネスアドバイザーを委託。県内企業の進出や貿易に関する相談に年間70件前後応じてもらっている。しかし、九州・沖縄8県で上海に職員を派遣していないのは熊本と佐賀だけ。県内企業でも、食品やサービスを売り込む動きが活発化しており、県は支援態勢強化が必要と判断している。

 熊本市は3月に「東アジア戦略」を策定し、4月には都市戦略課を新設して拠点開設のための情報を収集。幸山市長は11月の市長選の公約に「上海市に情報発信・収集の拠点を設置する」と掲げていた。(亀井宏二)


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