大中華世界的話題 - 1117295937

2030：とはずがたり：2010/12/16(木) 23:55:14: >>2029-2030

米大統領雇用創出の旅　１００億ドル新規輸出合意　市場開放求め訪印
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101107/asi1011070256000-n1.htm
2010.11.7 02:54

　【ニューデリー＝田北真樹子】オバマ米大統領は６日、アジア歴訪の最初の訪問国となるインドの商都ムンバイに到着し、米印企業家によるビジネスサミットの席上、航空機など総額約１００億ドル（約８１００億円）の対インド新規輸出で、インド側と合意したことを発表した。大統領は、自身の“経済失政”によって米中間選挙で民主党が敗北を喫した直後だけに、輸出拡大とインド市場の開拓を、米国内の雇用創出につなげる狙いがある。ただ、インドは自国産業保護の観点から、市場開放要求には容易に応じそうもない。

　「米国の雇用創出のために海外市場の開放を求めていきたい」。大統領はインドへ出発する前、歴訪の目的は輸出拡大と雇用創出にあると明確に位置づけた。

　特に重視しているのが、中国に次ぐ成長市場であるインドだ。中国とは異なり同じ民主主義国家である米印両国の関係強化は目覚ましく、経済関係は拡大基調にある。２０００年度に８８億ドル程度だった米印の貿易額は、０９年度には３６４億ドルにまで拡大した。だが、米中貿易額の３５００億ドルに比べれば規模は小さく、米印双方にとり市場開拓の余地は大きい。

　６日夜、ビジネスサミットで講演したオバマ大統領は「米印には壮大な、手つかずの可能性がある」と強調。そのうえで、インド側と（１）米航空大手ボーイングのＣ１７軍用輸送機１０機（２）米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の軍用機用エンジン（３）同社の発電所用ガスタービン－など２０件以上、約１００億ドルの新たな取引が成立したと発表した。さらに、これら新規輸出により「米国内の５万人以上の雇用につながる」と説明した。

　大統領には米ビジネス界から約２００人の大型ミッションが“随行”しており、官民一体でインド市場開拓に乗り出した格好だ。

　オバマ大統領はまた、軍事転用可能なハイテク製品などの対インド輸出規制措置を緩和することも表明した。緩和はインドがかねて要求していたものだ。こうしたアメを与える一方で大統領は、両国間のあらゆる貿易障壁を取り除き、インドに農業分野や小売業などへの外資参入規制を撤廃するよう求めた。だが、インドは自国産業と雇用保護の観点から、これらの分野の開放には慎重だ。

　インド側には、米政府のビザ（査証）制度見直しの影響で、インドの経済成長を支える米国で働くインド人のＩＴ（情報技術）技術者らのビザ取得が、困難になっていることへの不満がくすぶる。ソフトウエア開発などをインドにアウトソーシング（外部委託）する米企業への税控除を、米政府が廃止する動きも強く懸念している。シャルマ商工相は「インドのＩＴ分野はこの３年間で米国で２５万人の雇用を生み出した」とし、インドは米経済に貢献していると批判する。

　ビジネスサミットに先立ち大統領は、０８年のムンバイ同時テロの舞台となったタージマハルホテルで被害者らと会い、その後、尊敬するマハトマ・ガンジーのムンバイでの滞在先だったマニ・バワンを訪問した。