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大中華世界的話題

2086：チバＱ：2011/02/02(水) 00:53:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110201/chn11020120470000-n1.htm
宴のあと…歪み残した上海万博　跡地利用計画頓挫
2011.2.1 20:46 （1/2ページ）

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パビリオンの大半が放置されたままの上海万博の浦西会場跡地（黄浦江沿いの手前）。一方、隣接地に立てられた高級マンション（中央奥）は飛ぶような売れ行きだ（河崎真澄撮影）
　【上海＝河崎真澄】３１日で閉幕から３カ月が経過した中国初の国際博覧会「上海万博」の跡地利用が進まず、計画が足踏み状態だ。上海当局が１万８千世帯をわずかな保証金で立ち退きさせて確保した５２８ヘクタールの会場用地は、閉幕後に「一等地」として払い下げられ、２千億元（約２兆５千億円）が転がり込むはずだった。だが、不動産バブル崩壊への懸念などから売却に「待った」がかかって目算がはずれた。パビリオン撤去も滞ったまま「宴のあと」をさらしている。

　万博事務局との契約通りに昨年のうちにパビリオンを撤去した外国館は、日本館や日本産業館、ドイツ館やスイス館など数館。サウジアラビアやロシアなどが申し出たパビリオンの寄付が認められたため、撤去費用を惜しむ出展者が相次ぎ作業を中断し行方を見守っている。

　会場内の大通りなど一部が開放され、住民も出入りできるようになったが人通りはまばらだ。恒久施設として残される中国館などとともに、人けのなくなった建物が放置されている。

　上海財経大学万博経済研究所の陳信康院長は昨年１０月の閉幕時に、万博跡地の４０％が不動産市場に放出されて、売却額は２千億元にのぼると試算していた。

　一方、中国では昨年、巨額な公共投資の副作用で不動産市況が高騰。昨年１２月の都市部住宅価格が前月比で４カ月連続上昇するなどバブル懸念が強まり、上海市は全土に先駆けて「不動産税（固定資産税）」を１月２８日に導入した。そんな中で跡地を高値で売却すれば、バブルをあおる上に万博を利用した“お上ぐるみの地上げ”と批判が高まるのは必至。上海当局は跡地利用を当面棚上げし、６月にも新たな計画を発表するが、不動産市況が好転しなければ計画延期もある。

　だが、会場跡地を一歩でるとバブルは明白だ。香港の不動産業者が閉幕後を見込んで、黄浦江をはさんで中国館など会場跡がきれいに見下ろせる高層マンションを隣接地に建設したところ、１５０平方メートルで約１億３千万円という価格ながら飛ぶような売れ行きだ。

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