労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
813：とはずがたり：2014/05/19(月) 10:49:22: スイス・最低賃金「時給２５００円」導入、国民投票で否決
掲載日: 2014/05/19
http://www.realplay.com/channels/tbsnewsi/synopses/60116?src=top_vtxt1
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　「時給２５００円」。世界で最も高い最低賃金の導入の是非を問う国民投票が、１８日、スイスで行われ反対が７割を超え否決されました。
国際 News
　「反対に投票したからがっかりしてません。私たちは常に他者を考えるべきですが、これはスイスの理想だとは思いません」（住民）　「残念です。富裕層と貧困層には、いまだに大きな収入格差があるのに」（住民）　スイスのジュネーブで、１８日、時給２２フラン・日本円でおよそ２５００円の最低賃金の導入の是非を問う住民投票が行われましたが、およそ７６パーセントの反対で否決されました。当初から経済や産業への影響が懸念されており、それが反映された結果となりましたが、導入されれば世界最高の最低賃金になるはずでした。（19日08:59）
814：とはずがたり：2014/05/21(水) 01:33:05: 三菱商事が社員に一時金１０万円を支給　派遣社員にも５万円振る舞う
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140508/biz14050818100025-n1.htm
2014.5.8 18:10

　三菱商事は８日、７月１日に派遣社員も含めた７７００人に一時金を支給すると発表した。役員・正社員６４００人には１０万円、派遣社員らには５万円。小林健社長は日本経済について「消費はなだらかな上昇傾向で、増税は乗り切れそう」と見通した上で「消費拡大に貢献したい」というねらいから、支給は現金ではなく商品券で行う。

　安倍晋三政権の産業界への「賃上げ」要請もあり、今回の支給に踏み切った。大手商社の給与体系は業績連動が基本で製造業のようなベースアップに馴染まない給与体系で、一時金で社員に報いる。

　２０１４年度は財閥解体を経た大合同による今の三菱商事発足後６０周年記念にあたる。社員への一時金に加え、株主配当も２円増の７０円に増配する。
815：とはずがたり：2014/05/27(火) 11:24:47: 「ブラック企業」取り締まり強化へ＝労働規制緩和の環境整備－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600454

　政府は２６日、過重労働や賃金不払いなど労働環境が劣悪な「ブラック企業」の取り締まりを強化する方針を固めた。具体的な取り締まり方針を年内にも策定する。安倍政権が成長戦略の一環として検討している、労働時間規制を一定の条件に合う労働者に限って撤廃する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に向けた環境の整備が狙いだ。
　取り締まり強化では、厚生労働省が全国の労働基準監督署の職員増員や、企業の監視・指導方法の見直しに取り組む。ブラック企業に加え、劣悪な労働環境が疑われる「グレーゾーン企業」も含めた「問題企業」の社名公表も検討する。
　併せて、労働時間短縮や労働者の健康管理に積極的に取り組む「優良企業」と、従業員を代表して労使交渉が行える「過半数労働組合」が組織されている企業の公表も検討課題とする。（2014/05/26-20:32）
816：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:19:47: ＜元臨時職員＞雇用主毎月切り替え…社保料逃れと長崎県提訴
毎日新聞社 2014年5月21日 01時24分 (2014年5月28日 03時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140521/Mainichi_20140521k0000m040146000c.html

　約７年にわたって事実上、長崎県の同じ部署の仕事をしていたのに、雇用主が約１カ月ごとに県と県の外郭団体との間で切り替えられ、社会保険に加入させてもらえなかったとして、長崎市の４０代女性が県に対し、退職手当や損害賠償など約４２０万円を求める訴えを長崎地裁に起こした。健康保険法や厚生年金保険法は２カ月以内の雇用なら適用を除外するとしており、女性側は「社会保険料の事業主負担を逃れるのが目的の違法な取り扱いだ」と主張。専門家も「脱法行為」と指摘している。

　提訴は１６日付。訴状によると、女性は２００６年、県に事務職の臨時職員として採用され、配属された部署の上司から、雇用主が県から外郭団体に切り替わるとの説明を受けた。外郭団体は会長を知事、事務局長を女性が勤務する部署の課長が担当。女性は雇用主が外郭団体の時も、県の同じ部署の仕事をしていた。約７年間で計６７回、雇用主が切り替えられ、その間、女性は社会保険には加入させてもらえなかった。

　女性は１２年になって勤務する部署に対し社会保険加入を求めたが「予算がない」として拒否され、昨年３月で退職したという。女性は訴状で「実質的には県に一貫して雇用されたのに、県が使用者という優越的な立場を利用し、２カ月未満の雇用契約を繰り返させたのは違法」と主張している。

　県の要綱では、臨時職員は２カ月にまたがる場合でも勤務日数が２５日以内なら社会保険加入は不要とされ、この規定を女性の雇用に当てはめていたとみられる。女性が勤務していた県の部署の担当者は「コメントできない」と話した。

　労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋教授（労働法・社会保障法）は「あまりにもひどい脱法行為で驚きだ。『予算がないから社会保険に加入させない』のは本末転倒だ」と指摘した。【樋口岳大】
817：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:07:51: 「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず
http://www.asahi.com/articles/ASG5V77PYG5VUTFK00V.html
2014年5月27日07時41分

　労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。

　２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。

　修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。
818：とはずがたり：2014/05/31(土) 09:06:59: ブログ：マクドナルドで時給2100円稼げる国
http://jp.reuters.com/article/jp_blog/idJPKBN0DW0NR20140516
2014年 05月 16日 19:01 JST

［１５日　ロイター］ - 私はマクドナルドで働き、２１ドル（約２１００円）の時給をもらっている。タイプミスではない。それが本当に私の給料だ。

私はデンマークのマクドナルドで働いている。そこでは労働組合と会社との合意により、１８歳を超える従業員には最低時給２１ドル、１８歳未満には同１５ドルが保証されている。

つまり、デンマークのマクドナルドで働く１０代の若者は、米国の同社で働く多くの成人従業員の２倍以上稼いでいることになる。

ファストフード店で働くことが良い仕事であるはずがないと言う人に、私は自分の仕事が「悪くない」と答えるだろう。

実際、良い部分もある。組合とマクドナルド側との取り決めでは、例えば、多くの諸外国で労働者らがその実現のために闘っている有給の病気休暇が与えられる。他の大部分の国とは違い、残業手当や最低週２日の休暇もある。どんなレストランでも、少なくとも１０％の従業員は週に最低３０時間働く必要がある。

しかし、私は先週ニューヨークで、世界各国のファストフード店で働く、自分ほど幸運ではない人たちと会う機会を得た。私たちは公正な給与と職場での尊厳を要求しながら、マンハッタンのミッドタウンをデモ行進した。

私が会った多くの米国従業員は、時給が９ドル未満だ。デンマークではファストフード店で働くほとんどが副収入を得ようとする学生だが、米国では圧倒的多数が家族を支えるために働く成人だ。最近の調査では、約７０％が２０代かそれ以上で、２５％以上が子どもを育てている。

例えば、私が会ったジェシカ・デービスという女性は、シカゴのマクドナルドで働き、４歳と生後４カ月の２人の娘を持つ。そこで４年間勤務しているが、時給は８．９８ドルで、勤務スケジュールは不安定だ。

どうしてファストフード企業は、従業員に懸命に働くことを望む半面、生活できるだけの給与を支払わないことができるのだろう。マクドナルドのような大企業で巨額の利益計上を支えている、すべてのファストフード店従業員が、彼ら自身の生活を支えられるようにするべきだ。

また、デンマークで私たちがそうであるように、従業員は職場で発言権を与えられるべきで、マクドナルドはすべての国で労働者の権利を尊重し、彼らが組合を作り声を上げられるようにすべきだ。

私たちはかつて、マクドナルドから組合結成を認められず、そのために闘う必要に迫られた。それは多くのデモが行われた５年にわたる争いで、同じような活動は１５日、世界各地に広がった。

私もデンマークで、そうしたデモに参加するつもりだ。
819：とはずがたり：2014/06/01(日) 08:23:30: すき家のゼンショー、労働裁判で敗訴判決、会見に潜入！
http://blog.goo.ne.jp/ssk23_2005/e/a8828c20d16f96dfdf918c8a3b0d1a8a
2012年09月19日

　8月5日付の当コーナーで報じた“ブラック企業大賞受賞式”で「貴社は度重なる違法行為によりアルバイト従業員から提訴されましたが、『組合員との契約は業務委託であり、雇用する労働者ではない』という摩訶不思議な論理を主張しました」などとして「ありえないで賞」を受賞した牛丼チェーン店「すき家」を運営するゼンショーの裁判判決が7月31日、東京高裁であり、ゼンショーが敗訴した。

　この事件の発端は06年7月、東京都渋谷区内の「すき家」の2店舗で働くアルバイト20人超が、事前通告もなく突然、解雇されたことにはじまる。そのうち6人（全員が20代の男性、2～5年勤務）は、若いフリーターなどが個人加盟する労組「首都圏青年ユニオン」（以下、ユニオン）に相談、加入した。

　その後、ユニオンは「組合員6人の解雇撤回と職場復帰」、「未払い分の残業割増賃金の支給」などを求め、ゼンショーと団体交渉を始め、同年9月25日、労組側の訴えが認められる形の協定が締結された。

　その後、同年11月に入り、宮城県仙台市内の「すき家」の従業員など計10人がユニオンに新たに加盟し、「未払い残業割増賃金」などを求めた。するとゼンショー側は突然、全アルバイト従業員約１万人に対し、同月（06年11月）以降の「未払い残業割増賃金」を支払うことを決定した。要するに、これからは払う、という意思表示である。

　これに対し、ユニオン側は、それ以前（06年10月以前）の未払い分を求める団体交渉を申し入れた。するとゼンショー側は、急に交渉を拒絶した。

　そこでユニオン側は07年4月25日、ゼンショーが団交申し入れに応じないことは労働組合法第7条2項の「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」に当たるとして、東京都労働委員会（以下、都労委）に対し、救済を申し立てた。

　そして09年10月6日、都労委はゼンショーに対し、以下の命令を下した。「ゼンショーは団体交渉に誠実に応じること」、「ゼンショーの団体交渉拒否が不当労働行為と認定されたこと、及び、このようなことを繰り返さない旨を記載した文書を組合に交付すること」、「履行報告を命じる」。ゼンショーの完敗である。

　この命令を不服としてゼンショーは同年11月13日、棄却を求める再審査を中央労働委員会（国。以下、中労委）に申し立てた。ゼンショーの主張は「組合が主張する『会社の雇用する労働者』とする組合員は、会社と労働契約関係にない。つまり、業務委託契約だった」などというもの。要するに、アルバイトは業務委託であり雇用者ではない、という摩訶不思議な理屈である。

　これに対し、中労委は10年7月21日、「業務委託ではなく労働契約関係にあったことは明かである」などと判断し、「ゼンショーが本件団交申し入れに応じないことに『正当な理由』はない」として、再審申し立てを棄却した。これでゼンショー2敗目である。
820：とはずがたり：2014/06/01(日) 08:23:57: >>819-820
　その後、ゼンショーは国を相手取り、東京地裁に提訴。訴えの内容は「中労委の命令を取り消す」というもの。法廷で原告のゼンショーは、これまで同様の主張を展開した。そして12年2月16日、判決で東京地裁は、「原告の上記主張は採用できない」「主張自体失当というべきである」「原告が団交の機会を持たなかったことには正当な理由があるとはいえない」と何度も指摘して、原告の請求を棄却した。これで3敗目だ。裁判所がこれほど原告の主張にダメ出しをするのは珍しい。ゼンショーのブラックぶりを窺わせる判決文だった。

　だが、ゼンショーは懲りずに控訴。こうして今年7月末、東京高裁は「原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却する」との判決を下した。これでゼンショーの4戦全敗が確定した。

　ゼンショーの社名の由来は全勝だが、滑稽なことに、「全敗」の道を突き進んでいるのが実態である。

　なお、高裁判決後、青年ユニオンは厚労省内で記者会見を開いた。そこで笹山尚人弁護士は高裁の判決文について、こう語った。「この判決は、非常に人間らしい判決だなあ、と思いました。どういうことかというと、判決文の後半に『控訴人の主張は、概ね原審での主張の繰り返しか、独自の見解による原判決の批判にとどまるものであり（略）、原判決の内容に何ら変更の必要を認めない』とあります。重要なのは、その下の『付言するに』云々という箇所です」

　そして、同氏はこう述べる。「付言とあるように、本当は、こんなことまで言う必要はないけども、わざわざ言っている。どんなことを言っているかというと、ゼンショー側が、自らは具体的な事実を示すことなく、過度な要求等をしていることを通し、『団体交渉の回避・拒否など別の目的があったのではないかとの疑問を生じさせる』としたり、ゼンショーの主張には独自の見解が多数みられると指摘し、『こうした主張で、控訴人の団体交渉拒否を正当化することは到底できない』と言っています。裁判官たちの怒りが、ここに表れています。東証一部上場の大企業で、外食産業1位のゼンショーが、高等裁判所からこのようなお叱りを受ける、というのは極めて異常なこと」

　また、佐々木亮弁護士は「労働組合が、なぜ労働組合として力を持てるかと言うと、団体交渉権を持っていて、使用者がそれに応諾しなければいけない義務があるからなんです。団体交渉を通して労使関係を良くしていく、そこにこそ労働組合の、労働組合たる所以がある。その交渉に応じないということは、基本中の基本を、このゼンショーという会社はないがしろにして、こんな高裁まできて、ここまで手間をかけさせる。その異常性を、是非理解していただきたい」

　ゼンショーが利益を上げている裏には、こうした違法行為がある。すき家の看板を見るたび、それを思い出してほしい。（なお、上記事件についてはニュースサイト「マイニュースジャパン」の8月18日付記事「『すき家』のゼンショーが全敗　東京高裁でも敗訴、団交拒否めぐり」で詳しく報じているので是非読んでみてほしい）。（佐々木奎一）
821：とはずがたり：2014/06/01(日) 08:33:35: 2014年05月29日 13時03分
ネットで話題の「すき家ストライキ」ゼンショー「1店舗もおきていない」
http://www.bengo4.com/topics/1578/

「ストライキが起きている店舗は、今のところ一つもありません」。牛丼チェーンの「すき家」でアルバイトによるストライキが5月29日に起きるとネット上で流れていたが、「すき家」を運営するゼンショーホールディングスに取材したところ、このような回答が返ってきた。

ツイッターなどでは同日、「すき家の一部店舗がストライキを実行している」という真偽不明の情報も流れていた。ところが、同社広報によると、「ストライキは起きていない。具体的な要求もない」という。「人手不足の影響で、リニューアル中の店舗がいくつかある。昨日から、会社の判断で2店舗が閉まっている」と答えた。

同日午前9時半ごろ、東京都港区にある「すき家」に弁護士ドットコムの記者が行ってみたところ、通常営業がおこなわれていた。客は7～8人。接客していた東アジア系の店員に「今日、ストライキがあると聞いたのですが・・・」とたずねると、「私はやらない」と話していた。

また、杉並区のある店舗でも午前11時ごろ、ストライキはおこなわれていなかった。店員は日本人ばかり3人で、客は2人ほど。男性店員にストライキについて聞いたところ、「全然大丈夫ですよ。起きていないですよ」と笑いながら答えていた。

（弁護士ドットコムトピックス）
822：とはずがたり：2014/06/01(日) 08:34:02: 2014年05月29日 17時59分
「すき家ストライキ」騒動の真相は？千葉の労組「店舗ではなく工場で一人が決行」
http://www.bengo4.com/topics/1583/

肉（29）の日にみんなでストライキを――。ツイッターを中心にネットで呼びかけられ、注目を集めた「すき家ストライキ」騒動。予告された5月29日、ストライキは本当に起きたのか。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは、弁護士ドットコムの取材に対して、「ストライキが起きている店舗はない」と答えている（29日16時30分現在）。

しかし、千葉県で活動する「ちば合同労働組合」は、ウェブサイトで「すき家で働くみなさん　ちば合同労組はストに入ります！」と宣言。そのブログには、「すき家スト決行中」と書かれた横断幕を掲げて街頭アピールをおこなう人たちの写真が掲載された。両者の言い分は矛盾しているようだが、どういうことなのか。

●ストを決行したのは「グループ会社の工場のアルバイト」

このアピールをおこなった「ちば合同労働組合」に聞いたところ、「ストライキは、すき家の店舗ではなく、グループ会社の工場で働くアルバイト従業員が、一人で決行した」という答えが返ってきた。

ちば合同労働組合は、ある企業の従業員だけで構成される労働組合ではなく、さまざまな企業の労働者が横断的に加入している地域の労働組合だ。この組合には、60～70人の組合員がいて、その中に「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの食品製造子会社「GFF」の船橋工場のアルバイト従業員1人が加入しており、今回、ストライキをおこなったという。

ちば合同労組は、前日の5月28日、ゼンショーホールディングスとGFFに対して、店舗の増員やスト参加者を処分しないこと、店舗閉鎖に伴う従業員の不利益を補填すること、時給を一律1500円に引き上げることを要求した。回答期限は30日に設定していたが、「29日にストライキが行われるという情報がツイッターで流れていたため、悩んだ結果、実行に移した」という。

今回のストライキについて、同労組の白井徹哉書記長は「個人ではなく、組合として法的に認められたストライキをやることで、多くの人に勇気を与えることができたのではないか」と話している。

さらに、「すき家は吉野家と比べても労働環境が悪く、限界に達している。店長以下が契約社員のケースも多く、奴隷状態になっている。今回は工場でのストだが、店舗の従業員からも問い合わせが来ている。今回のことはあくまで始まりにすぎず、今後、さらに店舗閉鎖が起きるのではないか。団体交渉を粘り強くおこないたい」と語っている。

●ゼンショーHD「明日の期限までに、要求に回答する予定」

実際に今回、ストライキをおこなったのは、ちば合同労組の委員長で、GFF船橋工場にアルバイトとして勤めている諸町三夫さん（62）だった。この工場に2カ月更新の有期雇用として勤務。店舗に卸す牛肉のスライスなどを担当しているという。

諸町さんは、弁護士ドットコムの取材に対して、「店舗で過酷な労働を強いられている人がストライキを起こすという情報が流れてきた。そこに共感を覚えて、たった1人ではあるが、勇気を振り絞った」と回答した。

また、「工場では、店舗の休業に伴って、生産量が激減している。時給単位なので、給料も減って、生活ができないような状態になりつつある」と現場の状況を説明。「今回のストで、仕事がなくなる、孤立してしまうのではないかという思いもあったが、職場の反応は様々だった」と語った。

これに対して、ゼンショーホールディングスは「要求があったことは事実で、明日の期限までに正式に回答する予定だ。GFFの船橋工場で、『ストライキ』がおこなわれていることも把握している」としている。

（弁護士ドットコムトピックス）
823：とはずがたり：2014/06/01(日) 20:22:31: 日本各地ですき家ストライキが発生中→ゼンショーはスト発生自体を認めず
2014年5月29日12:26 by 深海
http://buzzap.jp/news/20140529-sukiya-strike/

以前からTwitterにて示唆されていたすき家ストライキが本日予定通り日本各地のすき家で発生しています。

Twitter上で #すき家ストライキのハッシュタグにて肉の日に当たる本日5月29日に予定されていた全国規模のすき家アルバイトによるストライキが日本各地のすき家で実際に発生していることが明らかになりました。

原因としては以前から深夜に店舗の全業務を1人で行わなければならないワンオペレーション（通称「ワンオペ」）があまりにも負担が大きい上、強盗に狙われやすいなどセキュリティ的にも危険なものであるとされていたことがまず挙げられます。

そこに今年になって仕込みや提供に非常に手間のかかる新メニュー「牛すき鍋定食」が開始され、アルバイトが続々と辞めてゆき、人手不足のために閉店する店舗が出始めました。ですがこの現象をすき家を運営するゼンショー側は「パワーアップ工事中」であるとし、人手不足であることを否定。こうした対応に業を煮やしたアルバイトが今回のすき家ストライキに踏み切ったとされています。

ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士が「すき家ストライキ」にブログで言及 – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/8869034/

これ以前にゼンショーは2006年に東京都渋谷区で突然20人のアルバイトを解雇、その一部が首都圏青年ユニオンに加入して「組合員6人の解雇撤回と職場復帰」、「未払い分の残業割増賃金の支給」などを求めて争った際には「組合が主張する『会社の雇用する労働者』とする組合員は、会社と労働契約関係にない。つまり、業務委託契約だった」という到底あり得ない主張を繰り広げ、全面敗訴しています。

すき家のゼンショー、労働裁判で敗訴判決、会見に潜入！ – ジャーナリスト活動記録・佐々木奎一
http://blog.goo.ne.jp/ssk23_2005/e/a8828c20d16f96dfdf918c8a3b0d1a8a

こうした従業員への待遇の酷さからゼンショーはかねてよりネット上などでブラック企業の烙印を押されており、今回のストライキも概ね好意的に受け止められている模様。

すき家ストライキを考える – Togetterまとめ
http://togetter.com/li/671521?page=1
824：とはずがたり：2014/06/01(日) 20:22:56: >>823-824
屋代聡@yashirosatoru氏　すき屋ストライキを受けての連ツイ（をとりあえずまとめ試み中） – Togetterまとめ
http://togetter.com/li/672369

本日になって実際に日本各地のすき家で人員不足などを理由に閉店、もしくは持ち帰りのみの対応を取らざるを得なくなっている店舗が発生しており、Twitterなどで当該画像が拡散されています。

BUZZAP!編集部でも近隣のすき家をチェックしてみましたが、京都市内の京都造形大学前のすき家はこのように、「人手不足のためお持ち帰りのみ」となっていました。

これ以外の日本各地のすき家ストライキのリアルタイムの様子は以下のサイトなどでまとめられています。

【随時更新】本日勃発！すき家ストライキ騒動まとめ #すき家ストライキ – NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140131988089052201

すき家ストライキは本当に実行されている？リアルタイムまとめニュース速報Japan
http://matome.naver.jp/odai/2140131988089052201

こうしたストライキに対しては「ワタミバイトが先にやるべきだった」などの声も出ており、今回のすき家ストライキの実行を受け、労働環境の劣悪な企業において同様のストライキが発生する可能性もあります。

非正規雇用問題を始め、ブラック企業を巡る問題は深刻です。今後国の施策を待たず、こうした行動が従業員側からダイレクトに起こっていくことが、実は問題解決に大きく寄与していくことになるかもしれません。

なお、本日のすき家ストライキに関し、 #すき家ボイコットというハッシュタグを通じて今日はすき家を利用しないという支援も広がっているようです。

【追記】
なお、ゼンショーは本件についての弁護士ドットコムからの取材に対し「ストライキが起きている店舗は、今のところ一つもありません」「人手不足の影響で、リニューアル中の店舗がいくつかある。昨日から、会社の判断で2店舗が閉まっている」などとしてストライキの発生自体を認めないコメントを出しています。

ネットで話題の「すき家ストライキ」ゼンショー「1店舗もおきていない」弁護士ドットコムトピックス

ただし、既に千葉県ではちば合同労組がストライキを決行している他、日本各地から店舗閉店などの画像も拡散されています。あくまで単なる人手不足として処理する可能性もありますが、これだけSNSで情報が拡散される現在、どこまで「ストライキは起きていない」との主張を崩さずにいられるものでしょうか。
825：とはずがたり：2014/06/01(日) 20:23:32: すき家ストライキを「違法なスト」と断じたゼンショーユニオンの収支が0並びで活動実態がないことが明らかに
http://buzzap.jp/news/20140529-zensho-union/
2014年5月29日16:37 by 深海

本日のすき家ストライキに参加しないよう求めたゼンショーユニオンの活動実態がないことが明らかになりました。

日本各地ですき家ストライキが発生中→ゼンショーはスト発生自体を認めず BUZZAP！（バザップ！）

本日のすき家ストライキに対し、ゼンショーの労働組合に当たるゼンショーユニオンは5月27日、これを「違法なスト」として以下の様な文章をHPに掲載しました。

Z‐UNIONFPT ゼンショーグループに勤務するクルー自ら、パート・アルバイト専用労働組合をつくりました。

「組合を介さずストを実行すれば威力業務妨害となる可能性もあります。抗議する内容に正当性があっても、抗議の手段を間違えれば本末転倒な結果を導くことになります。どうか、考え直して下さい。

もし、正当なストを断行したいのなら、私共FPTに加入し、事業所(店舗)の過半数のスト賛同を得られれば、ストを合法的に実行することが可能となります。月々の組合費もゼアンと同じ200円です。会社に不満があるなら組合が正式な手段で解決を申し入れますし、それで会社から誠意ある回答が得られないのであれば、改めてストや法廷闘争も視野に入れた抗議を合法的にしましょう！

組合に入る、入らないはともかく、29日の違法ストライキだけはやめましょう！」

5月29日、違法なストはやめましょう！ Z‐UNIONFPT

しかし、この呼びかけ文の中で「月々の組合費もゼアンと同じ200円です」としているにも関わらず、組合予算のページの2011年度組合活動に関する事業会計収支計算書（編集部注：掲載されている組合予算の最新版に当たります）では「会費・入会金収入」が0となっている他、予定予算の全ての収入・支出が0とされ、組合員が誰も存在していないばかりか、活動実態が全く見て取れません。

同文書内にはさらに「現在組合費収入、および寄付金に関して、一切の目処が立っておらず、収入はゼロとする。今後収入が発生した場合、各年度大会の場で修正・発表を行う」とありますが、修正されたデータなどは一切HPにも掲載されておらず、2011年以降の組合予算も公表されていません。また、組合規約第２条に記された「組合の主たる事務所」の住所をGoogle Mapで調べてみても民家が表示されるだけです。

他にも労働組合結成趣意書へのリンクが切れているなど、あまりにお粗末と言うしかない状態に、Twitter上では「御用組合どころかペーパー組合だ」との声も上がっています。

すき家ストライキを違法として不参加を呼びかけたゼンショーユニオン、実際にどういった組織であるのか非常に疑問が残ります。
826：とはずがたり：2014/06/02(月) 13:05:38: お役所仕事だなぁ。。

週プレNEWS 週プレNEWS 2014年06月02日06時00分
ニートが就職できない構造的な理由
http://news.livedoor.com/article/detail/8892092/

ニートから抜け出せないなど就職が難しい状況に陥（おちい）った若者を支援するために、厚生労働省が２００７年からスタートさせた「地域若者サポートステーション事業（サポステ）」。だが、その実績を見ると、残念ながら結果が出ているとは言い難い。

サポステの設置数は、初年度の２５ヵ所から年々増加し、今では全国１６０ヵ所に上る。運営は主に地域のＮＰＯが行なっており、運営費は税金によって賄（まかな）われている。

厚労省が集計した２０１２年４月から８月までの実績では、登録者数２万５４６３人のうち、就職（非正規を含む）が決まったのは４８７２人（約１９％）。正社員に絞れば、わずか１３３０人（約５％）だ。

なぜ成果を挙げられないのか？　その原因のひとつは、厚労省がサポステの委託事業者に課している“運用ルール”にある。

まず、サポステでは、１５歳から３９歳までの「就職困難な状況にある若者」に、キャリアコンサルタントによる相談や、コミュニケーションスキルを向上させるためのトレーニング、職場体験などを受けさせる。

確かに、サポステの利用者に取材すると、「コミュニケーションを取ることへの不安や緊張感が和らぎ、自信がついた」（浜松市在住のサポステ卒業者）、「同じ悩みを持つ仲間ができ、働く意欲がわいた」（大阪市在住のサポステ登録者）という声を聞くので、彼らに自信を取り戻させて、職業的な自立を促（うなが）すという点では一定の効果は出ているようだ。

問題はその先だ。関西地方でサポステを運営するＮＰＯ法人の代表者Ａ氏がこうボヤく。

「サポステで訓練を受けた若者は、最終的には『ハローワークにリファー（誘導）しなさい』と厚労省から指示を受けています。しかし、ハローワークは、基本的には自立した求職者に仕事を斡旋する機関。そこに、ニート歴があり、職歴にブランクがある若者を誘導したところで、みんな書類選考で振るい落とされてしまうんです。

そうなると、彼らはサポステに通ってせっかく自信を取り戻したのに、『やっぱり自分は何をやってもダメなんだ』という思いに駆られ、いつまでたってもニートから抜け出せない状況に追い込まれてしまうのです」

つまり、職業紹介という“ニート支援のゴール”の段階で、そのルートが“ハローワーク一本”に絞られていることが、サポステの就職実績が低迷している原因なのだ。

「私たちには、サポステの登録者に仕事を斡旋する権限は認められていないので、付き合いのある地元の企業から『求人あるけど、誰かいない？』と声をかけてもらっても『ハローワークに（求人を）出してください』と返すしかないんです。目の前に紹介したい若者と、紹介してほしがっている企業があるのに、厚労省の方針で、それが禁止されている。バカバカしいルールだと思います」（Ａ氏）

はたして厚労省は、ニートの就職難を本気で改善しようと思っているのだろうか。

（取材／興山英雄）
827：とはずがたり：2014/06/03(火) 09:54:12: 6967 名前：名無しさん投稿日： 2014/06/03(火) 01:26:16
雑談しちゃいます～

労働運動スレでニートの話が出てたけど…
僕は仕事柄履歴書を見る立場にある
入れ替わりの激しい職場だけあっていろんな人を雇う
面接をする中で履歴書の職歴の空白期間からニートをしてたと察するんだけど、２、３０代のニートさん達、自動車免許すら持ってない人がとても多い
大学はそこそこに出てたりしてんのに資格を全く持っていない人が多すぎだ
暇ならせめて少しは勉強ぐらいして欲しいものです…
できたら自動車免許くらいは取ってもらいたい
免許を取るお金さえ大変なのかもしれないが

まあ４０代の職歴空白期間の長い人は自動車免許を持っている人が多い
ここに世代間格差を見る
２０代、３０代、４０代、５０代と年代を問わずアルバイトやパートに応募してくる男性の資格欄はみんな真っ白
ニートしてる人はニート期間中何をしてるんだか

ハローワークは民営化しちゃえばいい
お役所体質の改善の意味もあるしハローワークの負のイメージの改善の為にも

6968 名前：とはずがたり投稿日： 2014/06/03(火) 09:47:25
なるほど。クルマの免許ぐらいとっとけよって感じですねぇ。。
引き籠もってネットばっかやってるうちに過ぎてしまうんですかねぇ。。

貴重なご意見ですし専門スレである労働スレの方に転載させて頂きますね。
828：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:18:03: 前半部分は非常に真っ当な指摘だが，後半はちょっと怪しい陰謀論っぽくなっちゃうのは残念だけど。

近藤駿介2014年06月01日 11:21
「採用する気のない求人」によって嵩上げされる「有効求人倍率」と、でっち上げられる「人手不足社会」
http://blogos.com/article/87561/

「厚生労働省が30日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍と前月から0.01ポイント上がった。改善は17カ月連続で2006年7月以来7年9カ月ぶりの高い水準となった。製造業やサービス業を中心に求人が増えている。景気の回復を受け、経営者が雇用に前向きになっている」（30日付日本経済新聞「雇用7年9か月ぶり高水準」）
日本を代表する経済紙は、何が何でも「人手不足社会」であるという世論を作り上げたいようです。30日付の夕刊では、一面トップで「企業の人手不足強まる」という小見出しまで付けて、有効求人倍率が1.08倍と「7年9か月ぶり高水準」になったことを報じています。

有効求人倍率が「7年9か月ぶり高水準」に達したことは、事実ではありますから、それを報じることが悪いわけではありません。しかし、気に掛かるのは、都合のいい表面的な部分だけを大袈裟に報じ、日本を代表する経済紙として当然すべく中身の分析を全くせず、何のチェック機能も果たさない「政府の広報誌」に成り下がっていることです。
「厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

平成26年4月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.64倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました。」（厚生労働省「一般職業紹介状況（平成26年4月分）について」）

厚労省が公表した報道資料の冒頭部分には、このように「有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり」の直ぐ後に、「正社員有効求人倍率は0.61倍となり」（何故正社員の統計が「季節調整値」ではなく「実数」になっているのかも不思議ですが）と明記されています。しかし、朝日新聞が下記のように報じた以外、この事実を報じたメディアは見当たりません。
「正社員を希望する人でみると、有効求人倍率（原数値）は0.61倍で前月を0.04ポイント下回った。求人は依然、非正規が中心となっている。このため、企業が出した求人のうち、実際に採用に結びついたのは2割にとどまった」（30日朝日新聞DIGITAL「有効求人倍率、バブル後の最高値並み」）

厚生労働省も、「正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました」と、如何にも「正社員有効求人倍率」が回復基調にあるという錯覚を与えるような表現をしています。しかし、現実は、朝日新聞が報じているように前月を0.04ポイント下回っているうえ、2月の0.67倍をピークに2か月連続での低下となっています。

さらに、「正社員の有効求人倍率」は、厚生労働省がいう通り、前年同月を0.12ポイント上回っていますが、「正社員の就職件数でみると、2014年4月は83,098件と、2013年4月の84,044件から946件減少しているのです。

反対に、正社員の有効求人数自体は、2013年4月の878,504人から957,751人へと79,247人増加していますから、求人の増加が「有効求人倍率」を引上げた形になっています。
829：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:18:24: >>828-829
それにより、有効求人に対する就職件数の割合（以下「成約率」）は、2013年4月の9.6％から8.7％と0.9％低下しています。

でっち上げられる「人手不足社会」

有効求人10件に対して１人以下しか企業が採用しないという現状からいえることは、実際には「人手不足」ではない可能性が高いということです。

企業が本当に「人手不足」に困っているとしたら、10％にも満たない「成約率」が上昇して然るべきですが、現実には2010年3月の14％をピークに低下傾向を辿っています。「成約率」が10％にも満たない水準で横這いになっているということは、少なくとも企業側の「正社員に対する採用意欲は高くない」ということです。

「成約率」が極めて低い状況に留まっているのは、よく言われる「雇用のミスマッチ」もあることは確かだと思われますが、「採用する気のない求人」がかなり含まれている可能性も否定出来ません。非正規職員を多く抱えるハローワークが、「成果」を求めて「採用する気のない求人」を集めていることは、これまでも指摘されていることです。

実際の「就職件数」と「成約率」が低迷する中、「採用する気のない求人」を掻き集めることで「有効求人倍率」を嵩上げし、それによって「人手不足社会」を必死にアピールする政策当局と日本を代表する経済紙。その根底にあるのは、現実には程遠い「経済の好循環」の演出であることは想像に難くありません。
「研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること」（文部科学省「研究活動の不正行為等の定義」）
文部科学省は、研究不正行為の一つである「改ざん」について、このように定義しています。もし「有効求人倍率」という指標が研究データであったとしたら、「採用する気のない求人」を掻き集めて「有効求人倍率」を嵩上げし、「人手不足社会」という結論をでっち上げるかのような「有効求人倍率」統計は、文部科学省に「改ざん」と認定されても仕方がないように思います。

「有効求人倍率」の中身から見えて来ることは、「経済の好循環」に基づく「人手不足社会」ではなく、これまでの「公共事業＝悪」という安直な人気取り政策を採り続けたことで「人材不足」が経済成長のボトルネックになってしまっていることと、企業が安価な労働力をふんだんに使って成長を目指すという「ブラック企業型ビジネスモデル」が崩壊しつつあるということです。

世界の多くの政策当局が、景気回復下での低インフレ・デフレと雇用問題に頭を悩ませるなか、「採用する気のない求人」が増えたことなどに基づいて「デフレからの脱却」と「人手不足社会」をでっち上げ、臆面もなく「Japan is back」という雄叫びを上げる日本の政策当局。その姿が世界の投資家の目に奇異に映ったとしても不思議ではありません。「日本と中国の経済統計は当てにならない」といわれるようになる前に、先進国としての品格を見せて貰いたいものです。
830：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:21:34: 米国の労働市場で進む「脱労働力化」、経済成長の足かせに
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140601527.html?fr=rk
産経新聞2014年6月1日（日）16:36

　米国の労働市場で「脱労働力化」への懸念が強まっている。人口に対する労働力人口の比率が３６年ぶりの低水準になっているためで、経済成長や年金制度への悪影響が指摘されている。脱労働力化はベビーブーム世代の引退や就職難、女性の「主婦化」などさまざまな要素が原因で、即効性のある対応策は見当たらない。しかも脱労働力化には景気判断を難しくする副作用もあるという厄介な問題もある。失業率は４月に６．３％まで減少しているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は雇用環境の実態をみすえながら、慎重に利上げ時期を探ることになりそうだ。

　働き手不足の傾向

　「私にとって最大の懸念の一つは４月に約８０万人が労働市場から去ったこと。非常に大きな数字だ」。ＦＲＢのジャネット・イエレン議長（６７）は７日の議会証言で、脱労働力化に警鐘を鳴らした。

　仕事に就く意思のある人の数を示す労働力人口は、米国では第二次大戦直後の約６０００万人から一貫して増加し、２００８年には約１億５４００万人に到達したが、その後はほぼ横ばい傾向だ。一方、人口全体の増加は続いており、労働力人口が相対的に縮小している状況だ。１６歳以上人口に占める労働力人口の割合（労働参加率）は００年ごろの６７％台がピーク。昨年秋からは１９７８年ごろの水準である６３％前後で推移している。

　こうした働き手不足の傾向が続けば経済成長の足かせとなることはもちろん、年金制度維持が難しくなるという指摘もある。米国勢調査局によると、６５歳以上の高齢者人口は２０１０年では約４０００万人だが、４０年には約８０００万人まで倍増する見通し。年金受給者１人当たりの労働者の数は１９７０年の３．７人から、２０３０年には２．２人まで減るとみられている。グレン・ハバート元大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長（５５）は１４日、ワシントン市内でのシンポジムで、労働参加率低下は「非常に重要な問題だ」と指摘した。

　実態反映しない失業率

　脱労働力化の要因の一つは大戦後生まれのベビーブーム世代が退職時期に入っていることだ。景気低迷による就職難で、若者が職探しを諦め、学生生活や「親のスネかじり」を続ける傾向があるとの声もある。

　さらに女性の労働参加率が００年ごろに減少に転じたことも一因だ。米紙ワシントン・ポストは「多くの女性が家庭に留まって子育てしたり、学校に入り直している」と分析する。これらの要因への即応策は見当たらず、米労働省は労働参加率は２２年には６１．６％まで減少すると見込んでいる。

　しかも職探しを諦めた労働者は失業者数から差し引かれることから、脱労働力化には失業率を実態よりも押し下げる副作用もある。共和党のロブ・ポートマン上院議員（５８）は「労働参加率がオバマ政権発足当初と同じなら、現在の失業率は１０．４％」として、労働省が発表した４月の失業率の６．３％は景気を過大評価しているとみている。

　近づく金融引き締め

　ただし、ＦＲＢは３月までは利上げ時期の基準の一つとして「失業率６．５％」を挙げていただけに、金融引き締めの時期が近づいていることは確かだ。足下の６．３％という失業率は「長期的にみた失業率の平均値である５．８％から大きく乖（かい）離（り）しているわけではない」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との指摘もある。

　実際、ＦＲＢでは量的緩和政策やゼロ金利状態といった異例の金融政策を正常に戻すための議論も始まっている。４月２９、３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、参加者は量的緩和政策でＦＲＢの保有資産が前例にない水準まで膨らんでいる状況を踏まえ、金融政策の正常化は「複数の政策ツール」を組み合わせて行う必要があるとの見方でおおむね一致した。

　具体的には、各金融機関がＦＲＢに保有する超過準備残高に対して支払われる金利の調整や、ＦＲＢが保有資産を担保にして金融機関から資金を借り入れるオペレーション、定期預金制度（ＴＤＦ）の活用などの手法が検討されているという。

　イエレン氏は景気を弱気に判断する「ハト派」と位置づけられ、現段階では金融正常化の開始に慎重な姿勢をとっており、脱労働力化で不透明さが増している雇用状況をにらみながら、景気回復が十分かどうかを判断する日々が続いているようだ。（ワシントン支局　小雲規生）
831：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:00:05: なんや人材派遣会社ってゆうからどこの零細会社かと思ったけど最大手やないけ。

2014.05.22
エンタメエンタメ
ASKAと覚せい剤使用の女性、パソナ南部会長が溺愛＆接待要員との報道　政財界に波及か
http://biz-journal.jp/2014/05/post_4929.html

　5月17日、CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）容疑者が、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕され、芸能界に衝撃が走った。ASKA容疑者は、17日午前7時半頃、同容疑で逮捕された知人の栩内香澄美容疑者宅から出てきたところ、任意同行を求められ、尿検査の結果、陽性反応が出たという。また、警視庁は、東京都目黒区のASKA容疑者宅から合成麻薬MDMAとみられる錠剤約90錠のほか、覚せい剤とみられる粉末などを押収したという。

　しかし、ASKA容疑者は「私は今まで覚せい剤を所持したことはありません」と容疑を否認し、「覚せい剤ではなく、（合法の）アンナカだと思っていた」と供述しているという。また、同じく逮捕された栩内容疑者も「ASKAから『アンナカ』と聞いていた」と供述しているとも報じられている。アンナカとは、安息香酸ナトリウムカフェインの通称で、眠気や疲労感を抑えたり、頭痛を緩和したりする薬品である。

　逮捕を受け、相方のCHAGEは公式サイトを通じてコメントを発表。「突然のことで頭の整理がつかない」と困惑しながらも、「ファンの皆様、関係者の皆様には、ご心配ご迷惑をお掛けしたことを心からお詫び申し上げます」と謝罪した。また、所属事務所は、CHAGE and ASKAの音楽、映像、関連商品の販売を中止することを発表。さらに、かつて契約していたレコード会社ユニバーサルミュージックも、全タイトルの出荷停止や契約上可能なものを回収すると発表した。

　これだけの大騒動の中、マスコミ各社が血眼になって調べていたのが、栩内容疑者の素性だ。高級住宅地である南青山にある、家賃が13万円とも20万円ともいわれるマンションに住み、自宅近くの飲食店では他の男性芸能人と一緒に食事をしている姿が目撃されていたからだ。

　5月22日発売の「週刊新潮」（新潮社／5月29日号）、「週刊文春」（文藝春秋／同）の両誌も、栩内容疑者の素性について詳しく報じている。

　栩内容疑者は、人材派遣大手パソナグループのグループ会社に勤務後、同グループの南部靖之代表に気に入られた。パソナグループが政財界の要人や芸能人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」で行われていたパーティーでは、同社の女性社員が要人たちを接待していたといい、その中のひとりが栩内容疑者だったという。このパーティーで栩内容疑者とASKA容疑者は出会ったとも。また、この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。さらに、「文春」によれば、栩内容疑者が住んでいた南青山の高級マンションも会社が借り上げたものだというから、南部代表の溺愛ぶりがうかがえる。
832：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:00:40: >>831-832
　両誌とも今回の件について、南部代表やパソナグループにコメントを求めているが「回答できない」との答えだったという。

　5月17日、CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）容疑者が、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕され、芸能界に衝撃が走った。ASKA容疑者は、17日午前7時半頃、同容疑で逮捕された知人の栩内香澄美容疑者宅から出てきたところ、任意同行を求められ、尿検査の結果、陽性反応が出たという。また、警視庁は、東京都目黒区のASKA容疑者宅から合成麻薬MDMAとみられる錠剤約90錠のほか、覚せい剤とみられる粉末などを押収したという。

　しかし、ASKA容疑者は「私は今まで覚せい剤を所持したことはありません」と容疑を否認し、「覚せい剤ではなく、（合法の）アンナカだと思っていた」と供述しているという。また、同じく逮捕された栩内容疑者も「ASKAから『アンナカ』と聞いていた」と供述しているとも報じられている。アンナカとは、安息香酸ナトリウムカフェインの通称で、眠気や疲労感を抑えたり、頭痛を緩和したりする薬品である。

　逮捕を受け、相方のCHAGEは公式サイトを通じてコメントを発表。「突然のことで頭の整理がつかない」と困惑しながらも、「ファンの皆様、関係者の皆様には、ご心配ご迷惑をお掛けしたことを心からお詫び申し上げます」と謝罪した。また、所属事務所は、CHAGE and ASKAの音楽、映像、関連商品の販売を中止することを発表。さらに、かつて契約していたレコード会社ユニバーサルミュージックも、全タイトルの出荷停止や契約上可能なものを回収すると発表した。

　これだけの大騒動の中、マスコミ各社が血眼になって調べていたのが、栩内容疑者の素性だ。高級住宅地である南青山にある、家賃が13万円とも20万円ともいわれるマンションに住み、自宅近くの飲食店では他の男性芸能人と一緒に食事をしている姿が目撃されていたからだ。

　5月22日発売の「週刊新潮」（新潮社／5月29日号）、「週刊文春」（文藝春秋／同）の両誌も、栩内容疑者の素性について詳しく報じている。

　栩内容疑者は、人材派遣大手パソナグループのグループ会社に勤務後、同グループの南部靖之代表に気に入られた。パソナグループが政財界の要人や芸能人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」で行われていたパーティーでは、同社の女性社員が要人たちを接待していたといい、その中のひとりが栩内容疑者だったという。このパーティーで栩内容疑者とASKA容疑者は出会ったとも。また、この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。さらに、「文春」によれば、栩内容疑者が住んでいた南青山の高級マンションも会社が借り上げたものだというから、南部代表の溺愛ぶりがうかがえる。
　　
　両誌とも今回の件について、南部代表やパソナグループにコメントを求めているが「回答できない」との答えだったという。
833：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:02:47: きしょ，きしょっ（　゜д゜）、　Ｐｅッ
パソナは高市ともつるんでんのか，最悪やなぁ┐('～`；)┌

事実上の“裏献金” 高市早苗が隠すパソナとの不透明な関係（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/325.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 6 月 03 日 07:04:45

事実上の“裏献金” 高市早苗が隠すパソナとの不透明な関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150662
2014年6月3日　日刊ゲンダイ

自民党の高市政調会長とパソナの南部代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」──。
　昨年２月、パソナの南部靖之代表（６２）が「有識者」として招待された政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」。冒頭の発言のように南部代表を持ち上げてみせたのは、その場に参加していた自民党の高市早苗政調会長（５３）だ。

　実は、高市の地元・奈良県生駒市の事務所には、パソナから継続的にスタッフが派遣されている。地元事務所によると、派遣スタッフは１人で、後援会名簿の入力作業を担当しているという。前述のフォーラムで高市はパソナをこう絶賛した。
「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合には次の仕事先を一緒に探すことも含めてやりましょうよとか、（高市事務所とスタッフの）両方が安心しながら使える、働けるという関係なのです」

■スタッフを派遣されながら報告書に記載ナシ

　ところが、これだけ良好なビジネス関係にありながら、高市の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書をいくら調べても、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切、出てこない。

　政治活動に関する支出の「不記載」は政治資金規正法に抵触する。なぜ記載しないのか。
「パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上しています。報告書の『人件費』は法律上、明細を記載する義務はない。だから、パソナとの具体的な金銭上のやりとりは報告書に記入していません。パソナにいくら支払っているのか？　明細を公開する義務がないのだから、教える必要もありません」（高市事務所の会計責任者）

　まったく「政治資金の透明性を確保する」という規正法の趣旨に反する態度だが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏も、「高市事務所の説明にはかなりムリがある」とこう続けた。

「通常、派遣スタッフの給与は派遣元のパソナが支払っているはず。政党支部が支給していない給与まで『人件費』に計上すれば、報告書の『虚偽記載』の疑いが生じます。報告書の人件費が総額記入のため、結果的にパソナとの契約内容を隠せる“ブラックボックス”であることを理解した上での説明で、語るに落ちるという印象です。この方式がまかり通れば、仮にパソナが無料でスタッフを派遣するなど、高市氏側に便宜を図っていたとしても外部に知られずに済んでしまう。本来なら企業からの寄付行為にあたり、事実上の“裏献金”の可能性があるにもかかわらずです」

　やましい関係がないのなら、高市はパソナとの契約内容をオープンにし、説明責任を果たすべきだ。
834：とはずがたり：2014/06/10(火) 19:57:34: 政府発表「ニート3万人減少」に批判大殺到　「しょぼいごまかし」「手柄を捏造するな」
http://careerconnection.jp/biz/todaytopics/content_1528.html
2014.06.07　キャリコネ

政府は6月3日、2014年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。

白書によれば、15歳～34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。

■「高齢化による自然減」が実態では？

この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。

「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」
「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」

確かに15～34歳人口に占める若年無業者の割合は、14年度で2.2％なので、前年度の2.3％と比べて0.1ポイントしか減少していない。

今年度に15歳になる人口は118万人しかいないが、35歳になる人口は161万人と40万人を超える差がある。やはり「国の政策のおかげでニートが減った」という言い分は「手柄の捏造」と言われてもしようがない。

もうひとつ激しい批判にさらされているのが、内閣府が改善理由にあげている「地域若者サポートステーション」の効果だ。ネットの声は、

「こんなものクソの足しにもなっていない。完全な税金のムダ」
「あそこ結局仕事は紹介してくれないし。仕事はハロワで探せって言われるし」

など辛らつ極まりなく、「こんな無意味な大本営発表載せた新聞も同罪」と日経新聞にまで批判が及んでいる。

■NPOも「バカバカしいルール」と呆れる

「地域若者サポートステーション」とは、厚生労働省が2007年からスタートさせた制度だ。専門相談やコミュニケーション訓練、企業への就労体験などを通じて、働くことに自信をつけてもらい、就業してもらうのが狙いだ。投じられている税金は、年間30億円を超える。

働くことに悩みを抱えている若者に対し、厚労省が認定したNPO法人、株式会社などが全国160か所で運営を行っているが、サポステには致命的な問題点があるとされる。それは、求職者に直接仕事の紹介ができないことだ。

サポステで訓練を受けたニートの人が、公的な職業紹介支援を受けようとした場合、ハローワークに行くしか方法はない。しかし職歴のある求職者が多いハローワークでは、ニート歴のある人は不利になりやすい。週刊プレイボーイ14年6月2日号では、「サポステ」を運営するNPOの代表がこうボヤいている。

「付き合いのある地元の企業から『求人あるけど、誰かいない？』と声をかけてもらっても『ハローワークに（求人を）出してください』と返すしかないんです。目の前に紹介したい若者と、紹介してほしがっている企業があるのに、厚労省の方針で、それが禁止されている。バカバカしいルールだと思います」

こうした障壁が影響しているのか、サポステの実績も芳しいとはいえない。最新のデータ（2012年4～8月）では、来所者数約20万人に対し、就職等進路決定者は5946人（約3％）にすぎない。これで「ニート減少」の手柄を主張するのは、あまりにも図々しいというものではないか。
835：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:27:46: これは酷い。。

目標２千人→実績１人…厚労省、転職支援でずさん助成金
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG6G5FP3G6GULFA005.html
朝日新聞2014年6月15日（日）15:38

　定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。

　事業は「高年齢者雇用安定助成金」。６５歳まで働ける場を増やそうと昨年度新設され、厚労省が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」にお金を出し、二つのコースを委託している。

　定年を控えた転職者を、職業紹介会社を通じて１人雇うごとに企業が７０万円もらえるコースでは、２０２５人分の利用想定に対し、今年３月までの実績はわずか１人だった。
836：とはずがたり：2014/06/20(金) 15:11:56: 進んでますねぇ。優秀な官僚が官僚どもが多様な形態で働けるのはよいこっちゃ。無能な庶民やニートどもが焼き餅焼いて非生産的な役人批判しないことを祈るよ。

全管理職、週１日は在宅勤務消費者庁が７月から
共同通信 2014年6月20日 12時44分 (2014年6月20日 12時45分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140620/Kyodo_BR_MN2014062001001601.html

　消費者庁は２０日、全管理職２６人が７月から週１日、自宅で勤務をすると発表した。子育てや介護中の職員が在宅勤務しやすくなるよう、管理職の理解を広めるのが狙い。
　消費者庁によると、こうした在宅勤務はテレワーク制度と呼ばれ、財務省や総務省で既に導入しているが、全管理職を対象とするのは全省庁で初めてとみられる。
　課長・室長以上の管理職は原則として週１回は自宅で勤務し、貸与されるタブレット端末で部下が作成した資料などに目を通す。９月からは制度の利用対象をほかの職員にも拡大する方針。
837：とはずがたり：2014/06/26(木) 14:26:00: 「採用氷河期」人材の奪い合い　ファストリ、グルメ杵屋など正社員化に本腰
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140625016.html
フジサンケイビジネスアイ2014年6月26日（木）08:21

　飲食業や製造業など幅広い業種で、パートやアルバイトなどの非正規社員を正社員化する動きが広がってきた。背景には、景気回復に伴う人手不足の解消だけでなく、若年労働力人口の減少が招く「採用氷河期」を見据えて主婦などの女性を戦力としたい企業の狙いもある。増え続ける非正規社員の流れが変わる潮目となるのか。正社員の確保に乗り出した企業の現場を追う。

　「長年の経験があり、店舗の主力となっているパート主婦を確保する」。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが今月から進めている非正規社員の地域限定正社員化制度。制度の狙いについて、広報担当者はこう語る。

　計画では、数年かけて非正規社員の半数超にあたる、約１万６０００人を転勤を伴わない正社員とする。７月１日までに４１０人が正規雇用に切り替わる見込み。同時に中途採用も行い、制度の説明会には約３０００人が集まった。

　実は、ファストリがこうした取り組みをするのは今回が初めてではない。２００７年にも全国で５０００人の「地域限定正社員化」を掲げた。しかし、実際に手を挙げた社員は１４００人にとどまった。フルタイム勤務を条件としたため、育児や介護などで勤務時間を増やせない非正規社員が多かったからだ。

　前回の反省もあり、今回は柔軟な対応を取る。時短勤務や土日の出勤可否などの要望を可能な限り受け入れることで、正社員への契約変更を促す。

　うどんやそばのチェーン店を展開するグルメ杵屋（大阪市）も７月から、パートやアルバイトを対象に、時間や地域を限定した正社員への転換制度を始める。直営店４４０店で最低１人ずつ、正社員を増やす計画だ。同社の加藤誠久総務担当執行役員は「人事管理ができる中核人材を増やし、店舗の質を上げる」と話す。

　両社が正社員化に本腰を入れるのは、「スタッフを募集しても何カ月も集まらない店舗がある」（ファストリ）など、パートやアルバイトの人材確保が難しくなっている現状もある。

　期間従業員を採用する自動車産業などのある工業地帯を中心に、人材の奪い合いは深刻化している。ファストリの場合、愛知県や静岡県の一部で、店舗に必要な人員の充足率が８０％台前半という厳しい事態に陥っている。

　グルメ杵屋の店舗も、学生を含めた非正規社員が８７００人おり、毎年３０００～４０００人が入れ替わる。このうち１０００人は勤務４カ月目に辞めているといい、人材の定着化が課題だ。

　ただ、正社員化に伴う懸念もある。ファストリの場合、非正規社員から正社員になれば、年収は２０％増える見込みで、能力次第で年収５００万～６００万円を稼ぐ店長への登用もある。会社側にとっては、福利厚生費などの人件費負担は約２割増となる。

　ファストリは「景気に伴う一過性の問題ではない」と見越したうえで制度改革に乗り出した。グルメ杵屋の加藤氏は「（人材が定着すれば）サービスが向上し、採用・教育コストが減る」と断言する。両社とも、パートやアルバイトの人材難は続くとみており、長期的な視野で非正規社員と向き合う。

　経済の低成長が続いた１９９０～２０００年代、企業はコスト削減を目的に人件費抑制に取り組んできた。新卒採用を控え、安価で雇用調整しやすい非正規の労働力に依存してきた。

　その結果、非正規雇用者数は１９８８年の７５５万人から２０１３年には約２．５倍の１９０６万人に膨れあがった。雇用者に占める非正規雇用者の割合も、９０年の２０．２％から１３年には３６．７％へ急増した。

　しかしこの流れが、人手不足と押し寄せる少子高齢化の波により変わろうとしている。２４日に閣議決定した安倍晋三政権の新しい成長戦略は、人口減少社会への危機感を前面に打ち出した。働き手として女性や若者を重視し、学童保育の拡充や多様な正社員制度の普及を掲げている。企業も、待遇改善で人材を確保しようとしている。

　大和総研の広川明子主任コンサルタントは、人口減少社会において「デフレ経済下の人件費をコストとする考え方は変わらざるを得ない」と指摘。「うわべだけの正社員化ではなく、人件費を投資と考えて魅力的な職場にしてこそ、真の人材確保やサービス向上につながる」と話す。（滝川麻衣子）
838：とはずがたり：2014/07/06(日) 11:14:04: 研修とかけ離れた運営実態浮上／ＤＩＯ社
http://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-28680386.html
デーリー東北2014年7月5日（土）09:00
　「営業が軌道に乗れば、町に活気が出る。そう思って、精いっぱい頑張ろうと思っていたのに」―。６月３０日に従業員全員を解雇し、閉鎖した洋野町の洋野コールセンター。２０１２年４月に開設し、当初の１年間は国の緊急雇用創出事業を活用し、オペレーターの育成に当たったとされる。しかし、元従業員の証言によると、昼夜を通してＵＳＢメモリーの箱詰めなどを指示されたケースも。研修とかけ離れた運営の実態も浮かび上がる。
　▼残った段ボール
　５日で４万個
　親会社の「ＤＩＯジャパン」が大野事業所を構えたのは２０１２年１０月。当初は図書館などで研修し、翌年４月に町が１千万円をかけて改修した大野農村環境改善センターに入居した。
　「何かがおかしいと、不信感が出てきた」。元従業員が疑問を持ち始めたのは、ちょうどその頃だ。
　事業所が本格的に開設されたにも関わらず、指導に当たってきたＤＩＯ関係者は去り、残ったのは地元の従業員だけ。機材は町から貸与された旧式パソコンだけで、インターネットに接続する環境にもなかった。
　９月になると、契約になかった夜勤業務を種市事業所で行うことに。早朝までの慣れない勤務に体調を崩す人もいた。それでも「雇われている以上、嫌なこともやらないといけないのかな」。そう思って業務に当たったという。
　町から委託された人材育成事業が終わる直前の９月下旬には、大量の段ボールが運び込まれた。入っていたのは４万個のＵＳＢ。それを５日間で箱詰めすることになった。
　ノルマは一日８千個。種市事業所の従業員も駆け付けた。昼夜を通して作業に当たったが、「一日千個に届かなかった」という。
　大野事業所は１０月に事実上、種市事業所に集約された。大量の段ボールだけが残った。
　▼従業員が講師に
　県と町がそれぞれ１千万円を拠出して改修した町役場種市庁舎敷地内の旧法務局で、種市事業所が開所したのは１２年４月。元従業員は、スキルアップを通じて一人前のオペレーターになりたいと思い、応募した。
　しかし、最初の数カ月こそＤＩＯ関係者が講師を務めていたものの、その後は地元から採用された数人の従業員が担い、パソコン操作や言葉遣いなどの指導に当たったという。
　半年たったころ、研修の一環として勧誘業務が始まり、他県への出張も。ノルマはあったが、給与には反映されなかった。「あの収益はどのように処理されたのだろう」と振り返る。
　ことし６月には月末での閉鎖と給与の未配が表面化。最大で５０人いた従業員は、２０人を割り込んでいた。
　事業所は予定通りに６月３０日に閉鎖。未配分の給与の支払いは一部にとどまっている。関東地方の企業が事業を引き継ぐ予定だが、時期や業態について明確な見通しは立っていない。
　「従業員を育て、会社を続けていこうという意思は感じなかった」。元従業員は期待を踏みにじられたことに、悔しさをにじませた。
　▼趣旨にそぐわず
　育成事業での従業員の働き方について、八戸市でコールセンターを運営する企業関係者は「業務か実践研修か、明確な区切りは難しい」と語る。ただ、ＵＳＢの箱詰めに関しては「趣旨にそぐわないのではないか」と指摘する。
　ＤＩＯ社は、コールセンターでの労働実態について、本紙取材に対し「確認して回答する」としている。（取材班）【写真説明】ＵＳＢメモリーが入っていた段ボールが大量に積まれた洋野コールセンター大野事業所内（元従業員提供）
839：とはずがたり：2014/07/06(日) 11:14:22: ＤＩＯジャパン:コールセンター給料未払い問題　子会社を調査へ　県、今月中に議会報告　／秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/m20140705ddlk05020015000c.html

　県などが誘致したコールセンター業「ＤＩＯジャパン」（本門のり子社長）のにかほ市と羽後町の子会社で多数の退職者が出て、給料が未払いになっている問題で、県は４日、にかほ、羽後両市町と共同で週明け以降、各市町の同社子会社への調査を実施する方針を明らかにした。不明朗な経営・勤務の実態解明を目指し、今月中に調査結果を県議会に報告するという。

　両市町の子会社を巡っては...

ＤＩＯジャパン:コールセンター閉鎖問題　７カ所で事業中、３０８万円の収益　／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/m20140704ddlk03020085000c.html

　東日本大震災後の雇用対策で県が誘致した「ＤＩＯジャパン」（東京都中央区）のコールセンター閉鎖問題で、国の補助金を受けた緊急雇用創出事業期間中、７コールセンターが２年間で上げた収益は計３０８万円だったことが分かった。３日の県議会商工文教委員会で県が明らかにした。県議からは「少な過ぎる」と疑問視する指摘が相次いだ。

　県によると、事業期間の２０１２～１３年度、各...

残り給与期限に払わず　ＤＩＯ
http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20140630-OYTNT50504.html
2014年07月01日
　「ＤＩＯジャパン」（東京都）の子会社のコールセンターで給与の支払い遅延が起きている問題で、ＤＩＯ社が給与を支払う期限としていた６月末までに、花巻市と洋野町のセンターで残りの給与を支払わなかったことがわかった。花巻市と釜石市のセンターは３０日、従業員を解雇するとともに閉鎖した。

　各市町などによると、ＤＩＯ社は未払いが続いているセンターに「引き続き資金調達に努める」などとしているが、具体的な支払日の説明はないという。元従業員の女性は「生活の見通しがたたないので、はっきりした見通しを説明してほしい」と不安を口にした。

　二戸市のセンターはすでに譲渡先の会社が決まっており、７月から全従業員を引き続き雇用する予定。盛岡市と洋野町のセンターは撤退の方針が決まっており、他社に譲渡する方向で調整中だという。

　県企業立地推進課によると、６月１８日にＤＩＯ社に行った雇用維持などの申し入れ書に対する回答が２７日に届いた。奥州市のセンターのみ事業を継続するとの内容だった。

2014年07月01日
840：とはずがたり：2014/07/06(日) 12:17:56: コールセンター問題、秋田県知事「慎重に対応していれば」
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140704-OYT8T50026.html
2014年07月04日 10時16分

　秋田県にかほ市と羽後町のコールセンターの給与遅滞問題で、佐竹知事は３日の県議会予算特別委員会で「非常に残念。（誘致の際）もう少し慎重に対応していればと反省している」と述べ、指導的立場で関わった県の責任を認めた。

　一方、親会社のＤＩＯジャパン（東京）については「可能なら正常な営業を続けてほしい」と事業継続を期待した。

　佐竹知事は誘致した２０１２年当時の状況について「有効求人倍率も回復していないうえ、ＴＤＫの関係工場閉鎖が決まり、雇用対策が必要だった」と説明。国の緊急雇用創出等臨時対策基金など、２市町３か所の事業所に約７億２０００万円の公費をつぎ込んだことについても「企業誘致はある程度の資本投下があって補助金を出すが、一定の就職が確保できるとあって慎重さを欠いた。飛びついてしまった」と釈明した。

　一方、給与の遅滞については、にかほコールセンターの従業員には１日に４月分が支払われたと、委員会で報告された。ただ、１日が支給日だった１２３人の５月分約１９００万円と、羽後コールセンターの４月分（１８人）、５月分（１７人）計約４００万円は未払いのままで、県の要請に対し、同社は「７月中に支払いたい」と答えたという。

2014年07月04日 10時16分

ＤＩＯ、人件費割合下限ぎりぎり…岩手
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140704-OYT8T50028.html
2014年07月04日 10時18分

　国の緊急雇用創出事業を２０１２～１３年度に受託した「ＤＩＯジャパン」（東京都）子会社のコールセンターで、事業終了後の閉鎖や給与の支払い遅延が相次いでいる問題を受け、岩手県は３日の県議会商工文教委員会で、県内の７センターの事業費の内訳を公表した。

　１２年度の人件費は７センター合わせて計６億９０００万円で、総事業費１３億２０００万円の５２・１％。人件費は全体の半分以上となることが義務付けられるが、盛岡、二戸のセンターは下限の５０％ちょうどだった。

　残りの事業費の大半は機器などのリース料が占めた。県議からは「リース料の割合が高すぎるのではないか」との指摘が出た。多くの機器は事業終了後、所有権がセンターに移った。

　花巻、釜石、洋野、二戸の４センターのリース料は１２年度に１０００万～５０００万円程度を計上したが、１３年度はゼロだった。県によると、センター側は「リース契約が結べず、事業費とは別枠の予算で機器を買い取るなどした」と説明しているという。

2014年07月04日 10時18分
841：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:38:04: 「世界最悪の経営者」に選ばれたアマゾンＣＥＯ…“元祖ブラック企業”に強まる逆風
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000512-san-bus_all
産経新聞 8月4日(月)12時10分配信

　米ＩＴ大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。

　◆潜入ルポ「１０時間労働１７キロ歩かす物流センター」

　日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。

　労組の国際組織である国際総連合（ＩＴＵＣ）が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。

　ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏らノミネートされた他の８人を抑え、約２３％の得票率でトップだった。ＩＴＵＣのバロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っており、ベゾス氏は雇用者としての残虐性を象徴している」と痛烈に批判した。

　昨年末の年末商戦では、そのドイツで、アマゾンの従業員が大規模なストライキを実施した。ドイツはアマゾンにとって本国の米国に次ぐ大市場で、労組幹部は「アマゾンの制度は低賃金と短期契約で特徴づけられる」と切り捨てる。

　ジャーナリストの潜入ルポが数多いのもアマゾンという企業の特徴だ。最近では英ＢＢＣの記者の潜入取材が話題となった。

　ＢＢＣの記者は英ウェールズ南部のアマゾンの物流センターで働き、台車を押して商品を収集する作業に従事した。記者によると、従業員は「想像を絶する」重圧の中で仕事を強いられ、「精神的および身体的疾患を招きかねない」ほどという。１０時間強に及ぶ夜間の１回の勤務シフトで従業員が歩く距離は１７キロにも達する。作業が遅いと、「訓練の必要がある」と警告を受けるという。

　もっとも、アマゾンは「従業員の安全を最優先にしているし、法律も守っている」と反論している。作業自体は他の多くの業界と同様で、「第三者的な立場の専門家から整然かつ法律に準拠しているとの評価を得ている」し、精神的・肉体的な病気を招くとの指摘もあたらないという。

　ただ、米国やフランスでも、アマゾンの苛酷な労働現場を伝える報道が相次ぎ、「足が水ぶくれになった」といった健康被害を訴える報告が絶えない。
842：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:38:33: >>841-842
　◆当局とも対決

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は７月１０日、アマゾンをワシントン州の連邦地裁に提訴した。

　当局がやり玉にあげたのが、アマゾンがスマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末向けに展開しているゲームなどのアプリ配信だ。このサービスでは、一度パスワードを入力すると、しばらくの間は無制限でクレジットカードでアイテムなどが購入できる。これに目をつけた子供が親に無断で利用しまくり、後から目が飛び出るような高額請求で腰を抜かすといったトラブルが多発している。

　ＦＴＣは、数百万ドルにも上る請求は違法であるとして、代金の返還と、子供の利用を監視し消費者保護につながる仕組みの改善をアマゾンに求めた。

　実はこうした事例が米国では社会問題化しており、アップルもゲームでの課金をめぐって、代金を利用者に返還することで１月にＦＴＣと和解した。

　しかし、アマゾンは「違法ではない。裁判でわれわれの立場を主張する」と真っ向から争う姿勢だ。これが教育関係者や消費者団体などからの批判も招き、騒ぎが大きくなっている。

　◆広がる軋轢

　さらにアマゾンを非難する声は近年、各方面から上がっている。たとえば、米ＩＴ企業が各国の課税制度の違いを利用し、節税にいそしんでいるニュースが話題になったが、アマゾンの場合は低税率国のルクセンブルクを経由し、たとえば欧州では税率の高い英国などで現地法人が大幅な税の支払いを免れている。

　アマゾンが「脱法行為ではない」と主張しているように、こうした手法は合法的な節税手段ではある。それでも、欧米の議会で「課税逃れ」と反発する声が高まり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが国際的な税制の調整や見直しを提言する事態へと発展した。

　また、最近では、フランスで、小規模書店の保護を目的に、オンラインの書籍販売で配送無料のサービスを禁じる法案が可決された。法案が電子書籍市場の巨人であるアマゾンを狙い撃ちしているのは明白で、アマゾンは規制強化の動きに、「消費者に不利益をもたらす」と反発していた。

　アマゾンの総帥であるベゾス氏は「顧客中心」主義を掲げ、そのために自社の方針を守るためなら、社内外で軋轢を恐れぬ企業文化を持つとよく指摘される。

　ただ、ベンチャーだった時代とは違い、ネット通販の覇者として巨大企業となった今、摩擦をどう乗り越えて成長を続けていくか、正念場を迎えている。
843：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:33:57: >「会社に必要とされているかすらわからない週休2日の悠々自適の人生もいいでしょう。だけど社会から必要とされるべく毎日懸命に働く人生にだって価値はある」
会社にとって大事にする価値も必要もないから殺される様に働かされてることに気付けなくなるんだな。。

「ワタミ礼賛インタビュー」に読者ドン引き　プレジデント誌の「ほめ殺し」なのか？
キャリコネ 2014年8月14日 19時50分 (2014年8月17日 14時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140814/Careerconnection_791.html

過酷で違法な労働環境があったことを事実上認め、トップが改善を宣言した「すき家」のゼンショー。その一方で、かたくなに「ブラック企業」批判を受け入れず、悪いイメージの払拭にやっきとなっている会社がある。それが居酒屋チェーンなどを運営する「ワタミ」だ。

2014年8月4日号の「プレジデント」には、店長の単独インタビューが掲載されているが、この内容にネットで批判が広がっている。現場でコンプライアンスがおろそかにされていると指摘されかねないことを胸を張って述べる店長のみならず、記事を掲載したプレジデントに対し「何をやっているんだ」と非難する声も多い。（ライター：末広馬ノ介）

■本社の監査担当に「焼き鳥運ばせた」とドヤ顔

件の記事は、「ワタミ店長実名告発！『僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられない』」と題されたもの。しかし中身をいくら読んでも、悪事や不正をあばくような「告発」がひとつも出てこない。

居酒屋「わたみん家」の大船店で店長をしている男性は、店舗が適切に運営されているかチェックしようと訪れた本社の監査部門に対し、熱い焼き鳥を渡してこう言い放ったという。

「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」

このことは会社でも「店舗の閉鎖が決定しかけるぐらいの大問題」になったというが、結局はおとがめナシで店は続いている。店長は「もっと上の人たちは理解が」あるからだという。前年同月比で130％の売り上げは、全国でもトップクラス。やってやった、というドヤ顔が見えてきそうだ。

しかし業務の実態と問題点を把握するためには、営業時間中に監査を行うのは当然のこと。顧客対応や売り上げが大事とはいえ、実態チェックをおろそかにしてもいいという姿勢では、監査部門も黙っていないだろう。

それを「実名告発」と言うのであれば、上場企業としてのコンプライアンス体勢に対する信頼性を損ないかねないものだ。

もしこのインタビューが、ワタミの法務や広報がチェックした上で出されたのであれば、「うちの現場はコンプライアンスなぞクソクラエでやっております」と高らかに宣言したと受け取られてもおかしくないエピソードだ。
844：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:37:37: >>843-844
■またしても「ブラックだなんて声は関係ない」

さらに店長は、かつてワタミグループで起きた過労死については「痛切な反省をしなくてはいけません」と自戒を込めるが、直後にこう宣言している。

「僕はこれからも働きますよ。『ブラックだ』なんて声は関係ない。会社に必要とされているかすらわからない週休2日の悠々自適の人生もいいでしょう。だけど社会から必要とされるべく毎日懸命に働く人生にだって価値はある」
十分休養を取らせなかったために体調を崩した人の話の後に、週休2日制を「会社に必要とされているかすらわからない」人がやることのようにいうのは、いかがなものか。暗に渡邉美樹氏の「24時間365日死ぬまで働け」を理想とし、それと対比させてついてこられない人はダメと言っているように思えてしまう。

しかし勘違いしないでほしい。誰も「一生懸命働くことがダメ」とは言っていない。自然と過労状態に追い込む企業風土や仕組みが悪いと批判していると、なぜ理解できないのか。

このほか、5歳の息子と3歳の娘と「もっと話したいし、だっこしてあげたい」が、がむしゃらに仕事する背中から「いつか何か感じ取ってくれるだろうと信じています」という。

■「典型的な宣伝糞記事ですね」の声もあるが

当然はてなブックマークやツイッターなどでも、ワタミの顧客とも重なりそうな世代の人たちが、冷ややかなコメントを残している。

「この人がどういう仕事観で働いているかはどうでもいい。過労でダウンする人間を多く生み出すような就労環境は改善されるべきだと、世論はそう言ってるだけなんですが」
「ブラック企業というものがなぜ消滅しないのか。その確固たる理由を、彼の言葉の中に確かに垣間見た気がしました」

また、この記事を「告発」と題して掲載したプレジデントの方が問題は大きいという声もある。「模範店長の毒抜き記事じゃん…本部広報検閲済みだろ」「典型的な宣伝糞記事ですね」「ネイティブ広告なら【PR】の文字入れないと」というわけだ。

キャリコネ編集部がワタミ元社員に感想を求めると、「これは告発というより、宣伝の印象ですね。現役の社員だから仕方ないですが（笑）」と諦め顔だった。

一方で、これだけ露骨でツッコミどころ満載な記事は、プレジデントのジャーナリズム精神がなしえた「ほめ殺し作戦」としか思えないという見方もある。みなさんはどう感じただろうか。
845：とはずがたり：2014/08/21(木) 11:19:26: >>843-844

ワタミ店長実名告発！「僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられない」
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140814/President_13167.html
プレジデントオンライン 2014年8月14日 09時15分 (2014年8月19日 08時40分更新)

僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、働く仲間が笑顔で働けるような店です。

夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから、普通の店長はビビリながら対応します。でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。「1人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間を提供すること」がワタミの理念だから、監査よりもお客様が大事。僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられなかったんです。店舗の閉鎖が決定しかけるぐらいの大問題になりました。

でも、もっと上の人たちは理解があって、今も無事に店が続いている。そうやって本気で仕事しているから、ワタミグループが危機的な状況でも前年同月比で130％の売り上げができました。全国でもトップクラス。僕が偉そうなことを言ったら、桑原社長は「ああ、また森谷か」と笑うかな。
ワタミグループ内で不幸な事件が起きて、人が亡くなりました。“ブラック”という批判も正しい部分があるのでしょう。痛切な反省をしなくてはいけません。

従業員にはきちんと休んでもらっていますけど、僕はこれからも働きますよ。「ブラックだ」なんて声は関係ない。会社に必要とされているかすらわからない週休2日の悠々自適の人生もいいでしょう。だけど社会から必要とされるべく毎日懸命に働く人生にだって価値はある。本音を言えば、自分の5歳の息子と3歳の娘ともっと話したいし、だっこしてあげたい。だけど、がむしゃらに仕事する僕の背中からいつか何か感じ取ってくれるだろうと信じています。子どもが大人になったとき、「お父さんてすごいなぁ。僕も頑張らなきゃ」という心のバトンを渡したいのです。

一生懸命働くことがダメだなんて僕には信じられない。本当の優しさ、人生の重さ、そういったものが、苦難やしんどいことから逃げ続けて得られるとも思えない。
サービス業に求められることって、すごく単純なことだと思うのです。自分の感動を思い出すこと、それを人に伝えて共有するために一生懸命になること。そうすれば、人手が足りないなんて嘆かなくてもいいようなすばらしいスタッフに恵まれるはず。僕はどんなに急な坂道も、お客様とスタッフと一緒にワッショイ、ワッショイと笑い飛ばして駆け上がりたい。
ジャーナリスト唐仁原俊博＝文　村上庄吾、原貴彦、市瀬真以、奥谷仁＝撮影
846：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:50:13: 仕事しにファミレスに入り浸ってる俺としても一度使ってみたいね。

カフェとは違う！　ノマドワーカー、学生、ママさんらが集う「コインスペース」が話題に
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1407815883927.html
Excite Bit コネタ 2014年8月16日 08時00分
ライター情報：寺西ジャジューカ

今、この原稿はカフェで書いてます。それも、お昼どき。混むのは当たり前だし、スペースだってそんな余裕があるわけじゃなく。えっ、自宅で仕事しろって？　確かに。でも、場所を変えるとスイッチって切り替わるじゃないですか。自宅で“スイッチオン”しない自分も、アレなんですが……。

でも、大丈夫！　良い“場所”を見つけました。2月11日にオープンした「コインスペース東急プラザ渋谷店」が、密かな話題になってるみたいなんです。

これは、どういう施設？　端的に言えば“多目的スペース”です。Wi-Fiが完備されてるし、携帯の充電器や雑誌等が無料貸出されてるし、自販機のドリンクは飲み放題。それどころか飲食物の持ち込みは自由だし、電子レンジまで用意されています。

店内は「オープン席」（200席）と「シングルブース」

そして授乳室のおむつ替えスペースも込みの「キッズスペース」、プラスして「喫煙スペース」と「会議室」の計約300席があり、まさに幅広き用途に応える“場所”と言えるでしょう。

そんなこの「コインスペース」をオープンした経緯を、お店に伺ってみました。
「最初は、都内のカフェを意識していました。でも、そういった店舗さんも“満席”という状況が増えていますよね。しかも満席にしているお客さんご自身は、本当にコーヒーが飲みたいのか？　そう考え、あえてコーヒーを売りにしないスペースを作ったんです」（浅井店長）
ここでも飲食は可能だけども、それだけじゃない。もっと自由！

続いて、料金体系について聞いてみました。
「普通はインターネットカフェのような業態が思い付くんですが、そうすると会員登録が必要になりますよね。それらは一切無しにし、時間制にしました」（浅井店長）
現在は、12分で100円という料金設定になっている。……が、気にしていただきたいシステムが一つ。それは、「最大料金」です。
例えば、8時間いるとするじゃないですか。ということは480分になるから、単純計算だと4,000円に。……ちょっと待て。ここで「最大料金」システムが活きてくる。同店、3時間までは通常料金なのですが、そこを超えると居放題・利用し放題モードに早変わり！　3時間以降は、どれだけ利用しても1,500円（学割1,000円）のままなんだそうです。これは、ノマドワーカー大喜びだな……。
847：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:50:43: >>846-847
これ、ちょっと入り浸っちゃいそうですねぇ。……実際、どういう人が入り浸っているんだろう？　真っ先に思い浮かぶのはノマドワーカーですよね。あと、大学生が仲間同士連れ立って利用するケースも多いはず。買い物途中のママさんが休憩場所を求め立ち寄るにも便利なスペースと言えるだろう。
「実はノマドさんと同じくらい、“会社員同士の打ち合わせ”活用が多いんですよ」（浅井店長）
というのも、オフィス内に適当な打ち合わせスペースが無い会社も多いらしい。そこで、毎回の打ち合わせスペースとして「コインスペース」を利用するビジネスパーソンもいるとのこと。
「あと、保険等を扱っているんでしょうか？　お客さんを呼ぶ仕事をされてる方が、毎日いらっしゃいます。その方が1人で来て上限料金をお支払いになり、お客様が来ればその時にその分だけこの人が払えばいいわけですよね。となると、一日どこかに場所を借りるよりも激安になります」（浅井店長）
他にも“学生起業家”たちによる会合、キッズスペースを借りきっての“ママさん向けセミナー”などなど、様々な用途で活用されている模様。

どうでしょう。「使ってみたい！」と思った方も多いのではないでしょうか？　では、ここで重要な情報を一つだけ。実はこの「コインスペース東急プラザ渋谷店」、営業は3月22日までなんです。というのも3月までで東急プラザ自体が取り壊しとなり、建て替えに入ってしまうそう。要するに渋谷店の営業は、最初から一年限定と決まっていたわけです。ということは、やっぱり2号店に期待してしまいますよねぇ!?
「出店依頼は、たくさんいただいております。

渋谷店は一年限定で知名度を広める意味合いがありましたが、2号店も同じ意味を持たせたいので都心部への出店を考えています」（浅井店長）
なるほど。でも、地方出店の可能性はないんですか？
「地方からは『コインスペースをフランチャイズ化しないの？」』いうお問い合わせが、土地を持っているオーナー様から何件か来ています」（浅井店長）
フランチャイズに関しても大歓迎とのことなので、ご興味ある方は同店へのご連絡をぜひ是非！

ちなみに「コインスペース」を利用したお客さんからは、様々な反響が寄せられているようです。
「一番よく聞くのは『こういう“場所”が欲しかった』という声です。場所がない。場所はあるけど居心地が悪い。スペース自体はあるんだけど、狭い。今日仕事したいんだけど、空いてないことも多い。でもここくらい巨大な規模ならば、空いてないことはないですからね」（浅井店長）
1階・2階の2フロアで約285坪の広さを誇る渋谷店。それだけでなくウェブサイトを閲覧すれば、店内の空席状況をリアルタイムに知ることもできます。カフェからインスパイアされた「気軽に入れる」という要素を、とことんブラッシュアップしてみせた！

というわけで無事に入店したとしましょう。そして存分に利用し、そろそろ帰宅しましょうか。……この時行われる料金の精算方法が、非常に最先端。実は入店時にリストバンドが手渡され、これが時間を計算してくれるというのです。
「簡単に説明するとリストバンドにバーコードが貼ってありまして、それを出口と入口で精算します。バーコードを読むとお客様の入場時間と、プラス有料商品の貸出時間（iPad使用中は10分200円）が加算されます」（浅井店長）
管理しているのはクラウド上なので、手際の良いやり取りが可能となる。っていうか、傍から見て妙にカッコいいっすよね。

というわけで、また来ます！　あと、来年の4月までに、何とか2号店オープンもお願いいたします……。
（寺西ジャジューカ）
848：とはずがたり：2014/08/22(金) 10:35:57: パソナだからこちらへ。

2014.08.18
パソナ南部代表、隠された致命傷　鍵握るASKA“第二の愛人”めぐり警察と手打ちか
文＝須田慎一郎／ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5746.html

パソナが入居する新宿エルタワー（東京／「Wikipedia」より／Rs1421）
　今月28日、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕、起訴された人気男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）被告の初公判が開かれる予定だが、一連の事件が今後、新たな展開を見せる可能性は低いと見ていいだろう。
　ASKAが逮捕された直後は、週刊誌など一部マスコミの追及の矛先がパソナグループ代表の南部靖之氏に向かうなど、事件の黒幕はあたかもパソナであるような様相を呈しつつあったが、それも結局は尻すぼみとなった。
　しかし、5月のASKA逮捕後の展開次第、つまり情報の出方次第では、南部氏が相当の窮地に陥っていた可能性は高い。しかし最終的に、パソナと警視庁サイドの間で“手打ち”が成立したことで、南部氏はそのピンチを脱したようだ。言い方を変えれば、南部氏を窮地に追い込みかねない“スキャンダル”は、とりあえず封印されたと見ていいだろう。
　では、その“スキャンダル”とは、いったいどのようなものだったのだろうか。
　そもそも、なぜマスコミの追及の矛先がパソナに向かったのかというと、ASKAとともに覚せい剤取締法違反容疑で逮捕、起訴された栩内香澄美被告が、パソナの関係者であると同時に、かつて南部氏と個人的に極めて親密な関係にあったといわれているためだ。
　5月にASKAと栩内容疑者が警視庁によって身柄を拘束されたのは、栩内被告の自宅を出てすぐのことだった。実はこの時、栩内被告の自宅には、もう一人女性がいたといわれているが、その女性もパソナ関係者だったのである。
　ところが、なぜかこの女性の存在については、公には伏せられることとなる。もちろん警視庁サイドはこの女性の存在を把握していたし、事情聴取も行っていた。にもかかわらず、名前も含めてその存在が外部に漏れることはなかったのである。

●伏せられた“第二の愛人”の素性
　そして、この女性の存在が明るみになったのは、7月22日に開かれた栩内被告の初公判直後のことだった。ASKAには、栩内被告とは別の愛人が存在し、その“第二の愛人”は覚せい剤の使用を認め近く書類送検される、ということが一部マスコミで報道されたのである。もちろん、この報道は警視庁サイドのリークによるものなのだが、なぜか今日に至るまで、マスコミは“第二の愛人”の実名については一切発表していない。
　筆者の取材によれば、その“第二の愛人”というのも栩内被告同様に、かつて南部氏とは極めて親密な関係にあり、この女性の存在が公表されていれば、間違いなく南部氏の致命傷になっていたはずだ。
　警視庁サイドは、その辺りの事情を配慮したのだろうが、“手打ち”の見返りはなんだったのだろうか。もう少し時間がたてば自然と見えてくるはずだ。
（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）
849：とはずがたり：2014/08/22(金) 18:08:01: まあ(年間)30万でもなんとかボーナスだとは思うけど。。20万以下だと一回当たり10万以下平均になって寸志かな？まあ其れは兎も角ボーナス無しの内，高給取りがどの位含まれているのかも興味あるところ。。

4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
プレジデントオンライン 2014年8月20日 09時15分 (2014年8月22日 17時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140820/President_13256.html

■結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか
政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。
もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。
政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？　減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。
第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。
「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。
長年、給与や賞与を研究してきた筆者にすれば、「ボーナスがない」という回答が1位になったことは何ら違和感がない。
給与や賞与等に関するデータは種々あるが、その中で一番信憑性の高いものは何か？
著者は2つ挙げたい。1つ目は国税庁の民間給与実態調査だ。これは5000万人（非正規も含む）以上いる民間給与所得者の年収を調査したもの。年末調整の数字だから正確である。
2つ目に挙げたいのは、厚生年金の事業年報だ。これは厚生年金の保険料を徴収した際のデータだから、これ以上正確なものはない。賞与から保険料を徴収したのは2003年からだから、それ以降の推移がわかる。最新のデータは2011年だ。

■実態は、賞与ゼロの男性社員が26％

厚生年金の被保険者は、2011年で3400万人いた。それを性別にチェックしてみた。
男性は「賞与ゼロ」だった人が2003年に21％だったが、2011年には26％になった。実に600万人近い男性がゼロだったことがわかる。「年間賞与30万円未満」だった人は、2003年にも2011年にも13％だった。
「年間賞与30万円未満」というのは、もはや賞与と呼ぶに値しないかもしれない。それは「寸志」と言ってもいいレベルだ。だから「賞与ゼロ＋寸志」という人は、26％＋13％ということで、実に4割を占めるまでになっている。
一方、「年間賞与200万円以上」は約1割いて、安定した賞与をもらっている。
厚生年金の被保険者の中には非正規従業員も含まれている。

被保険者の何割が非正規なのか不明だが、非正規といっても実際には正規とあまり変わらないくらい勤務している人が多いはず。法的には正規従業員の4分3以上の勤務時間になれば厚生年金などへの加入義務が生じる。
それでは女性はどうだったか。「賞与ゼロ」だった人が2003年に27％だったが、2011年には33％になった。「年間賞与200万円以上」というのは1％しかいない。
このようなデータを解説すると、では日頃の「みなさん、ボーナス増えましたよね！」的な能天気な新聞報道はいったい何なのか？　という疑問が沸くことだろう。
著者にいわせれば、民間の給与や賞与に関する記事は、実はほとんど信用できない代物で、ウソだらけである。
そもそも賞与を調査して発表しているところはどこか。経団連・経営者協会、人事院あたりが思い浮かぶことだろう。だが、それらの調査内容はブラックボックスで、他人が内容を検証できないとの指摘もある。
だから「恣意的な内容で、実は世間を欺くための情報操作に満ちている」と批判されても仕方がないのではないか。
850：とはずがたり：2014/08/22(金) 18:08:36: >>849-850
例えば、こんな記事がある。「経団連は31日、大手企業の今夏のボーナス（賞与・一時金）妥結額の最終集計を発表した。回答した133社の平均額は86万7731円で、昨夏より7.19％増と、2年連続で増えた。伸び率はバブル期の1990年（8.36％）以来の高さとなった。調査は主要20業種240社が対象で、うち16業種の133社から集計可能な回答があった。」（読売 2014年8月1日）
筆者は、この記事を読んで「そもそも経団連って何だ？」と感じた。少なくとも周囲には経団連の加盟企業なんて見当たらないので、ピンと来ないのだ。
そこで経団連に電話をしてみた。

■「賞与アップした」ことにしたい理由
筆者はアンケートに回答した会社を教えて欲しいと言ったが、回答は「賞与に関する調査対象の企業は非公開」だった。経団連のHPには現在、企業会員が公開されているが（筆者の調べでは公開は最近になってからのこと）、どうやらボーナス調査対象はその企業会員すべてではなく、ごく一部のようだ。結局のところ筆者にしてみれば「経団連なんて、雲の上の存在」でしかない。一部の大手企業が入っていることは想像できるが、実感が沸かない存在なのだ。
「雲の上の存在」は各地方にもある。筆者の地元ではこんな記事が載った。
「愛知県経営者協会は5日、会員企業の2014年夏季賞与の調査結果を発表した。

妥結平均は前年比5.08％増の59万6825円（基準内賃金の2.20か月分）で、リーマン・ショック前の08年の約60万円に迫る水準となった。一方、会員企業を対象とした14年春闘の調査では、基本給を一律に引き上げるベースアップを実施したのは約5割だった。」（読売 2014年8月6日）
こんな記事は読めば読むほど、いったいどこを調査したのかと首を傾げてしまう。経団連とか、経営者協会とかいう団体は、なぜこうも高い金額を発表したがるのか？

筆者は考えて合点がいった。
それらの団体は労働組合を意識しているのではないか。経営者団体は「こんなに高い給与や賞与を払っている。だから、もうこれ以上の引き上げは無理」だと労組に言いたい。そのために新聞発表をしているのだ。
一方の労組は職務上、「日本企業は労働分配率が低過ぎる」と経営者に迫ると同時に、組合員に対しては「労使交渉の成果として高い賃上げを獲得できた」とPRしたい。
だから、連合も負けじとばかりに高い金額を誇らしげに発表する。連合サイトを見ると「2014春季生活闘争最終集計。賃上げ（平均方式）2％を上回る、一時金水準は2008 年水準に回復。一時金は、年間分の月数回答は4.78 月（昨年同時期比＋0.29 月）、額回答は1,539,022 円（昨年同時期比＋87,625 円）といずれも増額となっている」と載っている。
当事者には失礼ながら、ニュースの発表者である経団連にしても、連合にしても存在感が低過ぎる。
そんな企業で勤務している社員は、日本の5000万人の勤労者の中で何％いるというのか！　ごく一部のエリートの給与や賞与が上がったところで、全体の底上げにつながるのか！
これらのニュースソースの発表を鵜呑みにして報道する新聞社の見識も疑いたい。
官公庁や大手の発表をそのまま記事にするだけだったら、新聞記者などいらない。新聞記者だったら、自分の足で情報を得るという努力をして欲しい。
新聞を賑わす賞与の記事が実態を表していないことを、一般の人々は実感として感じている。だから冒頭のヤフーのアンケートには、以下のようなコメントが山のように寄せられているのだ。
「新聞報道では8万円増えたとあるが、どこの世界だろう」
「確かにいつも感じています。平均的世帯の収入例とか貯蓄額とかあれを見るたび心が折れる」
「ボーナスが増えているのは、架空のアベノミクスを支えるため政府に協力している、一部の大企業だけ。それも夏までだろう」
「企業の支給額は、ちょっと上がっても、税金や保険料などが天引き額も上がっているから、実質下がっていることも」

賃金コンサルタント　北見昌朗＝文
851：名無しさん：2014/08/22(金) 20:33:41: 【コンビニ】「労働条件はアルバイトのほうがいい」コンビニ店主たちが訴える過酷な「労働環境」［8/18］

全国どこでも、いつでも営業していて、我々の生活になくてはならない存在となったコンビエンスストア。
だが、その店舗を経営するコンビニオーナーが置かれている環境は、必ずしも恵まれたものではないようだ。
コンビニチェーンの本部と「フランチャイズ契約」を結んでコンビニを経営するオーナーらが7月30日、
東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、その「労働環境」の厳しさを訴えた。

会見に参加したのは、セブン-イレブン加盟店オーナーで、コンビニ加盟店ユニオンの副執行委員長をつとめる
三井義文さんと、同ユニオンの顧問である中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長だ。三井さんは
「当初の契約にないことが起きるので本部に質問するが、くわしく教えてもらえない」として、
本部と加盟店の間の「情報格差」への不満を口にした。

中野弁護士は、コンビニのフランチャイズ契約は「偽装された雇用関係」であると指摘し、
「加盟店に裁量がほとんどなく、年間3000時間以上の長時間労働を強いられている」と、加盟店のオーナーが
置かれた環境の過酷さを訴えた。（取材・構成：亀松太郎、高橋洸佑）

「契約にないことが次から次に起こっている」

三井：「私は今、千葉でコンビニエンスストアのオーナーをしています。今日お話することは、
私が所属しているチェーンだけの問題ではなく、日本にあるコンビニ全体に関わる問題ということでお話をさせていただければと思います。

ご存知の通り、コンビニエンスストアは社会のインフラと言われていまして、日本国中どこにでもありますが、
そこで働いている加盟店の実態がどうなっているかというのは、ほとんどの方がご存じでないと思います。

コンビニエンスストアは、フランチャイズというシステムを利用して行われています。このフランチャイズシステムというのは、
本部が仕事のノウハウをすべて伝えて、現場の加盟店はそれに従って仕事をするということで、非常にリスクが少なく、
小売業の経験がなくてもできるので、素晴らしいシステムだと思っています。

コンビニを始めるにあたっては、本部と契約を結ぶんですが、私がこの仕事を始めて驚いたのは、
契約にないことが次から次へと起こっていることです。今日は、主に二つのことをお話します。

コンビニのフランチャイズ本部は加盟店に対して、『仕入れの代行と会計の代行をする』と言っています。
会計の代行をするということですので、我々のお店で売れた売上金の全額は毎日、本部に送金することになっています。
その際、店ごとにキャッシュカードを渡されますので、当然、自分の店の管理する口座だということで送金していました。

店を始めた当初は、店を回すだけで精一杯でしたが、半年ほど過ぎたところで、『自分が毎日送っているお金から
仕入れ代金を払っているが、いま残高はいくらぐらいになっているんだろう』ということで、本部に聞きました。
ところが、本部社員の回答は『それは分かりません』というものでした。

それはおかしいと思い、『私は毎日送っているし、このキャッシュカードを使っているから、
明細は分かるはずだ』と言ったんですが、『送ったお金は全部本部の勘定で、1万2000店（当時）全部が入っているので、
お宅のお店の分は特定化できません』ということでした。どういうことかというと、私たちが毎日売り上げたお金は
本部に送金することによって本部のものになっている、ということが分かったわけです。

次に、我々が本部から仕入れる価格が、町の量販店で消費者が買っている価格より高いということに気づきました。
契約したときには、大きいチェーンに所属しているからスケールメリットがあると聞いていて、
契約書にもそれは書いてあったんですが、実際には、自分で普通の店に買いに行ったほうが安く仕入ることができるというのが実態でした。

このように様々なことが起こるので、本部の方にいろいろ質問するんですが、『本部を信頼していないのですか』と言われるわけです。
そして、『この信頼関係が崩れると、契約の期日を迎えたときに更新することが難しくなるかもしれませんね』という
牽制を受けるようになりました。そういうことで、多くの加盟店はいろんな疑問を持ちながらも、妥協しながら店をやっているのが現状です」

続きはソースで
http://blogos.com/article/92642/?p=2
852：とはずがたり：2014/08/24(日) 09:20:23: フリーターやニートにも“定年”がある
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1245251440665.html
Excite Bit コネタ
ライター情報：イチカワ

新しい呼称、近い将来登場するかもしれません。

だいたいの会社には、定年がある。60歳だったり、65歳だったり。
そんな中、実はフリーターにも定年があるという。

もちろん、バイトは何歳になってもやっていい。そうじゃなく、国がフリーターを「15～34歳」と定義してるというのだ。つまり35歳になると、もはやフリーターとは呼べないらしい。
どうしてフリーターには定年があるんだろうか。この定義が記された労働経済白書を発行している、厚生労働省に話を伺った。

「フリーターという言葉は、もともと若者を指す言葉として生まれました。そのため、現在でも若者に限定してフリーターという言葉を使っています」

フリーターっていう言葉が登場したのは1987年。バイトをする若者が「“フリー”の響きがいいから」と好んで使ってた『フリーアルバイター』って言葉を、アルバイト情報誌フロム・エーが短縮。バイトをしている人の中で“明確な夢と意思を持って努力する若者”を『フリーター』と定義した。
ところが当時はバブル期。仕事がいっぱいあることで、同時に“単に定職に就きたくない若者”も増え、アルバイトで生計を立てている若者はすべてフリーターと呼ばれるようになった。
そういった流れから、増加するフリーターを国は雇用問題として考えるようになり、統計を出すうえで若者を「15～34歳」と定義したってわけだ。

ただ、今フリーターは若者だけの問題じゃない。この先、定年が変わることってあるんだろうか？
「確かに非正規雇用全体は拡大していて、雇用については若者の問題のみではないですが、今のところ変更は考えていません。これまでの統計データからの連続性もなくなってしまいますし。ただ、今後の状況次第ではあると思います」

じゃあ、バイトをしてる35歳以上の人は何て呼べばいい？
「派遣社員やパートなどとともに“非正規雇用者”とは呼びますが……特別な呼び方はないですね」
30～40代は『中高年フリーター』って呼ばれることもあるけど、国ではまだ特別な呼び方を決めてないようだ。
ちなみに若者の上限を29歳でも39歳でもなく、34歳までにした理由は、根拠になっている労働力調査のデータが、15～24歳、25～34歳、35～44歳……と、10歳刻みで取られているから。24歳までじゃ若すぎるし、44歳は若者じゃないだろうし……ってことで、15～34歳に設定されたようだ。

それとニートは『若年無業者』と呼ばれ、フリーター同様15～34歳に限定されている。1999年、失業率が高い若者への対策を考えたイギリス政府が、学校へ行かず、仕事もせず、職業訓練も受けていない若者をNEET（Not in Education, Employment or Training）って呼んだのが始まり。ニートも若者の問題として考えられてきたから、定年があるってわけだ。

フリーターやニートにもあった定年。
ただ、企業の定年が時代に合わせて引き上げられてるように、フリーターやニートに該当する35歳以上の人がもっと増えれば、定義が変わるか、新しい呼び方が定義されるのかもしれません。
（イチカワ）

※厚生労働省によるフリーターの定義は以下の通り。以前は内閣府と別々の定義がされていましたが、現在は労働力調査（総務省）のデータをもとに、統一した定義づけがされています。
▼15～34 歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者。さらに次の1～3のどれかに当てはまる者。
1.雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
2.完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3.非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者
853：とはずがたり：2014/08/29(金) 11:39:29: 「たかの友梨社長、組合活動に圧力」　従業員ら申し立て
2014年8月28日23時06分
http://www.asahi.com/articles/ASG8X4K6TG8XULZU00D.html

　「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

　同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、同社の仙台店に対し、仙台労働基準監督署が残業代の減額などの是正勧告をしたことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集め、約２時間半にわたり持論を展開したという。

　同ユニオンが公開した当日の高野社長の言葉を録音したデータによると、高野社長は席上、組合に入っている女性を名指しして、「間違っているとはいわないけれども、この業界の実態をわかったときに、どうなんだろうか」と組合活動を非難した。さらに「労働基準法にぴったりそろったら、（会社は）絶対成り立たない」「つぶれるよ、うち。それで困らない？」などと問いただした。

　ほかの従業員にも「組合に入られた？　正直に言って」と組合員であるかどうかを確かめようとした。

　また、高野社長の名前で全国の店舗に対しファクスした文書を、店長に読み上げさせた。「社員数名が『ユニオン』という団体に加入し、『正義』という名を借りて、会社に待遇改善の団交を要求」「会社を誹謗（ひぼう）することは、自分のこれまで頑張ってきた道を汚すことだと私は思います」といった内容だった。

　労働組合法は、労働者が労組を組織する権利を認めており、経営者には労組との団体交渉に応じる義務を課している。高野社長の言動について、２８日に会見した組合員の２０代の女性は「恐怖でしかなかった。会社には間違えていることを改善して欲しいと言ってきたのに、非難された。ほかの組合員や従業員にも恐怖を与えているので、社長には謝罪してもらいたい」と話す。

　不二ビューティの担当者は「申し立ては把握していない。不当労働行為とされるような行為はしていないと認識している」と話す。

　不二ビューティは１９７８年に創業。エステ店「たかの友梨ビューティクリニック」を全国１２４店舗展開し、従業員は約１千人。２０１３年９月期の売上高は約１６０億円。高野社長はテレビのバラエティー番組などに多く出演している。

　長時間労働の是正や有休の取得を求め、女性エステティシャン５人が今年５月にユニオンに加入し、会社と団体交渉をしてきた。ユニオンの申告を受けた仙台労働基準監督署が今月５日、同社に対し、違法な残業代の減額や制服代の天引きなどの是正を勧告。不二ビューティの担当者は「減額は計算ミス。すでに是正した」と話している。
854：とはずがたり：2014/08/29(金) 14:37:56: ブラック企業の代名詞（？）光通信、なぜ社員から評判良い？　実力主義、高待遇…
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2135.html
856：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:06:16: 懲戒解雇を悪用した人員整理、中小企業で横行？事件を捏造、敗訴でも賃金支払わず
http://biz-journal.jp/2014/10/post_6252.html
文＝尾藤克之／経営コンサルタント

　昨今、中小企業を中心に懲戒解雇を悪用した人員整理が横行しているようです。
　懲戒解雇とは、違法行為や重大な違反行為を犯した社員に対して、会社から課せられる制裁罰です。会社の業績不振などによる整理解雇や、職務能力欠如を理由とする普通解雇とは異なり、労働者にとっては社会的死刑ともいえるほどの不利益を受けることになります。例えば、履歴書には前職の退職理由に懲戒解雇と記載しなければなりません。そうなれば、再就職は極めて困難です。さらに、失業給付を受ける場合や税制面でも一定の制約を受けることになるなど、退職後の生活に大きな影響を及ぼします。従って懲戒解雇は、厳格な判断のもとに慎重に有効性が判断されなければなりません。
　ところが、社員を解雇するために、事件を捏造して懲戒解雇に及ぶ手法が増えているのです。
●違法な懲戒解雇の事例
　ある会社で実際にあった懲戒解雇の事例を紹介しましょう。
　アパレル会社に勤務するA氏は、営業部門の部長職として勤務していました。ある日、社長に呼ばれ、「会社の業績が悪いから今月末で退職してもらいたい。A氏の個人としての業績も満足できるものではなく、これ以上会社にいてもらっても困る。これは取締役会の決定事項だから拒否はできない」と、突然退職勧奨を受けました。
　A氏は動揺しつつも「会社のためを思い、随分と尽くしてきました。残念ですが仕方ありません。相当額の積立金や立替金があるので、まずはそれを精算してください」と、会社側へ金銭の精算を求めました。また、継続的な話し合いを求めましたが、社長が激高し拒否したことから、外部の労働組合（ユニオン）に入会しました。
　ユニオンは会社側に交渉を申し入れましたが拒否されました。本来、企業はユニオンが申し入れた団体交渉を正当な理由なくして拒否する事はできません。正当な理由のない団体交渉拒否は不当労働行為となります（労働組合法第7条第2号）。そこでユニオンは、東京都労働委員会に救済申し立てをしました。
　一般的には、紛争が労働委員会などの行政委員会に移行すれば、企業は和解に向けた協議を開始するものです。労働委員会も早期解決を促し、泥沼になる前に金銭で解決することが大多数です。
　ところが、中小企業は金銭解決をするだけの余力がない場合も少なくありません。また和解するまでの該当社員の給与も負担しなければならず、そのような負担を避けるために懲戒解雇という強硬手段に打って出る企業があるのです。A氏も、そのように理不尽な懲戒解雇を受けたのです。
857：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:06:33: >>856-857
　ユニオンが労働委員会に申し立てをした後、会社内で担当替えが通知されました。A氏はすべての顧客の担当を外され、新規開拓のみを命じられました。A氏は、自らの持つ人脈やネットワークを通じて営業活動を行いましたが、会社はそれを仕事と認めず、A氏に対して戒告処分を発し、その2週間後に「業務命令違反」「不就労」を理由に懲戒解雇としました。「A氏は業務命令に違反し、仕事をしていなかった」という理屈です。その時のことをA氏は次のように述べています。
「数社から契約の申し込みがあったのですが、会社は受託することを認めませんでした。それどころか、勝手な業務をしたとの理由で、業務命令違反と判断されました。さらに、業務命令違反行為をしていた時間については仕事をしていなかったとして不就労として処分を受けました。会社が強引に解雇することは予想できましたが、実家の両親宛てに内容証明郵便の警告書が何度も届いたことは精神的にこたえました。両親は高齢で病弱だったので心配を掛けたくなかったのです」

●提訴後、意外な展開へ
　A氏は、東京地方裁判所へ解雇無効による地位確認と未払い賃金の支払い、損害賠償を求めて訴訟を起こしました。ところが、意外にも訴訟はA氏にとって有利に働きませんでした。
　まず、訴訟に移行すると、労働委員会や労働基準監督署は積極的に関与しなくなります。判断を裁判所に委ね、手を引こうとするのです。
　また、訴訟はとても時間がかかります。1年半程度をかけて、ようやく和解勧告まで進みましたが、会社側は応じる気配がありません。無い袖は振れないとして、示談する気はないのです。その後も、あらゆる引き伸ばし工作を仕掛け、地裁判決が出るまでに2年余りを要しました。しかも、会社側は高等裁判所に控訴したため、さらに1年以上を費やし、ようやくA氏の全面勝訴が確定しました。
　ところが、判決が確定したにもかかわらず会社側は未払い賃金および賠償金の支払いを実行していません。実は、このように裁判に負けても支払いに応じない事例は非常に多く、法務省によれば年間約5万件の強制執行の申し立てがされているようです。また、強制執行には多額の費用がかかる上、強制執行しても確実に取り立てができるという保証はなく、勝訴しても泣き寝入りを余儀なくされるケースは少なくありません。
　昨今、ブラック企業として話題になるのは、長時間残業や残業代の未払い、パワハラなどが中心ですが、このように社員を陥れて懲戒解雇し、裁判で敗訴しても開き直って一銭も支払わない企業があるのです。「究極のブラック企業」ともいえる悪質さですが、このように安易な懲戒解雇が中小企業を中心に氾濫しているのです。
　法律で労働者は守られているように見えますが、それは大企業や上場企業に関してのみ当てはまる話です。今回、紹介したように、中小企業で経営者が開き直って懲戒解雇による人員整理をすると、労働者はなかなか太刀打ちできません。このようなブラック企業には、社会全体で対処する仕組みが必要でしょう。
（文＝尾藤克之／経営コンサルタント）
858：とはずがたり：2014/10/13(月) 09:07:25: ユニクロの「年収テーブル」公開が話題に「超絶ブラックと思ってたわ」の声も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141010/Careerconnection_010.html
キャリコネ 2014年10月10日 13時14分 (2014年10月13日 07時31分更新)

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Careerconnection_010_2.jpg

ユニクロを運営するファーストリテイリングが、「新卒採用2015」のウェブサイトを公開している。注目されているのは、グローバルリーダー社員のコーナーで公開されている「年収テーブル」だ。どの職種になれば、どの程度の給与を得られるか分かるようになっている。

最もグレードが高いのは「K-4」で、柳井正会長と思われる64歳の執行役員が年収2億4000万円を得ている。しかし最高年収は柳井氏ではなく、「K-3」の執行役員が3億2000万円を得ているようだ。

■「スーパースター店長」は年収5000万円超えか

年収テーブルには、「グレード」と「年収」（平均と最低、最高）、「（最低）年齢」に加え、参考として「役職」が記載されている。ここからユニクロ新入社員のキャリアパスが見えてきそうだ。

新卒入社の社員は、22歳で店舗社員または本部社員として配属され、J-1からスタートする。平均年収は394.6万円。店舗社員は最短半年で店長に昇格するとS-2となり、23歳で平均年収548.1万円となる。

順調に昇格すると、28歳でS-5となり平均818.7万円に。「スーパーバイザー」「スター店長」クラスになると、年収は1200万円を超える人もいるようだ。

グレードがM（マネジメント）やE（エグゼクティブ）にあがる店長や本部社員・管理職になると、年収は1000万円から2000万円台に。このクラスに30代前半で昇る人もいる。「スーパースター店長」になると、年収5000万円を超える。

その上のグレードKは、年収1億円クラスの執行役員となる。このデータは2013年8月時点のもので、決算賞与を含む。欄外には「年齢や社歴は関係ありません。これまでで一番若い役員昇格は29歳でした」との記載もあった。なお、このテーブルには地域限定社員は含まれない。

この年収テーブルを見た人の中には、ツイッターに「ユニクロ結構給料いいのね超絶ブラックと思ってたわ」「この年収体系は『アパレル業界』としてはずば抜けてるな。すごいの一言」と投稿する人もいた。
859：とはずがたり：2014/11/17(月) 23:47:17: ほんとにあるんかねぇ，こんな酷い会社。。

仕事は倍でも、年収は正社員の半分！非正規を「安月給」で使うのは違法じゃないの？
キャリコネ 2014年11月10日 17時00分 (2014年11月17日 11時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141110/Careerconnection_122.html

Ａさんは、小規模企画会社に勤める20代後半の女性。新卒で就職したブラック企業の営業で体調を崩して退職し、いまの会社に「企画アシスタント」の短時間勤務の契約社員として入社した。

そこで驚いたのは、おもな仕事はＡさんのような契約社員や派遣社員が回していること。正社員たちは遅刻、早退が当たり前。仕事中もゲームや居眠りをしていたり、外出してサボっていたりしている。

■クライアントとの連絡も非正規がやってるのに

正社員は非正規に対し、「あれやっといて」「これ考えといて」と指示を出し、ときどき「あれどうなってるの？」「早くやっておいてよ」と言うだけ。しかし正社員は仕事の中身を理解しておらず、進め方の助言もできないため、取引先やクライアントとの連絡は非正規が直接やっている。

しかも、驚くのは給与が倍以上も違うことだ。Ａさんの年収は300万円だが、指示を出す正社員たちの年収は650万円。これは仕事の中身から考えて、明らかに不公平だ。

「嫌なら辞めればいい」のかもしれないが、これ以上勤務経験を増やしても転職に不利になるだけ。なんとか不公平を是正できないものか。職場の法律問題に詳しいアディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士に聞いてみた。

――仕事をする以上、仕事内容に見合った給料をもらいたいというのは、みなさん誰しもが思いますよね。非正規雇用の方が増えている現状では、正社員との不公平について不満を感じている方は多いと思います。

ご質問の賃金についての不公平を是正できないかという点についてですが、非正規雇用に関する法律として「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（通称：パートタイム労働法）があり、パートタイム労働者と通常の労働者の均衡のとれた待遇を確保するための措置が規定されています。

まず、同法は、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇について、短時間労働者だからといって、差別的に取り扱うことを禁止しています。

■事業主に掛け合い、ダメなら労働局に相談する方法も

通常の労働者と同視すべき短時間労働者といえるかについては、様々な要素を正社員と比較したうえで判断されます。例えば、職務の内容に関して言えば、

「業務の種類が同じか」「中心的業務は何か」業務を遂行するにあたって必要な知識や技術に差はあるか」

といった点を考慮します。また、転勤や配置換えの有無やその範囲などといった点も考慮されます。これらを考慮したうえで、Ａさんが正社員と比較して同視すべき短時間労働者といえれば、賃金の差額相当について、不法行為に基づく損害賠償請求が認められる可能性があります。
同法は、そのような紛争の解決についても定めています。賃金への不満があれば、まず事業主に掛け合ってください。その場合、事業主には賃金格差について自主的に解決を図る努力義務が課されています。

都道府県労働局長に、紛争解決に関して助言等の援助を求めることもできます。さらに、簡単にすばやくできる解決手段として「紛争調停委員会の調停」という制度も用意されています。

正当な賃金を主張するのは、労働者の権利です。自身の賃金について、正社員と同じ仕事をしているのに…と不満を感じている方は、これらの制度を是非活用いただければと思います。

【取材協力弁護士　プロフィール】
岩沙　好幸（いわさ　よしゆき）
弁護士（東京弁護士会所属）。慶應義塾大学経済学部卒業、首都大学東京法科大学院修了。弁護士法人アディーレ法律事務所。パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を主に扱う。動物好きでフクロウを飼育中。近著に『ブラック企業に倍返しだ！弁護士が教える正しい闘い方』（ファミマドットコム）。『弁護士　岩沙好幸の白黒つける労働ブログ』も更新中。頼れる労働トラブル解決なら≪http://www.adire-roudou.jp/≫
860：とはずがたり：2014/11/29(土) 08:38:03: 2014.11.26 21:15
橋下氏、徹底抗戦の構え「最高裁には従う」…「団結権侵害の意図はない」と真っ向から反論
http://www.sankei.com/west/news/141126/wst1411260066-n1.html

　違法判決に「判決は事実を拾い上げていない」と控訴を明言した。労働組合への便宜供与を禁じる大阪市条例に基づき、市教職員組合の教育研究集会に小学校を使わせなかったことを「団結権の侵害」と認定した大阪地裁の判決について、橋下徹市長は２６日、「組合と交渉事項についてはしっかり交渉しており、団結権を侵害する意図はない」と真っ向から反論。「最高裁の判断が出れば従う」と徹底抗戦の構えだ。

　「（自分が就任する前は）組合への便宜供与の名のもとに、本来交渉してはいけない人事の問題などについてまで組合と協議していた」

　２６日、橋下市長は便宜供与をなくし、労使関係を適正化させるために条例が必要だと強く訴えた。

　橋下氏は平成２３年１１月の市長選で、一部組合が対立候補の平松邦夫前市長を支援する「政治活動」を行っていたと問題視。「組合と市役所の体質をリセットする」として、職員の政治活動や組合への便宜供与を禁止する条例を制定させた。　橋下氏は判決後、「いろいろな役所の不適正を正すのが僕の役割」とした上で、「行政と司法の判断がぶつかるのは当たり前。その場合の最終判断は最高裁が下す」と語った。

2014.11.26 12:24
「橋下流」に司法は再び「違法」　「今回の適用は団結権侵害で違憲」とまで…
http://www.sankei.com/west/news/141126/wst1411260031-n1.html

　労使関係の適正化を目指して大阪市の橋下徹市長が制定を主導した労使関係条例について、司法は再び「違法」と断じた。小学校の使用不許可処分をめぐる訴訟で、大阪市側が敗訴した２６日の大阪地裁判決。条例は橋下市長就任後の“肝煎り”施策の一つだったが、今年９月の労組事務所退去訴訟に続き、条例の正当性が２度も裁判所に否定された形だ。

　中垣内（なかがいと）健治裁判長は判決理由で「（不許可）処分は裁量権の乱用」と指摘。労使関係条例について、「橋下市長に団結権を侵害する意図があったとみざるを得ない。不許可を適法化するため適用される限りは、条例は団結権侵害で憲法２８条に違反して無効」とまで述べ、厳しく断じた。

　条例のきっかけは、前市長との一騎打ちとなった平成２３年１１月の大阪市長選。対立候補を支援する一部労組が、勤務時間中に組合活動をしていたことが市議会で指摘された。橋下市長は「市と組合の体質をリセットする」と労使関係に大なたを振るい、市庁舎内の労組事務所に退去を求めるなどした。

　「組合活動に関する便宜供与の禁止」や「労組による人事介入の排除」をうたった条例は、橋下市長自ら制定を提案し、２４年８月に施行された。

　教育研究集会を開くため小学校の使用許可を求めた市教職員組合に対し、不許可処分が出されたのは施行からわずか１週間後。条例に基づく「労組排除」の１例目だった。

　間もなく市教組は提訴に踏み切ったが、橋下市長はツイッターで即座に反論。「（労組は）労使交渉が最大の任務。ここに研修やら政治活動が引っ付いてきたことからややこしくなった」「教員組合が勝手に教員研修などしたらたまったものではない」と“敵意”をむき出しにしていた。

　だが、同様に橋下市長と労組が争った今年９月の労組事務所の市庁舎退去訴訟の判決で、大阪地裁は退去を命じる処分の根拠とした同条例について「違法行為を適法とするために用いれば憲法違反で無効」と、今回と同様の判断を示した。条例の見直しを求める声が高まるのは必至だ。

　一方、橋下市長は労組事務所退去訴訟の１審判決には「心外で事実誤認だ」と反論。「市民に選ばれた市長の判断を覆すのであれば、最高裁くらい権威のある機関でないとダメだ」として控訴しており、市教組との訴訟を含め決着には相当の時間を要するとみられる。
861：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:05: 人手不足とは云えば聞こえが良いけど非正規雇用ばかり増えてる。。
まあ非正規雇用でも好景気が永続すれば半永久的に雇用出来て良いけど，ばらまきだけして永続させることは出来ないだろう。
倒産させて労働の強制再配分するのは失業者に多少の痛みを強いるけど再編後は強固になるからそれは実は良いことだと云えるか。
日本の労働生産性は低いようだからな。地方の無能な中小企業経営者を退出させる為に必要な痛みの推進が必要なのかも。

時代は好景気か不景気か？
人手不足対策の本丸は「何もしないこと」
冨山和彦 ×　原田泰
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4364
2014年10月25日（Sat） Wedge編集部

失われた20年ーーー日本経済で労働力と言えば余るもの。ここ最近言われ始めた「人手不足」はいったい何なのか。経済の現場と理論を知る2人がアベノミクスの今後を提言する。

編集部：最近、人手不足が話題になっていますが、冨山さんは近著『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）のなかで「地方のサービス産業の労働市場においては、5年ほど前からこの傾向が表れていた」と書かれていますね。

冨山和彦（経営共創基盤代表取締役CEO） 1960年生まれ。ボストン・コンサルティンググループ入社後、コーポレート・ディレクション社設立に参画、後に代表取締役社長に就任。産業再生機構COOなどを経て現職。近著は『なぜローカル経済から日本は蘇るのか』（PHP新書）。（写真・松村隆史）
冨山和彦：地方経済の現場では、売上高が前年比横ばいかマイナスであるにもかかわらず、人手が猛烈に足りないという現象が起きています。

　東京よりも地方のほうが高齢化と生産労働人口の減少が先に進んでいます。私ども経営共創基盤は100％出資の子会社として、東北・北関東地方のバス・タクシー会社を束ねるみちのりホールディングスの経営に携わっていますが、6、7年前からずっと運転士は足りません。でも、バスの乗客数の減少は止まってきています。軽自動車を運転していた人が年を取って公共交通機関に帰ってくるんですね。医療や介護でも似たことが起きています。小売でも、いま例えば東北地方で大型店舗をやろうとすると、最大の制約は店員確保です。

　バス会社は労働集約産業で、人の頭数で供給が決まります。一方で、お客さんは年少人口と老齢人口が中心。人はリタイヤしてから亡くなるまでに20年ほどありますから、この間はもっぱら消費人口として生きます。生産労働人口は常に先行して減るので、需要に供給が追いつかない状態がこういう産業領域では起きやすい。

原田泰：非常に興味深いですね。一般的に言って、人口は減っているけれども働ける人はもっと減っている。だから人手不足が生じる。ただ、この一般論が正しいとすると、1990年代後半くらいからそういう人口構成になっているので、この20年間人手不足が顕在化しなかったのはなぜかとなる。

　これは、介護であれば理由は明らかで、サービスの料金が決まっているからです。人手不足であっても賃金を上げられない。この20年間ずっとベースの経済が良くなかったですから、他の業種で少し景気が良くなればそこで労働力が吸収されてしまう。だから人手不足が顕在化しなかった。

　つまり、賃金による調整メカニズムが働いていないんですね。バスも規制業種です。路線は一度獲得したら返上しなくてよい既得権だから、隣のバス会社が攻め入ることは難しい。経済効率が悪い状況が温存されてしまう。

冨山：バス事業は、停留所の変更、ダイヤ改正、整備効率改善など、生産性を上げる余地がたくさんあるんですね。意外と注目されてませんが、サービス産業は企業間の生産性格差がものすごく激しい。完全競争状態とは言えない構図になっています。
862：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:23: 　ローカル経済圏の産業は、GDPや雇用のおよそ7割を占めています。この経済圏の特性は、「密度の経済性」が効くことです。例えば、岩手県の路線バス会社と宮城県の路線バス会社はまったく競争関係にありません。隣の県のバス会社の生産性が高くても乗れませんから。もちろん路線という規制があることもありますが、いろいろな設備を所有し地域に密着した事業者が既に存在すると、それをひっくり返すのはとても大変なんです。

　これは規制業種ではない小売業でも同じで、例えばコンビニエンスストアではドミナント戦略がモノを言う。生産性だけで競争が起きているわけではないんですね。それに加えて規制があると、効率の良い企業と効率の悪い企業が共存することが起きます。

人手不足倒産は実は良いこと

原田：最終的には、本当にバスの運転士が足りなければ、賃金が上がり、企業は倒産します。人手不足倒産です。そこで、生産性の高い企業がこの企業を安く買収すれば、経済全体の一人あたり生産性が高まります。少ない運転士でも効率良く運行できる会社が運営するわけだから。

　こういう調整が起きていけば、日本全体の生産性は高まっていき、サービスも良くなります。人手不足倒産が起きて、雇用と仕事が生産性の高いところへ移動することを妨げてはいけない。人手不足倒産は実は良いことです。

　有効求人倍率など雇用情勢を見ると、地方は都市部よりも良くありませんが、このところ上がってきています。気になるのは東北地方です。建設分野に復興需要という特殊要因があって、生産性の低い公共工事に人を取ってしまっている。冨山さんの言う人手不足が今後もっと顕在化しますので、無駄な公共事業を減らすべきです。

冨山：経済が本来の調整メカニズムを発揮して、本来起こるべき雇用の移動や企業の新陳代謝を妨げないようにしなければなりません。

　これは何も規制だけではありません。規制以外にも多くの阻害要因があります。金融円滑化法もそうだし、保証協会融資も雇用調整助成金もそう。密度の経済性が効いているところに、政府がさらに介入してミルク補給をしてしまっています。

　経済が良くなってきたんだったら、人工的な安全装置は外していったらどうですか？　というのが私の提案です。人手不足が顕在化してきた今の状態であれば、外しても社会的な副作用はないはずです。

　日本経済の状態がいまより悪く、現実問題として有効求人倍率が低かった時代は、企業を潰さないという安全装置も社会政策として意義はあったかと思いますが、いまは経済に雇用吸収力が出てきて政策的ウィンドウが開いているのだから、本来の市場経済の機能を活用したら良い。

原田：かつては低生産性部門でも残さざるを得なかったのは失業者問題があったから。いまはそういう問題が解消されつつあるのだから、無理に企業を残さなくても、生産性の高い企業が残ればそれこそが成長戦略になる。
　何かやるのが成長戦略ではなく、やめること、やらないことが成長戦略だということですね。

アベノミクスでチャンスが訪れた

編：なぜいま雇用吸収力が出てきたのでしょうか。人口論なのか金融緩和なのかどちらでしょうか。

原田：両方ありますが、重要なのはアベノミクスでしょう。人口構成の変化から長期的には人手不足になる可能性があった。過去20年間、一部の規制部門では起きていたが、全体では起きていなかった。いま全体に広がりつつあるのはアベノミクス効果です。

冨山：アベノミクスは第1の矢、第2の矢まで素晴らしかったと思います。デフレ経済は低血圧のようなものでしたから。それを目覚めさせて本来の力に引き上げ、需給ギャップが埋まってきました。でも、第3の矢になったときに、先祖返りした印象があります。
863：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:56: >>861-863
　加工貿易立国の幻想にとらわれたままのターゲッティングポリシーなどはやめて、もっと市場経済をスマートに使うという方向に舵を切るべきです。

編：冨山さんは近著のなかで、ケインズ経済学も新古典派経済学も、ずっと供給過剰と需要不足、つまり労働力が余っている状況に対する政策を議論してきたから、人手不足の時代にはどちらからも解を見出しにくいと指摘されています。市場経済を使うというのはまさに新古典派ではないのですか？

冨山：新古典派の感覚にずれを感じるのは、現実の調整過程に時間がかかる産業があるからです。自由な競争に任せれば市場プレイヤーの合理的選択でお気楽に調整されると思ってしまうと、調整過程において、絶望工場とかブラック企業が跳梁してしまう。本来淘汰されるべき悪貨がしばらく残るんですね。すると、ツアーバスの事故のようなことが起きるわけです。

　タクシーも同じですね。規制緩和すると事件が起きて、規制緩和はけしからんと揺り戻しが起きる。この20年、緩和しては戻り、というのを繰り返してきた気がします。

　これは、レギュレーションデザインの問題です。ツアーバスで言えば、国土交通省の安全監査の問題。規制緩和して一気にツアーバス会社が数千社増えたときに、監査する人員が増えなかったらどうなるか。全体のカバー率を考えて、大きなバス会社だけ監査に入る。隅っこの小さな会社はお目こぼしになって、事件が起きてしまう。

原田：少し前に『ダンダリン』という労働基準監督署の監督官のドラマがありました。段田凛という女性監督官だけ規則通り真面目に仕事をするんですね。逆に言えば、みんながお目こぼし行政をやっているからドラマになる。

　非現実的な規制があって、それを現場の人が適当にごまかしながらやって、なんとか世の中が動く。日本の行政はそういう仕組みになっています。

冨山：今こそ、スマートな規制に変えるチャンスです。労働市場で賃金が上がり始めているから、中小企業を保護するミルク補給をやめて倒産しても、人手不足だから労働者は失業しない。

原田：人手不足になっていないと、合理的な政策は実行できません。失業者がいっぱいいるときに、中小企業の保護政策をやめることは政治的にできない。しかし安倍首相が大胆な金融緩和をしたから、人手不足になった。政策転換のチャンスでしょうね。

冨山：生産労働人口が減るのだから、潜在成長力はそれにつれ下がっていく。どう対応するかが最大の課題です。

　そのためには一人あたりの生産性をいかに上げていくかというのが最重要。全体のGDPは減っても、一人あたりの生産性が上がることで、所得が増え、完全雇用の状態が達成される。そうすれば幸福感がある。好況不況というGDPに結びついた概念では捉えられなくなっていくと思います。

　一人あたりの生産性をどう上げていくかというのが、アベノミクスの勝負どころだと思いますね。

原田泰（早稲田大学政治経済学術院教授）
1950年生まれ。経済企画庁国民生活調査課長、同海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミストなどを経て現職。著書・編書は『若者を見殺しにする日本経済』（ちくま新書）、『徹底分析アベノミクス』（中央経済社）など。
864：とはずがたり：2014/12/09(火) 11:11:49: 世界で停滞する賃金成長、勤労者が得られる経済成長の"分け前"は一段と減少
http://news.mynavi.jp/news/2014/12/08/302/
御木本千春　 [2014/12/08]

国際労働機関(ILO)はこのほど、2014/2015年版「世界賃金報告」を発表した。それによると、賃金成長率は世界的に停滞し、金融危機前の伸び率を下回っていることがわかった。

世界の平均賃金成長率を見ると、2008年に発生した金融危機前は約3.0%だったが、2013年には2.0%に低下。先進国に限ると、2006年以降1%前後で推移してきたのに対し、2012年には0.1%に落ち込み、2013年も0.2%と低迷を続けている。

先進国では金融危機の一時期を除き、労働生産性(就業者1人当たりが生み出す商品・サービスの価値)の伸びが賃金成長を上回る長期的な傾向が継続。格差の拡大は、特に先進国において労働分配率の低下、資本分配率の上昇に転換され、勤労者世帯に得られる経済成長の分け前は一段と減少しているという。

同報告書では、平均4～36%の男女賃金格差が、高収入層では絶対値でさらに拡大することも判明。例えば、2010年の欧州の数値で見ると、男女それぞれ下位10%の所得者層では女性の月収は男性より約100ユーロ少ないのに対し、上位10%ではこの差は700ユーロ近くに達していた。同様の傾向は報告書が分析対象とした世界38カ国のほぼ全てで確認されたという。

また、男女賃金格差には、教育水準などの「説明できる部分」と労働市場における差別を推測させる「説明できない部分」の2つがあり、この説明できない部分を消去すると、スウェーデンやブラジルなど、38カ国中半分近くで女性の方が賃金が高くなる逆転現象が起きると試算している。
865：とはずがたり：2014/12/09(火) 13:37:22: どうも日本の労働生産性の低さが一部(冨山辺り)に取り上げられてもっと競争的にせなあかんと云う流れになっているらしい。なんでそんなに低いんかねぇ。。長時間働き過ぎな気がするけど。。

第３節　労働生産性及びTFPの国際比較
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/2013honbun/i1130000.html

　これまでのマクロ経済全体における分析で見てきたように、1990年代以降の我が国の長期経済停滞の背景には労働生産性及びTFPの上昇率における大きな低下があった。

　本節では、労働生産性及びTFPを産業別に国際比較することにより、より詳細に我が国の生産性上昇の停滞の実態を明らかにする。産業別労働生産性及びTFPの国際比較に当たってはEU KLEMS databaseを利用する7。比較対象国としては米国、ドイツ、英国及びフランスとするが、全産業、製造業、非製造業、金属産業、一般機械産業、電気機器産業及び輸送用機器産業では8、世界市場における近年の韓国企業の台頭を考慮して、韓国を含めている9。

　以下ではまず、全産業及び製造業全体の労働生産性とTFP並びに非製造業全体の労働生産性の動向を振り返り、続いて個別産業について順次見ていくこととする。

　まず、労働生産性水準の対米比（米国＝100）を見ると、我が国は2009年で米国の57.2%の水準と、欧州各国よりも低い水準となっている。我が国は1970年代後半から1990年代半ばにかけて徐々に米国を追い上げていたが、それ以降、米国に対する格差縮小が停滞した。ただし、これは我が国に限った現象ではなく、ドイツやフランスでも格差縮小が停滞している。韓国については、全期間中、最も水準は低いが、徐々に我が国との生産性格差は縮まってきている。

　TFP水準の対米比（米国＝100）を見ても、1992年の対米比61.9%をピークに格差縮小が停滞している。欧州各国が対米比80～90%程度で推移している中、我が国のTFP水準の対米比は2009年で59.8%にとどまっている。
866：とはずがたり：2014/12/22(月) 11:28:17: 約４千万円あるはずの残高が５万円…　「生活費に使ったと思う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000511-san-soci
産経新聞 12月21日(日)10時25分配信

　神戸市垂水区の山陽タクシー労働組合（組合員数約１５０人）の元執行委員長の男性（６３）が組合費約４千万円を着服した疑いがあるとして、労組が業務上横領容疑で兵庫県警垂水署に告訴していたことが２０日、労組への取材で分かった。

　労組によると、８月に組合の共済費などを積み立てる口座の残高を調べた際、約４千万円あるはずの残高が約５万円しかなかった。

　平成１０年～今年７月に労組の執行委員長を務め、組合費を１人で管理していた男性は労組の調査に対し「すべて私がやった。生活費に使ったと思う」と着服を認めた。８月末で自主退職したという。

　労組によると、会計監査の際に添付する銀行残高証明書の金額が１１年分以降、改竄（かいざん）された形跡があったという。
867：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:08:17: 2014.12.19
ユニクロ、ブラック批判裁判で全面敗訴　過酷労働が認定、高額賠償請求で恫喝体質露呈
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8329.html
文＝編集部

　ユニクロを展開するファーストリテイリングは、パートやアルバイト社員を正社員にする取り組みを2014年6月から始めた。ユニクロの国内店舗で働く非正規スタッフ3万人のうち1万6000人を順次、地域限定の「R（リージョナル）社員」に切り替える。これまでの時間給と違って月給制となり、賞与も支給する。転勤がある「N（ナショナル）社員」に比べると年収面では見劣りする半面、転居を伴う転勤がない上に短い日数や短時間の勤務も認めることで、子育てと仕事の両立が可能になる。そのためR社員について画期的な人材登用システムと評価する声も多い。
　ファストリは、今回の人事制度の変更で国内志向の人材（スタッフ）を積極的に評価する方針に大転換した。「土日に休むといった柔軟な働き方も認める」と柳井正会長兼社長は人事政策の変更を説明した。
　地域正社員への転換で人件費は増える。14年8月期の国内ユニクロ事業の人件費は742億円であり、13年8月期の647億円から95億円増えたが、これはパートとアルバイトの時間給を増やした結果だ。今後、正社員への転換に伴い、人件費は少なくとも2割超増える見通しだ。
　人件費の重荷を背負ってでも、国内の事業のテコ入れを図るのはなぜか。裁判で「ブラック企業」体質を持つと烙印を押されたことと無関係ではない。

●月300時間超の労働に「真実相当性」

　ファストリは11年6月、文藝春秋を相手取って書籍『ユニクロ帝国の光と影』の発行差し止めと回収、謝罪広告と2億2000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。ファストリが問題としたのは、文藝春秋が発行する「週刊文春」（10年5月6、13日号）が掲載した記事『ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した！』と、同記事執筆者であるジャーナリストの横田増生氏が書いた同書である。「文春」記事は、ユニクロの国内店舗や中国の生産委託工場における過酷な労働環境を告発している。
　裁判では長時間労働とサービス残業の有無が争点となった。東京地裁は13年10月18日、原告であるファストリの請求をすべて退け、国内店舗の労働環境に関して「繁忙期のサービス残業を含む月300時間超の労働は真実」と認定。また、中国の工場での劣悪な労働環境を指摘した部分についても「真実相当性がある」とした。
　これを受け、ファストリはただちに控訴。東京高裁は14年3月26日、一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。そして最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は今月9日付で、同社の上告を受理しないと決定した。これで同社の賠償請求を棄却した2審、東京高裁の判決が確定したことになる。
868：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:08:54: >>867-868
●高額訴訟で批判を封じ込め

　裁判によって、ファストリの企業体質に問題のあることが認定されたが、「実はファストリの狙いは2億円超という高額な損害賠償請求をちらつかせることで、メディアや団体などの“ファストリ批判”を封じ込めること」（同社関係者）にあったといわれている。実際に11年6月の提訴以来、大手メディアでは一斉にファストリ批判が鳴りを潜めた。高額訴訟がメディアを萎縮させる効果は絶大だった。
　とはいえ、たとえメディアを抑えつけることはできても、現場の社員の声を抑えることはできない。ファストリが経済誌の取材で認めたように、新卒者の2人に1人が3年以内に辞めており、かつ店舗正社員の休業者のうち42.9％がうつ病など精神疾患にかかっていたのだ（12年8月期）。
　離職率や疾病率の高さなどから見ても、労働問題の改善は急務だった。裁判と並行して、ファストリは労働条件や社内制度の改善に取り組んできた。その一つの答えが1万6000人のパート、アルバイトの正社員化だった。
　牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスや居酒屋チェーンのワタミなどに対する“ブラック企業批判”が強まるのを尻目に、ファストリはいち早く企業イメージ向上のために施策を打ち出していたのである。
（文＝編集部）

【続報】
　柳井氏は12月19日、東京都内で開いた学生向けの就職セミナーで「（過酷な労働環境を強いる）ブラック企業ではない。サービス残業もなくなった。セクハラやパワハラは即座に処分する」と強調し、職場環境の改善をアピールした。「若い社員が本当に輝ける企業に変わりたいと努力している」と訴えた。
　イベント終了後、柳井氏は「昔の我々の会社には、ブラック企業のような部分もあったと思う。それはなくなってきた」と説明した。「数カ月前まではブラック企業だという風評が強く、その時点で反論すれば（ネットなどで）炎上しただろう。最近は、そういう批判も薄らぎ、入社を希望する人に対してきちんと否定できるようになった」とも。「数年以内に世界3位（の衣料品会社）になる。皆さんと世界に出て世界中の人と働きたい」と述べた。
　ユニクロの店舗で働く新卒社員が入社後3年以内に退社した割合は06年入社組は22％だったが、09年入社組は53％に上昇。11年入社組は40％台半ばという。ユニクロの店舗の正社員比率は現在1～2割だが、5割に引き上げていく考えを示した。
869：とはずがたり：2014/12/29(月) 15:24:39: 2013.03.07
「ダイヤモンド」vs「東洋経済」！　経済誌双璧比べ読み（3月第1週）
ユニクロは3年内離職率50％超！高いうつ病罹患率、サービス残業横行、軍隊的社風…
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1644.html

「週刊東洋経済　2013／3／9号」の第一特集は『円安の罠』。安倍政権の下、円安が進んでいる。だが、長いデフレと震災を経た日本経済にとって、円安は必ずしも歓迎すべきことではない。安倍政権が進めている円安誘導策が日本経済にもたらすものは何かを検証する。

　記事『円安時代の日本経済　輸出入の構造様変わり円安で国債価格急落も』では、輸入への依存度が高まっているため、日本での円安効果は小さいという。戦後最長の景気回復局面だった02年～07年でもGDPが10％増えても、給与は1・3％減少していたという。つまり、景気回復しても給与増は望み薄だ。

　記事『超円高で為替対策が進み円安メリットは案外少ない』では、円安で恩恵をこうむるはずの輸出企業だが、為替変動の影響を抑えられるうえ、生産コストが圧倒的に安い新興国シフトは変わらない。国内に輸出企業が戻ってこないのだ。

　記事『燃料・穀物高が連鎖！　賃金上昇は来春以降に』では円安で夏に向けて燃料価格が上昇。これにともない燃料が必要な生鮮食品、魚の価格も上昇。物価の2％上昇は公共料金高で実現するのではないかという皮肉な見方を紹介している。

　今回の第一特集は14ページとやけにあっさりしているが、その理由は特別リポートが飛び込んできたためだ。『特別リポート　ユニクロ疲弊する職場』という急成長を続ける一方でサービス残業が常態化し、うつ病の罹患率も高いグローバル企業・ユニクロの実態に迫っている。

　07年新卒入社社員の「3年内離職率」は37・9％、08年入社は46・3％、09年入社は53・0％、10年入社は47・4％、11年入社は2年間で41・6％——。

　今回、東洋経済の取材に対してユニクロは、05年12月以来、公開してこなかった新卒入社社員の「3年内離職率」を明らかにした。この「3年内離職率」は就職希望の学生が最も注目するものだ。09年入社組では5割を超えており、これは同業の中でもかなりの高率になっている。

　同時に、ユニクロ店舗ではうつ病などの精神疾患にかかる社員が続出している。12年8月期にはユニクロの店舗正社員における休業者のうち、42・9％がうつ病などの精神疾患だ。産休・育休の取得者と同率で、店舗正社員全体の約3％が精神疾患で休職している計算になるという。一般的な企業では平均約0・5％だという。

　背景には、超過時間を打刻しないサービス残業の問題がある。長いときは開店から閉店業務までずっと店内にいる。正社員であればそれがザラ。店長は社員の月間労働時間の最長限度を240時間と定めている（月80時間程度の残業が前提）が、それを超えるサービス残業がある。目下、全国の店長は昨年末に始まった週末セール（それまで土日だけだったセールが金曜と月曜にも行なわれるようになった）に頭を悩ませている。セールの準備のため業務量が月60時間ほど増えたのだという。

　ユニクロの社風の問題点として、「できないとは言えない社風」「言い訳を許さない文化」があるという。ユニクロの労働環境や人材育成手法はいわゆる「体育会系」だ。

「店舗裏の休憩室に入るときは直立不動で『失礼します』と大きな声で挨拶する」。08年には店長から顔面に頭突きされるなどした店長代行に1000万円近い損害賠償を認める判決が下りたこともある（名古屋高裁）。

　記事『グローバル企業と旧陸軍の奇妙な類似　現場を苦しめる建前と現実の乖離』では、ユニクロと太平洋戦争時の日本陸軍との奇妙な類似を明らかにしている。ユニクロでは入社が内定すると柳井正社長が定めた経営理念23カ条の暗記を要求される。句読点の位置まで正確に覚えていないと、研修班ごとに連帯責任が問われる新人研修は新兵に軍人勅諭の丸暗記を強いた旧陸軍の光景が重なる。

　無茶な命令に疑問を呈したりすれば、「言い訳」と見なされ、「気魄がない」と罵倒される。大事なのは建前を貫く「気合い」なのだ。

　敗戦後に日本陸軍は徹底的に「悪玉」とされ、否定された。だがその病理は形を変えて今も日本の組織に潜んでいる。「建前と現実の乖離をやる気で埋めるという発想はいまだに日本の企業社会に根強く残っているのではないか」と警告を鳴らしている。いまや日本中にサービス残業当たり前のブラック企業が横行し社会問題化しているが、その本質に迫った、労働問題を得意とする東洋経済の真骨頂特集だ。
（文＝松井克明／CFP）
870：とはずがたり：2015/01/07(水) 17:32:08: 有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150107-567-OYT1T50071.html
読売新聞2015年1月7日（水）14:51

　政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。

　企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。

　有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続６か月以上で、定められた勤務日の８割以上出勤した従業員が原則として年間１０日から２０日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週５日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。

　現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。
871：名無しさん：2015/01/11(日) 10:48:07: http://www.sankei.com/politics/news/150110/plt1501100001-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000520-san-pol

悩む連合　“脱民主”か“蜜月継続”か　安倍政権への接近図るも…
産経新聞 1月10日(土)11時57分配信

　民主党代表選が７日に告示された。同党の最大の支持団体である連合は、代表選の行方に気をもんでいるだろう。安倍晋三政権の長期化が予想される中、民主党と「一心同体」という印象を持たれるのは必ずしもよくないし、新代表の党運営次第では同党と距離を取ることもありうる。連合との接近を試みる政党も出現している。しかし、民主党を支えてきたのは連合だという自負がある。連合はいよいよ「脱民主」に動くのか、それとも民主党との蜜月関係を続けるのか。

　■民主は体質改善を

　５日、都内で連合の新年交歓会が開催された。今年の様子は、昨年までとは少し違った。

　乾杯の場面では、連合の古賀伸明会長や民主党の枝野幸男幹事長のほか、塩崎恭久厚生労働相、経団連の榊原定征会長、公明党の山口那津男代表が並び、日本銀行の黒田東彦総裁も駆けつけた。連合は、平成元年の発足以来、日銀総裁や経団連会長を招いてきたが毎回、両者の欠席が続いていた。今回初めて顔を見せた黒田氏が来賓として紹介されると、会場では連合幹部からどよめきが起きた。黒田氏は、賃上げが物価上昇に向け「何よりも重要」と記者会見で主張しており、今後本格化する春闘での賃上げ交渉を後押しする狙いがあったものとみられる。

　交歓会には維新の党の江田憲司代表の姿もあった。江田氏は記者団に「連合と政策的な意見交換を定期的にさせていただければありがたい」と述べ、古賀氏に近く政策協議の開催を申し入れる考えを表明した。維新最高顧問の橋下徹大阪市長が官公労批判を続けてきた経緯があり、関係修復、さらには連携を図る狙いがうかがえる。

　これだけの来賓が集まって、古賀氏の機嫌は悪いはずがない。しかし、古賀氏はあいさつで民主党にこう注文をつけ、奮起を促した。

　「政策の選択肢を提示することが国民の信頼を回復することにつながる」

　枝野氏は「（民主党に）問われているのはカバナンス（統治能力）だ」と応じ、両者の結束をアピールするのに懸命だった。

　交歓会を見る限りでは、民主党の影が薄くなったようにも感じられた。連合は実際、昨年の衆院選について「民主が国民の期待を受け止めきれず、自民への対抗軸となり得なかった」と反省を促す談話を発表して突き放しており、ある連合幹部は「今後、民主を支援するものの、党の体質改善が条件になる」と明かす。

　連合が何より党に求めているのは、枝野氏が自ら指摘した通り、「ガバナンス」の確立だ。

　　古賀氏は昨年春の産経新聞のインタビューでこう民主党を批判している。

　「民主は働く者の視点に立った政策を進めようとしたがガバナンスに問題があった。政権運営に失敗した理由はほぼそれだけだ。自民の場合、いざとなったら政権維持にベクトルが向く。民主は、みんなが（消費増税の是非などを巡り）言いたいことをどんどん言って分裂した」

　昨年１１月１８日、民主党と連合は衆院選に向けた政策協定を締結した。そこには、消費税再増税の是非に関する記述がなかった。社会保障費に充当するため１０％への再増税を予定通り今年１０月に実施することを容認する古賀氏と、衆院選の敗北を恐れて再増税の延期に傾いた党幹部の主張が折り合わなかったためだ。

　連合は、衆院選直前に民主党と歩調を合わせるため、昨年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の数値が悪化したのを理由に再増税先送りを容認した。古賀氏にしてみれば、かつて民主党政権が主導し、自民、公明との「３党合意」で増税方針を決めたにもかかわらず、先送りに転じた同党の迷走にいらだちを感じたに違いない。
872：名無しさん：2015/01/11(日) 10:48:21: >>871
　■連合に冷たい安倍政権

　古賀氏は、安倍政権との距離を縮めるのに熱心だ。安倍首相は昨年１２月１６日、政労使会議を開き、賃上げで最大限の努力を経済界に促す合意文書をまとめた。

　古賀氏は会議後、「『デフレ脱却のため所得向上が重要』と言ってきた。その土俵に政府や使用者も乗ってきた」と評価した。

　しかし、安倍政権は連合との関係構築に必ずしも積極的ではない。連合は首相サイドと直接話し合う「政労会見」の開催を求めているが、首相は経済界を入れた「政労使会議」を開催し、連合が経済界に行うべき賃上げ要求を首相自らが行った。古賀氏は政労使会議への参加には消極的だったが、共同歩調をアピールせざるを得ない立場に置かれているのだ。

　一方、民主党には３３人の連合組織内議員がいる。とりわけ、参院では比例代表選出のほとんどが連合系だ。準組織内議員を含めれば「連合シンパ」はさらに増える。連合の影響力は無視できない。連合は組合員による政治運動の成果でもある組織内議員を手放すわけにいかないし、組織内議員はイデオロギーは左から右まで幅広いが、連合の旗の下で一致結束する。

　そもそも、連合は平成元年、左派と右派が、労働者のための政策実現を目指して結集し、憲法９条改正などイデオロギーの是非を棚上げした。数の力で議員を送り出さなければ利益団体として連合の望む政策が実現できないと考えたからだ。２１年の民主党政権誕生の立役者となったし、連合は四半世紀も分裂を回避している。

　連合は民主党の人事不介入が原則としているので、古賀氏は代表選の支持候補を明らかにはしない。が、「ガバナンス」を体現できる代表、言い換えると、連合の意向を反映してくれる代表が選ばれてほしい－というのが本音だろう。（政治部　比護義則）
873：とはずがたり：2015/01/12(月) 09:38:04: 宮武嶺2015年01月02日 23:46竹中平蔵
「正社員をなくしましょう」これが安倍政権が目指す新自由主義経済だ
http://blogos.com/article/102689/
874：とはずがたり：2015/01/22(木) 11:58:08: 「非常に残念」ユニクロ柳井社長、中国の過酷労働で
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150120-00000026-ann-bus_all
テレビ朝日系（ANN） 1月20日(火)15時0分配信

　ユニクロの中国にある下請け工場でNGO（非政府組織）が長時間労働など過酷な労働環境を指摘した問題で、柳井社長が初めてコメントしました。

　ファーストリテイリング・柳井社長：「今まで監査をやってきたが、あのような現状があること自体、非常にびっくりしているし、残念だ。事実かどうか確認しなければいけない」
　ファーストリテイリングは、香港のNGO団体などが調査した結果、ユニクロの商品を製造する中国の2つの工場で、時間外労働が月に平均110時間を超えることや工場内が高温になることなど、過酷な労働環境があると指摘されていました。これを受けて、ファーストリテイリングは、すでに労働環境の改善に向けた行動計画を発表していました。柳井社長は、記者団に対して「中国のほとんどの工場は近代的で最新の設備だ。若い労働者が時間通りに仕事をしている」と述べました。ファーストリテイリングは19日、NGOと話し合いをしたということで、今後もNGOと継続的に話し合い、事実を確認しながら改善に努めていきたいとしています。
最終更新:1月20日(火)15時0分テレ朝 news
875：とはずがたり：2015/01/24(土) 16:15:57: 大卒内定率、８０．３％＝高校は２１年ぶり高水準－厚労・文科省調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015012000535&j4

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/labor/20150120ax16.jpg

　景気の緩やかな回復や人手不足などを受けた企業の採用意欲の高まりを反映し、２０１５年春卒業予定の大学生と高校生の就職内定率が大きく改善している。厚生労働、文部科学両省が２０日発表した大学生の内定率（１４年１２月１日時点）は、前年同期比３．７ポイント増の８０．３％と４年連続で改善。１２月調査としては、０９年春卒（８０．５％）以来６年ぶりの水準に上昇した。

大卒の就職率と内定率をグラフで見る
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-koyou-college-naitei

　一方、厚労省が同日発表した高校生の内定率（１４年１１月末時点）は、前年同期比４．９ポイント増の８４．１％と５年連続で改善。１１月調査としては、９４年春卒（８４．５％）以来、２１年ぶりの高い水準を付けた。求職者１人当たりの求人数を示す求人倍率は、１．７３倍と０．３４ポイント上昇した。（2015/01/20-16:16）
876：名無しさん：2015/01/31(土) 01:23:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150129-00014302-president-bus_all
時短女性社員と長時間労働の男性社員。評価はどうすべきか
プレジデント 1月29日(木)14時15分配信

　男と同じように指導していいのか、どうしたら成果を出してくれるか。「先進企業の管理職たちが」女性マネジメントのコツを伝授する。

■「長時間の人にいい評価」はもうやめる日産自動車●大隅裕之さん

　1990年代までの日産は長時間働く人を評価していたと思いますが、外資系になったいまは違います。

　横浜の本社にも外国人がたくさん働いていますが、彼らはほとんど残業しません。定時になったらすぐに帰ります。その時点で80点の成果ならいい、ということです。あと4時間頑張って22時までやったら88点になるかもしれないけれど、その8点は頑張っても意味がないということです。

　最近は長時間だらだら仕事をしている人は逆に上司から怒られます。自分だけではなく、部下にもそういうワークスタイルを強いている課長や部長も、なぜあなたの部下の残業時間はこんなに長いのか、と人事からチクリといきます。アウトプットに対してかけた時間が長すぎるとなれば、生産性が低いということ。日産ではこれを評価しないようになっています。

　人事的な話をすると、評価といっても2種類があります。1つはその年度に会社、つまり上司と話し合って決めた目標の達成度合いに関するパフォーマンス評価であり、もう1つは昇進や昇格(場合によっては降格)に関係するプロモーション評価です。

　育児期間中はどうしても勤務時間が短くなりますから、達成目標も小さくなります。たとえ100％達成できたとしても、フルタイムで80％達成の人と比べると、そもそも目標が小さいわけですから、パフォーマンス評価が下がっても致し方がない。それは本人も納得しているはずです。

　でも、それとプロモーション評価を混同させてはいけません。プロモーション評価とは、スタッフが課長になって、課長が部長になってしかるべき業績が挙げられるかという、本人の潜在能力を見る長期評価なのですから。

　日産は両者をしっかり分けています。来年から育児休業に入る予定の社員がいたとします。今日時点で、会社がそのポテンシャルがあると判断し、かつ本人にもその意向があれば管理職昇格試験を受けてもらいます。みごと受かったら育休明けに課長になれるわけで、その嬉しさを抱きつつ育児に励んでもらう。駄目だったら、復帰後に再挑戦してもらえばいいんです。

　いま時短で働いていても、その人が時短を取らずに働いた場合どれくらいパフォーマンスを発揮するかで、昇格試験を受けてもらうかどうかを考えています。

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大隅裕之●日産自動車
人事本部グローバルタレントマネジメント部キャリアコーチ
「女性管理職比率は8年で4倍」
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■「短時間労働でも出世できる」はなぜ間違いかリクルートキャリア●海老原嗣生さん

　もちろん、同じ成果を挙げているなら評価は同じでしょうが、時短で仕事が減ったぶん、業績も下がっていたらどうでしょう？　　「欧米ならそうしたハンディも配慮して加点するだろう」などという意見は、大きな誤解をもとにしています。日本人は、欧米の働く人は、誰でもワークライフバランスが充実している、と勘違いしているのですね。

　正確には、欧米でもワークライフバランスが充実している人と、していない人がいます。確かに出世の可能性が少ない人たちは、1日の勤務時間も短く、有休も取れます。しかし、彼らには日本の正社員のような昇給・昇進は望めません。

　一方、ひと握りのエリートは超特急で出世していきますが、ワークライフバランスとは無縁の働き詰めの生活を余儀なくされます。女性も出産したら、数週間で職場に復帰します。ただしお金はあるので、家事や育児は完全にアウトソースし、シッターに任せるかたちです。

　日本人は、エリートとノンエリートに分かれているこうした欧米社会の構造がよくわからず、かの国々でも日本と同じように全員が年功で出世するものだと思っています。しかも、マスコミは欧米の大多数であるノンエリートのワークライフバランスの充実ぶりを大きく報道します。結果、欧米は短時間勤務で私生活も充実させながら、出世できる理想社会だ、という誤解が蔓延してしまったのです。

　出世を望むなら、長時間労働のハードワークが必須、私生活の充実を重視するなら、評価や出世は諦める。これが真っ当な原理ではないでしょうか。私生活の充実と会社での出世、一挙両得は日本でも欧米でも不可能なのです。

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海老原嗣生●リクルートキャリア
特別研究員
「『女子のキャリア』で女性活用の本質を説く」
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荻野進介＝構成　市来朋久、尾関裕士＝撮影　PIXTA＝写真
877：名無しさん：2015/01/31(土) 01:28:57: >>876
後段のリクルートキャリアの人の考えに関連して。

THE HARDWORKERS（ハードワーカーズ） - 残業応援系バイラルメディア
http://news.aol.jp/hardwork/

http://news.aol.jp/2014/12/11/hwz_hardworkersad/
「俺たちが定時帰宅したら日本の夜が暗くなるだろ」　JR新橋駅の社畜が奮い立つ広告が話題
2014年12月11日

「行こうぜ、日付変更線の向こう側」・・・今、サラリーマンの間で話題沸騰中の社畜応援サイト「ハードワーカーズ」が日付変更線を超えて働く社畜たちへの応援メッセージを、サラリーマンの聖地・JR新橋駅に掲出した。

ワークライフバランスが叫ばれている昨今、そうはいっても会社のため、クライアントのために、お客さんのため、家族のため・・・「矢面、当事者意識、マイボール」をモットーに毎日残業・休日返上をして朝から晩まで働いている人達に向けてのエールだ。

余談だが、「日付変更線」を発見したのは、史上初めて世界一周を達成した探検家マゼラン一行である。彼らが航海を終えてスペインに帰った時、乗組員が記録していた日付とスペインの日付に差があることに気付いたことが新発見の始まり。つまり「行こうぜ、日付変更線の向こう側」というメッセージの中には、"頑張って働くことでマゼランのように前人未到の業績をあげよう"といった思いが込められている。ハードワーカーには染みる言葉だ！

新橋駅に掲出されているメッセージコピーには、

『大至急じゃない時ってあるの？』
『行こうぜ、日付変更線の向こう側』
『俺が切る領収書は日本経済を動かしている』
『折り返します、何度でも』
『俺たちが定時帰宅したら日本の夜が暗くなるだろ』

などがあり、ハードワーカーズ（社畜）ならば誰もが共感し、奮い立つメッセージだ。写メールを撮って携帯電話の待受画面にするサラリーマンもいるとかいないとか。

これらのメッセージは、同駅のホームから階段に降りる際に確認できる。暑苦しい満員電車を抜けたあと、仕事モードに気持ちを切り替える改札口の手前でメッセージを受け取ることで、会社に着く前に自分の中の"社畜魂"に火を灯せられるのだ。よく見るとグリーン車の案内表示の横に設置されているので、JR職員の方々からも応援されている気持ちにもなる。

これらの広告は、ニュースサイトの広告でありながら、アクセスをさせる目的ではなく、とにかく日本の社畜を応援する目的で制作・掲出している。書類の山や束を明け方の街に見立てた、日本のハードワーカーに相応しいクールなグラフィックになっている。

なお、コピーライターには、我がハードワーカーズの総帥・嶋浩一郎氏が「単純に思いつく限り一番社畜な若手」という理由で、コピーライターではなくPRプランナー三浦崇宏氏を起用。デザインは、最先端の3D技術で氷の彫刻を行う「3Dオンザロック」でADC（アートディレクターズクラブ）賞を受賞した徳野佑樹氏が担当した。

新橋駅にこれら"社畜魂"を象徴したメッセージ広告が掲出されるのは、今月14日まで！全国のハードワーカーよ、急いで日付変更線をまたげ！
878：名無しさん：2015/02/01(日) 09:42:02: 労働問題といっても被雇用者の違反行為ですが、
該当スレが思い当らなかったのでこちらに。
犯罪スレ（法学論集スレ）のほうが良いかもですが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00050087-yom-soci
広島土砂災害で超勤手当水増し、市職員懲戒免職
読売新聞 1月30日(金)16時8分配信

　広島市は３０日、昨年８月の土砂災害後の対応などで、実際には働いていないのに、休日出勤や時間外勤務をしたとウソの申請をし、計約１１５万円の手当を不正受給していたとして、同市安佐北区役所地域起こし推進課の富原正剛課長補佐（５５）を懲戒免職処分にした。

　市によると富原課長補佐は２０１３年４月～１４年１１月、市の事務システムで、自身の時間外勤務について、計約２４０時間水増しして登録。課長のパスワードを勝手に使って決裁も行い、手当を不正に受け取った。

　市は同日、当時の課長と現課長の２人も、管理監督責任を怠ったとして、減給や戒告の懲戒処分にした。

　土砂災害では７４人が犠牲となり、安佐北区では６人が亡くなった。同区内の避難所にはピーク時に３８６世帯９４４人が避難した。

　市によると、水増ししたうちの約９５％に当たる約２２８時間分１１０万円が災害発生後の申請。時間外勤務時間が職員平均の約３倍だったことから発覚した。

最終更新:1月30日(金)16時8分
879：とはずがたり：2015/02/06(金) 10:53:22: ＜雇用ミスマッチ＞就業体験など促進　自民が法案提出へ
毎日新聞社 2015年2月6日 00時20分 (2015年2月6日 07時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150206/Mainichi_20150206k0000m010164000c.html

　若者の就労への意識を高め、雇用のミスマッチを防ごうと自民党がまとめた「キャリア教育推進法案」の全容が判明した。国や教育機関、企業などが連携し、学生を職場に受け入れるインターンシップを促進させることなどで、若者がニート（若年無業者）や引きこもりになることを防ぐ。議員立法として近く提出する。今国会で成立させ、来年４月の施行を目指す。

　党キャリア教育推進特命委員会（熊谷大委員長）が中心となりまとめた。

　法案は、キャリア教育を「社会生活で自立を図るため、自らの個性や適性に応じた生き方を選択し、実現していくことを促す教育」と定義。国と都道府県に、キャリア教育推進に関する基本方針の作成を求めている。

　政府内には、文部科学省や厚生労働省、経済産業省などによる「キャリア教育推進会議」を設置。中学や高校、大学のそれぞれに応じたキャリア教育の指導プログラムの策定を担当する。

　また、学生のインターンシップへの参加率を高め、協力した企業への財政的な優遇措置を設けることも想定している。

　厚労省によると、２０１１年に大学を卒業した若者の３年以内の離職率は３２．４％、高校卒業だと３９．６％と、かなりの割合で仕事を辞めており、いずれも増加傾向。就職しても「自分に合わない」と感じる雇用のミスマッチが深刻化していると考えられている。一方、ニートも約６０万人（１１年）に上り、０２年以降は６０万人前後で推移している。【阿部亮介】
880：名無しさん：2015/02/08(日) 17:06:46: http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20141109-00040587/
城繁幸さんの「伝統の終身雇用」話について
山本一郎 | 個人投資家
2014年11月9日 1時14分

山本一郎です。趣味は統計と調査です。

ところで、さっき仕事の合間にサイト見てたら城繁幸さんの文章が飛び込んできて興味深く読みました。

大筋のところでは賛同するもので、これはこれで面白い議論だと思うのですが、人口学とか雇用の歴史をある程度知っていると「それは誤解じゃないの」という部分もありますので、一応触れておきます。

×　もともと日本は雇用の流動性の高い社会だった。

○　「雇用」という形態が一般化するのは終戦後から。

もともと日本は雇用の流動性の高い社会だった。それは明治に制定された民法で「解雇は2週間前の通告だけでいつでも可能」となっていることからも明らかだし、戦争中は国家総動員法で労働者の勝手な転職を禁止しなければならなかったほどだ（従業員移動防止令等）。

出典:専業主婦も終身雇用も割と最近の流行りもの --- 城繁幸
確かに明治時代に制定された民法で雇用についてが明記されたのは事実なんですが、そこでカバーされている雇用というのは当時は非常に特殊な形態でした。明治初期の2,500万人ぐらいの労働者のうち9割にあたる2,300万人ぐらいは小作農のような形態か、奉公人、丁稚のような下働きをする形であり、そこへ武家階級改め公務員という概念が出てきたり船問屋が船員寄合みたいなのを作って雇用するという形態が徐々に出てきたのが歴史的事実だと思います。

なので、明治の民法の記述をそのまま引いてきて「もともと日本の雇用は流動的だった」とはとても言えず、人宿の書き入れなど江戸時代からあった奉公人や職人の雇い入れの仕組みをベースに構築されたものであったと考えるべきなんじゃないかと感じます。

類書でいいますと職業安定行政史 : 江戸時代より現代まであたりをご一読いただくと、いわゆる日本の働き方と雇用の問題についての「伝統」とは何かが良く分かるのではないかと思います。この辺を読みますと、日本の伝統を守るか守らないかという議論よりは、封建時代の雇用のあり方が都市化が進み明治政府の考え方が浸透する中で変貌し続け、終戦後も一貫して雇用のあり方は日本人の中で論争が続いて行政学として消化されてきたのが良く分かります。

また、身分制をひきずりながらも雇用制度の改善を進めていた状況については、『わが国賃金構造の史的考察』（昭和同人会）に細かく記されています（といっても、私は要約された抄文しか読んでませんが…）。

したがって、日本における伝統的雇用が流動性の低いものかどうかというテーマ自体がナンセンスであることが良く分かると思います。
881：名無しさん：2015/02/08(日) 17:07:20: >>880

×　本来、日本は実力主義の色濃い社会でもあった。

○　昔は平均寿命が短く、老人自体が少なかったので30代40代が経営陣に入るのは一般的であった。

ついでに言うと、本来、日本は実力主義の色濃い社会でもあった。戦前の緒方竹虎は38歳で朝日新聞社の取締役になっているし、戦後も田中角栄が郵政大臣として初入閣したのは39歳だ。

出典:専業主婦も終身雇用も割と最近の流行りもの --- 城繁幸
言うまでもないことですが、完全生命表で明治時代を見ますと明治24年から31年までに出生した日本人の平均余命は42.8歳であり、緒方竹虎が38歳で取締役だといっても勤労世帯の年齢構成的には上位25％に入る年代層であって、この数字が日本社会の実力主義を示すものとはとても言えません。

ちなみに、国立社会保障人口問題研究所のデータを見ますと現代日本での上位25％の年齢は実に65歳近辺です。東洋経済が2011年に記事にした内容を信用するのであれば上場企業の新任役員の平均年齢は59.6歳ですので城さんの定義が実力主義を示すのであれば現代日本のほうが明治よりもよほど実力で取締役になることになってしまいます。

×　こうして、後付けで終身雇用というシステムが生み出された。

○　そもそも終身雇用の傘の中にいる被雇用者はもっとも多い時代でも8％ぐらいしかいなかった。

もうこれは「終身雇用」という日本の雇用形態に対する幻想以外の何者でもないんですが、総合研究開発機構が冒頭で「日本は終身効用制度だという幻想」について論述する一方、国土交通省では50歳以上の勤続年数が23年ほどであり、例えばイギリスと転職状況を比較しても日本が飛び抜けて終身雇用を実現している社会であるとはとても言えません。

そもそも、終身雇用制と呼ばれるような長期雇用（より正確には期限の定めの無い長期雇用）と年功賃金の組み合わせを実現できた企業は、ごく一時期のごく一部の企業に過ぎない。この点を考えると、終身雇用制を維持し、さらには社会全体により幅広く導入させていくことで、雇用と生活の安定が作り出せるという考えは幻想にすぎない。現在の経済環境下では、終身雇用をあたかも制度のように広く企業に要求することは実現不可能である。

出典:終身雇用という幻想を捨てよ
労働白書などでは企業のマインドとして終身雇用を維持したい企業の割合が一定数あることを考えても、せいぜい「企業としては終身雇用を念頭においた人事制度を考えているかもしれないけど、実際には20代後半から30代にかけて日本人は他国と比べても遜色ないぐらいには転職している」し、また「転職自体に年俸の圧縮など眼に見えた不利はなくなっている」とも言えます。
882：名無しさん：2015/02/08(日) 17:07:46: >>881

×　こうして、夫は会社で滅私奉公、嫁は家庭で専業主婦というロールモデルが一般化することとなった。

○　昔から女性が家庭の仕事をするのは世界中で一般的だったが、国による程度の差はあれ近代、現代になるにつれて女性が社会進出をするようになった。

寝ていた子供が起きたので議論を端折るが、日本だけが家事を嫁がやる社会ではなく、程度は違うが時系列で見るともともと女性が家事をやるのは一般的で、それが近代化が進み社会の多様性が広がるほどに女性の社会進出が広がった形です。というか、女性が専業主婦であることと勤務形態が終身雇用であることには関連が無さそうです。

OECDの29カ国調査では、経年調査で見ても女性の家事に従事する時間自体は中位国です。FTEに抄録のグラフが載っているのでご参考までに。

Internationally, Women Still Spend More Time Doing Chores（Five Thirty Eight 14/5/7）

ぶっちゃけ、日本人女性の家事に費やす時間の平均はイタリア人と同程度ですが、イタリア企業が終身雇用だという話は聞いたことがありません。

読み取れることは「日本人男性は家事をしないカス」という話だけで終身雇用無関係そう

時系列でも現在値でも「嫁は家庭で専業主婦というロールモデル」とかいう謎の言説を裏付けるデータはどこにもなく、城繁幸さんの思い込みによる産物としか思えません。もともと女性が家事をするのは世界共通だったとしても、生活の都市化、近代化と共に女性の社会進出が進み、技術が進歩した結果が女性の家事に費やす時間の減少を促した、と考えるのが自然です。

個人的には、城さんの問題意識も分からないではないのですが、ありもしない終身雇用が引き起こした少子化や大学のレジャーランド化を批判するよりは、個別の問題をもう少し掘り下げ、意味のある批評をして欲しいと切に願うところであります。

山本一郎
個人投資家
投資業務とコンテンツ開発が仕事のメイン、独立17年め。イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社代表取締役。仕事と家庭を両立させながら、40歳になんなんとする人生の節目を感じつつ一歩ずつ坂道を登って生きたいと思います。
883：名無しさん：2015/02/08(日) 17:08:25: >>880-882のコメント欄

水澤信雄・勤務先: 下諏訪町役場
　地方の町役場で国民健康保険と国民年金を担当しています。
　田舎では終身雇用前提の会社は公務員とごく一部の中堅企業だけで、その業界ですら最近は中途退職も珍しくありません。終身雇用が存在するのは、一部の大手企業や特殊な業界のみです。多くの方が転職を経験し、社会保険と厚生年金と国保と国年との間を行ったり来たりします。
　市町村国保は農村のための健康保険として、戦前に制度の整備が始まります。戦後の混乱期を経て国民皆保険が成立したころは、国民の大半は国保に加入する農業者でした。
　高度経済成長期を経た今、国保は退職者と失業者とごくわずかの自営業者のための保険です。収入も生活状況も違う人たちに同じ制度を適用すれば、財政など維持できるはずもなく、厚労省や市町村がいう「国保の構造問題」とはこのことを指しています。

　このことからも「終身雇用」は昔から無かったことがわかると思います。
返信・いいね！・ 6 ・投稿をフォローする・ 2014年11月9日 7:07
884：とはずがたり：2015/02/18(水) 12:34:23: 生産性低いのが日本の問題点だけど，生産量が低いのがフランスの問題点。
両方の中庸を目指すのは所詮無い物ねだりなんかなぁ。。

この他人を気にせず休めるってゆう無神経さ(無神経ってのは日本基準)や権力者が愛人つくるのは当然みたいな考え方がシャルリみたいなのを寛容できちゃう社会ってことで総体として同根なんだろうから一つ取り出し良いとも悪いとも云えない気もするけど

休暇大国フランス、日本の有給義務化どう見る？　“過労死って？”、“生産性低い”
http://newsphere.jp/national/20150206-3/
更新日：2015年2月6日

休暇大国フランス、日本の有給義務化どう見る？　“過労死って？”、“生産性低い”
　日本が有給取得を企業に義務づける方針を示したことに、バカンスの国フランスやベルギーは、好奇心を持って報じている。

　フランスでは総じて6週間の有給休暇があり、夏のバカンスシーズンには4週間ほどまとめて休んで、地元やリゾート地、海外などに家族で出かけるのが一般的だ。休暇は労働者の権利であるという認識が強く、ちょっとした祝い事やイベントなど、ことあるごとに休みを取ることで仕事へのモチベーションを維持している。仕事を大切にしつつも、「仕事をするために生きているわけではない」という割り切りがある。

◆年に5日の有給取得義務
　一方、法律によって義務を課さなければ、年間わずか5日の休暇を取ることもままならないという日本の労働環境は、明らかにフランスの常識を逸脱している。ベルギーの週刊ニュースマガジンLe Vifは、「3分の2の日本人が、同僚に気を遣って休みが取れずにいる」という日本の調査結果を挙げ、仕事を休むことに対する罪悪感という意識について触れている。また、仏経済誌Le journal de l’économieは、働き過ぎによって死亡してしまうことを指す単語（『過労死』）が存在することを興味深げに紹介している。

◆労働者の健康を守り、生産性を向上させる
　フィガロ紙は、「日本人は働いてばかりいるのに貧乏だというのは、あながち作り話ではない」とし、休みを取らずに毎日働いても生産性が低く、国際競争力を高められずにいる現状を指摘。出勤率を重視するばかりで仕事の効率が後回しになっていると分析する。

　また、日本ばかりでなく、アメリカやスペイン、スイスなどの例を引き合いに、こうした「ワーカホリック」が鬱などの弊害を引き起こし、莫大な社会的損害になり得ることを説明した上で、フランスでも近年の不景気によって、「会社に来ること」自体が大切だとみなされる傾向が出てきたと、フィガロ紙は懸念を見せる。

◆仕事、それは健康
　自分が休むことで他人に迷惑を掛けるのを避けようとする日本のこれまでの働き方の特徴は、日本社会独特とも言えるだろう。仏紙La Dépêcheは、フランスの歌手でユーモア人、アンリ・サルバトールの歌詞「仕事、それは健康」を引用して、彼なら日本人に共感できるかもしれないと皮肉った。
885：名無しさん：2015/02/18(水) 23:49:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000045-jij-pol
民主・連合、派遣法廃案で一致
時事通信 2月18日(水)11時14分配信

　民主党の岡田克也代表ら執行部は18日午前、同党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長らとの定期懇談会を東京都内のホテルで開いた。連合側は、政府が今国会に提出する労働者派遣法改正案など労働関連法案について「国民の安定雇用や収入、所得に極めて大きな障害をもたらす」と批判。民主党は廃案を目指す方針を説明した。
　岡田氏が連合との正式な協議に臨むのは1月の代表就任後、初めて。連合は、昨年12月の衆院選で民主党が維新の党などと行った候補者調整を総括する必要があると指摘。来年夏の参院選に向けた戦略の構築を急ぐよう求めた。
887：とはずがたり：2015/02/24(火) 08:36:17: >>886-887
ボーナスを受け取っていないと“非正規”と判断

　「本調査」では雇用者を常用、臨時、日雇いの3類型に区分しており、臨時及び日雇いは非常用雇用者とされます。そして非常用雇用者を非正規雇用者と見なし、これを雇用者数で割った数値を非正規比率としています。

　また、この「本調査」では…実務的には、長期間勤務しており当面解雇される心配がない人でも、各種手当を受け取っていない場合は非常用職として区分されています（ユギョンジュン2009）。

　例えば、小売業などの小さな商店で働く人は、長年働ける環境にあっても、給料と手当の区別が曖昧で、手当として別途金銭を受け取っていない場合がほとんどであり、この人々は非常用職として判断されることになります。

　…(OECDの)Temporary Workerの定義には、各種手当を受け取っているかどうかは全く関係ありません。ところが…「本調査」の定義では非正規職に区分されてしまう人は雇用者全体の20%程度を占めると考えられます。一方で、「本調査」の区分の原則は雇用契約期間であり、派遣など非正規職として区分されるべき人が正規職と見なされることもあります。ただし、この事情を勘案しても、「本調査」の非正規比率は国際的な基準による数値から大きく上方に乖離していることは間違いありません。

　こういった状況を踏まえ、2001年より非正規比率を正しく把握するために始められた調査が「付加調査」です。…OECDが非正規職として区分している、有期雇用者、派遣、日雇については概ねOECDの基準と整合していると考えられます（注）。このように、韓国の非正規比率は、「付加調査」の数値を見るのが妥当です。

日韓ともに非正規比率はおよそ34％台

　では、韓国の「付加調査」と日本の「労働力調査（詳細集計）」で非正規比率を比較してみます。「付加調査」による韓国の非正規比率は2009年8月で34.9%、また「労働力調査（詳細集計）」による日本の非正規比率は2009年7-9月時点で34.1%です。このように、日韓の非正規比率は概ね同水準となります。

　ただし注意しなければいけないのは、両調査では個別の雇用形態の定義が全く異なっていることです。「労働力調査（詳細集計）」の非正規職の定義は、勤務先で、「パート」、「アルバイト」、「派遣社員」、「契約社員・嘱託」などと呼ばれている雇用者です。つまり職場での呼称が判断基準になっています。他方、韓国の場合は日本のように呼称で判断しているのではなく、契約期間の有無、労働時間、直接雇用か否かなど複数の質問を行い、その回答をもとに非正規職か否かを判断しています。従って、これらの数値を単純に比較して日韓の非正規率を論じることはできません。

　ただし両国の統計を詳しく見ることである程度の比較は可能です。…

日本のほうが若干非正規化が進んでいる可能性

　以上を勘案すると、契約期間に着目した場合、日韓が同じ状況であっても、韓国の方がより多くの人が非正規職と判断される可能性が高いことから、韓国より日本の非正規比率が高く出る傾向にあると思われます。いずれにしても正確な比較はできないので、幅を持って考える必要はありますが、日韓の実際の雇用の非正規化は、同程度ないしは日本の方が若干非正規化が進んでいると可能性があります。

　なお、韓国の非正規比率が誤解されている原因の一つに、韓国の労働組合が主張している数字があります。韓国の労働組合は、「付加調査」、「本調査」のいずれかで非正規職とされる人を全て非正規職と見なしています。…その結果、非正規比率は53.4%という数字になります（ユギョンジュン2009）。この数字が日本で紹介されることも少なくなくありません。

　しかしこの場合の問題点は、「本調査」では非正規職、「付加調査」では正規職に区分される人を非正規職と見なすことです。労働組合がこのような人々を非正規職とする理由は、主に零細企業で働いており、労働条件が劣悪な「脆弱勤労者」であると考えているからです。確かにこのような人々の労働条件は悪く、労働条件の質も加味して非正規職を定義すれば、この数値も間違いと言い切れません。

　ただし労働条件の質を客観的に判断することは難しく、日本を始めとして先進国ではこのような定義をしているところはありません。そしてもし日本でこの定義を適用すれば、零細企業や商店で長年働いている人々の多くが非正規職として区分されてしまい、日本の非正規比率も50%を超えることとなるでしょう。

　韓国は2000年前半に大きく非正規比率が高まったことは事実です。しかし「韓国の非正規比率が50%を超えている」、「日本よりはるかに非正規化が進んだ非正規大国」という認識は、誤解であると言っていいでしょう。

（参考）ユギョンジュン（2009）「非正規職問題の総合研究」韓国開発研究院
888：名無しさん：2015/02/28(土) 18:43:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141227-00010000-sentaku-bus_all
日本郵政の病根「JP労組」利権貪る「労働貴族」たちの実態
選択 2014年12月27日(土)17時22分配信

　突如として衆議院が解散され、選挙に突入した。折しも、小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化の是非を問い突然の衆院解散に踏み切ってから、来年でちょうど十年が経過する。日本郵政を語る際に批判されるのは、官僚や政治家、時の経営者や全国特定郵便局長会（全特）というのが定番だ。しかし、日本郵政内部には強大な権力を持つ集団が巣食っている。単一企業としては日本最大の二十四万人もの組合員を抱える日本郵政グループ労働組合（JP労組）だ。この労組は巨大な利権団体である一方、守るべき組合員を会社と一体となって追い詰めるという日本郵政を歪めてきた戦犯の一員だ。その実態と現在進行形の重大なコンプライアンス違反を暴露する。

年賀はがき「自爆営業」に加担
　来年秋を見据えて準備が進められている日本郵政の上場は果たして順調に進むのか。十一月十四日に発表された日本郵政の一翼を担う日本郵便の二〇一五年三月期中間決算は上場に向けた同社の意気込みに水を差す内容だった。計上した純利益はマイナス三百八十六億円。赤字額は昨年同期と比べて十倍以上になった。郵便配達の現場における非効率ぶりは相変わらずのようだ。

　JP労組組合員のうち二十二万人は日本郵便に所属しており、組織率も九〇％を誇る。ここが諸悪の根源となっている。

　年賀状発売を数日後に控えた十月末、日本郵政内部で開かれた会合で同社幹部が「自爆は絶対にさせない。来年に予定している上場の阻害要因になるからだ」と話した。毎年この時期になると繰り返される年賀はがきの「自爆営業」。販売ノルマを達成できなかった局員が、売れなかった年賀はがきを自腹で購入することだ。そこで、出席していた関係者が埼玉県内の大型郵便局であるA局の話をぶつけると、出席していた幹部らの顔が引きつった。

　十月下旬、A局で局内の切手庫と呼ばれる倉庫に保管してあった発売前の年賀はがきの一部が、何者かによって持ち出された。運び出されたはがきは、なぜか切手庫の向かいにあるJP労組の組合室に置かれていた。一時山積みとなっていたはがきはその後組合室からも消えていった。

　消えたはがきは金券ショップに持ち込まれた、とされる。日本郵便がコンプライアンス違反として禁じている行為だ。そもそも勝手に切手庫からはがきを持ち出した時点で、重大な違反である。

　本誌が独自に入手した「年賀状個人別注文」という内部資料によると、A局では一人当たり三千五百-五千枚の「目標」が指定してあった。そして十月中旬に突如としてA局内の多数のJP労組組合員について一斉に一人二千枚の「予約」が入っている。

　組合室に持ち込まれたのはこのはがきだったのだ。局内では一般に営業活動によって販売されたことになっており、A局は発売直後に販売目標の二五％を達成した。これらの多くが実際には金券ショップで現金化され、差額をそれぞれの組合員が自腹で補って売り上げにしたのだろう。A局関係者が語る。

「うちの区域でいまどき二千枚なんて捌けない。ほとんどが自爆だろう。労組の支部役員のほか、最近（配達中の）誤配や交通事故を起こした人などに優先的に割り当てたようだ」

　問題は風物詩にさえなっている自爆営業そのものではない。会社によるノルマ強制が問題となっていた年賀はがき販売に、労組が積極的に加担していることが明らかになったことだ。取材を進めると、JP労組の持つ病理が浮き彫りになった。
889：名無しさん：2015/02/28(土) 18:43:35: >>888

　JP労組が発足したのは民営化時の二〇〇七年。それまで対立してきた左派の日本郵政公社労働組合（旧全逓）と、右派の全日本郵政労働組合（全郵政）の合流によって実現した。前者は日本労働組合総評議会（総評）、後者は全日本労働総同盟（同盟）の傘下団体だった。

　全逓は総評内部でも「権利の全逓」と呼ばれるアグレッシブな組合だったが、実は「利権の全逓」というもう一つの顔も持っていた。元全逓活動家が振り返る。

「うちの局は全郵政と組合員数が拮抗していたので、新入局員の奪い合いになった。その獲得のために組織対策費というカネが上から支給された」

　上層部からは「寿司でもうなぎでも食わせて組合に入れろ」と号令が飛んでいたという。その原資は組合費だが、全逓は一万円くらい飲ませてもすぐに元が取れた。全逓時代のカネにまつわる話には事欠かない。あるとき支部に五十万円ほど支給されるはずだった対策費が待てど暮らせど届かなかった。支部の幹部に聞くと、「我慢しろ」と言われ、地方本部の幹部の名を挙げ遊興費に消えたことを打ち明けられた。「その幹部のうちの一人は現在のJP労組本部の役員になった」（前出元活動家）という。この体質と利権は合併した後も受け継がれている。
890：名無しさん：2015/02/28(土) 18:43:59: >>889
専従職員の恵まれた待遇
　専従は三日やったら辞められない―。会社の仕事を離れ、JP労組本部で働く専従役員の待遇がいかに恵まれているかを物語る言い回しだ。

　本誌は、今年六月に愛知県内で開かれたJP労組第七回定期全国大会のために作成された予算資料を入手した。そこでは「貴重な組合費であることを念頭に置き効率的・効果的な予算執行」をすると謳っている。内訳をみると総収入は年間百五億円にも上る。専従役員の給与である「中央本部諸給与」は五十七人で約六億円。一人当たり一千万円になる。委員長ともなれば二千万円近くもらえるという。

　日本郵政全社員の平均年収は六百六万円（一二年度）。これは管理職も含めた平均であり、専従がいかに恵まれているかがよく分かる。巨大組合とはいえ五十七人もの専従ポストは多過ぎだが、母体となった二団体が合併した際「対等合併を強調しそれぞれの専従をそのまま残したために膨れ上がった」（日本郵便関係者）という。JP労組も加盟する連合の関係者は「JP労組の専従は大卒社員が上り詰めて得られる給与をとっている。公務員準拠というがそれより高い」と語り、こう苦言を呈する。

「労働金庫など外郭団体の役員になればそっちからも給料が入る。全逓時代はそれでも闘っていたが、いまは会社とべったりだからいくらでもカネが入る」

　合併により組合員獲得合戦は不要になったが、いまだに遊興費が浪費されるケースが後を絶たない。合併後にJP労組新宿支部で書記次長、組織部長、会計担当の三人が組合費を使い込んだ際にはさすがに問題となり、四百八十三万円を弁済することになった。ただし、組合は三人を除名せず、会社側が他局に異動させただけで幕引きとなった。これより少額であれば同種の噂はめずらしくないというから、専従はもちろん各支部の幹部にとって活動費は甘い汁というわけだ。

　原資となる組合費は二十歳未満の正社員で年間四万円弱。年齢によって上がり、五十歳の組合員は六万円近くを納めている。時給制契約社員やパートも加入でき、一万二千円を徴収される。前出とは別の日本郵便関係者がこう漏らす。

「組合が頼りになるならいいが、非正規職員が相談しても何もしてくれない」

　それどころか上司から受けたパワハラを相談したら、その日のうちに会社側に筒抜けになっていたこともあるという。世に「御用組合」と呼ばれる労組は数多ある。ただその多くは組合が弱く経営に隷属した結果ともいえる。しかし、JP労組の場合は自爆営業への加担など、組合員に不当な負担を強いている点で罪深い。

　二〇一〇年に自殺したさいたま新都心局の職員の裁判では、ノルマ達成ができなかった場合に吊し上げが行われる「お立ち台」が問題となっている。当時現場の九割以上を占めていたはずの組合員はこのいじめに与していたのだ。そんな組合に嫌気がさしても、抜けると言った途端、取り囲まれて脅されるケースまであるという。
891：名無しさん：2015/02/28(土) 18:44:16: >>890
組合幹部の「天下り先」も確保
　JP労組のもうひとつの利権は、会社と結託した、専従役員の天下りポストの確保だ。その一つが日本郵便輸送。大型トラックで郵便局間を繋ぐ「運送便」と、軽自動車や一トン車でポストから郵便物を集める「取集便」などを事業にしている。日本郵便輸送の本庄吉幸社長は、二〇〇六年に旧全逓からの天下りで同社常務に就任した。常務時代には労組出身者でありながら、大規模リストラを主導し、社長ポストを射止めたという。

　一般財団法人「郵政福祉」にもJP労組幹部の指定席が用意されている。現在は常務理事と常勤監査役の二人がJP労組出身者だ。この財団法人は、郵政互助会、郵政弘済会、郵政福祉協会が合併したもので、組合員の保険事業などを取り扱っている。

　これだけでかい図体ながら、JP労組の集票力は弱い。かつては全逓、全郵政ともに組織内候補を国会に送り込んできたが、昨年行われた参議院議員選挙では比例区で擁立した定光克之氏があっさり落選した。しかもその得票数は十二万票余り。どれだけ上積みできるかが問われる労組選挙で、組合員数の半数しか獲得できないようでは話にならない。組合員のために働かぬ労組が立てた候補に、誰が投票するのか、ということだ。

　JP労組はこうした組合員の人心離反に危機感は持っているようだ。前出連合関係者が語る。

「社員を全員組合員とするユニオンショップ制導入を狙っている」

　ただしこれも組合員のためではなく、今後も会社と二人三脚で甘い汁を吸うために他ならない。JP労組はいっそ労働組合の看板を下ろした方がよさそうだ。
892：名無しさん：2015/03/02(月) 23:09:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00050149-yom-bus_all
格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」
読売新聞 3月2日(月)23時3分配信

　竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。

　竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。

　一方、山口氏は、「個人消費が伸びず、実質賃金も低下し続けている。マクロ経済の数字の改善が（国民経済の）成功指標であるという関係は２１世紀に入って崩れた」と指摘。「普通の働く人に力点を置かなければ、経済回復の道筋は描けない」と訴えた。
893：名無しさん：2015/03/14(土) 17:20:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000100-san-soci
外国人技能実習生、最多４８５１人失踪　昨年　背景に厳しい労働環境
産経新聞 3月7日(土)7時55分配信

　日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。

　多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。

　実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。

　同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向が続き、２５年は３５６７人だった。

　公益財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）がまとめた来日２年目以降の実習生の調査でも、２５年度は前年比８４・２％増の２８２２人が行方不明となっている。国籍別では中国が６０・６％を占めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　政府は６日の閣議で、外国人技能実習制度をめぐる実習生への人権侵害防止に向けて、新たな監督機関「外国人技能実習機構」（仮称）を設置することを柱とした外国人技能実習適正実施法案を決定した。介護分野での外国人労働者受け入れを促すため、在留資格に「介護」を新設する入管難民法改正案も決めた。
894：名無しさん：2015/03/14(土) 17:20:47: >>893

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000024-asahi-soci
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪　追い詰められ…
朝日新聞デジタル 3月8日(日)17時4分配信

　働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。

　緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。

　関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。

　「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国した際には２０万元（約３８０万円）の違約金を払う契約も結んだ。２０１２年８月、鶏の飼育などができる養鶏業の実習生の資格で来日した。

　ところが、現実は違った。作業は、「資格外」の卵のパック詰め。月の手取りは時間外労働を除けば約７万円。未明まで残業のときもあったが、日本語の勉強をしながら働いた。

　９カ月後、労働基準監督署の調査で資格外作業が発覚し、養鶏場で働けなくなった。実習生の受け入れの仲介などをする監理団体の寮でいったん過ごしたが、この団体も別の不正行為がきっかけで営業停止に。「稼ぎがないまま帰国すると借金や違約金が残る」と思い、昨年２月ごろに寮を出た。つてを頼って熊本県八代市内でホステスとして働いた。

　同６月、女性は同県警に出入国管理法違反（資格外労働）容疑で逮捕された。同９月、熊本地裁で罰金刑の判決を受け、退去強制命令が出た。さらに、収容されている間に帰国への不安から床に頭を打ち付けて自殺を図った。止めに入った入管職員にけがをさせたとして公務執行妨害などの容疑で逮捕され、福岡地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、昨年末に帰国した。

　「だまされた気がします」。女性は熊本地裁の公判で語った。同地裁判決は、技能実習生の受け入れや送り出しの体制について「問題があったことは否定できない」と指摘した。福岡地裁の公判では、女性が自ら日本語で記した上申書を提出。日本語で「日本が好きで来た。真面目に仕事したかった」と悔しさをにじませた。

　女性が中国側の仲介者に払ったとされる保証金や違約金は、実習生の入国許可などを規定する出入国管理法の関係省令で禁止されている。女性を受け入れた監理団体の関係者は、女性が中国で払ったとしていることについて「知らない。借金をしてまで来る理由がありますか」と朝日新聞の取材に対して話した。

　女性を支援してきた「コムスタカ　外国人と共に生きる会」（熊本市）の中島真一郎代表は指摘する。「女性は人身取引の被害者として保護されるべきだ」

■「雇用の調整弁にされている」

　法務省入国管理局によると、２０１３年に行方不明の報告が事業所から寄せられた技能実習生（旧制度の研修生を含む）は３５６７人で、前年から１５６０人増えた。全国の警察に失踪の届け出があった数も１３年が２４５８人と最多（警察庁調べ）。１４年上半期は１７１７人に上り、前年同期を上回る。中国人が過半数で、ベトナム人やネパール人などが続く。

朝日新聞社
895：名無しさん：2015/03/15(日) 12:15:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000563-san-pol
連合会長、政権の経済政策に「違和感」
産経新聞 3月9日(月)21時31分配信

　連合の古賀伸明会長は９日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相の経済政策について「国民の暮らしや労働に立脚し発信していく姿勢がなく、政権の政策や思想に違和感を持たざるを得ない」と疑問を呈した。
896：とはずがたり：2015/03/18(水) 17:08:32: ２年連続高額ベア＝トヨタ最高の４０００円―自動車、電機大手一斉回答・１５年春闘
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150318X289.html
時事通信2015年3月18日（水）13:14

　自動車や電機などの大手企業が１８日、２０１５年春闘で労働組合の要求に対し、一斉回答した。円安を追い風にした好調な企業業績や政府からの賃上げ要請を受け、前年に続き高額のベースアップ（ベア）が相次いだ。けん引役のトヨタ自動車は、ベアに当たる賃金改善分が現行の要求方式となった０２年以降では最も高い月額４０００円（要求６０００円）、一時金は要求通りの６．８カ月を回答した。

　自動車や電機などの産業別労組で構成する金属労協の相原康伸議長は東京都内で記者会見し、「昨年は経済成長を確実にするための第一歩。今年は継続した賃上げが求められる中、昨年より歩幅の大きい２歩目を踏み出すことができた」と成果を誇った。一方、トヨタの上田達郎常務役員は愛知県豊田市の本社で記者会見し、「通常であればなかなか難しい金額だ」と述べ、踏み込んだベア回答だったとの認識を示した。

　日産自動車はベア５０００円とトヨタを上回り、大手製造業でも最高水準となった。一時金は満額の５．７カ月を回答した。ホンダはベア３４００円、一時金は要求通りの５．９カ月で決着した。

　電機では、日立製作所やパナソニック、東芝など大手がベア３０００円（要求６０００円）の統一回答を行い、現行方式では最高となった。一時金は業績に連動させて決める企業が多いが、業績好調な三菱電機は過去最高の６．０３カ月だった。一方、経営再建中のシャープは一時金について夏は１カ月で、冬は保留とした。定期昇給は維持した。
897：名無しさん：2015/04/05(日) 14:42:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00000003-sasahi-soci
「通ったら殺されてしまう」派遣法改悪に派遣OL悲痛な叫び〈週刊朝日〉
dot. 3月27日(金)7時13分配信

「この法案が通ったら、私は殺されてしまう……」

　東京都内の企業で派遣労働者として働く宇山洋美さん（50代女性・仮名）は、怒りに震えている。安倍内閣が13日に閣議決定し、国会に提出した派遣法改正案。シングルマザーで2人の子どもを育ててきた宇山さんを、さらに苦しめる内容としか思えないからだ。

　これまでの派遣法では、受け入れ期間は原則1年、最長3年までに制限されていた。それが、改正案が成立すれば事実上撤廃される。3年間働いた人を同じ職場の別の課に異動させるか、他の派遣労働者に入れ替えれば、無期限の派遣労働が合法化される。さらに、派遣会社と無期の雇用契約を結んでいる人も、同じく無期限の派遣労働が認められる。

　通訳など26分野の専門業務に限り無期限の派遣労働が認められていた規制も緩和され、26分野の枠組みが撤廃される。つまり、どんな業務でも正社員に代わって派遣労働者が担えるようになる。宇山さんは言う。

「安倍さんは、女性の活躍推進を強調していますけど、あれは正社員で幹部候補のエリート女性だけに向けられたものなんです。私のような派遣労働者には何の関係もない話です」

　派遣労働者122万人のうち、女性は74万人。26歳で夫と別れた宇山さんは、一家の家計を支える大黒柱として2人の子どもを育ててきた。15年前に派遣会社に登録してからは、鉱業関連の企業に派遣されてずっと働いている。契約更新は3カ月単位と不安定だ。

　業務内容は、専門業務の一つとされている「事務用機器操作」で、ワードやエクセルなどパソコン用ソフトを使って資料を作成する。だが、実際には海外から来た重要顧客の滞在の世話から、社内の宴会幹事まで担当することもある。

「『事務用機器操作』といっても、やる仕事は一般職の女性社員と同じ。何でもやらされます。給料は正社員の3分の1ぐらい。退職金もボーナスもありません。50歳を過ぎて転職も難しく、年齢を理由にクビになるまで生殺しです」（宇山さん）

　労働問題を取材しているジャーナリストの北健一氏は言う。

「宇山さんの現状は違法の可能性が高い。しかし、派遣労働者は働いている企業に労働環境の改善を求めると、『うるさい人間だ』と判断され、契約満了時に事実上の解雇である『雇い止め』にあうかもしれない。多くの派遣労働者は、会社に違法なことをされても沈黙せざるをえないのです」

　派遣法に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士も、こう話す。

「3年の派遣期間が終了しても、課を異動すれば問題ないということは、企業の人事システムに組み込まれるということ。たとえば人事課で働いた後に総務課に行き、また人事課に戻ってきても合法になる」

※週刊朝日 2015年4月3日号より抜粋
898：とはずがたり：2015/05/08(金) 08:50:31: たかの友梨氏、不二ビューティ社長を辞任
http://www.asahi.com/articles/ASH5741DVH57ULFA004.html
2015年5月7日13時00分

　「たかの友梨ビューティクリニック」を展開する不二ビューティ（東京）は７日、創業者の高野友梨氏（６７）が４月１０日付で社長を辞任し、会長に就いたと発表した。

　高野氏が労働組合の活動を理由に従業員に圧力をかけた問題と社長辞任との関係について、同社広報は「直接は関係ない」と説明している。後任の社長には、取締役管理本部長だった根岸浩一氏（４５）が就いた。

　同社は残業代の不払いなどで昨年８月、仙台労働基準監督署から是正を勧告された。これを受け、社長だった高野氏は仙台店の従業員を飲食店に集めた際、組合に入った女性を名指しして組合活動を批判した。高野氏は１０月、自らの発言を「不適切」と認めて従業員たちに謝罪した。

　同社は今年２月、労組のエステ・ユニオンと、子育てと仕事の両立支援制度を導入する労使協約を結んでいる。

マタハラ・残業代未払い訴訟が和解　たかの友梨運営会社
http://www.asahi.com/articles/ASGDC6GJLGDCULFA03Z.html
2014年12月11日20時41分

　マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の２０代女性が、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約１６００万円を求めた訴訟は１１日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げた。

　女性を支援する労働組合の「エステ・ユニオン」と不二ビューティは、今後、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことで合意した。

　女性は妊娠中だった今年２月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否されたと主張していた。妊娠中の女性が希望した場合、労働基準法は事業者に負担の軽い業務への転換を義務づけている。（岡林佐和）
899：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:19:33: こういう会社が社員をサボらせる-「週80時間労働」なんてうそ
2015/05/11 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO11SW6KLVR901.html

【記者：Rebecca Greenfield】　　（ブルームバーグ・ビジネス）：要領の良い会社員が週80時間働いているように見せ掛けるのは簡単だ。ワーカホリック（仕事中毒）と長時間労働を装いながら実は人間らしい生活を送っている人が案外いることが、最近の研究で分かった。こうした勤労者は主として男性で、ちゃんと５時半に帰宅し子供たちと一緒に夕食を取っているという。

オーガニゼーション・サイエンス誌で発表され米紙ニューヨーク・タイムズが要旨を掲載した研究結果によると、彼らは相対的に短時間しか働かないにもかかわらず、高い業務評価と昇進を手に入れていた。

研究は「著名な」コンサルティング会社１社を対象に絞り、企業名は明かさずに発表されたが、そこで浮き彫りになった現象は全米に広がっているようだ。小売りのベスト・バイやウォルマート・ストアーズ、その他のフォーチュン100企業に勤務経験のあるビビアン・ランク氏は「そういう行為をどの会社でも見た」と言う。例のコンサルティング会社の従業員の１人は研究を率いたエリン・リード氏に「当社の電子メールシステムでは誰がログインしていて誰がしていないかが分かるようになっている」と語っている。働いているように見せるには、システムにログインすればいい。その後はコンピューターの前を離れてスキーをしていても、携帯電話が鳴った時に出ればばれないというわけだ。

こういう詐欺的な行為に腹を立てるのは簡単だが、ラトガース大学のジョー・マキューン教授（人事管理）は勤務時間を評価の基準にする制度が悪いと指摘する。「働く時間の長さは実は成果に連動しないからだ」という。

オフィスでの勤務時間やシステムにログインしている時間を基に業務の成果を測るのは間違いだ。こういう時間全てが仕事に使われるわけではない。最近の調査によれば、大手企業の従業員は勤務時間の45％しか「主要な職務の遂行」に使っていなかった。その時間の一部は意味のない会議や大量の電子メールへの返信に費やされる。別の研究はまた、勤労者が平均で１日1.5－３時間をソーシャルニュースサイトのレディットを見たりオンラインショッピングなど余暇活動に使っていることを示した。

時間よりも成果に評価を連動させた方が、企業は社員から多くを引き出せるとマキューン氏は話す。「目標を与え達成度を測る」のだという。「ＯＫＲ（Objectives & Key Results）＝目標と結果」という評価方法はグーグルやリンクトイン、インテルで採用されている。

しかし、「部下の一人一人について目標を設定するのは管理職にとって大量の作業になる」とランク氏は指摘。そのため「会社に来ていれば働いている」という安易な評価になりがちだという。そうすると、自由のなさに不満を感じる従業員がシステムをかいくぐることを考え始める。「時間を評価基準にする会社は愚かだ。社員のごまかしを奨励することになる」とマキューン氏は述べた。

原題：Laid-back office workers who manage to pass as workaholics aren’t your enemy（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rebecca Greenfield rgreenfield@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Aaron Rutkoff arutkoff@bloomberg.net
更新日時: 2015/05/11 07:03 JST
900：名無しさん：2015/05/16(土) 23:20:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000031-asahi-soci
就活後ろ倒し「正直者がバカをみるでいいのか」
朝日新聞デジタル 5月14日(木)10時33分配信

　大学生たちにとって３カ月後ろ倒しとなった今年の就職活動。どんな影響が出ているのでしょうか？　明治大学の就職キャリア支援事務室の滝晋敏さんに聞きました。

　　　　　◇

　――明治大学では、就活支援に力を入れているそうですね。

　「３年生を対象に『明治大学就職活動手帳』を無償配布しています。就活生専用のオリジナル手帳で、卒業する年の３月までの１・５年分のスケジュールが管理でき、エントリー管理や企業情報を記入するページ、自己分析、職種・業界研究、試験対策、マナーなどのノウハウが詰め込まれています。今年からは２年生向けに準備段階として『キャリア手帳』の配布も始めました」

　――今年から日程が後ろ倒しになりましたが、学生の様子はどうですか？

　「昨年１０月に実施した就職・進路ガイダンス以降、仕事研究セミナーなどの参加率が例年に比べて３～５割ほど少ないです。例年のようにヨーイドンでスタートしないこともあり、周りが動き出さないと動かないんだと思います」

　――後ろ倒しになった分、短期決戦になると言われています。

　「私はそうは思いません。取り決めの時期より早く実質的な採用活動はスタートしています。業界によってピークが分散化することで学生の就活期間が長期化する可能性もあります」

　――実質的な採用活動としてインターン制度が使われていると聞きましたが本当ですか？

　「インターンに参加するためのエントリーシートづくりなどの相談も受けました。インターンの後にいきなり最終面接というケースもあったようです。例年だとインターンは３年生の８～９月だけだったのが、今回は１１月から翌年２月にも実施されました。後の方については採用に直結したものが多かったようです」

　　　　　◇

　――近年は、学生たちにとって有利な「売り手市場」といわれています。

　「確かに、学生が企業を選ばなければ就職先はあります。ただ学生は、求人が多くなるほど『いっぱい受けないと決まらない』と思ってしまいがちで、一つひとつの企業にかける時間が短くなってしまいます。学生には自分の足で稼いだ情報をもとに動かないと内定は取れないと話しています」

　――昨年よりも採用は増えそうですか？

　「正直なところ、どうなるか見通せません。昨年、大手企業から内定をもらった学生のエントリーシートを見せてもらったところ、自己ＰＲが十分に練り込まれていないものもありました。企業は、今年の後ろ倒しを見越して昨年のうちに、多めに採用していた可能性があります。また、求人が増えれば内定辞退も増えることが予想されます。それも勘案して企業が採用を増やしていたとすると、反動がくるおそれがあります」

　　　　　◇

　――学生が勉学に時間を割けるようにするために実施された就活時期の後ろ倒しですが、メリットは実感できているのでしょうか？

　「逆に勉学の時間が減りかねないのが実情です。スタート時期がほとんど変わらないのに、企業の選考開始の時期が４カ月も後ろ倒しされたわけですから」

　――企業の採用担当者の反応はどうですか？

　「『今のスケジュール、よくないよね。会社も学生も大学も、誰も得しないよ』といった声をよく聞きます」

　――この状況は今年だけのものなのでしょうか？

　「２年やったら元に戻るのではないかといわれています。今のままでは、正直者がバカを見てしまうやり方なのではないか。企業側に時期を守らせる方策をとらない限りダメだと思います」

　　　　　◇

　――就活が長期化した場合、内定がもらえなかった学生のフォローは？

　「明治大学では、就職先が決まっていない４年生のために、１１月から３月にかけて『学内採用選考会』を実施しています。これは企業側に学校に来てもらい１次選考をしてもらう取り組みです。他にも、大学に中小企業の社長を招いて立食形式のイベントも開催しています。昨年度は学生１５人が参加し、うち６人の採用が決まりました。また、他大学も含めた既卒者向けの支援活動もやっています」（若松真平）

朝日新聞社
901：名無しさん：2015/05/16(土) 23:21:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000058-jij-pol
ブラック企業名、早期公表＝送検前でも―厚労省
時事通信 5月15日(金)11時11分配信

　厚生労働省は15日、労働環境が劣悪な「ブラック企業」のうち、違法残業が複数の事業所で行われている大企業について、書類送検される前でも企業名を公表すると発表した。早期の是正を促すためで、18日に全国の労働局長を対象に臨時会議を開き、対策を指示する。
　従来は是正勧告に従わず書類送検した場合に企業名を公表していたが、大企業にはこうしたケースは少なかった。塩崎恭久厚労相は15日の閣議後記者会見で「名前を公表される企業の行動は今までと違ってくるはずだ」と強調した。
902：とはずがたり：2015/06/02(火) 19:29:59: ＜労働者派遣法改正案＞専門職２６業務も「雇い止め」続出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000004-mai-soci
毎日新聞 6月2日(火)7時0分配信

　◇改正案成立先取りか　弁護士ら、２日に緊急の電話相談

　今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門２６業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門２６業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長３年にする内容だが、法案成立前の今、３年後の雇い止めを言い渡されたと訴える２６業務の派遣労働者が相次いでいる。労働問題に取り組む弁護士らは改正案成立を見越した動きとして重視し、２日に緊急の電話相談を実施する。

【図解で分かりやすく】労働者派遣法改正案の概要

　専門２６業務の派遣労働者は専門性を生かして同じ会社で長期間働いてきた人も多く、厚生労働省の推計ではそうした派遣労働者は約１３万人いる。しかし、法改正されれば３年後に同じ職場にはいられなくなる。

　貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を１５年間続けてきた東京都在住の女性（５６）は５月下旬、派遣先の社長に「次はない」と３年後の雇い止めを通告されたという。女性は「１５年も働いてきたのに、言われた時は体中の力が抜けた」と話した。年齢的に新たな派遣先の紹介を受けるのは難しいといい、先は全く見通せない。

　改正案は、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどの雇用安定措置も義務付けている。

　だが１７年間、関東の同じ派遣先で設計・開発の専門業務をしてきた５０代の男性は派遣先から「正社員にするのは年齢的に難しい」と言われ、派遣会社からは「我が社での無期雇用は無理」と言われたという。男性は「３年後に失職するのは間違いない。５０代で新たな雇用を一から探せというのか。法改正を考え直してほしい」と話した。

　都内のパソコンインストラクターの４０代女性は「２６業務で長く働けると思い技術を磨いたのに、これまでの努力が無になる」と不満を漏らした。

　派遣法改正を巡っては、与党は６月第１週にも強行採決する構え。日本労働弁護団は２日午後２時半～９時、専門２６業務を中心に派遣労働者の緊急相談ホットラインを実施する。菅俊治（すが・しゅんじ）弁護士は「法改正が派遣打ち切りの原因を作り出している。ぜひ相談してほしい」と話す。相談電話は０３・３２５１・５３６３。【東海林智】
903：とはずがたり：2015/06/02(火) 19:36:47: 特集ワイド:「働かないおじさん」増殖中！？　原因は大企業の年齢構成の悪さ？／ＩＴ化のスピードについていけず…
http://mainichi.jp/shimen/news/20141008dde012040003000c.html
毎日新聞　2014年10月08日　東京夕刊
905：チバＱ：2015/06/04(木) 20:47:47: http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030039-n1.html
2015.6.3 23:56

古賀連合会長が１０月退任、後任に神津氏ら浮上　野党再編支援が課題　

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　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長は３日、盛岡市で開いた中央委員会で「連合本部での勤務が１０年となる１０月に退任させていただく」と述べ、秋の連合定期大会で実施される会長選に立候補しない考えを表明した。会長職は最大２期４年が通例だが、３期目を務めていた。

　古賀氏は表明後、後任人事について「労働運動を再構築しないといけない。変革に挑戦する人がなると良い」と記者団に語った。

　古賀氏は福岡県出身で、宮崎大卒業後、松下電器産業（現パナソニック）に入社。同社労組委員長、電機連合委員長を経て平成１７年から連合の事務局長、２１年から会長を務めている。

　古賀氏は２６年の春闘で、連合として５年ぶりにベースアップ（ベア）を要求。今年の春闘でもベアを求めるなど賃上げ交渉を主導した。安倍晋三政権下では政府、経済界、労働団体の代表による「政労使会議」への参加も決断した。
　後任会長には、産業別労働組合「ＵＡゼンセン」の逢見直人会長ら幹部、「基幹労連」出身の神津里季生事務局長の昇格が浮上している。逢見氏は、北朝鮮による拉致被害者救出のため昨年１２月に支援強化月間を設定するなど政治活動を活発化。神津氏は同月の衆院選、今春の統一地方選で民主党支援のため陣頭指揮を執った。

　連合は今後、同党を軸とした野党再編を目指す構えで、維新の党取り込みのための側面支援が新会長の課題となる。
906：とはずがたり：2015/06/04(木) 23:19:53: 実質賃金２４か月ぶりに増加に転じる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100191000.html
6月2日 11時00分

ことし４月の給与総額は速報値で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金が前の年の同じ月を０．１％上回り、おととし４月以来２４か月ぶりに増加に転じました。厚生労働省は、「消費増税から１年がたち、物価の上昇への影響が落ち着いたためではないか」としています。
厚生労働省が、従業員が５人以上のおよそ３万３０００の事業所を対象にした調査の速報値によりますと、基本給や残業代などを合わせたことし４月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で２７万４５７７円でした。
これは前の年の同じ月と比べて０．９％の増加で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金でも前の年を０．１％上回りました。実質賃金が増加するのはおととし４月以来、２４か月ぶりです。
この数値は速報値のため変わる可能性はありますが、厚生労働省は、「去年４月に消費税率が引き上げられてから１年がたち、物価の上昇への影響が落ち着いたためではないか」としています。

実質賃金「24カ月ぶりプラス」に重大盲点下方修正の可能性も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160461
2015年6月4日

　４月の実質賃金が速報値で２４カ月ぶりにプラスになり、安倍政権応援団の大マスコミは〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と大騒ぎだ。前年同月比でわずか０．１％ポッキリ増えただけなのに浮かれすぎじゃないかと思うが、実はこの数字には「盲点」があった。

「数字を押し上げたのは臨時給与の大幅な伸びがあったからで、基本給でみれば賃金の伸びは物価上昇率に追いつかずマイナスです」（経済評論家・斎藤満氏）

　実質賃金のデータは、厚労省の毎月勤労統計で発表されるが、この統計の「賃金」には「決まって支給する給与（基本給や残業代など）」と「特別に支払われた給与（ボーナスなど）」の項目があり、後者が前年比１４．９％増となり、全体の数字を押し上げたのだという。前者の定期給与だけで見ると、０．５％増にすぎず、物価上昇率（０．８％）と比較すると「実質賃金」はマイナスなのだ。

「そのうえ、定期給与０．５％増というのもパートを含んだ数字で、正社員に限ればもっと低く、０．３％増にすぎませんでした。これでは消費は増えませんよ」（斎藤満氏）

　加えて、「２４カ月ぶりのプラス」という結果は、“ぬか喜び”に終わりそうなのだ。

「この統計は、最初（速報）は高めに出るという“クセ”があるのです。来月発表される『確報』で下方修正され、実質賃金が一転、マイナスになる可能性があります」（斎藤満氏）

　実際、昨年度（１４年４月～１５年３月）は、実に９回も実質賃金の数値が下方修正されている。１年前の昨年４月は０．３ポイント、昨年８月は０．５ポイントもの下方修正だった。

　そもそも消費増税の影響が消える今年４月は「実質賃金は確実にプラスに転じる」（官邸筋）と昨年から余裕綽々だったのが安倍政権だ。それでもプラス幅は、たったの０．１％。今ごろ、安倍首相は泡を食っているんじゃないか。
907：とはずがたり：2015/06/06(土) 16:06:24: 派遣法改正案、成立確実に＝維新が採決容認
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/1059/da37a097a32307c226e85c3f7ca497d6.html
(時事通信) 12:37

　安倍内閣が重要法案の一つと位置付ける労働者派遣法改正案の今国会成立が確実な情勢となった。維新の党が実現を目指す「同一労働同一賃金」に関する法案の共同提出に自民、公明両党が応じて可決するのと引き換えに、維新が衆院厚生労働委員会での改正案の採決を容認する方向で最終調整に入ったため。自民、維新両党幹部が６日、明らかにした。これを受け与党は、早ければ来週中にも改正案の採決に踏み切る。

　自公両党は当初、改正案を今月上旬にも衆院通過させる日程を描いていたが、日本年金機構の個人情報流出問題が１日に表面化。厚労委では流出問題をめぐる議論が優先され、改正案の審議・採決日程が宙に浮いた状態となっていた。
908：とはずがたり：2015/06/08(月) 00:02:16: ニートネタは文部と労働の両スレに分かれてしまってるな。。

『わたしはレンタルお姉さん』川上佳美
http://plus.papy.co.jp/plus/sc/kiji/1-1030708-84?tid=1030708&utm_id=a-s41c1c1030708
909：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:44:09: ｢意識高い系｣新入社員が3カ月で辞めるワケ
｢5月病｣より｢6月病｣のほうがもっと深刻？
http://toyokeizai.net/articles/-/72532
徳谷智史：エッグフォワード代表取締役 2015年06月10日

「5月病」の時期をなんとか越えたと思いきや、結局は乗り切っていなかった……。6月に入って、早くも退職する新入社員が出始めている。しかも、どちらかというと会社側が「優秀」と採用した新人に限って、だ。

「石の上にも3年」どころか、わずか3カ月。「5月病」ならぬ、「6月病」である。「5月病」が、学生から社会人への脱皮する際の試練にやられることが多いのに対し、｢6月病｣は「本格的な会社人」への第一歩がスムーズに踏み出せない社員がかかってしまうようだ。なぜ辛抱ができないのだろうか。

彼らは、なぜたった3カ月で辞めようとするのか。直近の事例をもとに、辞める新入社員を「3つのタイプ」に分けて、その理由を考えてみよう。

「基本の大切さ」を共有できない「悲劇」

新人のタイプの1つ目は、大きい目標は漠然とあるが、足元の基本スキルがまったく追いついていないタイプだ。

下積み仕事ではなく、いきなり華やかなわかりやすい仕事をしたがるが、（当たり前だが）まだそれだけの力が追いついていない。口癖は「何のためにやるんですか？」。自分にとっての意義が、腑に落ちていないので、まるで動かない。

ここでありがちな上司の失敗は、「新人だからやってみてよ」「やってるうちにわかるよ」というコミュニケーションだ。筆者も、やっているうちにわかってきたタイプだが、それだと「この仕事の意味がわからない」、「これをやりたくて入ったんじゃない」という新人の不満はたまっていく。

上司や会社側はどうすればいいか。処方箋としては、まず新人本人が持つ「漠然とした目標」を具体化したうえで、そこに「今の仕事がどう関連していくのか」という意義を、ていねいに接続してあげることだ。

クライアント（顧客）に対して、「理由はいいから使ってください」と説明する営業は皆無だ。外部に対しては当たり前のようにやっていることを、新人に対してもすることが求められるようになっているだけなのだが、意外と社内向けだと難しいのだ。

「ガラスの優等生」は打たれやすい

2つ目の新人は、「優等生」タイプ。明確にやりたいことはない。そつなく、まじめに言われたことはやるのだが、そんな人が、突然、辞めてしまう。

学校の成績は優秀だったのだが、実は、失敗の経験がほとんどないので、「失敗したくない」「レールから外れたくない」といった心理に陥り、焦る。すぐに横との比較をしたがる。新人の数カ月など、実は長い社会人生活から見ればまだほんの一瞬なのだが、ちょっとした差に一喜一憂し、すぐに落ち込む。ちょっとしたストレスを抱え込みがちで、こうした「ガラスの優等生タイプ」は打たれ弱い。
910：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:44:31: >>909-910
ここでよくある失敗は、「何かあれば、相談してこい」というケースだ。実は、そう言われても、この段階では、明確・具体的に課題があるというほどでもないことが多い。新人は先輩社員からどう思われるかの評価が気になっており、なかなか気軽に相談できないものだ。そもそも、「気軽に相談できるタイプ」だったら、こうした問題は生じない。

さらにはこんなケースもある。先輩がこぞってアドバイスをする。「こうしたほうがいい、これもやったほうがいい……」と各人は「よかれ」と思ってアドバイスするのだが、これが結果として本人の「逃げ道」をふさいでしまうのだ。追い込まれた本人は、自分はこの会社ではやっていけないんじゃないか、と思い詰め、退職になる。

筆者の経験で行くと、上述のように、このタイプの新人は見かけ上は平静を装っているのだが、周りに相談できずに抱え込んでしまうのだ。「一線」を超える前に、上司から声をかけ、早めに悩みを汲んであげることが必要だ。

最後に、意外と増えてきている「自信満々プライド」タイプの新人だ。上司にも議論を挑んでくるタイプである。一部の人は「意識高い系」というくくりでもいいかもしれない。

この種のタイプは基本的には地頭はいいのだが、ともすると、上から目線だと思われがち。実際に最初から少しエラそうに振る舞い、「うちの部の○○先輩はちょっと視野が狭い」「この環境では学ぶことは少ない」など、どこかで自分勝手な評価をしていることも往々にしてある。

「意識高い系」には真正面から対峙せよ

こうした場合、上司が失敗するパターンは、議論に対峙しないこと。新人本人は、自分にプライドがあるし、主張にも自信がある。だからこそ、質問には正面から向き合い、議論をしてあげないと、一気に新人の無駄なフラストレーションがたまる。

逆に言えば、成功するためのポイントは、本人が意識高い系で実際以上にできると思っている「自信過剰型」なので、うまく「失敗の経験」をさせながら、自分の実力を思い知ってもらうことだ。

本人と同じ土俵に降りて、圧倒的な差を見せつける上司もいる。さらにツワモノになると、あえて仕事を任せて、顧客からクレームが入るまでやらせて、失敗を明確に気づかせるケースもある。

「社会人になるとね、謙虚さや素直さが大事なんだよ」。先輩社員がこのことを新人にやさしく言うだけでは伝わらない。このタイプの新人なら、本人に自発的に気づかせるプロセスを踏むことが非常に大切になる。

?いろいろ書いてきたが、会社側や先輩社員にお伝えしたいのは、何もすべて新人に迎合しろということではないということだ。どちらかと言うと、むしろ新人という相手に応じた、「対応のパターン」の引き出しを増やしていただきたい、ということだ。

最後に、新人の社員へもひとこと。先輩方は、あなたが思っている以上に、あなたのことを考えている。3カ月でやめるのは、あまりにも早い。
911：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:18:58: 面接解禁前、すでに内定１６％…就活まとめ
http://www.yomiuri.co.jp/matome/20150527-OYT8T50128.html?from=yartcl_pickup
2015年06月10日 09時30分

　２０１６年春入社の就職活動で、企業から採用の内定（内々定を含む）を受けた大学・大学院生が５月１日時点で１６．４％に上ることが９日、就職情報会社アイデムの調査でわかった。経団連は、面接などの選考活動は「４年生の８月以降」に行うよう指針を定めている。選考解禁前にもかかわらず多くの企業が内定を出していることで、指針の形骸化が浮き彫りとなった。（2015年06月09日）
912：とはずがたり：2015/06/17(水) 12:27:18: 2015.6.17 07:30
弱腰批判も　シャープ労組、３５００人リストラ受け入れへ　「争っている場合では…」給与カットも
http://www.sankei.com/west/news/150617/wst1506170017-n1.html

　シャープ労働組合が、会社側が示した３５００人規模の希望退職と賃金カットなどのリストラ策について、大筋で受け入れる方針を固めたことが１６日、分かった。１７日に開く中央委員会で正式決定する。経営再建に向けた中期経営計画に労使一体で取り組む必要があると判断した。

　会社側が提案した希望退職は、４５～５９歳の社員約３５００人が対象で、７月２７日から８月４日まで募集を行う。退職日は９月３０日。割増退職金は５０歳がピークで２６カ月分前後となった。希望退職に伴う割増退職金などの費用は約３５０億円で、平成２８年３月期に特別損失として計上する。

　また給与カットは今年８月～来年３月で、一般社員は１～２％減らす。冬の賞与は、前年実績の半分の１カ月分とする。新卒の社員など給与の少ない従業員の削減率は１％とした。

　シャープ労組は２４年に募集人数２千人で行われた希望退職の際にも、人数に関して抵抗せずに合意した経緯がある。今回も再建に向けた会社側との積極的な協力は不可欠と判断しており、「労使で争っている場合ではない」（組合関係者）と危機感も強い。

　ただ中期経営計画ではトップ３が経営陣に残っており、社内では組合を弱腰と批判する声もある。今回のリストラ策の同意により、組合の求心力に影響を及ぼす可能性もある。