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838：とはずがたり：2014/07/06(日) 11:14:04: 研修とかけ離れた運営実態浮上／ＤＩＯ社
http://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-28680386.html
デーリー東北2014年7月5日（土）09:00
　「営業が軌道に乗れば、町に活気が出る。そう思って、精いっぱい頑張ろうと思っていたのに」―。６月３０日に従業員全員を解雇し、閉鎖した洋野町の洋野コールセンター。２０１２年４月に開設し、当初の１年間は国の緊急雇用創出事業を活用し、オペレーターの育成に当たったとされる。しかし、元従業員の証言によると、昼夜を通してＵＳＢメモリーの箱詰めなどを指示されたケースも。研修とかけ離れた運営の実態も浮かび上がる。
　▼残った段ボール
　５日で４万個
　親会社の「ＤＩＯジャパン」が大野事業所を構えたのは２０１２年１０月。当初は図書館などで研修し、翌年４月に町が１千万円をかけて改修した大野農村環境改善センターに入居した。
　「何かがおかしいと、不信感が出てきた」。元従業員が疑問を持ち始めたのは、ちょうどその頃だ。
　事業所が本格的に開設されたにも関わらず、指導に当たってきたＤＩＯ関係者は去り、残ったのは地元の従業員だけ。機材は町から貸与された旧式パソコンだけで、インターネットに接続する環境にもなかった。
　９月になると、契約になかった夜勤業務を種市事業所で行うことに。早朝までの慣れない勤務に体調を崩す人もいた。それでも「雇われている以上、嫌なこともやらないといけないのかな」。そう思って業務に当たったという。
　町から委託された人材育成事業が終わる直前の９月下旬には、大量の段ボールが運び込まれた。入っていたのは４万個のＵＳＢ。それを５日間で箱詰めすることになった。
　ノルマは一日８千個。種市事業所の従業員も駆け付けた。昼夜を通して作業に当たったが、「一日千個に届かなかった」という。
　大野事業所は１０月に事実上、種市事業所に集約された。大量の段ボールだけが残った。
　▼従業員が講師に
　県と町がそれぞれ１千万円を拠出して改修した町役場種市庁舎敷地内の旧法務局で、種市事業所が開所したのは１２年４月。元従業員は、スキルアップを通じて一人前のオペレーターになりたいと思い、応募した。
　しかし、最初の数カ月こそＤＩＯ関係者が講師を務めていたものの、その後は地元から採用された数人の従業員が担い、パソコン操作や言葉遣いなどの指導に当たったという。
　半年たったころ、研修の一環として勧誘業務が始まり、他県への出張も。ノルマはあったが、給与には反映されなかった。「あの収益はどのように処理されたのだろう」と振り返る。
　ことし６月には月末での閉鎖と給与の未配が表面化。最大で５０人いた従業員は、２０人を割り込んでいた。
　事業所は予定通りに６月３０日に閉鎖。未配分の給与の支払いは一部にとどまっている。関東地方の企業が事業を引き継ぐ予定だが、時期や業態について明確な見通しは立っていない。
　「従業員を育て、会社を続けていこうという意思は感じなかった」。元従業員は期待を踏みにじられたことに、悔しさをにじませた。
　▼趣旨にそぐわず
　育成事業での従業員の働き方について、八戸市でコールセンターを運営する企業関係者は「業務か実践研修か、明確な区切りは難しい」と語る。ただ、ＵＳＢの箱詰めに関しては「趣旨にそぐわないのではないか」と指摘する。
　ＤＩＯ社は、コールセンターでの労働実態について、本紙取材に対し「確認して回答する」としている。（取材班）【写真説明】ＵＳＢメモリーが入っていた段ボールが大量に積まれた洋野コールセンター大野事業所内（元従業員提供）