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労働運動

872：名無しさん：2015/01/11(日) 10:48:21: >>871
　■連合に冷たい安倍政権

　古賀氏は、安倍政権との距離を縮めるのに熱心だ。安倍首相は昨年１２月１６日、政労使会議を開き、賃上げで最大限の努力を経済界に促す合意文書をまとめた。

　古賀氏は会議後、「『デフレ脱却のため所得向上が重要』と言ってきた。その土俵に政府や使用者も乗ってきた」と評価した。

　しかし、安倍政権は連合との関係構築に必ずしも積極的ではない。連合は首相サイドと直接話し合う「政労会見」の開催を求めているが、首相は経済界を入れた「政労使会議」を開催し、連合が経済界に行うべき賃上げ要求を首相自らが行った。古賀氏は政労使会議への参加には消極的だったが、共同歩調をアピールせざるを得ない立場に置かれているのだ。

　一方、民主党には３３人の連合組織内議員がいる。とりわけ、参院では比例代表選出のほとんどが連合系だ。準組織内議員を含めれば「連合シンパ」はさらに増える。連合の影響力は無視できない。連合は組合員による政治運動の成果でもある組織内議員を手放すわけにいかないし、組織内議員はイデオロギーは左から右まで幅広いが、連合の旗の下で一致結束する。

　そもそも、連合は平成元年、左派と右派が、労働者のための政策実現を目指して結集し、憲法９条改正などイデオロギーの是非を棚上げした。数の力で議員を送り出さなければ利益団体として連合の望む政策が実現できないと考えたからだ。２１年の民主党政権誕生の立役者となったし、連合は四半世紀も分裂を回避している。

　連合は民主党の人事不介入が原則としているので、古賀氏は代表選の支持候補を明らかにはしない。が、「ガバナンス」を体現できる代表、言い換えると、連合の意向を反映してくれる代表が選ばれてほしい－というのが本音だろう。（政治部　比護義則）

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