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労働運動

863とはずがたり:2014/11/29(土) 10:16:56
>>861-863
 加工貿易立国の幻想にとらわれたままのターゲッティングポリシーなどはやめて、もっと市場経済をスマートに使うという方向に舵を切るべきです。

編:冨山さんは近著のなかで、ケインズ経済学も新古典派経済学も、ずっと供給過剰と需要不足、つまり労働力が余っている状況に対する政策を議論してきたから、人手不足の時代にはどちらからも解を見出しにくいと指摘されています。市場経済を使うというのはまさに新古典派ではないのですか?

冨山:新古典派の感覚にずれを感じるのは、現実の調整過程に時間がかかる産業があるからです。自由な競争に任せれば市場プレイヤーの合理的選択でお気楽に調整されると思ってしまうと、調整過程において、絶望工場とかブラック企業が跳梁してしまう。本来淘汰されるべき悪貨がしばらく残るんですね。すると、ツアーバスの事故のようなことが起きるわけです。

 タクシーも同じですね。規制緩和すると事件が起きて、規制緩和はけしからんと揺り戻しが起きる。この20年、緩和しては戻り、というのを繰り返してきた気がします。

 これは、レギュレーションデザインの問題です。ツアーバスで言えば、国土交通省の安全監査の問題。規制緩和して一気にツアーバス会社が数千社増えたときに、監査する人員が増えなかったらどうなるか。全体のカバー率を考えて、大きなバス会社だけ監査に入る。隅っこの小さな会社はお目こぼしになって、事件が起きてしまう。

原田:少し前に『ダンダリン』という労働基準監督署の監督官のドラマがありました。段田凛という女性監督官だけ規則通り真面目に仕事をするんですね。逆に言えば、みんながお目こぼし行政をやっているからドラマになる。

 非現実的な規制があって、それを現場の人が適当にごまかしながらやって、なんとか世の中が動く。日本の行政はそういう仕組みになっています。

冨山:今こそ、スマートな規制に変えるチャンスです。労働市場で賃金が上がり始めているから、中小企業を保護するミルク補給をやめて倒産しても、人手不足だから労働者は失業しない。

原田:人手不足になっていないと、合理的な政策は実行できません。失業者がいっぱいいるときに、中小企業の保護政策をやめることは政治的にできない。しかし安倍首相が大胆な金融緩和をしたから、人手不足になった。政策転換のチャンスでしょうね。

冨山:生産労働人口が減るのだから、潜在成長力はそれにつれ下がっていく。どう対応するかが最大の課題です。

 そのためには一人あたりの生産性をいかに上げていくかというのが最重要。全体のGDPは減っても、一人あたりの生産性が上がることで、所得が増え、完全雇用の状態が達成される。そうすれば幸福感がある。好況不況というGDPに結びついた概念では捉えられなくなっていくと思います。

 一人あたりの生産性をどう上げていくかというのが、アベノミクスの勝負どころだと思いますね。

原田 泰(早稲田大学政治経済学術院教授)
1950年生まれ。経済企画庁国民生活調査課長、同海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミストなどを経て現職。著書・編書は『若者を見殺しにする日本経済』(ちくま新書)、『徹底分析 アベノミクス』(中央経済社)など。


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