以下 抗議文 これをコピーして貼りまくろう
Crazy American, DO NOT TAKE A PICTURE OF CHILDREN'S BATHING NUDE AND DEAD BODY
For Tsunami victims, the bath is a special place to recharge.
辞任についてほとんどの英語メディアは、一部の日本人が(たとえば私がTwitterでフォローしている人たちが)いかにマスコミの揚げ足取りに辟易としているか知らないのでしょう。もっぱら日本メディアの論調を見ながら書いている様子の記事がほとんどでした。たとえば米紙『ニューヨーク・タイムズ』では、「放射能に関する冗談が、国民の間で大騒ぎとなり(caused a public uproar)」、経産相が辞任したとして、発言内容と野田首相の反応、そしてそもそも原発事故の責任の一端は経産省にあると批判されているのに、その役所の大臣がそんな発言をしたことが国民の怒りを買ったと書いています。
米誌『タイム』の記者ブログでは、中国支局長・東アジア特派員のハナ・ビーチ記者が、「日本は白黒はっきりしない微妙な色合いの言語表現に満ちあふれた国だが、その割には日本の閣僚たちはずいぶんと失言が多い」と切り出し、鉢呂氏の発言を「I will give you radiation(放射能あげる)」と訳し、そして「鉢呂氏は着任してわずか1週間余りだった。しかし、大変な思いをしている国民から日本の政治家がいかにかけはなれているかを示すには、十分だった」と書いています。
長く日本政治を取材してきたロイター通信のリンダ・シーグ記者はこれに対して、「日本において全ての閣僚失言は平等ではない(Not all ministerial gaffes are equal in Japan)」という、実に皮肉な見出しの解説記事を書いています。見出しは、米独立宣言のあまりに有名な「that all men are created equal(全ての人は平等に創られていると)」のもじりでしょうか。