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マスコミ

1526：名無しさん：2018/09/05(水) 13:18:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00320374-nksports-ent

セクハラ疑惑報道の日テレ青山和弘解説委員が出向
9/5(水) 4:46配信

日刊スポーツ
セクハラ疑惑報道の日テレ青山和弘解説委員が出向
日本テレビタワー
日本テレビ報道局所属で、解説委員として番組出演していた青山和弘氏（50）が、9月1日付で日本テレビホールディングス経営戦略局グループ推進部に出向となったことが4日、分かった。

この日、一部で、青山氏による、同局20代女性社員および女子学生アルバイトに対するセクハラ疑惑による異動と「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」キャスター内定降板が報じられた。同局広報部は、セクハラ疑惑報道については「お答えできません」。

キャスター内定については「番組制作上の問題のため、お答えできません」とだけ答えた。
1527：名無しさん：2018/09/05(水) 13:25:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000007-ykf-soci

朝日新聞ＶＳ「テーミス」全面戦争激化！　慰安婦問題の大誤報めぐり…メディアによる「仁義なき戦い」
9/4(火) 16:56配信

夕刊フジ
朝日新聞ＶＳ「テーミス」全面戦争激化！　慰安婦問題の大誤報めぐり…メディアによる「仁義なき戦い」
朝日新聞社
　朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス８月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが１日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか－。

　「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」

　テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。

　バトルの端緒は、同誌８月号の「朝日新聞・『慰安婦＆北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。朝日新聞が２０１４年８月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、《その後の記者会見で、木村伊量（ただかず）社長（当時）は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。

　朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書（８月６日付）を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。申入書では、会見日を「２０１４年９月１１日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。

　テーミスは８月２０日付の回答書で、８月号の記事では「２０１４年９月１１日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、９月号で訂正する旨を述べた。

　バトルの火は、これで収束しなかった。

　回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が１４年１２月の記者会見で、テーミスの質問に「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。

　朝日新聞は８月２４日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。

　これを受け、テーミス９月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。

　前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。

　夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、（１）テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由（２）テーミス９月号の記事の受け止め（３）大誤報を海外に発信するか－をただした。

　朝日新聞は書面で、（１）について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、（２）も「批判はあたらない」とした。

　（３）では、誤報と認めた２０１４年８月５日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、「『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。

1528：名無しさん：2018/09/05(水) 13:29:52
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090500464&g=soc

朝日新聞、編集局幹部がハラスメント
2018年09月05日11時09分

朝日新聞
　朝日新聞社は５日、５０代の編集局男性幹部が飲食店で酒に酔った上、知人女性に不適切な言動をしたとして、就業規則に違反すると認定したと明らかにした。幹部は社内調査に事実関係を認め、８月末に自主退社した。同社は被害者特定につながる恐れがあるなどとして、詳細は明らかにしていない。＜下へ続く＞


　朝日新聞社広報部は取材に対し「ハラスメントを許さない環境づくりを徹底する中、こうした事態を招き、大変申し訳なく思っています」とコメントした。

1529：名無しさん：2018/09/07(金) 13:12:35
https://www.sanspo.com/geino/news/20180902/acc18090205010001-n1.html

2018.9.2 05:01

１９２３年９月、捏造写真の基になった皇居前広場に避難した群衆。背景には皇居が写っている（報知新聞撮影、東京都慰霊協会提供）
https://www.sanspo.com/geino/images/20180902/acc18090205010001-p1.jpg
その背景を描き変え、被服廠跡惨事直前の写真のように捏造された絵はがき（東京都慰霊協会提供）
https://www.sanspo.com/geino/images/20180902/acc18090205010001-p2.jpg
１９２３年９月１８日、焼け落ちた銀座を巡視される摂政宮（後の昭和天皇）。左手前の街灯は銀座らしさを示すため貼り込んだもので、影が出ていない
https://www.sanspo.com/geino/images/20180902/acc18090205010001-p3.jpg

　１９２３（大正１２）年９月１日に発生した関東大震災の報道写真の中に、捏造や改ざんされたものが数多くあることが、東京都復興記念館（東京・両国）と共同通信社の過去５年間の調査で明らかになった。東京・本所の陸軍被服廠跡とされる写真や摂政宮（後の昭和天皇）が巡視される写真などが含まれ、国内外の論文や著作に引用されてきた。

　遺体が積み重なる被服廠跡の写真を載せた新聞社が、警察当局から発禁処分を受けたため、遺体が写っていない捏造写真が出回ったとみられる。

　被服廠跡には、周辺住民数万人が避難した。間もなく火災旋風が群衆を襲い約３万８０００人が死亡。猛火に包まれる前に撮影したとされたのが「被服廠跡惨事直前写真」だ。

　ところが、調査の結果、皇居前広場の避難者の写真を加工したものだと判明した。基になったのは報知新聞が皇居前広場を撮った３枚組みの写真。このうち右端の写真に誰かが手を加え、背景の皇居を炎と煙に描き変えていた。写真は絵はがきとなり、大量に流通した。

　摂政宮の写真には街灯が貼り込まれていた。騎馬にある影が、街灯にはないことから分かった。火災で発生した積乱雲の写真に、地震発生時刻の１１時５８分で止まった時計がある中央気象台観測塔を貼り込んだ合成写真も見つかっている。

★専門家の目

災害史研究家・北原糸子氏

「これら一連の捏造写真は長い間捏造とは思われずに活用されてきた。なぜいま、事実が判明したのか。写真データなどあらゆる情報がデジタル化され、疑問に思うことについてオリジナルデータに当たって調べられる時代になったことが大きいだろう」

1530：名無しさん：2018/09/14(金) 23:06:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000504-san-soci

朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避　後で設定変更「操作誤る」
9/9(日) 6:20配信

産経新聞
朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避　後で設定変更「操作誤る」
朝日新聞東京本社＝東京・築地（小野淳一撮影）
　ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事２本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事１本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。

　朝日新聞広報部は「８月２３日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。

　新たにメタタグが見つかったのは、平成２６年８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同　当時は研究が乏しく同一視」という記事。過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。

　過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年９月１０日までなかった。

　また、この記事は「２０１９年４月３０日１６時２３分」に公開が中止される設定になっていた。朝日新聞広報部は「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、２０１６年４月に仮の設定として公開期限を２０１９年までとした」と説明した。

　一連の記事にメタタグが埋め込まれていたことは、ＡＪＣＮ代表の山岡鉄秀氏が見つけた。慰安婦関連の英語版記事の修正を求める活動を、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らとともに行う中で、検索を回避する設定の存在に気づいたという。

　メタタグは、ウェブページの情報をグーグルなどの検索エンジンに提供するキーワード。検索しにくくしたり、逆に検索されやすくすることができる。通常はウェブページ上には表示されず、第三者が書き換えることはできない。

　問題の記事はいずれも「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」の３つのメタタグが埋め込まれ、検索できなくなっていた。

1531：名無しさん：2018/09/14(金) 23:10:05
take4@sumerokiiyasaka
被災地でメディアの一部に被災者の救出活動を邪魔している人がいる。
液状化で埋まっている車に近づき、HTBの土屋まり氏だけが脱出できずに取り残され、
結局、消防団を要請し、救出に6時間以上を要した。結局彼らは何しに被災地に来たのか？
報道した「とくダネ！」も「ミヤネ屋」も女性を被災者と映す。
https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/1038464429048786944


https://www.htb.co.jp/news/20180906/


取材活動についてのお礼とお詫び

平成30年北海道胆振東部地震により、お亡くなりになった方に謹んでお悔やみ申し上げます。また被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
このたびの地震の報道活動の中で、9月6日（木）当社のスタッフ2名が札幌市清田区での取材中、誤って液状化した泥に足を取られ、身動きが取れなくなり、消防に救助される事態となりました。救助にご協力いただいた住民の皆様と消防をはじめ関係機関に心からお礼申し上げます。本来の活動に支障を生じさせてしまいましたことについて深く反省いたしますとともに、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
このたびのことを教訓とし、社員・スタッフの教育を徹底して再発防止に努め、取材中の安全確保の徹底を図り、引き続き報道、情報の発信に尽くしてまいります。
2018年9月10日
北海道テレビ放送株式会社

1532：とはずがたり：2018/09/18(火) 08:09:28
取材側は悪くないぞってスタンスだけどどんな状況で嵌まったのかが書いてないのでなんともいえんのではないか。

女子アナが泥から出られない「北海道大地震」液状化の恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180915-00010000-flash-peo
9/15(土) 6:00配信 SmartFLASH

　9月10日、北海道テレビ放送は公式サイトで、こんな「お詫び」文を掲載した。

《このたびの地震の報道活動の中で、9月6日（木）当社のスタッフ2名が札幌市清田区での取材中、誤って液状化した泥に足を取られ、身動きが取れなくなり、消防に救助される事態となりました。

　救助にご協力いただいた住民の皆様と消防をはじめ関係機関に心からお礼申し上げます。本来の活動に支障を生じさせてしまいましたことについて深く反省いたしますとともに、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます》

　お詫び文にあったスタッフ2名とは、同社所属の土屋まりアナ（25）と報道部員だった。現場でいったい何があったのか。その一部始終を見ていた地元在住のフリーライターが証言する。

「地震のあった当日、被害が大きかった清田区で取材をしていたところ、この現場に遭遇したんです。私が見たときには、女性が一人腰の部分まで埋まっていた。液状化現象が出ている住宅街で、噴き出した泥が道路を覆っていた場所です」

　ライターが現場に着いたとき、すでに土屋アナは埋まっている状態だったという。

　札幌市清田区の現場付近は、市内で最も被害が大きかった場所。9月6日の未明に地震が起きた後、報道陣は一斉に現場に入り、中継などをしていた。

「最初は近所の住民が何人も助けに来ました。手にはスコップやショベルを持って集まった。ところが、あたり一帯が液状化しているので、埋まっている土屋アナの近くに行って、泥をかき出すことができない。

　一緒に埋まった男性のスタッフは、自力で抜け出したようで、土屋アナに『頑張れ』と声を掛けていました。住民の一人は消防に救助を求めて連絡をしていました。ところが、実際に消防が駆け付けたのは、電話してから1時間半も経過してからでした。

　当日は天気がよかったこともあり、救急が到着する間に液状化した泥がどんどん固まっていったんです。まるで石のように固くなっていた。写真では埋まった土屋アナのすぐ隣に救急隊員が立っていますが、それは泥が乾燥して固くなり、立つことができたからなんです。

　救急隊員は梯子を横に寝かせて足場を作り、少しずつ彼女を引き上げようとしていました。でもなかなか引き上げることができない。周りにいる住民たちも、心配そうに救助劇を見つめ『頑張って』と声をかけていました」

　付近の住民らが見守るなか、土屋アナらを救い出す作業が続いたが、液状化した泥に埋まると身動きできなくなることがわかる。

「ようやく救助できたのは夕方の5時半ごろ。彼女が埋まってからじつに6時間半もかかって救出できたんです。住民らは一斉に拍手を送り、救出できてよかったと口々に言っていました。

　現場は安堵した雰囲気に包まれていました。でも、6時間以上も泥に埋まった彼女は、体力を消耗したようで、ぐったりとしていました。救急隊員に背負われて運ばれていきました」

　泥に埋もれた女子アナは、現場の様子を伝えようと必死だった。にもかかわらず、ネットでは非難が殺到したという。現場を見たライターはこう思ったという。

「北海道テレビ放送は謝罪文を出しましたが、取材中の不慮の出来事です。『マスコミはどうしようもない』、なんて言われるのは、あまりにもかわいそうです」

　本誌も北海道入りし、現場となった札幌市清田区も取材した。地震の影響で、道路が大きく陥没し、今にも倒れそうな住宅を何軒も見た。住民たちの不安な日々は、まだ続いている。

1533：名無しさん：2018/09/18(火) 09:57:08
https://www.asahi.com/corporate/info/11807675

MENU
2018-09-10
朝日新聞デジタルの記事に「検索回避タグ」が設定されているとのご指摘について
（追加のご指摘で見つかったタグの設定ミスについても修正し、８月２７日付の本欄の説明を更新しました。申し訳ありません）
Ⅰ）英文記事の検索回避タグについて
　２０１４年８月２２日に慰安婦問題に関する英文記事を複数配信しました。その際、記事に検索回避タグを設定し、社内の確認作業を経たのちにこのタグを解除して一般公開しました。このうち見出しが長いことから別のシステムを使って作業していた２本で、一般公開はしたものの、検索回避タグの設定解除作業の漏れがあったことが分かり、修正いたしました。詳しくは下記のとおりです。
　１：記事の体裁等を最終確認するため、検索回避タグを設定して外部配信
　２：確認後に順次、タグを解除
　３：このうち２本で設定解除作業が漏れる
・配信した記事をまとめた特集ページは、検索結果で表示されます。
　（ご参考「特集ページ」：http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/en/ ）
・本社の英語サイト「The Asahi Shimbun | Asia & Japan Watch」に、上記ページへのリンクを設けてあります。
　（ご参考「特集ページ」：http://www.asahi.com/ajw/inhouse_news/ ）

Ⅱ）日本語記事の検索回避タグについて
　今年８月２３日に英語版のタグについての取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をいたしました。その際に配信システムの操作を誤り、日本語の記事の１本の設定が変わっていたことが分かりました。
　なお、ご指摘をふまえ、こちらも設定を変更しました。
　読者のみなさまにはご迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした。

Ⅲ）訂正記事の検索回避タグについて
　また、日本語ページの「訂正・おわび」にも検索回避タグが設定されているのではないか、とのご指摘を受けましたが、見出しに「訂正・おわびあり」と明示し、当該箇所を修正、記事の末尾に「訂正・おわび」を追加した記事には検索回避タグを設定しておりません。過去１週間の「訂正・おわび」をまとめた一覧ページに掲載する「訂正・おわび」には、前述の記事と重複するため検索回避タグを設定しています。詳しくは下記のとおりです。

・朝日新聞東京本社版最終版に掲載した記事に「訂正・おわび」を出す場合、朝日新聞デジタル上では、以下の対応を取っています。
　１：見出しに「＝訂正・おわびあり」と明示。
　２：本文中の当該箇所を直す。
　３：記事の末尾に紙面掲載しているものと同じ「訂正・おわび」を結合する。
　４：当該記事は、会員以外の方でも読めるよう無料で全文公開する。
　５：過去１週間の訂正対応をまとめて見るための一覧ページにも更新する。
　　（ご参考「一覧ページ」：http://www.asahi.com/news/corrections/ ）
・一覧ページそのものも、訂正・おわびがある記事も、検索結果で表示されます。
・ご指摘があったのは、上記「５」の一覧ページ内用の「訂正・おわび」です。
　本文内の訂正と重複するために一般的な検索からは除外しています。
以上

1534：名無しさん：2018/09/18(火) 10:00:21
https://tocana.jp/2018/09/post_18108_entry.html

現役フェイスブック社員が決死の告発「左翼思想に従わないと同僚から攻撃される」「解雇圧力も」 多様性無視、“言論統制”の実態とは!?
2018.09.12

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マーク・ザッカーバーグ氏。画像は「New York Times」より引用
　Facebook社内には「左翼的なイデオロギー」がはびこっており、その思想に従わない者は排斥されている――エンジニアによる内部告発が話題だ。

　SNSでは日々、世界中の多くの人々が自らの思想・信条に基づいて情報発信や議論を繰り広げているが、ヘイトスピーチや差別の助長にあたるとして多数のアカウントが凍結されるなど、特定の思想への「言論統制」が行なわれているとの批判の声が国内外で高まっている。米トランプ大統領も先月、SNSでは「保守派に対する差別」が行なわれていると主張して話題を呼んだ。

0911FB-2.jpg
SNSには保守派に対する差別があると訴えるトランプ大統領のつぶやき。画像は「Daily Mail」より引用
　そんな中、Facebookのシニアエンジニアであるブライアン・アメリゲ氏の行動が注目を浴びている。先月28日付の「New York Times」によると、アメリゲ氏はFacebook社内用の掲示板に「我々には政治的な多様性について問題があります（We Have a Problem With Political Diversity）」と題し、「我々は全ての考え方を歓迎すると言っているのに、左翼的なイデオロギーと対立する見解を示す人には（しばしば群衆に紛れて）すぐさま攻撃をしかけている」との書き込みを行ったのだ。

　アメリゲ氏は社内に存在する反リベラル思想を排除する空気の一例として、前回の大統領選でトランプを応援するポスターが破られたことなどや、反リベラル的な意見を示した社員が解雇の圧力にさらされたことなどを挙げ、政治的に一つの思想しか許さない社内文化があると痛烈な批判を繰り広げた。

1535：名無しさん：2018/09/18(火) 10:02:29
>>1534

ブライアン・アメリゲ氏。画像は「Daily Mail」より引用
　つい最近も著名な陰謀論者アレックス・ジョーンズ氏の各種SNSアカウント凍結が話題になったように（詳しくはこちらの記事）、Facebook社をはじめとするSNS各社は「保守派の意見を排除しようとしている」と大きな批判を受けている。Facebook社内にも自社の方針に疑問を持ち、アカウント凍結の理由や内容について批判する社員が多数いるという。

　アメリゲ氏の投稿の後、100人以上のFacebook従業員がアメリゲ氏に同調の意思を示し、社内の政治的多様性を育むためのオンラインディスカッショングループ「FB'ers」を結成したという。このグループの掲示板やアメリゴ氏には、社内で少数派に対する攻撃を受けたという訴えが多数寄せられているそうだ。このような動きに対し、建設的な議論が行なわれていると評価する社員もいる一方で、グループ内で偏見や差別的な書き込みが多数投稿されているという批判もあり、一部には上層部へ訴える動きもあるようだ。

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画像は「Thinkstock」より引用
　リベラルな思想と社会の風潮に追い風を受け、たった数年で世界で知らぬ者はいない巨大企業となったSNS各社にとって、自社サービス内で自らの掲げる思想・信条に反する意見が飛び交うのは我慢できないという一面はあるのかもしれない。だが、小説「1984年」に登場する“ビッグブラザー”のように特定の主張を監視・封殺するような仕組みが、よりにもよってリベラルを謳う米国発のIT企業から生まれるとしたら、それはとんでもない皮肉としか言いようがない。

　Facebook社は一大学のコミュニケーションツールという枠を大きく飛び越え、たった数年で世界中にユーザーを抱える巨大サービスの一つとなった。当初の想定を超えた様々な主張・思想を持つ人々が参加してくるのは当然のことだ。結局のところ、各サービスのポリシーを明確にし、どのように運営されているのかをはっきりと表明するしかないだろう。

（編集部）

1536：名無しさん：2018/09/19(水) 20:59:31
https://www.data-max.co.jp/article/24936

データ・マックス　NETIB-NEWS企業経営・企業間取引に必須なビジネスニュース、政治・社会ニュースを配信

2018年09月14日 11:35矛盾だらけの新聞業界既得権への安住から斜陽産業へ（前）
　さまざまな調査で新聞の凋落が浮き彫りになっている。（社）日本新聞協会の調査によれば、2007年には一般紙とスポーツ紙を合わせ約5,200万部が発行されていたが、17年には約4,200万部にまで減少している。▲1,000万部だ。ただし、これは発行部数の合計であり、実態はもっと厳しいと言われている。

発行部数は地盤沈下が続く


※クリックで拡大
　NHK放送文化研究所は、1960年から5年ごとに「国民生活時間調査」を行っている。時間という尺度で国民の生活実態を捉えようというもので、何に時間を使っているかを調べている。そのなかには新聞に関するものもある。電子版を含む新聞の行為者率（新聞を読む人）は、国民全体で2005年には44％だったが、15年には33％まで減っており▲11％だ。調査対象は10代以上であるため、10代以上の人口約1億1,500万人に▲11％を掛け合わせると▲1,260万人と推測できる。多少の時期的なずれはあるが、発行部数の減少よりも2〜3割程度、実際の減少幅は大きいのではないか。行為者率には電子版も含まれているし、発行部数には販売店に眠っているものも含まれているからだ。

　ここまでは地方紙まで含んだ新聞全体の数字だが、読売、朝日、毎日、日経、産経の全国紙に限れば、事態はもっと深刻だ。（社）ABC協会の調査によれば、直近の18年7月度では、読売が838万部、朝日が584万部、毎日が273万部、日経が240万部、産経が146万部にまで落ち込んでいるという。いずれも前年、前月ともにマイナスの状態で地盤沈下が激しさを増している。読売1,000万部、朝日800万部と言われた時代は、遠い昔のことになってしまった。

日本の新聞業界はガラパゴス

　そもそも日本の新聞業界は世界的に見ても極めて特殊な業界である。全国紙の部数が大きく減少しているとはいえ、いまだに世界の新聞で発行部数の1位、2位は読売と朝日だ。インドの新聞が台頭してきているが、それでも毎日新聞と同程度の300万部台だ。日本の全国紙は世界トップ10の常連である。アメリカはローカル紙が主流であり、ニューヨークタイムスやワシントンポストなど、世界的に有名な新聞でも数十万部の規模だ。経済誌であるウォールストリートジャーナルで210万部程度、タブロイドながら一応全国紙のUSAトゥディで180万部程度である。各国の人口まで合わせて考えれば、いかに日本が新聞大国であるかがわかるだろう。

　こうした特殊な状況を生み出した背景には、再販制度や1951年にできた日刊新聞法などの、新聞業界にとって既得権ともいえる制度がある。とくに日刊新聞法では、株主を事業に関係ある者に限る株式の譲渡制限が可能とされているため、簡単に新聞社の株主にはなれないのである。各新聞社には有名な創業家の存在があり、大企業であるのに上場もしないのは、そうした理由が大きい。上場しないのは公平性や中立性のためといわれることがあるが、海外メディア、他媒体のメディアを考えれば、あまり説得力はない。企業統治（ガバナンス）の在り方として甚だ時代錯誤の感じがする。経営陣に対して株主からの厳しいチェックがなければ、自ずと経営陣は長期政権となる。既得権に守られ自浄能力もない組織を、さらに「記者クラブ制度」を参入障壁にして守る。それが今の新聞社の姿である。

（つづく）
【緒方　克美】

1537：名無しさん：2018/09/19(水) 21:01:22
>>1536

2018年09月15日 07:02矛盾だらけの新聞業界既得権への安住から斜陽産業へ（後）
問われる情報の本質

　新聞社の自業自得的な衰退とは別に、情報発信を生業とするメディア全体の課題もある。それらが新聞の凋落に拍車を掛けている。ネット社会となりメディアの在り方が大きく変わった。SNSの台頭やプラットフォーマーがメディアの役割を担うようになり、報道機関は下請のような状態になってしまった。個人が情報発信する時代では、1人が1日に目にする情報量は、江戸時代の1年分にも匹敵するという。明らかに情報過多の時代だ。個人としては情報の取捨選択が必要になる。

　膨大な情報のなかでは、同じ情報はほぼ無価値だ。全国紙、地方紙を問わず、通信社の記事と自前の記事で紙面を構成していた新聞社だが、ネット社会では同類記事はノイズでしかない。同じ内容の記事であれば、読者からすれば新聞社のサイトで見ようが、まとめサイトで見ようが同じことだ。オリジナルの記事でなければ、読者に価値を見出してもらえないのである。

　さらにAIやIoTなどのイノベーションの時代が到来している。新聞業界に限ったことではないが、あらゆる場面で効率化、最適化が進んでおり、商品やサービスの本質が厳しく問われるようになってきた。商品やサービスの本質的な価値ではない部分、いわば余白が許容されていた時代は終わろうとしている。本質的な価値＋重要ではない価値＝価格として受け入れていた消費者が、現在の価格から重要ではない価値を引いたもの、つまり本質的な価値＝価格としか認めないようになってきた。これを新聞に当てはめると、どのメディアにも載っている記事は無価値だから、その比率が高い新聞は価格が高い、という認識になるのだ。

既得権を守り衰退の道へ

　ジャーナリズムを掲げながら、実態は既得権の権化。そうした欺瞞がネット社会の到来で通用しなくなり「マスゴミ」と揶揄されるようになった。「記者クラブ」で情報を独占し、権力におもねりながら、「権力のチェック機関」という二枚舌も見飽きた光景だ。もはや誰も新聞にオピニオンリーダーの役割など求めていないのではないか。ある調査では新聞の読むページは1位が一面記事で、次はテレビ・ラジオ欄だという。ネットですぐ調べられるテレビ・ラジオ欄が2番目に重要なページならば、それ以外のページの存在価値はあるのだろうか。

　既得権に慣れ切った組織は、保守的でサラリーマン化する。この大企業病的な体質とジャーナリズムは相容れないものだ。社内政治による出世競争が重要な組織は外部からのプレッシャーに弱い。失点によるマイナス査定が出世に大きく影響するからだ。海外と異なり、記者が他社へ移籍するような流動性もないため、自ずと保身に走る傾向が強くなり、それが「記者クラブ」の横ならび体質を生み出しているともいえる。権力側からすれば、コントロールするのは容易だろう。

　新聞社は情報発信業として、独自の情報に対して対価を得るという原点に立ち返る必要がある。テクノロジーの進化を活用し、さまざまなメディアが新しい収益構造を模索している。一記事いくらのマイクロペイメントや、それをベースにした従量課金制サブスクリプションなど、マネタイズしやすい環境はできつつある。求められているのは横ならびの記事ではない。情報発信業としてのコンテンツの力を磨かず、今後も既得権に安住した状態を続けるのであれば、新聞社の衰退は今後も続いていく。既得権を捨て厳しい競争環境に身を置く覚悟がなければ、時代への適応は難しいのではないか。

（了）
【緒方　克美】

1538：名無しさん：2018/09/21(金) 13:00:45
https://courrier.jp/news/archives/136387/

6min2018.9.16
NYタイムズが徹底取材。あなたもその数字に騙されていませんか？
米紙が迫るユーチューブ再生回数の「闇」と「ウソ」

Photo: rachit tank / Unsplash
ニューヨーク・タイムズ（米国）
Text by Michael H. Keller
ミュージックビデオの再生回数が伸びているから、今後人気がでる──。多くの人に見られ、賛同を得ているならこのニュースは真実だ。しかし、その大元である再生回数は本当の数だろうか？

いまや広告業界をはじめ、音楽業界からメディア、さらには政府機関までもが“顧客”になっているユーチューブの「フェイク・ビュー」ビジネス。

米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、徹底取材を重ね、売買記録を調査。フェイク・ビューを販売するサイトの効果を検証するために、記者は大統領演説のクリップを使って13の動画を作成。これらの動画を自分の名前と苗字の頭文字で新しいチャンネルにアップロードし、シェアも投稿もしなかった。

9つのサイトから再生回数を購入し、場合によってはさまざまな指定。30日ほどの間、毎日の再生を記録、モニタリングを続け、この闇ビジネスの裏側を暴いた。

マーティン・ヴァッシレフ（32）は、ユーチューブの再生回数を販売して、悠々自適な生活を送っている。彼は今年だけですでに自身のウェブサイト「500Views.com」で1500万回分を売り、20万ドル（約2200万円）以上を稼いでいる。

彼のサイトは、卸売業者から動画の再生回数や「いいね」を購入し、顧客に提供する。業者が注文を満たせない場合は、次の業者へとすぐに切り替える。ヴァッシレフはこう話す。

「再生回数は無限に提供できますよ」


オタワの自宅で「フェイク・ビュー」を販売するマーティン・ヴァッシレフ
Photo: Renaud Philippe / The New York Times


「もう何年もブロックされそうになっていますが、回避することはできません。いくらだってやりようはありますからね」

グーグルを除けば、ユーチューブほど検索されているウェブサイトはない。2018年にピュー研究所がおこなった調査によれば、ユーチューブは10代の若者のあいだで最も人気のプラットフォームであり、フェイスブックやインスタグラムにも勝る。

そして、ほかのソーシャルメディアと同様に、ユーチューブも「偽の視聴者」に何年ものあいだ苦しんできた。

ヴァッシレフも加担しているこの「フェイク・ビュー」のエコシステムは、ユーチューブの信頼性を損ねるものだと言えるだろう。同社によれば、動画全体のなかでフェイク・ビューが占めている割合はわずかだが、それでも消費者や広告主を惑わせる力は充分にある。

ジャーナリストまでもが顧客に

再生回数の水増しは、ユーチューブの利用規約に反する。だが、グーグルで検索すれば、「『早く』て『簡単』に動画の視聴数を500、5000、500万の単位で増やすことができる」というサイトは何百と現れる。

こうしたウェブサイトをテストするために、「ニューヨーク・タイムズ」の記者は数千の再生回数を9社から購入した。その結果、報道機関と関係のない動画では、ほぼすべてが2週間以内に達成された。

調査の対象にした会社の1つは「Devumi.com」だ。

同社の記録によると、3年間で1億9600万回の再生回数を販売し、120万ドルを稼いでいる。こうしたフェイク・ビューのほとんどは、現在も残ったままだ。2016〜17年の記録を分析すると、ほぼすべての注文が数週間で達成されていたが、100万回を超えるときは期間が長期化した。

大量に、安く、そして早く再生回数を提供しているという事実は、このサービスが“本当の”視聴者を提供してない証拠だろう。

Devumiの顧客には、

1540：名無しさん：2018/09/21(金) 23:02:44
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180921-00000134-jnn-soci

ＴＢＳテレビ社員 不起訴処分、未成年者誘拐容疑
9/21(金) 20:40

TBS系（JNN）

　未成年者を誘拐したとして逮捕されたＴＢＳテレビの社員について、静岡地検は２１日、不起訴処分としました。

　ＴＢＳテレビの３０歳の男性社員は先月中旬から今月２日までの間、静岡県に住む１０代の女子中学生を、未成年と知りながら東京・渋谷区の自宅に連れて行くなどしたとして、今月２日、未成年者誘拐の疑いで逮捕されました。警察が裏付け捜査を進めていましたが、告訴が取り下げられたことなどから、静岡地検は２１日、男性社員を処分保留で釈放し、その後、不起訴処分としました。

　一方、ＴＢＳテレビは社内調査の結果、就業規則違反が認められたとして、この社員を２１日付けで懲戒解雇にしたことを明らかにしました。ＴＢＳテレビでは「被害に遭われた方や関係者の方々に、改めて深くおわび申し上げます。当社の社員が行った行為は決して許されるものではなく、厳しく対処すべきと判断し、社内処分を行いました。今後、このような事態が起きないよう努めてまいります」としています。（21日17:50）

最終更新：9/21(金) 22:30

1541：名無しさん：2018/09/21(金) 23:06:00
https://www.sankei.com/smp/west/news/180921/wst1809210066-s1.html

毎日放送男性社員が女性社員盗撮　別の社員は部下にセクハラ
2018.9.21 20:10

　毎日放送（大阪市）は２１日、４０代の男性社員が６月下旬、大阪市内で同僚の女性社員のスカート内を盗撮したとして、大阪府警に府迷惑防止条例違反の疑いで書類送検されたと明らかにした。

　同社や府警によると、盗撮に気づいた女性社員が府警曽根崎署に被害届を提出。同社の内部調査に対し、男性社員は「間違いない」と盗撮を認めている。男性社員は番組宣伝などを担当する部署に所属し、現在は自宅待機中という。

　同社コンプライアンス室広報部は「報道機関の社員としてあるまじき行為であり、誠に遺憾。厳正に対処する」とコメントした。

　また、同社は報道局に所属していた別の男性社員が、部下の女性にセクハラ行為をしたとして、休職３カ月の懲戒処分にしていたことも明らかにした。セクハラを受けた女性は、すでに退職しているという。

1542：名無しさん：2018/09/24(月) 20:56:45
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180911-00000019-pseven-soci

ネット民は朝日vs産経の代理戦争を繰り広げている
9/11(火) 16:00配信

NEWS ポストセブン
ネット民は朝日vs産経の代理戦争を繰り広げている
呉氏と中川氏が語り合った
　安倍政権の特徴は、「熱烈な親安倍」と「強烈な反安倍」の右左の罵り合いがその他大勢の国民をうんざりさせていることにある。本誌・週刊ポストで「ネットのバカ　現実のバカ」を交互連載する呉智英氏（評論家）と中川淳一郎氏（ネットニュース編集者）の2人が、この衆愚化した言論状況について語り合った。

呉：左翼の退潮については、4年前に慰安婦問題で朝日新聞が謝罪会見をしたとき、地殻変動が起きるんじゃないかと思っていたが、やはりあれは決定的に大きかったと思う。左翼の言ってるのは全部ウソじゃないかという雰囲気が出てきている。

中川：安倍応援団の人たちは、朝日新聞がモリカケ問題とかをスクープしても、全部「朝日だからフェイクニュースだ」で済ませちゃう。逆に反安倍の人たちは産経に安倍政権に都合のいい記事が出ると、「どうせ産経だろ」って言う。ネット民は、朝日vs産経という不毛な代理戦争を繰り広げているんです。

呉：私は前々号のポストで産経を叩いたんだけど（「“愛国保守知識人”が日本語を壊すというブラックジョーク」）、物事を敵か味方か、左か右かと単純に考える人が多すぎる。産経新聞にも私と同世代だと、成田闘争で火焔瓶投げていたようなヤツがいて、私が書く産経の悪口も平気で載せた。それがいまや全面的に安倍応援団になってしまっている。

中川：旗印を鮮明にしないと読者が受け入れなくなっているんだと思います。私は某メディアに寄稿した際、「原発推進派の意見がネットでくすぶり始めた」と書いたら、「うちの読者はこれを望んでないんですよ」と、書き直しさせられたの（笑い）。あぁ、これは読者の期待を裏切ってはいけないという判断が働いているんだなと思って。

呉：昔は、若い頃は左翼で右翼に転向した人とか、その逆の人もいて、そういう人材は両方に目配りが利いていたんだけど、今は産経の記者は右翼一直線、朝日の記者は左翼一直線で来た人ばかり。読者はますますそうだろうね。

1543：名無しさん：2018/09/24(月) 20:59:31
>>1542

中川：ツイッターなどSNSの影響もあると思います。基本、自分が好きな人ばかりフォローして、見たいものしか見ない。

呉：ネットの場合、ツイッターだったら140字しか使えないとか、ワード数が少ないから、どうしても単純化された情報しか出てこなくなる。そうすると複合的に物事を判断する習慣や能力がどんどんなくなってしまう可能性がある。

中川：複合的でなく好き嫌いだけで判断される状況のなかで、実は安倍って一部の安倍ぎらいを除くと、嫌われるほどの個性すらないんですよね。それこそトランプとかと比べると。

呉：確かに。政治家としての個性も能力も意志も何もなく、ただ血統だけがある安倍は、だからこそ消去法的に生き残っているのかもしれない。

【PROFILE】
◆くれ・ともふさ：1946年生まれ。評論家。日本マンガ学会理事。８月に本誌連載をまとめた『日本衆愚社会』（小学館新書）を刊行。

◆なかがわ・じゅんいちろう：1973年生まれ。ネットニュース編集者。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）など。

※週刊ポスト2018年9月21・28日号

1544：名無しさん：2018/09/24(月) 22:39:24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57318

Photo by iStock

若者が「朝日新聞ぎらい」になった謎を考える
共産党が保守で自民党がリベラル？
元木 昌彦
橘 玲
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元朝日新聞の社長だった広岡知男氏が私（元木昌彦）にこう言った。

「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」

珊瑚記事捏造事件が起きた1989年のことであった。

そうした朝日文化人の傲慢さや上から目線を週刊誌で批判すると、よく売れた。

私は朝日の古くからの読者である。最近の森友・加計学園問題追及は、朝日の紙価を高めていると思っている。だが、朝日新聞出版から『朝日ぎらい』を上梓した橘玲氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。

朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がってしまったと喝破する。保守派である安倍政権は、リベラルな政策を次々に打ち出して、若者たちに支持されているというのである。

『言ってはいけない』（新潮新書）もそうだったが、実に刺激的な本である。オールドリベラリストの私は、おずおずと橘氏のお叱りを受けに行ってきた。


保守とリベラルの「逆転現象」

元木昌彦：このところリベラル批判本がずいぶん出ていますが、橘さんのお書きになったものは説得力があります。私はオールドリベラリストですから、自分が批判されていると思って読みました（笑）。

この本に、今の10代後半から20代の若者たちは、共産党が保守、自民党政権がリベラルだという認識だと書いています。われわれにとってはショックでした。

橘玲：早稲田大学の田中愛治さん（政治学者で11月から17代総長に就任予定）の研究ですね。年配の人は当たり前のように安倍政権は右で共産党は左だと思っているけれど、実は30代ぐらいを境にして左右逆転して、今の若者は自民党がリベラルで共産党は保守だと思っています。

若者が保守化したのではなく、ずっとリベラルなままなのに、かつての「リベラル政党」が保守化してしまった。その結果、現実的な政治をする自民党しか選べなくなったと考えると、今起きていることがすっきり理解できます。

元木：たしかに共産党っていうのはゴリゴリの守旧派ですからね。

橘：憲法から築地市場まで、「変えるな」しか言わないですから（笑）。客観的に見ればどちらが改革でどちらが保守かは明らかですが、既成のメディアや知識人は古い図式から逃れられず、「最近の若者は右傾化した」と騒ぐわけです。当の若者たちが、自分たちが保守化・右傾化したと言われることに納得していないことは完全無視ですね。


元木：安倍政権というのは、国際社会ではリベラル、若者に対してはネオリベ（新自由主義＝個人の自由や市場原理を再評価し、政府の個人や市場への介入は最低限にする）、既存の支持者に対しては保守、日本人のアイデンティティ主義者にはネトウヨと使い分けているから、あれほどモリ・カケ問題で噓をつきながらも支持率が急落しない。あれは安倍さんだからできるんですか。

橘：いや、安倍政権が終わってもほとんど変わらないと思います。超高齢社会で少子化が進み、1000兆円の借金を抱えていては、たとえ野党に政権交代したところで政策の選択肢なんてほとんどありません。

国際政治の世界では長く権力を握っている政治家が尊敬されますが、「極右」は相手にされません。安倍さんもそれがわかって、靖国にも行かなくなったし、東京裁判は「勝者の判断によって断罪された」なんてことも口にしなくなりましたよね。

元木：「戦後レジームからの脱却」も言わなくなったですしね。

橘：安倍政権は「保守」のはずなのに、経済政策ではリベラルに舵を切って、保守派が守ろうとしている日本的雇用の破壊に邁進している。政治的な知性から言えば、たいへん賢い人だと思う。

移民の受け入れや外国人参政権など、日本人のアイデンティティを逆なでするようなことでは大騒ぎになりますが、そこにさえ触れなければ、右派も含め大半の国民はリベラルな政策で文句はないわけです。今みたいな人手不足では「一億総活躍」しかないことは誰だってわかりますから。そこに気がついて、安倍政権はリベラルに「反転」したんだと思います。

1545：名無しさん：2018/09/24(月) 22:40:53
>>1544

「ダブスタ」には、もううんざり

元木：安全保障政策やトランプへの盲従には首を傾げます。アベノミクスにしてもうまくいってはいないと、私は思いますが、次々に打ち出すスローガンの立て方はうまい。

今、世代間戦争のように言われている年金問題ですが、この責任は一に厚労省の先見性のなさにある。先日の朝日新聞が書いていましたが、若者世代と高齢世代が話し合ってどうこうする問題ではないと思います。

橘：それは無理ですよ（笑）。若い人たちと話をするとみんな「僕たち、どうせ年金もらえないんでしょ」と言います。彼らは高齢者を批判しているのではなく、「年金制度が破綻して、どうやって生きていけばいいのか」を聞いているわけです。その問いを無視して、全共闘世代の高齢者が国会前で気分よく「民主主義を守れ」と叫んでいるのが、彼らの一番の不満なのだと思います。


元木：よく言われるのが、北欧のように税金を高くして、その代わり働けなくなったら国が全部面倒をみましょうという制度に変えたらいいということです。しかし日本のように、アップした消費税を社会保障に使うと言いながら、ほとんどがゼネコンへ流してしまうようなことをやっていると、国民の合意を取り付けるのは難しいですね。

橘：少子高齢化なのだから、現役世代が退職世代に仕送りをする賦課方式の年金制度が維持できるはずがありません。同世代の中で面倒を見る制度に変えるべきだ、というのも言われましたよね。60代、70代でも裕福な人もいれば、貧しい人もいるわけだから、世代内で所得移転すれば世代間対立はなくなります。一理ありますが、1000兆円の借金を抱えながらこのような大改革を行うのは不可能でしょう。

元木：年金ではなくベーシックインカム（BI）にしたらいいという議論がこのところ出ていますが、橘さんは、BIはユートピアではなくデストピアになる可能性があると言っていますね。

橘：BIで一律一人毎月20万円受給できるとしましょう。そうなれば、世界中から貧しいひとが殺到するに決まっています。日本人と結婚して子どもを生めば、そのたびに毎月20万円入ってくるのですから。BI推進派の人たちは、世界には一日100円以下で暮らしている人がたくさんいることをぜったい言わないですね。

財源がなければBIは成り立ちませんから、けっきょく金持ちから取り上げて貧しい人に分配することになりますが、そうなると富裕層が日本から脱出しないように監視したり、場合によっては拘束しなければならなくなる。その結果生まれるのは、「鎖国」政策をとる排外主義的な超監視社会というグロテスクな国家以外ないと思います。

元木：『朝日ぎらい』で橘さんは、「日本の社会では『正規／非正規』『親会社／子会社』『本社採用／現地採用』などあらゆるところで『身分』が顔を出す。日本ではずっと、男は会社という『イエ』に滅私奉公し、女は家庭という『イエ』で子育てを『専業』にする生き方が正しいとされてきた。日本は未だに先進国の革を被った前近代的な身分制社会」だと批判しています。

「新卒一括採用」も日本でしか行われていない年齢差別だと指摘しています。このような差別的慣行を容認しておきながら、リベラルを自称する人たちは、差別の温床になっている日本的雇用を破壊しないで、逆に「日本的雇用を守れ」と主張し、結果として差別に加担してしまっているのだと書かれています。特にマスコミの中の男女格差について厳しい指摘をしています。

橘：マスコミだけが男女差別をしているのではなく、日本の社会全体が性役割分業を当然としてきました。それを変えていこうと思ったら、リベラルを自称する人たちが実践する以外ないわけです。保守の人たちは今のままでいいと思っているわけだから。

それにもかかわらずこれまでリベラル派は、他人のことは批判するけれど自分のことには見て見ぬふりをしてきた。SNSなどで言論空間が大衆化・民主化して、リベラルのダブルスタンダードが強く批判されるようになったのだと思います。

1546：名無しさん：2018/09/24(月) 22:42:18
>>1545

夏の甲子園だって…

元木：これまでのリベラル派の代表として朝日新聞が挙げられていますが、当の朝日の人たちのこの本への反応はどうですか。

橘：直接には聞いてませんが、朝日新聞社のビルにある書店ではすごく売れているそうです（笑）。やっぱり、「なんでこんなに嫌われるのか」知りたいんじゃないでしょうか。

私は、世界は「右傾化」しているのではなく、人々の価値観はどんどん「リベラル化」していると考えています。そんな中で、言行一致したリベラルは社会を変えていく大きな力を持つことができます。逆に自分はぜんぜんリベラルではないのに、権力批判のときだけリベラルになるから叩かれるんです。毎月「朝日ぎらい」をやっている雑誌がたくさんあるのは、その主張に一定の根拠と説得力があるからだと考えなくてはなりません。

元木：われわれの雑誌の世界では、朝日批判は売れる。この本が『読売ぎらい』では売れません（笑）。

橘：一つのメディアを叩く雑誌が三つも四つもある国なんて日本以外ないですよ。それだけ戦後民主主義における朝日新聞の権威が大きかったということでしょうが、すごく不思議な現象ですよね。



元木：私が雑誌をやっていた頃の朝日新聞叩きと、今のバッシングは違ってきていますね。当時は朝日の権威や上から目線の朝日文化人的なものを批判していましたが、いまは嫌中・嫌韓と一緒で、橘さんの言う「日本人アイデンティティ主義」からの批判になってきていると思います。

橘：ネットでの朝日批判の定番は「捏造」と「反日」です。これは要するに、右派論壇がつくってきたステレオタイプの批判を繰り返しているだけなんです。「反日」という言葉が象徴するように、朝日新聞という存在自体が「日本人」というアイデンティティを逆なでするところがある。それは何かと考えると、日本人の自信が崩れかけていることが背景にあると思います。

国連は第二次世界大戦の戦勝国クラブですが、G7は植民地を持ったことのある「宗主国クラブ」で、そこにアジアで日本だけが入っているというのが、今や日本人のアイデンティティの最後の拠り所になっている。それ以前は、日本が非白人の国で唯一、経済成長に成功したというのが自尊心だったわけですが、いまではGDPで中国に大きな差をつけられ、国民の豊かさの指標である一人当たりGDPでもシンガポールや香港に抜かれ、いまや韓国に並ばれています。

経済における自尊心が大きく揺らいでいる時に、慰安婦や南京事件などの歴史問題で「日本人は過去の反省が足りない」と言われると、逆上してしまう。1980年代末の歴史教科書問題の頃から潮目が変わってきて、2000年代になってネットを中心に「日本人アイデンティティ主義」が前面に出てきた。アジアが貧しい頃は、優越感があるから、嫌韓とか反中はなかったですよね。日本人は右も含めて中国が好きだったし、韓国の保守政権と日本の保守政権はべったりだったわけですから。

元木：この間まで甲子園で高校野球をやっていましたが、朝日は「熱中症に気をつけましょう」と紙面で言いながら、夏の甲子園を強行して平気な顔をしてます。そういうダブルスタンダードが見透かされてきている。

1547：名無しさん：2018/09/24(月) 22:43:50
>>1546

朝日は自ら範を示すべき

橘：森友や加計の問題を掘り起こして権力を批判するのは、メディアの役割として当然です。でも今は、どんなことをやってもすべて党派対立に還元され、「朝日は反安倍（反日）だから意図的にやってるわけでしょ」と言われてしまう。逆に読売や産経がどんな報道をしても「政権に媚びてる連中の言うことを真面目に取り上げたってしょうがない」とリベラルの人たちは言うわけですから、そもそも議論が成り立たない。

月刊『Hanada』や『WiLL』をなぜ買うかというと、党派性がはっきりしているからです。そこではリベラルを擁護するような、不愉快な記事は絶対出てこない。自分にとって気分のいい話しか書いてないから、お金を払う価値があるわけです。「日本人」という脆弱なアイデンティティしかもてないひとたちの精神安定剤みたいなものですね。


元木：苦境に立たされている朝日に何かいいやり方はあるのでしょうか。

橘：朝日の社内にも憲法九条を変えたほうがいいと思っている人はたくさんいるでしょう。憲法学者は難しい理屈で、むりやりのまま今でも自衛隊は合憲だと言いますが、ふつうの日本語ではとうていそうは読めません。憲法というのは国の設計図なんだから、中学生でも納得できるように書くべきです。だけど、こういう当たり前の主張をすると許してくれない「左派」の読者をコア層にたくさん抱えていて、身動きがとれなくなっているんじゃないでしょうか。

戦後日本の一番の不幸は、愛国を右翼の独占物にしてしまったことです。「なぜ自分が生まれた国を愛してはいけないのか」という若い人たちの素朴な問いに、リベラルはうまく答えることができません。

元木：記者クラブの問題も男女格差の問題も身内に抱えながら、他の批判はするというのではメディアとしての信頼は落ちる一方でしょう。今日はありがとうございました。


（本稿は月刊誌「エルネオス」9月号掲載記事より抜粋しました）

元木昌彦（もとき・まさひこ）：編集者。1945年生まれ。「週刊現代」や「フライデー」の編集長として権力批判の誌面づくりを貫いた。メディア規制の動きに反対の論陣を張る。2006年11月、講談社を退社。オーマイニュース元社長。上智大学、明治学院大学、大正大学などで講師。インターネット報道協会代表理事。
橘玲（たちばな・あきら）：作家。1959年生まれ。2002年国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。2006年『永遠の旅行者』が第19回山本周五郎賞候補となる。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部を超えるベストセラー、『言ってはいけない残酷すぎる真実』(新潮新書)が48万部を超え新書大賞2017に。

1548：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:10:18

朝日新聞編集幹部自主退社の記事、なぜ台風の日に掲載されたか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180911-00000018-pseven-soci
9/11(火) 16:00配信 NEWS ポストセブン

　その“人事情報”が掲載されたのは、9月5日付の朝日新聞だった。〈朝日新聞社は、50代の編集局幹部が、知人女性に飲食店で酒に酔った上で不適切な言動をしたとして、就業規則に違反すると認定した。幹部は8月末に退社した〉──。

　朝日新聞記者はこう話す。

「関西地方を台風が通過する最中に、この記事を翌日の朝刊に掲載することが決まったようです。『編集局幹部』が在籍した大阪本社ではデスク以上が集められて事情は説明されたようでした」

　懲戒免職でもない社員の退社をわざわざ報じる記事には、社内からも困惑の声があがっていたという。朝日関係者はこう話す。

「“週刊誌にスキャンダルが出るからか”とザワつきましたが、そんな記事はなかった。そもそも社内ですら『編集局幹部』が誰で、『不適切な言動』が何かも情報が錯綜していた」

　本誌・週刊ポストが取材したところ、「編集局幹部」は、大阪本社の要職に就いていたA氏だった。A氏の元同僚はこう困惑する。

「確かにA氏は酒癖の悪いところがあって、飲むと後輩を呼びつけたり、絡んだりすることで知られていましたが……」

　別の朝日関係者が続ける。

「政治部出身のA氏はいずれ政治部長になってもおかしくはないと言われていた優秀な人でした。一方で、仕事に対してユルい後輩を許さないような古いタイプ。大阪の前に東京の政治部から地方に異動していたのですが、本人にとっては恐らく不本意な人事だったという印象です。記事には『不適切な言動』が認定されたとありますが、退社は諭旨免職でもなく、あくまで本人の意思だったようです」

　朝日の記事では広報部のコメントとして〈被害者保護の観点から具体的な内容の説明は控えさせていただきます〉とあるが、それならなぜ「退社」を報じる記事をわざわざ掲載したのか。

　朝日新聞は「掲載すべき事柄と判断しましたことから掲載に至りました」（広報部）と答えた。他社に抜かれるくらいなら、自社で報じておきたかったのか。

※週刊ポスト2018年9月21・28日号

1549：名無しさん：2018/09/25(火) 18:08:34
https://www.shinchosha.co.jp/news/20180925.html

「新潮45」休刊のお知らせ

　弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。
　しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（9月21日の社長声明）を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
　会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。
　これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。
　今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。

2018年9月25日
株式会社　新潮社

1550：名無しさん：2018/09/26(水) 13:10:35
ttp://www.sankei.com/life/news/180925/lif1809250033-n1.html

新潮４５休刊に「言論で対応すべきだった」　辻田真佐憲氏　
2018.9.25 20:13

月刊誌「新潮４５」１０月号1/1枚
　近現代史研究者の辻田真佐憲さんの話　極端から極端に振れたという印象だ。こういう問題が起きるとすぐに「休刊すべきだ」となりがちだが、それでは話を単純化してしまう。問題の記事を寄稿した人が「言論弾圧だ」と主張する言質を与えることにもなる。これが前例となると、今度はリベラル系の雑誌が問題を起こした際に、休刊の圧力が強まる結果にもなりかねない。次号で性的少数者（ＬＧＢＴ）についての多様な意見を紹介するなど、きちんと言論で対応すべきだったのではないか。

1551：名無しさん：2018/09/26(水) 13:14:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000065-sph-ent

辻仁成氏、「新潮４５」休刊を批判「責任放棄」「社員も読者も作家も納得できん」
9/26(水) 11:09配信

スポーツ報知
辻仁成氏、「新潮４５」休刊を批判「責任放棄」「社員も読者も作家も納得できん」
辻仁成氏
　作家の辻仁成氏（５８）が２６日、自身のツイッターを更新。性的少数者（ＬＧＢＴ）への表現が差別的だとの批判を受けている月刊誌「新潮４５」の休刊が決定したことに「ＬＧＢＴや世論の批判を４５休刊でかわすのか？」と私見をつづった。

【写真】太田光、裏口入学疑惑記事を執筆者に怒り爆発「顔出して対決しろ」

　同誌は７月１８日発売の８月号で、自民党の杉田水脈衆院議員の「ＬＧＢＴには『生産性』がない」とする寄稿を掲載し、今月１８日発売の１０月号でも「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題して７人が寄稿。批判が相次いだことを受け、新潮社が「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません」として２５日に休刊を発表した。

　辻氏は「新潮４５の休刊はいかん、佐藤さん」と同社の佐藤隆信社長の名前を出して切り出し、「ＬＧＢＴや世論の批判を４５休刊でかわすのか？休刊は責任放棄にすぎないし新潮社の根本理念に反する。言論の自由を何度も盾にしてきた新潮社が休刊で逃げたら編集者魂はどうなる？」とツイート。続けて「謝罪意思が本当にあるなら４５を続けて議論の中で出口を探せ。社員も読者も作家も納得できん」と指摘した。

1552：とはずがたり：2018/09/27(木) 11:50:17

「金曜日」社長に植村氏　元朝日新聞記者、慰安婦報道
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601001314.html
09月26日 21:29共同通信

　政治や社会問題などを扱う雑誌「週刊金曜日」を発行する会社「金曜日」（東京都千代田区）は26日、新社長に元朝日新聞記者で韓国カトリック大客員教授の植村隆氏（60）が同日付で就任したと発表した。北村肇社長（66）は任期満了で退任。

　植村氏は高知県出身。朝日新聞ではソウル支局や中国総局などで勤務し、記者時代に従軍慰安婦報道に関わった。

　植村氏は、慰安婦報道の記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償などを求める訴訟を札幌地裁で争っている

1553：名無しさん：2018/09/28(金) 13:03:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000050-nataliec-ent

「100億の男」国友やすゆきが65歳で死去
9/22(土) 15:44配信

コミックナタリー
「100億の男」国友やすゆきが65歳で死去
「100億の男」1巻
国友やすゆきが、去る9月20日に死去した。65歳だった。

ドラマ化もされた「100億の男」をはじめ、「JUNK BOY」「幸せの時間」「新・幸せの時間」などで知られる国友。週刊ポスト（小学館）で連載していた「愛にチェックイン」は休載に入っていた。なお死因は現在のところ公表されていない。

1554：名無しさん：2018/09/28(金) 13:10:20
http://lite.blogos.com/article/327786/

BLOGOS

「新潮４５」休刊が意味するもの
自由人
2018年09月27日 07:29

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■「タブー視」が齎す予期せぬ事態

　件のＬＧＢＴ発言問題により「新潮４５」が休刊する運びとなり騒がれている。しかし、これを知って喜んだ人がどれだけいるのだろうか？　果たして、この判断を知った当のＬＧＢＴ者達は一様に万歳三唱と喜んだのだろうか？

　今回の「新潮４５」の休刊が出版界に齎すものは、間違いなく新たな「タブー」の誕生である。
　今後、「ＬＧＢＴ」という言葉は出版界でタブー視されることになり、人々は必然的にその存在を特別視するようになっていくだろう。本来、世間に特別視されないようにすることがＬＧＢＴ者達の真の願いであったにも拘らず、特別視されることを余儀無くされるという皮肉な結果を招いてしまうことになる。

　「タブー」というのは「特別視」するという意味であり、言うまでもなく「差別」と同義語のようなものである。「特別視」は「差別視」を意味することになってしまうが、本当にそれで良いのだろうか？

　「タブー視」＝「特別視」＝「差別視」

■「臭い物（新潮４５）に蓋をした」悲劇

　世間一般の経験則として言うなら、こういったデリケートな問題は、よりオープンにして、どんどんと意見を交わすことによって世間の人々に認知されていくものではなかったのだろうか？
　他人と少し違う自らの特徴を隠すのではなく、逆にオープンにすることで、自らの特徴が個性として認知されていくものではなかったのだろうか？
　隠さなければならないと思っていることを、隠さなくてもよいと思える社会にすることこそが、ＬＧＢＴ者達の真の理想ではなかったのだろうか？

　この度の「新潮４５」の休刊が「事勿れ（忖度）休刊」だったにせよ、「言論封殺」だったにせよ、失ったものは殊の外大きい。雑誌はタイトルを変えて復刊できても、タブー視は、そう簡単には無くならない。

　長い間、タブー視というものが続けば、「ＬＧＢＴ」という言葉自体を発することが「差別」と認定されることにも繋がりかねない。
　昨今のＳＮＳ社会における厳しい検閲の差別キーワードに「ＬＧＢＴ」という言葉まで追加されると、その「ＬＧＢＴ」という言葉だけでなく、「ＬＧＢＴ者」そのものまでが存在しないという扱いになってしまいかねない。

1555：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:09:52
「温暖化なのに南極の氷が増えている」件の記事で、さすがにひどい見出し
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/1078-1079
江守正多 | 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
2015/11/18(水) 9:36

刺激的な見出し「温暖化による理論が破綻」？
11月5日に「南極の氷は増えていたという調査結果をNASAが発表した」という報道記事を見たとき、筆者はあまり驚かなかった。…　

そうこうするうちに、Yahoo!ニュースのサイトを通じて、以下の見出しの記事が目に入った。

「温暖化による理論が破綻“南極の氷増加”　海面上昇の原因はどこに…」（11月14日産経新聞）

数日後には以下の記事を見た。

「温暖化理論を破綻させた「南極の氷増加」　科学者も困惑…海面上昇の原因はどこに…」（11月17日SANKEI EXPRESS）

（ただし、いずれも筆者が見たのはネット記事だけで、本紙を確認してはいない）

見出しは一見して、筆者の認識に反する。一般的にみても刺激的な見出しだろう。

しかし、記事の中身を読んでみると、筆者の認識に反することはほとんど書いていない印象である。

特に、これらの記事が「温暖化理論」の破たんを主張するものでないことは、以下のような箇所から明確だ。

もっとも、ツバリー氏ら気候科学者たちは、今回の研究結果が温暖化の終わりを意味するものにはならないともくぎを刺す。

今回の結果は、温暖化そのものを否定するものではないが、…

14日の産経新聞の記事と17日のSANKEI EXPRESSの記事は、内容は同一のようだが、見出しが少しだけ違う点が興味深い。

14日の「温暖化による理論が破綻」は、おそらく「温暖化により南極の氷が減少して海面上昇に寄与するという理論が破綻」のつもりだろう。つまり、一見すると「温暖化理論が破綻」にみえるかもしれないが、よく読んでもらえれば、間違ったことは書いていませんよ、という意図が想像できる。（よくある笑い話で、消火器を売りに来た詐欺師が「消防署から来ました」でなく「消防署の方から来ました」と言うのに似ている）

しかし、17日の記事では「温暖化理論を破綻させた」となっている。これはほとんどの人が「人間活動により地球が温暖化しているという理論を破綻させた」と解釈する可能性が高い表現といえるだろう。つまり、この見出しは「記事の内容に反しているではないか」という批判に対して、14日の見出しよりも言い逃れが難しいものになっている。

さらに興味深いことに、この記事の内容は11月5日に既に産経ニュースの記事になっており、そのときの見出しはずっとおとなしい。

「南極の氷は増加中」ＮＡＳＡ、定説覆す調査結果発表（11月5日産経ニュース）

（この記事についても、筆者は産経新聞等の本誌を確認しておらず、ネット配信のみかもしれない）

…、今回発表された南極の氷の増加は、これまでの多くの（南極の氷が減っているという）研究に比べて、必ずしも精度や信頼性が勝っているわけではなく、むしろ劣っている可能性も十分にあるのだ。…

見出しの後半「海面上昇の原因はどこに…」についても、大げさな印象がある。…　南極の氷が増えているとすれば、高い精度で見れば観測された海面上昇と原因の推定の間の齟齬を大きくするが、その場合にはグリーンランド氷床の効果等をこれまで過小評価していた可能性が疑われることになる。記事の中身を読めば、ちゃんとそのように書いてある。

見出しだけ見る読者を狙っている？
なぜこのような見出しが付いたのだろうか。

10年ほど前に新聞記者の方々とよく話をするようになってから、見出しは記事を書いた記者が付けることはほとんどなく、編集者などが付けるものなので、それが見出しがしばしば大げさであることの理由の一つだということを聞いている。

筆者自身、特にYahoo!ニュースの記事を書くようになって、記事を読んでもらう上で見出しが重要であることはよく認識している。

しかし、記事を読んでもらうために人目を引く見出しを付けるのはわかるとしても、記事の内容に反する見出しまで許容されてよい気はしない。

そのような見出しは、見出しだけ見て記事の中身を読まない人たち（おそらく記事の中身を読む人よりずっと多い）の印象を操作するために付けているのではないか、と勘ぐりたくなってしまう。

そして、その操作は現実にかなりの程度成功しているのではないかと想像してしまう。…

最後に。こういう記事を書くと、ネット上では「江守は必死に反論しているな」というリアクションを頂く。

しかし、筆者から見ると、記事の内容に反する見出しを付けて温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし（いまだに）いるとすれば、そのほうがずっと「必死」にみえる。
1556：とはずがたり：2018/09/30(日) 16:12:32
米国、新華社など2社を「共産党宣伝機関」と認定　取材に制限科す可能性
https://news.nifty.com/article/world/china/12241-090998/

2018年09月20日 14時37分 大紀元時報

米国、新華社など2社を「共産党宣伝機関」と認定　取材に制限科す可能性
2011年、米ニューヨーク中心地のタイムズスクエアに広告を出した新華社通信。「検閲されたメディア」と抗議する市民（NTDTVスクリーンショット）

米国司法省はこのたび、中国官製メディアの新華社通信を中国政府の宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法（FARA）に基づき、登録するよう命じたという。ブルームバーグとウォールストリート・ジャーナルが報じた。中国中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送局CGTNも登録対象で、2社は今後、ホワイトハウスの取材活動などが制限される可能性がある。

新華社通信は、中国共産党政権が直接管理する国営メディア。CCTVは、中国共産党宣伝部が統括している。

中国外交部（外務省）は、2社の外国代理人登録について、米政府から知らされていることを認めた。耿爽・報道官は19日、この事案について「米国と連絡を取り合っている」と述べた。

米国内の関連報道によると、外国代理人に登録された企業は、外国勢力のためにロビー活動や秘密情報活動をする組織と見なされ、ホワイトハウスでの取材制限や、記者証明のはく奪もありうるという。

米司法省はこれまで20の中国メディアを外国代理人として登録している。中国日報（チャイナ・デイリー）、人民日報、新民晩報など。いずれも中国官製メディア。

安全保障を懸念する米国の超党派議員は、同国に200以上設置されている「孔子学院」に対しても、外国人代理人に登録するよう求めている。「孔子学院」は中国共産党の思想宣伝とスパイ活動を行っていると指摘されている。

今年3月、共産党中央委員会の会議で、習近平主席は「世論を主導するメディアの主導権の強化と、党プロパガンダの確かな実施」を強調した。英語放送のCGTNには国際的に「共産党の理念、原則を宣伝」「中国のイメージアップを図る」ことを任務としている。

19日、外交部報道官は定例記者会見で、「米国は、メディアの通常業務に対して障害をもたらすのではなく利便性と適切な環境を与え、メディアの『政治化』をやめるよう中国は希望する」と述べ、米国の決定を批判した。

しかし、在中の外国メディアは、取材活動を厳しく制限されているとの報告がある。中国の外国人記者クラブ（FCCC）は、外国人記者やジャーナリストは当局に敵視され、ビザの強制はく奪や国外退去の脅威に常にさらされていると報告している。

サウスチャイナ・モーニングポストは19日、匿名の米政府高官の話として、米政府は、中国で米メディアの取材活動が制限されていると認識し、相互に対等な関係が成立していないとみて、今回の措置を講じたのではないかと報じている。

政治腐敗を暴露したことで一時拘束された、広州『現代快報』の元記者・劉虎（音訳）氏は「中国官製メディアは党と政府のプロパガンダを宣伝するためにある。それが本来の姿だ」「報道に客観性はなく、党か政府の主観的見解しか伝えない」とRFAに語った。

（編集・佐渡道世）

1557：とはずがたり：2018/09/30(日) 21:45:50
「もっと寛容な社会に」　朝日地球会議始まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000029-asahi-soci
9/24(月) 14:51配信 朝日新聞デジタル

　「朝日地球会議２０１８」（朝日新聞社主催）が２４日、東京都内で始まった。今年のメインテーマは「次世代への約束　もっと寛容な社会に」。２６日まで、対立や差別を超えた寛容な社会を実現する方策や、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に含まれる課題などについて話し合う。

　２４日には、東京都の小池百合子知事が「持続可能な環境先進都市・東京の実現を目指して」のテーマで講演。経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）もあいさつに立った。

　２５日には、ゴールドマン・サックス証券副会長のキャシー・松井さんらは女性のリーダーシップを、パリ政治学院教授のパスカル・ペリノーさんと作家の佐藤優さんらはポピュリズムと民主主義について議論。２６日には、経済学者のケイト・ラワースさんがＳＤＧｓについて講演する。

1558：とはずがたり：2018/09/30(日) 23:12:10
こんだけ政権に忖度して配慮してるのにウヨどもから政権の犬ＨＫとか呼ばれちゃって立つ瀬が無いなあ。。
>組織内部のことは分かりませんが、森友事件で私が特ダネニュースを出した後に報道局幹部が激怒したこと、別の特ダネを出す際に圧力があったことは事実です。「近畿財務局が国有地売却前に森友学園側から、支払える上限額を聞き出し、その金額以下で売った」というニュースを放送しましたが、放送後、私の上司に報道局幹部から、なぜこのニュースを報じたのかという怒りの電話がかかってきました。
>そして「財務省が学園側に対し、実際にごみを大量に撤去したように説明してほしいと口裏合わせを求めていた」というスクープニュースを出すに当たっては、報道局幹部の了解を取り付けるためにハードルの高い取材を求められ、全てをクリアして放送する直前に、情報が野党に漏れているという理由であやうく放送がボツになりかけました。しかも、特ダネなのにニュース７の一番最後の項目という扱いでした。何かに忖度したとしか言いようがありません。

相沢記者が語る「森友事件の本質」と「移籍の思い」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180928/20180928087.html
2018年9月28日

　ＮＨＫを先月末に退職し、新日本海新聞社が発行する大阪日日新聞に移籍した相沢冬樹記者（５５）は、森友学園への国有地売却問題を一貫して取材してきた。移籍後も、森友事件を追及しているが、そもそも、なぜ大手メディアから地方紙の記者に転身したのか。相沢記者は、「どこにもしがらみはなく、遠慮もいらない」（吉岡利固・新日本海新聞社社主）を基本とする報道姿勢に感銘を受けたと言う。森友事件の本質と移籍の思いを聞いた。

　－ＮＨＫ退職の経緯は。

　突然、大阪の報道部から考査部へ異動を命じられました。私は森友事件を中心になって取材し、そのことはＮＨＫ内の誰もが認めていた。そして、異動が伝えられた５月は、財務省の背任事件に対する大阪地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた時期で、しかも、いつ終わるか分からない。そんな時期に取材担当者を代えますか。異動先の考査部は番組を放送後に講評する部署です。これは私にとって左遷と言うより、記者という生きがいを奪う行為です。生きがいを奪われたから退職を決意しました。

　－「森友問題スクープ記者を“左遷”　ＮＨＫ『忖度（そんたく）人事』の衝撃」と日刊ゲンダイに報じられたが。

　組織内部のことは分かりませんが、森友事件で私が特ダネニュースを出した後に報道局幹部が激怒したこと、別の特ダネを出す際に圧力があったことは事実です。「近畿財務局が国有地売却前に森友学園側から、支払える上限額を聞き出し、その金額以下で売った」というニュースを放送しましたが、放送後、私の上司に報道局幹部から、なぜこのニュースを報じたのかという怒りの電話がかかってきました。

　そして「財務省が学園側に対し、実際にごみを大量に撤去したように説明してほしいと口裏合わせを求めていた」というスクープニュースを出すに当たっては、報道局幹部の了解を取り付けるためにハードルの高い取材を求められ、全てをクリアして放送する直前に、情報が野党に漏れているという理由であやうく放送がボツになりかけました。しかも、特ダネなのにニュース７の一番最後の項目という扱いでした。何かに忖度したとしか言いようがありません。

　－もともと、森友問題の取材を始めたきっかけは。

　森友問題が明らかになったのは昨年２月８日。豊中市の木村真市議が、森友学園に売却された国有地を巡り、国が売却額を明らかにしないのはおかしいと情報公開を求めて提訴したことがきっかけです。記者会見を聞いてみると、他の全ての国有地は売却額が公表されているのに、この土地だけ開示請求しても出てこない。そしてこの土地に建つ小学校の名誉校長は安倍昭恵首相夫人。その瞬間に何かある、話が大きくなると直感しました。そこから私の取材はスタートしました。

　籠池泰典理事長（当時）は最初に各社のインタビューに答えた後、取材に応じなくなりましたが、その後、学園側から私に電話があり、単独インタビューに応じると伝えてきました。「相沢さんが信用できると思ったから」という話でした。理事長とのやりとりで信用されたのだと思います。

1559：とはずがたり：2018/09/30(日) 23:12:25
>>1558
　－森友事件をどう捉えるか。

　二つの謎が残されたままです。一つは、なぜ、疑問のある小学校が認可されようとしていたのか。もう一つは、なぜ、国有地がごみの撤去費の名目で鑑定額から８億円以上も値引きされて売却されたのか。そもそもごみは撤去の必要があったのか。問題の土地は、森友学園の前に大阪音楽大が売買交渉をしていました。ここでは、ごみは問題にならず、大阪音楽大が数億円の買い取り価格を提示しても、折り合いませんでした。数億円で折り合わないものを、なぜ１億３４００万円で売ったのか。おかしなことだらけです。

　－問題の本質は何か。

　誰が見てもおかしな土地取引なのに、財務省の担当者も、財務相も、首相も「問題ない」と言い切る。関係書類の提出を求めても「廃棄したからない」と言い切る。ところが後から出てくる。しかも改ざんされていたと分かる。誰が見てもきちんとした説明はされていないのに、「十分説明した。もう終わった」と、子どもでも分かるような嘘（うそ）を政治の力で押し通した。嘘を突き通せば嘘がまかり通ることを世の中に知らしめてしまった。多くの人が無力感、さらには政治への絶望を感じているのではないでしょうか。

　森友事件は私がＮＨＫを辞めて記者を続けようと思った大きな理由の一つです。この１年半、「自分はこの事件を取材するために記者になったのだ」と宿命的なものを感じながら取材してきました。先ほど挙げた二つの謎を解明するまで取材を続けるつもりです。

　－大阪日日新聞を移籍先に考えた理由は。

　知人を介して７月下旬に、吉岡社主に初めて会いました。私が一通り話をする間、黙って聞いていた社主は最後にこう言いました。「こういう形で言論を封殺する不条理をわしは許せない。有為な人材をこんなことで埋もれさせてはならない。うちの会社はどこにもしがらみがないし、どこに遠慮もない。相沢さん、あんたには自由に取材して真実をどしどし書いてもらいたい。あんたはうちで面倒みる」。私はその言葉に深く感銘を受けました。強い者、権力者、スポンサーに遠慮し、忖度して、報道内容を左右しがちな今のメディア界にあって、こんな気骨のある人がいたことが大きな驚きでした。

　その後、私は鳥取市の新日本海新聞社を訪れ、社長にお会いしました。その時、社長の名刺に「代表取締役社長　記者」と肩書がありました。社長は「うちの会社は社長以下全員記者という心構えでやっています」と語りました。これもすごいことです。記者という仕事に限りない愛情と誇りを感じている私にとって、これほどふさわしい会社はないと思いました。

　－今後の抱負を。

　森友事件は私にとって、読者の皆さまへの「取材公約」ですから、最優先で取り組みますが、やりたいことはたくさんあるんです。私はあと１カ月で５６歳ですが、さらに修業を重ねて成長を続け、読者の皆さまに新たな視点の記事を送り届けたいと思っています。

　あいざわ・ふゆき　１９６２年生まれ。宮崎県出身。８７年にＮＨＫ入りし、山口放送局を皮切りに神戸、東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。大阪局考査部副部長を最後にＮＨＫを退職。９月１日から大阪日日新聞論説委員。

1560：名無しさん：2018/10/01(月) 15:52:31
http://fnmnl.tv/2018/09/24/59940

先日発表されたアメリカの上半期の音楽市場の売り上げは、75%がストリーミングサービスからのものとなっており、アメリカにおけるストリーミングサービスの一強時代は揺るぎないものとなっている。
それを裏付けるかのように全米ビルボードチャートは、ストリーミングサービスの有料会員の再生数を、自身のチャートでより重視する方針に転換を図ったのも事実だ。 しかしBuzzFeedのアメリカ版に、ストリーミングサービスを用いたファンによるチャート操作についての記事が掲載されている。

この記事には今年初めてK-Popのアルバムで全米チャート1位を獲得したBTSのファンたちの行動が掲載されている。記事によればあるBTSのアメリカのファングループはSpotifyの有料会員アカウントを1000個作成、Twitterやslackなどを用いて、アメリカ国内や国外のファンに配布。
大量に再生させ続けることで、ストリーミング再生回数を伸ばしたというのだ。 もちろん国外のファンが普通に再生をしてもアメリカ国内の再生回数にはカウントをされないが、VPNと呼ばれるネットワークを使用して、自身の居場所を偽りアメリカ国内からアクセスしたという手法をとっていた。

こうしたファンによる再生回数アップの手法は、BTSだけでなくHarry Stylesのファンたちも用いたと言われており、ビルボードチャートに影響を与えているという。
また記事に登場したアメリカの大学教授はSpotify上でヒットしているものは、ユーザーにとっての聴くべき指標となっており、さらなるヒットに繋がる可能性があるとも指摘している。

今後さらにストリーミングサービスが強力になっていくことで、このようなファンによる行動は大きな問題になっていく可能性もある。こうした大量再生回数をストリーミング再生回数に含むべきか、全米レコード協会やチャートの統計をとっているNielsenなどは方針を示していない。

1561：とはずがたり：2018/10/09(火) 09:36:23

米軍が宮古・八重山に移すってのは良いんじゃ無い？沖縄本島から米軍基地無くなってもどうせ沖縄守ってる訳では無いからな。沖縄本島取られて宮古・八重山が無事とかありえへんし。

「宮古・八重山は東京に編入を」　沖縄知事選を受け、ニッポン放送番組でコメンテーター
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326295
2018年10月6日 15:38

　５日朝に放送されたニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」で、９月３０日に投開票された沖縄県知事選で玉城デニーさんが当選したことについて、コメンテーターが「沖縄本島は仕方がないので、本島以南の島は東京都に所属するようにしたらどうかと思う。東京都石垣市、宮古島にして、米軍基地もそちらの方に移動してもらってしっかり守る」などと発言した。

「冗談」とした上で
　同放送は毎週月〜金曜（午前６時〜８時）のニュース情報番組のコーナーの一部。全国２１局ネットで以前はラジオ沖縄でも放送されていたが、現在は県内で放送していない。

　番組では、コメンテーターで国際問題アナリストの藤井厳喜氏が「冗談」とした上で「小笠原諸島だって東京都。東京都石垣市、宮古島にして、南西諸島も守り固める。自衛隊ももとよりですね。沖縄のことは沖縄の人に任せればいいのではないですか」とした。

　ニッポン放送報道部の担当者は「藤井さんはコメンテーターとして年に１、２回登場してもらっている。番組のスタンスはさまざまな意見を放送すること。今後、逆の立場や現場の声も紹介したい」と説明。

　今回の放送への苦情は１件もないとした上で「（住民を）傷つけてしまったことがあるとすれば、生放送で表現の部分もあるが、気を付けていきたい」と話した。

地元市長の反応は…
　放送内容について、宮古島市の下地敏彦市長は沖縄タイムスの取材で発言内容を確認し「これは暴論だ。社会体制そのものをひっくり返すようなものの言い方だ」と批判。「公共の電波であればきちんとした発言をしてほしい」と指摘した。

　また、今回の発言は放送で流す内容としてふさわしくないとの認識を示し、「なぜこのようなものを電波に乗せるのか。メディアとしての責任も大きい」と述べた。

　石垣市の中山義隆市長は「特にコメントすることはない」とした。

1562：名無しさん：2018/10/11(木) 13:39:12
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6299699

＜北海道＞北海道新聞の支局長が飲酒運転　警察が事情聴取
10/11(木) 11:56配信


HTB北海道テレビ
　後志の倶知安町で飲酒運転をしたとして、北海道新聞社の男性支局長が、警察から事情聴取を受けていたことが分かりました。
　事情聴取を受けたのは、道新の５６歳の倶知安支局長で、おととい夜、町内で乗用車を運転中、看板に衝突しました。支局長の呼気からは、基準値を超えるアルコールが検出されました。道新によりますと、支局長は「自宅で酒を飲み、睡眠薬を服用したあと、コンビニに行く途中だった」と話しています。警察は立件する方針です。道新は「社として『ストップ飲酒運転』のキャンペーンを行っている中、責任ある立場の者がこのような容疑で事情聴取されたことを重く受け止めます」とコメントしています。

HTB北海道テレビ

1563：名無しさん：2018/10/17(水) 00:19:48
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20181013-OYT1T50051.html

信頼するメディア「新聞」最多６４％…読売調査

2018年10月13日 22時43分
　読売新聞社は、１５日から始まる第７１回新聞週間を前に、全国世論調査（郵送方式）を実施した。
ニュースを知る手段として、信頼するメディア（三つまで）は、「新聞」が６４％で最も多く、「ＮＨＫテレビ」６０％、「民放テレビ」５１％などが続いた。

インターネットの「グーグル、ヤフーなどのポータルサイト」は１９％、「スマートフォンなどで使うニュースアプリ」は１６％。年代別でみても、「新聞」は３０歳代を除く全ての世代でトップだった。

　ニュースを知るために主に利用するメディア（三つまで）は、「民放」６１％、「新聞」６０％、「ＮＨＫ」５３％などの順。
３０歳代以下に限ると、「ポータルサイト」は５６％で最多だったが、信頼するメディアでは３１％となり、利用度と信頼度の開きが大きかった。

　調査は９月４日〜１０月１１日、全国３０００人の有権者を対象に実施。２１７０人が回答した（回答率７２％）。

1564：名無しさん：2018/10/17(水) 00:49:56
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161827239/

信用できない1位は朝日新聞、2位は読売新聞、3位は産経新聞　信頼できる1位は日経新聞
2018年10月14日 15時15分 しらべぇ
記事まとめ
信用できない新聞について調査したところ1位は朝日新聞で男性44.2%、女性34.7%だった
2位は読売新聞、3位は僅差で産経新聞が続き、最も少なかったのは日本経済新聞だった
朝日新聞はどの年代でも男性の不信感が女性を大きく上回り、30代男性では5割に及んだ

もっとも信用できない新聞はどれ？　すべての世代で1位に輝いたのは…
もっとも信用できない新聞はどれ？　すべての世代で1位に輝いたのは…
もっとも信用できない新聞はどれ？　すべての世代で1位に輝いたのは…
（Dave & Les Jacobs／iStock／Getty Images Plus）
紙の新聞をとっていない人は、増え続けている。ウェブに配信された記事は見たことがあっても、紙の新聞を目にしたことがない人さえ、今後は増えていくことだろう。
新聞メディアが担ってきたものは、高い取材力と深い知見からの分析、それらが裏付ける情報の信用度だ。では逆に、今、信用されていないのは、どの新聞なのだろうか。
■「朝日新聞」が4割
しらべぇ編集部が、全国20〜60代の男女1,344名を対象に調査したところ、「もっとも信用できない」と答えた人が一番多かったのは、朝日新聞で男性の44.2％、女性では少し下がって34.7％を占めた。
（©ニュースサイトしらべぇ）
2位の読売新聞は、男女差が逆で、女性のほうが約5ポイントほど信用していない割合が高い。僅差で産経新聞が続き、もっとも少なかったのは、日経新聞という結果となった。

日経は、「信頼できる新聞」という調査でも1位に輝いていたため、納得できる結果と言える。
■若い男性の朝日不信が目立つ
では、今回1位となった朝日新聞は、実際にどのような人たちに信用されていないのだろうか。男女年代別で見てみると…
（©ニュースサイトしらべぇ）
どの年代でも、男性の不信感が女性を大きく上回っている。とくに30代男性では5割に及んだ。また、60代では男女とも比較的低いが、すべての世代で1位に選ばれている。
「ネトウヨ」などと呼ばれるような一部の人から批判的に見られているのではなく、かなり多くの人たちが疑いの目を持っているというのは、認識しておいたほうがよさそうだ。
（文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）
【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2018年8月31日〜2018年9月3日
対象：全国20代〜60代の男女1,344名（有効回答数）

1565：名無しさん：2018/10/17(水) 09:26:34
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1015/jc_181015_6640242382.html


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「新聞に軽減税率」への批判再燃　玉木代表「自分たちだけお手盛りのメリット」
軽減税率安倍晋三消費税枝野幸男玉木雄一郎 山口県
J-CASTニュース10月15日（月）20時13分
画像：軽減税率の税率は小売店には負担になりそうだ
軽減税率の税率は小売店には負担になりそうだ
安倍晋三首相は2018年10月15日午後の臨時閣議で、19年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。立憲民主党・枝野幸男代表が「なぜこのタイミングなのか、さっぱり意味が分からない」と批判するなど反発も出ている。

公明党の主張で導入の方針が決まった食料品などに対する軽減税率についても批判が多い。食料品であれば、持ち帰るか店舗で食べるかによって税率が変わるなど手続きが煩雑なことが大きいが、条件を満たした新聞が適用対象に含まれていることにも「公平性も公正性もない」などと批判が再燃している。




枝野代表「低所得者に対する支援には必ずしもならない」



枝野氏は10月15日夕方放送の「斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI!」（文化放送）で、



「問題は、軽減税率を取ったからとして低所得者に対する支援には必ずしもならない（という点）。お金持ちほど、その軽減税率分についても沢山使うという状況。しかも何故か新聞が入っているというおかしな話もある」


などと軽減税率の意義に疑問符をつけた上で、仮に低所得者層への対策を行うとすれば、食料品にかかっている所得税を返したり、所得税を支払っていない低所得者には相当額を給付したりする「戻し税」方式を導入すべきだと主張した。





国民民主党の玉木雄一郎代表は15日のツイッターで、コンビニで買った食料品が店内で食べれば10%、持ち帰れば8%になり、新聞は駅売りが10%、宅配が8%になったりと税率が変化する方針になっていることについて、



「訳がわからない。しかも逆進性対策にもならず税収には1兆円も穴があく。さらにインボイスを出せない免税事業者は取引から排除されるから中小零細企業の廃業促進税制になる」


などと問題点を指摘。とりわけ宅配の新聞に軽減税率が適用されることについては



「自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ？財政再建が大切だ？公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ」


と手厳しい。



共産党も軽減税率の導入には



「逆進性の緩和には程遠く、自動車や住宅の減税はもともと購入力がない国民には何の恩恵にもなりません」（10月12日「しんぶん赤旗」）


と批判的な立場だ。



菅長官「全く変わらない」


消費税率の10%への引き上げをめぐっては、当初は15年10月に予定されていたが、14年11月に17年4月に延期すると発表。その際、安倍氏は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」とまで述べていたが、16年6月、さらに2年半延期して19年10月にすることを発表していた。



ただ、これまで政府は税率引き上げの条件として「リーマン・ショック級の出来事がなければ」と繰り返している。菅義偉官房長官は18年10月15日の会見で、「これまで述べてきたとおりで全く変わらない」と発言。改めて引き上げが延期される可能性に含みを残している。



一方、軽減税率の導入を求めてきた公明党の山口那津男代表は



「安倍総理もこの消費税率の引き上げ、そして使い道の教育費負担軽減への変更、軽減税率の実施、そして駆け込み需要反動減などに対応する需要の平準化について明確に述べており、世の中の戸惑いを早くなくして準備を急いで、混乱なく実施されることが望ましい」


などと述べ、予定通りの引き上げ実施を求めた。



（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

1566：名無しさん：2018/10/18(木) 12:49:47
>>1564

https://sirabee.com/2018/10/14/20161827239/

紙の新聞をとっていない人は、増え続けている。ウェブに配信された記事は見たことがあっても、紙の新聞を目にしたことがない人さえ、
今後は増えていくことだろう。

新聞メディアが担ってきたものは、高い取材力と深い知見からの分析、それらが裏付ける情報の信用度だ。では逆に、
今、信用されていないのは、どの新聞なのだろうか。

■「朝日新聞」が4割
しらべぇ編集部が、全国20〜60代の男女1,344名を対象に調査したところ、「もっとも信用できない」と答えた人が一番多かったのは、
朝日新聞で男性の44.2％、女性では少し下がって34.7％を占めた。

https://sirabee.com/wp/wp-content/uploads/2018/10/sirabee20181010newspaper1-600x390.jpg

2位の読売新聞は、男女差が逆で、女性のほうが約5ポイントほど信用していない割合が高い。僅差で産経新聞が続き、もっとも少なかったのは、
日経新聞という結果となった。

■若い男性の朝日不信が目立つ
では、今回1位となった朝日新聞は、実際にどのような人たちに信用されていないのだろうか。男女年代別で見てみると…

https://sirabee.com/wp/wp-content/uploads/2018/10/sirabee20181010newspaper2-600x371.jpg

どの年代でも、男性の不信感が女性を大きく上回っている。とくに30代男性では5割に及んだ。また、60代では男女とも比較的低いが、
すべての世代で1位に選ばれている。

「ネトウヨ」などと呼ばれるような一部の人から批判的に見られているのではなく、かなり多くの人たちが疑いの目を持っているというのは、
認識しておいたほうがよさそうだ。

1567：名無しさん：2018/10/28(日) 19:28:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000008-jij-soci

ニュース「民放で」最多＝40代以下は「ネット」―世論調査
10/27(土) 5:02配信

時事通信
　ニュースを見聞きする頻度が最も高いメディアは「民放テレビ」で、1日の平均視聴時間は36．2分だったことが公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の世論調査で分かった。

　
　調査は8〜9月、全国の18歳以上の男女計5000人を対象に行い、回収率は62．7％だった。

　その結果、ニュースを「読む・見聞きする」と答えた割合は民放91．8％、NHK79．8％、新聞70．1％、インターネット66．5％の順だった。年代別のトップは、40代以下がインターネット、50代以上は民放だった。

　情報の信頼度を100点満点で尋ねたところ、NHK70．8点、新聞69．6点、民放62．9点で、インターネットは49．4点だった。　

最終更新： 10/27(土) 5:02

1568：とはずがたり：2018/10/29(月) 10:44:49

2018.10.25
朝日新聞から次々流出！新旧メディアの人材流動化マップ
https://diamond.jp/articles/-/183327
週刊ダイヤモンド編集部? バックナンバー一覧へ

テクノロジーの進化でさらなる激変期に突入したメディア業界の最前線を追う本連載。第12回は、『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」で掲載した、旧来型メディアエリートが没落している現状を、人材流動化マップから読み解いた記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

朝日新聞から次々と
新興メディアへ移籍
　“朝日マフィア”ともいえる勢力がデジタルメディア業界で急拡大している。3大外資系バイラルメディアの日本版編集長を「朝日新聞」出身者が独占しているのだ。

　朝日新聞社のグループ会社である「ハフポスト」はもちろん、「バズフィード」編集長には朝日新聞デジタル編集部から古田大輔氏、「ビジネスインサイダー」編集長には、「AERA」初の女性編集長として知られた浜田敬子氏。現場レベルでも新人から中堅、支局長を経験したベテランまで続々とこうした新興デジタルメディアに移っている。

http://tohazugatali.web.fc2.com/masscom/img_4fde63f81da77690dcb200d862d46b3262132.jpg

全国に2200人もの記者を抱えながら、平均年収が1200万円を超えるという高給取りの朝日。

　旧来型メディアエリートの象徴といえるが、朝日からある新興メディアに移った中堅記者は「デジタル投資が同業他社と比べて進んでいて、デジタルに触れている記者が多い分、自社のスピードがどれだけ遅いか分かって絶望してしまう」と語る。

　長時間労働や地方支局勤務での下積み生活、さらに年収減の加速などへの不満も相まり、結果、朝日は立ち上げ期で記者経験者を集めようとするデジタルメディアの格好の草刈り場になってきた。

　そもそもテレビ・新聞業界は、新卒で入社した後は定年まで勤め上げる人間が多い純血主義の世界。「毎日新聞」や「産経新聞」といった負け組全国紙からの転職を除けば、同業他社への横の移動も限定的だった。伝統メディアからすれば“格下扱い”だったデジタルメディアにこれだけの人材が流れる状況は、旧来型のメディアエリート没落を象徴する。

1569：とはずがたり：2018/11/01(木) 15:58:44
2018年02月08日 18時48分 JST | 更新 2018年02月08日 21時55分 JST
作家の菅野完氏、二審も敗訴　女性への不法行為を高裁が認定
女性は一審判決後も、ネット上で起きた「二次被害」に悩まされたという
https://www.huffingtonpost.jp/2018/02/08/tamotsu-sugano_a_23356093/
関根和弘

1570：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:49:34

琉球新報の米軍報道が受賞
早稲田ジャーナリズム大賞
https://this.kiji.is/430688804379673697
2018/11/1 20:23
c一般社団法人共同通信社

　早稲田大は1日、「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の大賞4作品を発表した。公共奉仕部門に、米軍基地を抱える沖縄やイタリアで取材し日米地位協定などのあり方を見つめた琉球新報の「連載『駐留の実像』を核とする関連ニュース報道」を選んだ。

　公共奉仕部門は他に、朝日新聞の森友学園や加計学園の問題をめぐる政府の情報開示姿勢を問う一連の報道と、NHKスペシャルの「戦慄の記録　インパール」も受賞。草の根民主主義部門には、ジャーナリスト布施祐仁氏らの書籍「日報隠蔽　南スーダンで自衛隊は何を見たのか」（集英社）が選ばれた。

　同賞は2000年に創設され、今年で18回目。

1571：とはずがたり：2018/11/02(金) 12:19:27
現地人のSNSで十分とかほざいてるバカがツイッター上には山程居たぞ。不明を恥じろよな〜。お前等産経以下やぞ。まあ産経はフリージャーナリストつかわなかん立場でポジショントークもあるだろうが産経はたいした取材もせず憶測で記事飛ばすだけやしフリージャーナリスト危険なとこいかさんでもいいかもしれんのでその場合はポジショントークでは無いぞ。
どっちにしよ産経を批判していくスタイルｗ

熱血！与良政談
自己責任論に変化の兆し＝与良正男
https://mainichi.jp/articles/20181031/dde/012/070/007000c?inb=ys
毎日新聞2018年10月31日　東京夕刊

　シリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さんに対して、相変わらず「勝手に出かけてどれほど国に迷惑をかけたのか」といった批判がネット上に出ている。根拠なき言説も多い。

　しかし今回は様相が変わってきているように私には思える。

　目を引いたのは産経新聞だ。以前は拘束された側へのバッシングが目立った同紙だが、先日の主張（社説）欄にはこうあった。

　「危険を承知で現地に足を踏み入れたのだから自己責任であるとし、救出の必要性に疑問をはさむのは誤りである。理由の如何（いかん）を問わず、国は自国民の安全や保護に責任を持つ」

　全文を読むと、自国民を守るため、新たな情報機関の設置をはじめ、体制や法制の強化を求めているのが主眼と思える。

　政府は今回、「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなどに働きかけた結果だ」と成果を強調している。産経はそれを評価し、政府と歩調を合わせていると読むのも可能だ。

　だが自己責任論を戒めた点は同感だ。そもそも安田さんらの取材を否定するのは報道機関としての使命を放棄するのに等しいのだ。

　アルピニストの野口健さんや、米大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手らもツイッターで自己責任論を否定し、安田さんの活動を評価している。こうした動きはとりわけ若い人たちには大きな影響を与えるだろう。

　安田さんが拘束前に撮影した映像を改めて見た。激しい戦闘。泣き叫ぶ子供たち。安田さんが取材しなかったら、これほどリアルに私たちに伝わらなかったろう。

　安田さんの解放が、過激な批判や非難ばかりを競い合うような一部の風潮が少しでも変わるきっかけになれば－－と願わずにはいられない。

　新聞やテレビは今、激しい戦闘地域への取材は十分な安全確保を前提としている。

　しばらく前、安田さんと同様、危険地域に赴くジャーナリストの一人に「組織に属する記者は、あなたたちに負い目もある」と打ち明けたら、彼は即、「我々の仕事を奪わないでほしい」と答えた。

　冗談めかした口調だったが、自らの仕事に対する彼の強い誇りや責任感を感じたことも付記しておきたい。（専門編集委員）

1572：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:56:37

自己責任とか言い放ちながら勝手に出かけて海で遭難しといて事故起こした辛坊だから安田さんのことを自己責任と批判は出来ないし批判した過去との整合性を取らないといけないしまあ苦しいな

辛坊治郎氏、安田純平さんへの自己責任論に「こんなこと普通、議論にならないレベルの話」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000136-sph-soci
11/3(土) 8:51配信 スポーツ報知

　３日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で２０１５年６月にシリアで武装勢力に拘束され、先月に解放されたフリージャーナリスト・安田純平さん（４４）が２日、帰国後初めての記者会見を都内の日本記者クラブで行ったことを特集した。

【写真】安田純平さんが記帳した「あきらめたら試合終了」のサイン

　安田さんは、会見の冒頭におわびと感謝を述べ、シリア入国や拘束された経緯、３年４か月の監禁生活などを赤裸々に振り返った。拷問体験と抗議のためにハンガーストライキを実行したことも明かした。一部で「自己責任論」をめぐってバッシングを受けているが「自業自得で批判は当然」と明言。「あきらめたら試合終了」の直筆サインを披露して２時間４０分の会見を終えた。

　番組では、安田さんが語った「戦場報道の使命と必要性」について紹介。安田さんは使命について「使命と思ったことはない。私自身が知りたいこと疑問に思っていることを取材して皆さんに知っていただくことができれば」とし、必要性について「国家が人を殺すのが戦争。なぜ人々が殺されなければいけないのか。判断材料は第三者から提供されるべき」と示した。

　この発言に辛坊治郎キャスター（６２）は「そりゃそうだろうっていうだけの話ですよね」とし「いわゆる自己責任に関しても報道の使命に関しても、えっそういう議論まだっていう、なんか、こんなこと普通、議論にならないレベルの話だと私なんか素朴に思うんですけど」と見解を示した。

　さらに自己責任論について「イラク戦争の人質の時に問題になったのは、自衛隊のイラク派遣に反対する人たちが、その主張のために現地に入って、現地で人質になって、それが自衛隊撤退のためのツールとして使われた時に日本政府はどう判断するんだというと、これ物凄く実は重くて判断の難しいテーマですが、今回のケースはまったく違いますからね」と持論を展開した。

　その上でジャーナリストの心情として「一番腑に落ちるのが、要するにまず知りたいと思って行く。これですよね基本的に。みんなそうです。実はテレビ局の人間もみんな紛争地に行きたいと思っていますが、社内的なコンプライアンスだとか何とかで制限かけられて、実は局員の大半もなんで、オレ行かしてくれないんだと思っているのが普通ですからね」と示していた。

1573：とはずがたり：2018/11/04(日) 17:52:05

2018.11.03
安田純平氏へのバッシング、いちジャーナリストとして思うこと
過去の仕事を調べてみた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58267
安田 峰俊

私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。

念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。

また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を見ても、おそらく安田氏と私は仕事のスタンスも政治信条もかなり違う人だろうと思う。…

そこで本稿では、ひとまず安田氏が過去にどんな仕事をしていたかを調べた上で、彼への批判がどこまで的を射ているのかを考察してみることにした。

彼の経歴を精査する

まず、安田氏のプロフィールを簡単に確認しよう。彼は一橋大学卒業後に信濃毎日新聞に入社して6年間勤務した後、03年にフリージャーナリストになりイラクで取材を開始。04年春にイラクで現地武装勢力に拘束されていた日本人人質3人に続くように、イラク国内で別の武装勢力に拘束されたが４日で釈放されている。

帰国後、04年に『囚われのイラク』（現代人文社）、『誰が私を「人質」にしたのか』（PHP研究所）を刊行。その後もイスラム圏で取材を続け、2010年にイラクの軍事関連施設内での料理人としての就業生活を描いた『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』（集英社新書）を刊行する。

やがて、内戦の勃発とともにシリアへ取材の舞台を移した後、2015年6月に行方不明。同年末に現地武装勢力に拘束されたことが明らかとなり、画像やビデオ映像が何度か公開されてから、今年（18年）10月23日に釈放が確認された――。とまあ、そういう経歴である。

上記のWikipedia的な概要から抜け落ちた安田氏の仕事について、国会図書館のサイトで検索してみると、04年から15年にかけて、対談などを含めて『婦人公論』『週刊金曜日』『世界』『論座』などの商業媒体に寄稿された本人名義の記事が20本以上、『マスコミ市民』など地味な媒体での発表も含めれば30本以上が確認できた。中東関連の他のジャーナリストの著作の構成にも参加している。

ほか、12年8月11日付けの『報道特集』（TBS）で、安田氏が撮影した長尺の戦場映像「内戦のシリアに潜入した日本人ジャーナリスト」が放送されている。私がTBSの同番組担当者に尋ねてみたところ「自分の知る限り、いわゆる戦場ジャーナリストで安田氏の実力を疑う人はいない」とのことで、一線級の仕事として評価されていると見ていい。

彼はキャリアスタートの時点で新聞社に6年間勤務し、南アルプスのし尿処理問題や脳死肝移植問題などの調査報道に従事している。プロの記者として通用する水準の取材・執筆・撮影のノウハウは充分に身についていると考えるべきだろう。英語はもちろん、イラクでの料理人生活を通じてアラビア語もかなり話せるようだ。

安田氏について、ネットでは「自称ジャーナリスト」みたいに書かれる例があるが、経歴やスキルを見る限り、むしろ海外事情が専門の日本人ジャーナリストとしてはかなり優秀と見ていいだろう。付言すれば、日本には現地語がまったくできないのに中国通や韓国通として振る舞っている評論家やジャーナリストがいくらでもいる。

「拘束されすぎ」という批判に思うコト

また、ネットでは安田氏について「何度も拘束されすぎている」と書かれる例もある。これらを受けてか、保守系識者の間では嘉悦大教授の高橋洋一氏が「プロとしての準備の不足」、政治アナリストの渡瀬裕哉氏が「能力不足のジャーナリスト」、元大阪市長の橋下徹氏が「3回も行ってるんだからバカの上塗りと一緒」などと断じている。

だが、調べてみると安田氏が現地で武装勢力に拘束されて消息を断った例は、04年のイラクでの数日間と、今回のシリアの2件だけだ。

彼が他に被ったとされる数回の「拘束」は、イラク軍や地元の警察によるものである（しかもキャリア最初期の03年に集中している）。官憲による外国人の拘束は、拘束の長期化や身代金の要求、処刑などの深刻な事態に至る可能性が相対的に低く、何をやるかわからない武装勢力による拘束とは根本的な性質が異なる。

（ちなみに、海外取材で官憲による尋問やパスポートの一時没収は日常茶飯事だ。…）

1574：とはずがたり：2018/11/04(日) 17:53:00
>>1573

武装勢力による拘束も、戦場ジャーナリストの間では珍しくない。例えば常岡浩介氏は過去にアフガニスタンとクルディスタンなどで現地武装勢力らに2?3回以上拘束されており、後藤健二氏（故人）は15年にシリアでIS（イスラム国）に拘束・殺害されている。漫画家の西原理恵子氏の元夫の鴨志田穣氏やその師匠格の橋田信介氏も、90年代にカンボジアでポル・ポト派に拘束されている。

拘束どころか亡くなる例も多い。04年に橋田信介氏がイラクのバグダッド?サマワ間を移動中に武装勢力に襲撃されて死亡、07年に長井健司氏がミャンマーの反政府デモの取材中に政府軍兵士らしき男から至近距離で撃たれて死亡しているほか、12年には山本美香氏がシリアで銃撃されて命を落としている。彼らはすべてベテランのフリージャーナリストだ。

「プロ」でも拘束や死亡のリスクあり

上記のそうそうたる顔ぶれを見れば、安田氏の拘束回数が特に多いわけでも、危機管理能力が他の同業者と比べて甚だしく欠如しているわけでもないのは明らかだろう。

なお、安田氏は今回の拘束直前の15年3月、対談記事「私たちはなぜ、戦場へ向かうのか」（『婦人公論』No.1420）で、イラク戦争のリポートで知られる綿井健陽氏、ISへの潜入取材歴を持つ横田徹氏と以下のようなやり取りをしている。

…

現地の人が大量に誘拐されたり虐殺されたりしている場所を取材する戦場ジャーナリストは、たとえ一流のプロでもけっこう捕まるし殺されるのだ。実に恐ろしい話だが、彼らの業界では「よくあること」とも言えるのである。一般人（心情的には私自身もそうだ）の感覚としては「なんでそんなヤバイ場所に行くんだ？」という気もしてくる。

だが、平和な社会の常識からそのくらいかけ離れた怖い場所だからこそ、誰かが足を踏み入れて肌感覚の悲惨な現実を伝え、事態の解決を喚起する必要があるとも言える。小なるは中学生のイジメ問題から、大なるは特定民族の虐殺に至るまで、第三者に伝えられなかった悲劇は結果的に「起きていないこと」と同じにされてしまうからである。

ナンセンスなこと

他にもネットでは安田氏に大量の批判が噴出している。いわく「身代金がテロリストの資金源になった」「救援に税金がかかった」といった批判だ。だが、これらもどうやらナンセンスである。

まず、テロリストは日本人がダメならば他国の人をさらって身代金商売をするだけであり、それならカネを払ってでも人命が助かったほうがいいという考えがある。だが、そもそもの話として、今回の安田氏については身代金が払われたか否かも不明だ。

少なくとも日本の税金が身代金に投入された可能性はかなり薄い。欧州諸国では政府が身代金を払ったり、アメとムチとあらゆるコネを通じて海千山千の交渉をおこなう国もあるのだが、日本政府はいずれも極めて消極的なことで有名なのだ。

ちなみに安田氏の04年のイラクでの拘束については、釈放にあたり外務省の関与はほぼゼロで、カネも動いていない。加えて言えば同年、先立って別の武装勢力に拘束されていた人質3人（活動家2人とフォトジャーナリスト1人）についても、身代金は一銭も払われておらず、帰国の航空券の費用も自己負担だったことが判明している。

今回、安田氏に対して明確に使われた「日本の税金」は、主に外務省職員の対応費用だろう。だが、そもそも自国民保護は国家の義務だ。そして「国家」という存在は、私たち国民の財産を収奪（徴税）する代わりに、公務員を通じて等しく公共サービスを提供する役割を持つ機関である。…

最後に安田氏の解放それ自体についての答え合わせをしておけば、今回の解放にはカタール政府の働きかけが大きかったとされている。

17年にサウジアラビアやUAE・エジプトなどから国交を断絶されたカタールは、現在はトルコに接近。最近の中東ではトルコ・カタール枢軸とサウジ枢軸が激しい対立を展開中だ。今年10月2日にイスタンブールのサウジ領事館内で、反体制サウジ人記者のジェマル・カショギ氏がサウジ当局に殺害された事件が政治問題化しているのもこうした背景によるものである。

トルコ・カタール両国は、安田氏を拘束していた武装勢力とコネを持っていたとされる。安田氏の唐突な解放は、国際的支持を求めるトルコ・カタール陣営が日本の歓心を買う目的で働きかけたとも言われており、それは現今の情勢を見る限りおそらく妥当な見立てだろう。

つまり安田氏の一件は、中東諸国のバランスゲームのなかでカタールの国益の観点からなされたもので、日本政府の意向とはあまり関係がなかった可能性がある。カタールは億単位のカネを支払ったという説もあるが、それは彼らが自国の都合でそうしたのであり、国際政治のカードに使われただけの（と見られる）安田氏を非難するのは筋違いかと思われる。

1575：名無しさん：2018/11/06(火) 20:32:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000008-jct-soci

安田さん解放に「英雄として迎えないでどうする」　テレ朝・玉川徹氏、「自己責任論」を批判
10/24(水) 16:56配信

J-CASTニュース
安田さん解放に「英雄として迎えないでどうする」　テレ朝・玉川徹氏、「自己責任論」を批判
7月に公開された、安田純平さんとみられる映像（Vimeo投稿の動画から）
　3年に渡ってシリアの武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報を受け、安田さんをめぐる「自己責任」の議論がインターネット上で再燃している。だが、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「釘を刺しておきたい」として自己責任論を強く否定した。

　玉川氏は2018年10月24日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、紛争地帯に飛び込むフリージャーナリストの役割の大きさを力説。安田さんを「英雄として迎えないでどうするんですか」と主張した。

■「フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです」

　安田さんが解放されたとの情報は23日深夜、菅義偉官房長官が緊急会見を開いて発表。トルコ南部の入管施設で同日に保護されたとの知らせが、カタール政府から届いたという。安田さんであると確認されれば、近く日本に帰国すると見られる。

　安田さんは15年6月、トルコ南部からシリアに入国したことを知人に伝えた後、消息を絶った。シリア取材中にアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」（現・シリア征服戦線）に拘束され、何度か映像がインターネット上にアップされてきた。18年7月には2人から銃を突き付けられた状態で、安田さんとみられる男性が「私の名前はウマルです。韓国人です」「助けて」などと話す動画が公開された。

　安田さんをはじめ、紛争地帯で取材するジャーナリストに関する新情報が報道されるたびに、自ら現地に入っていったのだから「自己責任」だとする声がインターネット上では噴出する。だが、こうした風潮に、政治や社会問題などを30年取材している玉川徹氏は「モーニングショー」で、「自己責任論というのを僕は否定しておきたい。釘を刺しておきたい」と反論。「そもそも、ジャーナリストは何のためにいるんだ。民主主義を守るためにいるんですよ」として力説した。

　　「民主主義といっても国や企業で権力を持っている人たちは、自分達の都合のいいようにやって隠したいんですよ。隠されているものを暴かない限り、私たち国民は正確なジャッジができないんです。それには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要で、ジャーナリストはそれをやっているんです。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです。一番危ないところに行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだ」
1576：名無しさん：2018/11/06(火) 20:33:27
>>1575

「兵士は国を守るために命を懸けます」

　さらに、「たとえて言えば、兵士は国を守るために命を懸けます。その兵士が外国で拘束され、捕虜になった場合、解放されて国に戻ってきた時は『英雄』として扱われますよね。同じことです」と、「兵士」を引き合いに出し、安田さんが解放されて帰国するとなった場合について、

　　「民主主義が大事だと思っている国民であれば、民主主義を守るために色んなものを暴こうとしている人たちを『英雄』として迎えないでどうするんですか」

と主張した。

　その上で改めて「何ですか自己責任論って。国に迷惑かけたって何ですか。その人たちは民主主義がいらないんですか。僕は敬意をもって迎えるべきだと思います」と、「自己責任」と突き放す風潮を批判した。

　玉川氏は「解放されて国に戻ってきたら『良かったね。命をかけて頑張ったね』と声をかけますよ」とも述べている。安田さん解放情報を受け、同様の考えを表明しているジャーナリストは少なくない。

　戦場ジャーナリストの志葉玲氏は24日未明、ツイッターで「安田純平さん、これまでの水面下の動きでの経緯から考えて、身代金を日本政府が払った可能性は極めて低い。なので、バッシングしないでね」とし、「あと、報道各社も取材したいのは同業者としてわかるけど、まずは安田さんやそのご家族を休ませてあげて」と労いの言葉を投稿した。

　ジャーナリストの布施祐仁氏は23日深夜、ツイッターで「あぁ本当によかった。それしか言葉が出ない。2004年4月の時のことが蘇る」と投稿。当時、イラクで武装勢力によって日本人が立て続けに拉致され、そのうちの1人は安田さんだった。布施氏は続けて、

　　「ジャーナリストは生きてこそ取材したことを伝えられる。安田さん、生きていて本当によかった」

と安堵している。

1577：名無しさん：2018/11/06(火) 20:49:51
http://buzz-plus.com/article/2018/07/31/yasuda-junpei-princess-peach/

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【衝撃】アルカイダに拘束された安田純平さん / 最低でも過去5回拘束されていた事が判明「ピーチ姫か」「プロの人質なのでは」
yamashiro
2018.07.31


yasuda-junpei1
2015年6月21日のツイートを最後に消息を絶ち、国際テロ組織アルカイダ系組織「シリア解放機構」に拘束されたことが判明した、日本人ジャーナリストの安田純平さん(44歳)。長らく新たな情報が入らずにいたが、2018年7月31日、彼の映像がシリア解放機構により配信され、インターネット上に公開された。


・動画は安田純平さん本人である可能性が高い
その動画のなかで彼は「私の名前はウマルです。韓国人です。今日の日付は2018年7月25日。とても酷い環境にいます。今すぐ助けて下さい」と話す。なぜ日本人の安田純平さんか韓国人であると話し、ウマルという名を語ったのかは不明だが、少なくともこの動画は安田純平さん本人である可能性が高いとされている。
・過去に5回も拘束や誘拐
いまだ開放されない安田純平さんだが、実は過去に5回も拘束や誘拐をされた経験があり、インターネット上では「ピーチ姫か」「プロの人質なのでは」などと言われているほどで、もともと危険を考えず戦地や危険地帯に飛び込む人物であることが判明している。


・安田純平さんの拘束歴
1度目: 2003年 人間の盾作戦に参加し「イラク軍」に拘束される
2度目: 2003年 開放されるが再度「イラク軍」
3度目: 2003年 開放されるが「イラク警察」に拘束される
4度目: 2004年 ファルージャに向かう途中に「武装勢力」に拘束される
5度目: 2015年 シリア解放機構(アル＝ヌスラ戦線)に拘束される
・少しでも早く彼が解放されることを願ってやまない
今まで何度も拘束や誘拐をされてきた安田純平さんだが、最後となった2015年の拘束は、2018年になったいま現在も開放されず、誘拐されたままとなっている。今回の動画で命が無事であることがわかったが、なにより無事に日本へ帰国することが最大の目標。少しでも早く彼が解放されることを願ってやまない。

1578：名無しさん：2018/11/06(火) 20:54:02
http://buzz-plus.com/article/2018/10/24/yasuda-junpei-japan-government/


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【炎上】日本政府を猛烈批判してた安田純平氏 / その日本政府に助けられる「救出で使った我々の血税を返還してから政府を批判しろ」
yamashiro
2018.10.24


yasuda-junpei15
2015年にシリアでイスラム過激派組織「ヌスラ戦線」に拘束され、2018年10月23日にトルコの地方都市アンタキヤで解放された日本人記者の安田純平氏(44歳)が、近日にもイスタンブール経由で日本に帰国することが判明した。そんな彼に日本国民から「救出で使った我々の血税を返還してから政府を批判しろ」との声が出ている。


・本人と断定されればすぐさま帰国
政府関係者がトルコに渡航し、本人確認を済ましてからの帰国となるため、やや帰国まで時間がかかるとの見方もされているが、健康状態は良好らしく本人と断定されればすぐさま帰国の途となるようだ。
・日本政府に激しく激怒する安田純平
安田純平氏は帰国後に猛烈なバッシングを受けることが予想されている。それは、安田純平氏は以前から「安全性を理由に渡航を制限する日本政府」に対して激しく激怒しており、安倍政権に対しても猛烈に批判していた。



安田純平
@YASUDAjumpei
シリアのコバニには欧米からもアジアからも記者が入っていて、フェミニストの若い女性やら学生メディアやってる大学生やらまで集まっているが、日本は経験ある記者がコバニ行っただけで警察が家にまで電話かけ、ガジアンテプからまで即刻退避しろと言ってくるとか。世界でもまれにみるチキン国家だわ。
1:12 - 2015年6月20日
581
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安田純平
@YASUDAjumpei
戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。
14:18 - 2015年4月3日
1,431
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・税金と職員の時間をかけて救出
しかし日本政府は安田純平氏の拘束が発覚した当時から秘密裏に救出活動を展開していたとされている。日本政府は「救出に身代金は払っていない」と明言しているが、救出や情報収集をするにあたり渡航費など莫大な経費を使用しており、税金と職員の時間をかけてきた。
・批判対象の日本政府に助けられる
つまり日本政府の労力無くして救出はできなかったという見方もできるため、「日本政府を猛烈批判してた安田純平がその日本政府に助けられる」という現象となっている。安田純平氏が日本政府をバッシングしていた点に関して日本国民からは怒りの声が上がっており、炎上状態となっている。
・インターネット上の声
「あなたを救出するために日本政府が使った我々の血税を返還してから政府を批判すべきではないでしょうか」
「色々政府の悪口言っといて最終的には助けてって…笑 最高に面白い人」
「安倍政権はあなたを助けません。自分の責任。自力で脱出してください」
「お前の解放なんかに金使うくらいなら震災で困ってる人たちにまわして欲しい」
「まさか我々の血税で解放されてないよね? もう亡命しはったらええのに」
「テロリストに払った身代金、俺たちの税金な お前全部払えよ」

安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年4月3日
戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。

岡田春樹 Ragnarøk
@shirokorino
あなたを救出するために日本政府が使った我々の血税を返還してから政府を批判すべきではないでしょうか。
23:57 - 2016年5月30日
52
岡田春樹 Ragnarøkさんの他のツイートを見る
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1579：名無しさん：2018/11/06(火) 20:54:50
>>1578


安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。

大介師匠()
@daisuke_judobjj
早く助かるといいですね() pic.twitter.com/QSZ6a8KIVJ
6:47 - 2016年6月2日
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110
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安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
現場を否定するということは個々の人間の存在を否定するに等しいと思う。せっせと取材の邪魔をする安倍政権とかその支持者とか、現場なんか見なくてもネット見てれば全て分かるとか言っているネトウヨとかネトサヨ陰謀論者とか、根本的な問題としてそのあたりが共通してあるのだと思って見ている。

由岐
@subarasikiyuki
安倍政権はあなたを助けません。自分の責任。自力で脱出してください。身代金を払えば世界各地の日本人が狙われることなる。よって交渉の余地はない。報道は「現場第一」なんでしょうが、その前に、人としてまず「命第一」で行動すべきだったのでは?
13:30 - 2016年6月1日
36
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安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。

hiryu
@hiryu1023
@YASUDAjumpei こいつ税金で助けてやってもまた捕まりに行くやろ。テロリストに資金供与してるのと変わらん、
警告を無視して危険地帯に入り込む人間を助ける必要無し。
本人も自分の思想に殉じるなら本望だろう。バイバイ純平
11:28 - 2015年12月26日
34
hiryuさんの他のツイートを見る
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お前の解放なんかに金使うくらいなら震災で困ってる人たちにまわして欲しい#安田純平
— ほちゅ (@0AtAdWLg5S71DcL) 2018年10月23日

安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。

Trust
@shonmimi
ねー、おたくさぁ拘束されすぎ。プロの人質、まさか我々の血税で解放されてないよね?もう亡命しはったらええのに。
0:58 - 2018年10月24日
29
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・命が助かったことは祝福すべき
激しい批判を浴びている安田純平氏だが、いくら日本政府を批判していた過去があるとはいえ、命が助かったことは心から良かったと感じるし、救出を祝福している日本人も多くいる。しかしながら、むしろ助かったからこそ、どうしてそんな行動に出てしまったのか、日本国民が彼に問いただしているともいえる。
・生きている事のありがたさを実感する日々
今後、安田純平氏には地獄の日々が待っていると言われている。しかしその苦しみさえも「いつ命を奪われるかわからない状況」よりはマシなはずであり、生きている事のありがたさを実感する日々になるはずだ。
【続報】
【衝撃】安田純平解放で身代金3億4000万円支払い / 事実上のテロ支援に激怒「自動小銃を1400丁も購入可能」「新たに人が死ぬ」

1580：名無しさん：2018/11/06(火) 20:59:29
カラサワ
@cxp02120
安田純平氏が危険をおかして持ち帰った情報より、現地の人々がTwitterやSNSで発信した情報を分析した方がずっと正確でリアルタイム性も高い、という“事実”は、
そのまま旧ジャーナリズムの在り方の終焉を意味し、これを認めることは自己否定につながる。新聞やテレビが彼をもてはやす所以。

2018年10月27日(土)

1581：名無しさん：2018/11/06(火) 21:04:30
http://gogotsu.com/archives/44772

2018/11/05 12:59 ソル 0
東国原「安田純平を英雄視しろと言ってる人が居てビックリした。過剰に擁護しすぎ」

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【簡単に説明すると】
・バイキングで安田純平特集
・東国原英夫「安田純平を英雄視しろと言っている人がいる」
・過剰に擁護しすぎ？
バイキング
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2018年11月5日放送された『バイキング（フジテレビ系）』にて先週行われた安田純平さんの会見の様子を振り返る特集が組まれた。
そこで報道カメラマンの宮嶋茂雄さんの「凡ミスではなく準備段階から失敗だった」という意見を聞き、東国原英夫さんが次のような発言をした。

「私もどっちかっていうと宮嶋さんの意見に同意。ジャーナリズムの問題が問題提起されている。そっち側に居る方達は過剰に擁護している。誰か『英雄だと言えと、英雄視しろと』言った方がいました。ビックリしました。僕は政治行政にいた人間としてジャーナリズムも重要なんだけど人命の方が重要。一国民の生命と財産を守るって言うのが最大の責務。ということはジャーナリズムとりあなたの命ですよってことです。ただジャーナリストの方は『自分はいいんだ、伝えたいんだ』という欲求や満足感が感じる。例えば凡ミス、ベテランの方だったら分かりそうじゃない。それは凡ミスじゃなくて大きなミス」

このようにシリアで拘束され知らないガイドと名乗る2人に着いて行ったことは凡ミスではなく大きなミスとしている。

なお、東国原さんが発言している「英雄視しろ」と言っている人は、テレビ朝日系の朝の報道番組に出演しているコメンテーターの発言のことを指している。

このあとの安田さんの特集では過去の日本政府批判しているツイートを紹介した。

1582：名無しさん：2018/11/06(火) 21:26:55
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181025-00183281-diamond-bus_all

年収1800万から200万に転落、元敏腕週刊誌記者のマイルド貧困
10/25(木) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン
年収1800万から200万に転落、元敏腕週刊誌記者のマイルド貧困
かつての週刊誌敏腕記者も、いまでは糖尿病とアルコール依存症を患っている　Photo by Naoki Nemoto
　格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第11回は、年収1800万円だった週刊誌の敏腕記者が、年収200万円まで転落した軌跡と理由を追った。（ライター　根本直樹）

●　年収1800万円の元敏腕記者が 共同便所、家賃3万円の部屋に転落

　3年ぶりに会った河田聡（仮名・48歳）は、げっそりと痩せ細り、顔だけが病的にむくんでいた。糖尿病とアルコール依存症の影響だという。家賃3万2000円のアパートの自室には、本とチューハイの空き缶が散乱していた。汚れた茶碗に注いだ焼酎をちびちび舐めながら、河田は最近の暮らしぶりを語り始めた。

　「今どき共同便所のアパートなんて珍しいでしょ。おんぼろだけど、寝るだけだから別にどうでもいいんだけどね。風呂は週に1回、錦糸町のサウナに泊まりに行くんだ。それが唯一の楽しみかな。でも、もう疲れたよ、こんな生活」

　河田の本業はフリーの雑誌ライター。だが、その収入は月に10万円程度。それだけでは足りないので、2年前から近所のスーパーでアルバイトをしているという。その収入が月12万円。荒んだ表情で河田は続ける。

　「10万円あれば食えないことはないけど、それだけじゃあまりに哀しい。糖尿だけど、たまには焼き肉くらい食いたいし、風俗だって行きたい。酒代もかかる。取材費も必要。だから仕方なくバイトを始めたんだけど、週5日、1日6時間の肉体労働だよ。バイト終わったあとに取材に行ったり、原稿書いたりするのが最近キツくて」

　今では、すっかりやさぐれた中年男となってしまった河田だが、かつては年収1800万円を稼ぎ出したこともある敏腕雑誌記者だった。

●　一流私大を中退した後 ブラック興信所を経て週刊誌記者に

　北陸出身の河田は、早稲田大学政経学部を3年次に中退すると、興信所でアルバイトを始めた。

　「暴力団の幹部が実質的にオーナーを務める調査会社。でも、そういうところの方が仕事はきっちりやるんだよね。謄本や決算書の見方から尾行のやり方まで、ここで取材のイロハを徹底的に叩き込まれた」

　約3年間、そんな“ブラック興信所”で働いた後、当時平均60万〜70万部の発行部数を誇っていた男性週刊誌『週刊Ｈ』の専属記者として雇われた。

　「さすがにブラック過ぎた。興信所っていうのは表向きの話で、調査して掴んだネタをもとに、企業からカネをゆすり取るのが本業のような会社だった。で、うんざりして、出版社に就職した先輩に相談したら、週刊誌を紹介されたんだ」

　90年代半ば。当時の週刊誌業界は最後のバブルを謳歌していた。抜き差しならないヤクザな現場で鍛えられてきた河田はすぐに頭角を現し、事件と芸能スキャンダル分野で“エース記者”と呼ばれるようになっていった。

1583：名無しさん：2018/11/06(火) 21:28:06
>>1582

●　エース記者時代のバブリーな生活から一転 ネットメディアを見下し貧困一直線

　出版社によって支払い方法は異なるが、週刊Ｈの場合、専属記者へのギャランティは週払いだった。新人記者で週給6万〜8万円、中堅で10〜15万円、エースと言われる敏腕記者だと25万円を稼ぐ者もいた。

　ベースとなるギャラ以外にも「スクープ料」「企画料」が上乗せされる場合も多く、週刊誌業界全体では年収1000万円プレーヤーもザラにいた時代だ。ネットメディアに押され、紙媒体が売れなくなった今と比べると隔世の感がある。

　河田はスクープを連発。記者になって3年で、専属以外の仕事も含めて1000万円プレーヤーの仲間入りを果たし、中古のポルシェとマンションを手に入れた。「最高で年収1800万ってときがあったね。あの頃、週刊誌業界はギャラもよかったけど、それ以上にありがたかったのが取材費。結果を出して、実力を認められるようになると、ほとんど青天井で取材費が使えた。タクシーも乗り放題。20代の若造が、月に20万、30万円の経費が使い放題だったのだから、笑いが止まらなかったね。締め切りが明けると、焼き肉屋や寿司屋で飯を食い、そのあとはハシゴ酒。そして最後のシメで早朝ソープに行く。そんな毎日だったね」

　しかし、そんな時代は長く続かなかった。2000年代に入ると出版不況の波が押し寄せ、河田の所属していた週刊Ｈは廃刊。それを機にフリーランスのライターとなったが、収入は半減した。

　それでも約10年間は年収500万円程度はキープしていたが、その後スマホ全盛の時代を迎えると、ネットメディアが勃興し、紙媒体の仕事が激減。ギャラの相場も90年代の3分の2から半分の水準にまで落ち込んだ。特にここ5年間は厳しく、河田の暮らしぶりは急変した。

　「世間では“文春砲”とか言って、まるで週刊誌業界がイケイケみたいに思っている人もいるかもしれないけど、とんでもない。一部の優秀な専属記者はそれなりに稼いでいるが、それでも年収1000万円稼いでいる奴なんてほぼいない。経費削減のために、取材費が出ない雑誌もザラ。紙媒体が“オワコン”なのは、俺も痛感しているよ」

　河田はそう語るが、新興のネットメディアで仕事をすることには消極的だ。

1584：名無しさん：2018/11/06(火) 21:29:27
>>1583

「読めばわかるけど、クソじゃん。ろくに取材もしないで、紙媒体からパクってきたネタを適当に書き直して掲載とか。何度か、わりと有名なネットメディアから依頼がきたけど、ギャラの金額を聞いてすぐに断った。だって、記事1本1万5000円だよ。しかも取材費はゼロ。これでも高いほうだっていうんだから、あきれるしかなかったよね。10本記事を書いても15万円なんだもん」

　そう語る河田は、こう続ける。

　「だいたい、まともに取材して書こうと思ったら、月に10本なんて無理なんだよ。ネットメディアの編集者もそれを承知で頼んでくる。奴らの本音は『適当にその辺の記事を繋ぎ合わせて、それっぽくまとめてください』ってことだろ。やってられるか、そんなもん」

　安い焼酎を注いだ茶碗が次から次へとカラになっていく。それとともに河田の眼は怪しく据わりはじめ、取材する筆者を罵倒しはじめるのだ。

　「あんたさ、裏切り者だよ。紙媒体出身なら、ネットに魂売るんじゃねえよ。ちょこちょこって話聞いて、軽い調子でささって書いて、原稿書きましたって、ふざけんな。この仕事、舐めるんじゃねえよ」

　かつての栄光とプライドが邪魔をしてネットメディアを見下し、河田のように実力はあるのに貧困一歩手前の生活に堕してしまった元週刊誌記者は少なくない。

　しかし、河田の言葉にも一理ある。ネットメディアの世界も最近はだいぶ質が上がってきてはいるが、それでも粗製乱造の感はぬぐえない。

　取材から2週間後、河田から「入院した」と連絡が入った。衰退する業界の、哀しき現実の一つがここにある。

根本直樹

1585：名無しさん：2018/11/06(火) 21:32:35
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaiosamu/20181029-00101734/

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文春砲の落日〜テレビは文春・新潮を急激に取り上げ消費した〜
境治 | コピーライター/メディアコンサルタント
10/29(月) 9:00

文春（青）新潮（橙）をテレビが取り上げた回数グラフ（データ提供：エム・データ社）
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テレビと世間はいつから文春砲に振り回されていたか

「文春砲」と呼ばれた週刊文春のスキャンダル記事。我々はいつの間にか、文春砲に振り回され、いいように操られるようになった。その要因が、テレビだったと思う。文春がスキャンダルを記事にすると、テレビのワイドショー・情報番組や時にはニュース番組がそれを取り上げ、他のネット上のメディアも巻き込んで大きな渦となる。そんなことが当たり前になっていた。
少し前まではここまでではなかったはずだ。いったいいつから我々は文春砲に支配されていたのか。テレビ番組をすべてデータ化するエム・データ社に頼んで調べてもらったら、かなりくっきりした結果が出てきた。それが上のグラフだ。テレビ番組の中で「週刊文春」「週刊新潮」がネタ元として表記された番組の数をグラフにしている。文春が青、新潮が橙色の線だ。
文春砲が放たれ世間が大騒ぎになるほどテレビが取り上げたのは、2016年１月に突如起こった現象だった。それまでにも小さな渦を巻き起こしてはいるが、比べ物にならないくらい少ない。この月から、スキャンダルの歯車が狂ったように回りはじめたのだ。
上のグラフは2008年1月から2018年9月までのデータだ。幅が広すぎてわかりにくいので、2014年以降に絞ってデータを精査してもらった。エム・データ社によれば、ここで言う精査とは「ニュースやワイドショーの中で明確に文春のテロップや誌面の紹介、文春デジタルの映像とテロップによる紹介があるもの」だそうだ。まちがいなく番組の中でネタ元として文春（そして新潮）の記事や映像が使われたかどうかを調べてくれている。
そのグラフがこれだ。
データ提供：エム・データ社
データ提供：エム・データ社
こうして見ると、2014年から2015年にかけて、予兆のように小さな山ができている。そして2016年に爆発したのだ。地震の予震と本震のようだ。そして2016年はブルーの線、つまり文春が何度も山を作っている。ところが2017年に入ると橙色の新潮が文春の向こうを張るように山を作りだした。2018年の文春は3月に山を作ったあと徐々に下がっており、新潮は4月に最後の花火を打ち上げるように山を高くしたあと、静かになった。
不倫を中心に立て続けにスクープを発信した文春

文春と新潮に分けて、もう少し詳しく見ていこう。文春のグラフの前半だけ切り出してみた。
2014年から2016年6月までの部分だ。
データ提供：エム・データ社
データ提供：エム・データ社
山ができている箇所にアルファベットを振った。それぞれの内容は下記だ。
A：2014年5月　ASUKA覚せい剤所持容疑で逮捕
B：2015年4月　上西小百合議員、本会議欠席旅行疑惑
C：2015年8月　武藤貴也議員、未公開株トラブル
D：2016年１月　ベッキー＆川谷絵音、不倫報道
甘利明経済再生担当大臣、収賄疑惑
E：2016年2月　ベッキー＆川谷絵音、不倫報道
清原和博、覚せい剤所持で逮捕
宮崎謙介議員、不倫疑惑
F：2016年5月　舛添要一都知事、政治資金問題
2014年から2015年にかけては、文春がスクープをすっぱ抜いたからといってテレビに飛び火したのはわずかだ。ところが2016年１月から急に文春がスクープを連発し、テレビがそれを追いかけるようになった。文春の誌面を紹介すればワイドショーができてしまう。きっかけはベッキーと川谷絵音の不倫だが、そもそもスクープの数も多かった。
そして文春による世論リードの決定打が、舛添要一氏の政治資金問題だった。文春のスクープ連発によりテレビが大騒ぎしてついには、舛添氏が辞任に追い込まれた。この一件で文春への信頼度が極度に高まった。テレビは文春のスクープにしたがっていればいい、という状況になったのではないか。
続いて文春のグラフの後半だ。
データ提供：エム・データ社

1586：名無しさん：2018/11/06(火) 21:34:04
>>1585

データ提供：エム・データ社
2016年は小ぶりの山が続く。スクープがなかったわけではなく、小倉優子の夫の不倫、中村橋之助の不倫などが小刻みに報じられている。不倫報道に飽き飽きしたのを私も覚えている。
2017年に入ると、文春砲は衰えるどころかますます続けざまに大砲を打ち上げる。
G：2017年6月　小出恵介、未成年女性と不適切関係
NMB48 須藤凜々花が結婚発表
下村博文幹事長代行、加計学園闇献金報道
2017年7月　船越英一郎＆松居一代、離婚騒動
渡辺謙、不倫謝罪会見
2017年8月　斉藤由貴、不倫報道
宮迫博之、不倫報道
2017年8月-9月　日野皓正、コンサート中にドラマーの中学生へ暴行
2017年9月　山尾志桜里議員、不倫疑惑
H：2017年11月　大相撲 日馬富士が貴ノ岩に暴行
2017年12月　藤吉久美子、不倫報道
2018年1月　小室哲哉、不倫疑惑
I：2018年3月　伊調馨、栄和人強化本部長からのパワハラ被害騒動
2018年4月　新潟県 米山隆一知事、女性問題で辞職表明
林芳正文部科学大臣、公用車で「ヨガ通い」報道
2018年5月　石原さとみ、交際報道
日大アメフト悪質タックル問題で内田監督の音声データ公開
世の中にこんなにスキャンダルというものがあるものかと感心するが、その度にテレビは何の躊躇もなく文春をネタにし、追いかけてきた。時には文春が撮った映像まで使うようになり、テレビ局は取材をする気さえ失ったのかと思えたほどだ。
スキャンダルの方向性も、不倫一辺倒からパワハラの暴露のようなものへと広がってきた。それとともに、必ずしも最初が文春のスクープとは言えなくなってきた。2016年から2017年の文春の勢いに、2018年半ば以降、翳りが出てきたように思える。
文春に追いつけなかった新潮

今度は週刊新潮のグラフを見てみよう。単独で見ると、文春と比べて山がずいぶん少ない。2016年までの間は、2016年3月に「乙武洋匡氏、不倫認め謝罪」4月に「山尾志桜里議員、ガソリン代疑惑」がテレビで取り上げられ小さな山ができているが、大きな山ができるほどではない。そこで2016年7月以降のグラフを拡大したのがこれだ。
データ提供：エム・データ社
データ提供：エム・データ社
これも内容を箇条書きにする。
J：2017年4月　中川俊直議員、女性問題で辞任
K：2017年6月-7月　豊田真由子議員、秘書に暴行
2017年7月　船越英一郎＆松居一代、離婚騒動
今井絵理子議員、不倫報道
2017年8月　豊田真由子議員の政策秘書青森県板柳町 松森俊逸町議、金銭トラブル疑惑
兵庫県神戸市 橋本健市議、政策チラシ架空発注疑惑
2017年9月豊田真由子議員、元秘書への暴行暴言問題・新たな音声公開
L：2018年4月　ビートたけし独立＆オフィス北野内紛騒動
財務省 福田淳一事務次官、女性記者へのセクハラ疑惑報道＆音声公開
こうして見ると、実は週刊新潮はほとんど豊田真由子議員の騒動に終始しているのがわかる。新潮は文春に続いてスクープを連発し、テレビで続々取り上げられたイメージがあるが、実際には「豊田議員のスキャンダル、ほか」といった程度なのだ。豊田議員の件であの音声を入手したのはスクープだったが、それ以外、テレビを振り回すようなことはなかったと言っていい。豊田議員の件があまりにもセンセーショナルだったのと文春とセットで見られることで、新潮のイメージが肥大していただけなのだ。スクープを連発する文春に追いつけとばかりに頑張ったが、到底追いつけなかった、というのが実態のようだ。
文春の落日と、私たちのリテラシー

1587：名無しさん：2018/11/06(火) 21:34:47
>>1586

さて、文春の後半の方のグラフをもう一度見てもらうと、直近2018年10月にちょろりと山ができている。片山さつき大臣の疑惑報道だ。”ちょろりと”と書いたが、実感としてもテレビで大して取り上げられなかった。文春のスクープが不発を続けている。
あれほど毎週のように文春砲が放たれ、テレビが一斉にそれを報じていたのに、いったいどうしたことだろう。単純な話だと私は思う。文春はテレビに飽きられたのだ。“文春砲”とはもう呼ばれなくなっている。
テレビは結局、何もかもを飲み込みエキスを吸い尽くしてぽいと捨てるうわばみのような生き物である。それはとりもなおさず、我々の好奇心の写し鏡なのだろう。つまり、文春に飽きたのは、我々なのだ。文春に反省すべき点があるとしたら、あまりにも連発しすぎた。要するに、調子に乗りすぎたのだ。
文春は、デジタルもうまく使い映像にも手を出して新しいスキャンダルメディアとして生まれ変わる試みにトライしていた。だが結局は、紙の雑誌の部数減少は防げないし、紙を支えてきた団塊の世代に命運を握られている。だから最近は、文春でも健康ネタが増えてきた。気がつくと、オヤジ週刊誌はどれもこれも、健康ネタが満載だ。スキャンダル誌なんて、実はもう要らなくなっているのかもしれない。
ではテレビはどうするのだろう。テレビが文春ネタを取り上げなくなったのはもうひとつ、信頼性を取り戻すべきとの空気があるからだと思う。ようやくわかってきたのだ。メディアにとって信頼性ほど大事なものはないのだと。
それは我々が学んだからでもあると思う。なんだかんだ言って、我々のリテラシーは上がっているのではないか。フェイクニュースには気をつけろ。スキャンダルに振り回されるな。我々が新時代のメディア環境に慣れるために、文春砲に踊る日々は必要だったのだろう。だがもう、そのステップは卒業しようとしている。文春の落日は、そんなターニングポイントの象徴でもあるのだと思う。


境治
コピーライター/メディアコンサルタント
1962年福岡市生まれ。東京大学卒業後、広告会社I&Sに入社しコピーライターになり、93年からフリーランスとして活動。その後、映像制作会社ロボット、ビデオプロモーションに勤務したのち、2013年から再びフリーランスとなり、メディアコンサルタントとして活動中。有料マガジン「テレビとネットの横断業界誌 MediaBorder」発行。 最新著書「拡張するテレビ-広告と動画とコンテンツビジネスの未来」宣伝会議社刊　 2014年より、TVメタデータを作成する株式会社エム・データ顧問研究員　 2018年より、電通総研フェロー
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クリエイティブビジネス論

1588：名無しさん：2018/11/08(木) 23:30:41
https://www.bcnretail.com/market/detail/20181106_92524.html

BCN＋R 売れてる理由がそこにある
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18歳の5割は新聞を読まず、将来的な購読の意志もなし
2018/11/06 15:30
データ

　日本財団がまとめ「18歳の意識調査」によると、調査に回答した17〜19歳の若者の半数は新聞を読まず、将来的な購読の意志もないとわかった。購読意向をもっていても、1か月あたり紙の新聞で1000円まで、オンラインで500円までと、現状の価格水準を大きく下回っていた。


52.5％が「新聞を読んでいない」

　18歳意識調査とは、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、家族や友人、恋人など周囲の人たちとどのような人間関係を築き、社会と向き合おうとしているかを継続的に調べるため、今年10月からスタートした。

　第2回のテーマは「新聞」。普段、新聞を「読んでいる」と回答したは約半数の47.5％。新聞を読まない理由としては、「面倒くさい・読む時間がないから」（50.7％）がもっとも多く、「新聞をとっていない・読む習慣がないから」（30.7％）、「高いから・お金がかかるから・金銭的余裕がないから」（28.3％）と続いた。

　普段の情報源をきくと、「テレビ番組」が77.6％で最多。ほぼ同率で「ソーシャルメディア」（39.8％）、「ニュースサイト」（36.4％）が並び、「新聞」はソーシャルメディアの半分以下の14.8％だった。

　一方、メディアの信頼度としては「テレビ番組」（50.3％）に続き、37.3%で「新聞」は2位に入った。理由としては、「情報が正しいか流す前にしっかり確認していそうだから」（25.4％）、「分かりやすい・詳しいから」（24.9％）、「情報の出どころが明確なので」（24.5％）などが多かった。



　また、将来、新聞に月額いくらまでなら出してもいいかときくと、紙の新聞、オンラインの新聞どちらも、過半数が「お金を出して購読しようと思わない」と回答。紙の新聞の51.8％に対し、オンラインの新聞は69.6％と、オンラインのほうが有料購読の希望が低かった。

　有料購読してもよいと答えた人のうち、出してもよい金額は、紙の新聞では「月額1000円くらいまで」、オンラインの新聞では「月額500円まで」が最多だった。「月額100円くらいまで」「月額300円くらいまで」といった、ごく少額しか出したくないという回答もそれぞれ5〜6％を占めた。



　紙の新聞がもっと読みやすくなるには、「専門用語の解説などの充実」「偏見報道のない、中立的な記事」といった内容に関する意見と、「イラストやカラーで読みやすく」「文字がぎっしり詰まっていない新聞」といったレイアウトに関する意見が寄せられており、コンテンツに関しては、オンライン新聞、企業のオウンドメディアなどにも共通する不満点といえる。

1589：名無しさん：2018/11/08(木) 23:34:01
https://this.kiji.is/433247788119098465

トピック
社会
朝日、1900人の個人情報紛失
東京本社の編集局員、腕章も
2018/11/8 21:51
©一般社団法人共同通信社

　朝日新聞社は8日、同社が運営に携わっている東京都内のイベントに参加を申し込んだ約1900人分の個人情報が入ったノートパソコンを、東京本社編集局所属の50代男性が紛失したと発表した。記者腕章や社員証もなくしたといい、同社は男性の処分を検討する。

　同社によると、男性はイベントの運営に関与。6日朝、出勤途中の電車内にパソコン入りのかばんを置き忘れた。警視庁に届け出ていたが8日昼になっても見つからず、上司に報告して発覚した。現時点で個人情報が悪用される被害はないといい、同社は関係者に謝罪した。

1590：名無しさん：2018/11/12(月) 23:49:52
>>1504

「押し紙」の実態に関連する記事
2018年11月09日 (金曜日)
「押し紙」の実態
この１年の減部数、朝日は約３４万部、読売は約３７万部、日経は約３１万部　西日本新聞は宮崎県と鹿児島県で休刊、埼玉県で朝日と読売の合売店が誕生


２０１８年９月度のＡＢＣ部数を紹介しよう。新聞の没落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。朝日はこの１年で約３４万部、読売は約３７万部、日経は約３１万部の減部数となった。
繰り返し述べてきたように、ＡＢＣ部数には「押し紙」が大量に含まれているので、ＡＢＣ部数の減部数がそのまま読者数の減少を意味するわけではない。読者は減っているが、同時に「押し紙」を減らさなければ、販売網が維持できないほど、経営が悪化していると考えるのが妥当だ。
中央紙のＡＢＣ部数は次の通りである。
朝日：5,793,425(342,912)
毎日：2,699,790(242,457)
読売：8,346,122(367,863)
日経：2,393,195(309,389)
産経：1,495,586(60,059)

◇進む販売店の統合
極端な部数減の下で新聞販売店の整理統合が進んでいる。業界紙によると埼玉県の西部地区にある朝日新聞と読売新聞の販売店が統合され、毎日、産経、日経を含む全紙を配達する体制になったという。
専売店単独では、経営が成り立たなくなってきたのである。
販売店の合売店化は、今後、急激に進みそうだ。
一部の新聞社が関東北部で近々に夕刊を廃止するのではないかという情報も飛び交っている。
西日本新聞はこの４月から宮崎県と鹿児島県での発行を休止した。また、日経新聞は、やはり４月に沖縄県で夕刊を休止した。

1591：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:32:08

「全国紙」の看板下ろす産経
新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。
https://facta.co.jp/article/201812031.html
2018年12月号 LIFE

全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。

実売数は100万部程度
産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくなる地域では、地元紙や他の全国紙に委託して配るか、郵送する形となる。日経新聞は自前の販売網を東京23区内にしか持っていないが、それ ………

1592：名無しさん：2018/11/22(木) 21:34:54
https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2018/54.html

https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2018/img/54/1.jpg

「18歳意識調査」第2回テーマは新聞
5割が新聞を読まない、将来的にも購読する気がない
主な情報源は1位テレビ、2位ソーシャルメディア
ソーシャルメディアの信頼度は10.6％

2018.10.15
日本財団は10月からスタートした「18歳の意識調査」の第2回として、新聞を中心としたメディア関係の調査を行いました。10月15日からの新聞週間に合わせ、若者が情報源として新聞をどのように位置づけているか、他のテレビやソーシャルメディアなどの情報源に対する信頼度・利用頻度などを調査しており、概略をお知らせします。
18歳意識調査　第2回テーマ「新聞」のポイント

18歳意識調査結果の円グラフ：普段、新聞を読んでいるか（n＝800）について新聞を読んでいるが47.5％。新聞を読んでいないが52.5％。
構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
52.5％が新聞を読んでいない。読まない理由の1位は、「面倒くさい・読む時間がないから」
情報源は1位「テレビ番組」（77.6％）、2位「ソーシャルメディア」（39.8％）
信頼しているメディアは1位「テレビ番組」（50.3％）、2位「新聞」（37.3％）
紙の新聞に対しては51.8％、オンラインは69.6％が「お金を出して購読しようと思わない」と回答。
新聞に望むことは「わかりやすさ・読みやすさ」、「興味のある内容」、「紙面の見やすさ」、「偏りのない内容・中立な内容」
過半数が新聞を読んでいない

新聞を読まない理由は、「面倒くさい・読む時間がないから」（50.7％）が1位
次いで「新聞をとっていない・読む習慣がないから」（30.7％）、「高いから・お金がかかるから・金銭的余裕がないから」（28.3％）
情報源は「テレビ番組」（77.6％）が1位

2位「ソーシャルメディア」（39.8％）、3位「ニュースサイト」（36.4％）、「新聞」は14.8％
情報源の選択理由は「便利だから」（38.1％）が1位

次いで「無料だから」（33.5％）、「普段からよく目にするものだから・昔からあるから」（31.6％）
信頼できるメディアの1位は「テレビ番組」（50.3％）2位「新聞」（37.3％）

そのメディアを信頼する理由は「情報が正しいか流す前にしっかり確認していそうだから」（25.4％）がトップ。次いで、「分かりやすい・詳しいから」（24.9％）、「情報の出どころが明確なので」（24.5％）
過半数がお金を払ってまで購読しようと思っていない

紙の新聞に対しては51.8％、オンラインは69.6％が「お金を出して購読しようと思わない」と回答。
お金を出してもよいと回答している人は、紙が「月1,000円まで」、オンラインは「月500円まで」が最多。
新聞に望むことは？　「わかりやすさ・読みやすさ」 「興味のある内容」 「紙面の見やすさ」「偏りのない内容・中立な内容」

「新聞がどのように変わったら読みたいと思うか」との問いには、専門用語の解説などがもっと充実すると読みやすくなると思う（男性）、イラストやカラーで読みやすく（女性）、偏見報道のない、中立的な記事が書ける新聞（男性）、文字がぎっしり詰まっていない新聞（男性）、などの意見が寄せられた。
アンケートデータ
本設問についての記述回答は18歳意識調査「第2回新聞」自由回答集（PDF / 475KB）をご覧ください。
18歳意識調査 第2回テーマ「新聞」報告書

第2回18歳意識調査「テーマ：新聞」要約版（PDF/756KB）
第2回18歳意識調査「テーマ：新聞」調査報告書（PDF/669KB）

第3回調査は「恋愛・結婚観」について実施し、調査結果を発表する予定です。
関連リンク

18歳意識調査

1593：とはずがたり：2018/12/19(水) 13:53:43

"正論路線"の産経新聞が「ややマイルド化」している、のっぴきならない裏事情
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20181219_107811/
週プレNews 2018年12月19日 06:10 12

産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。

「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。ただ、時々『あれ、これって本当に産経？』と驚くような論調の記事が掲載されるようになったんです」（全国紙社会部記者）

例えば、１１月１８日に掲載された「『朝鮮人虐殺事件』の真相　何が群衆をあおったのか」という記事。産経はこれまで「関東大震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という論調の記事を比較的多く紹介してきたが、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流言を広めたメディアの責任まできっちりと戒（いまし）めている。

その論調は、むしろリベラル寄りといっていい。ほかにも、最近ではこうした記事が散発的に見られるのだ。

この"微妙なマイルド化"の理由は何か？　産経新聞関係者がこうささやく。

「昨年６月に就任した大阪社会部出身の飯塚浩彦社長が、前任の政治部出身社長の下で進められてきた政治部主導の『正論路線』に危機感を抱いているんです。右派バリバリの論調はネトウヨには評判がいいけれど、あまりにも紙面が偏りすぎていると広告主からは敬遠され、広告料が伸び悩んでいる。

社内では『産経は全国紙なのに、広告界からはジャンクメディア扱いされている』と嘆く声も上がるほどです。そこで『正論』色を薄めるために、"嫌韓反中"路線の記事ばかりでなく、中立的な記事も少しずつ掲載されるようになったのです」...続きを読む

ちなみに、産経新聞の２０１８年３月期決算は９億円の赤字。コスト削減のために販売網を首都圏と関西圏に絞り、「全国紙」の看板を下ろすのではないかとの報道も最近は相次いでいる。

「リストラを断行し、２０００人いる社員を１０００人に減らすとの噂も社内で飛び交っています。紙を減らし、好調なデジタル部門とのメディアミックスで生き残りを図るため、第一歩として踏み出したのが記事のマイルド化だと社内では受け止められています」（産経関係者）

この動きについて、朝日新聞社ＯＢで『新聞社崩壊』（新潮新書）の著者、畑尾一知氏はこう語る。

「やろうとしている改革の方向は間違っていませんが、いかんせん遅きに失しました。せめて１０年前に改革に着手していれば......。論調の修正も、『正論路線』を支持してきた従来の愛読者が離れる側面もあり、経営的にはさほどプラスにはならないでしょう」

畑尾氏は将来、産経新聞の身売りもありうると予測する。

「産経の経営改革は、フジサンケイグループが将来のＭ＆Ａを見据えているからかもしれません。リストラは企業価値を上げるための身辺整理。論調の修正も広告対策のみならず、買い手を幅広く探すためという可能性も否定できません」

もし、新聞の種類が減れば言論は先細る。サバイバルに挑む産経の奮起に期待したい。

1594：とはずがたり：2018/12/26(水) 17:57:00
世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑　7人の女性が証言
12月25日 16:00文春オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-10144.html

　チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏（75）に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。


レバノンを取材する広河氏（2014年）　c共同通信社
　広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。

　広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵抗できないうちに関係を持たされたと証言している。

　広河氏を直撃すると、「望まない人間を僕は無理やりホテルに連れて行きません」「断る間もなくそんなことができるなんて、普通ありえないですよ」「（女性たちは）僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」などと反論した。

　2017年10月に米紙ニューヨーク・タイムズが映画プロデューサーのワインスタイン氏による数十年に及ぶセクハラや性的虐待を告発して以降、全世界に広まった「#MeToo」運動。以降、被害者たちの訴えに真摯に耳を傾けることが求められるのが世界的潮流だ。

　7人もの女性が詳細に被害を訴えた事実に、被害者の側に立った報道を旨としてきた人権派ジャーナリスト・広河氏は、今後どう対応するのだろうか。

　前出の女性同様、ホテルに誘われたり、ヌードを撮影されたりした被害女性7人の証言、広河氏の反論は、12月26日発売の「週刊文春」では6ページにわたって掲載される。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年1月3・10日号）

1595：名無しさん：2019/01/03(木) 22:24:33
https://smart-flash.jp/sociopolitics/55937?sp

読売新聞のナベツネ主筆「死亡説」流れてマスコミ大あわて
社会・政治　2018.11.28

安倍首相と渡邉主筆（写真・時事通信）

「メディア界のドン」ナベツネこと、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（92）に危篤の噂が流れた。

「11月16日夜、『読売幹部の緊急会議が開かれている』との情報が駆け巡ったのです」とは、官邸関係者の弁。メディア各社も一気に動いた。

【関連記事：トランプ大統領の「入国制限」に徹底抗戦する日系人】

「『もしや亡くなったのでは……』という情報も広まった。すぐに政治部、経済部、社会部の記者に、一斉に裏取りの号令が下りました。しかし、結局どの社も確認が取れませんでした」（全国紙記者）

「Xデー」が来たとばかりに、狂騒は渡邉主筆の過去の経歴にまで及び、「ナベツネは東大生時代に共産党員だったから、共産党幹部に確認を取りに行った記者もいた」（テレビ局関係者）という始末だ。

「戦後最高の政治部記者」といわれ、歴代総理をはじめ大物政治家に食い込んできた主筆。

「安倍（晋三）総理とも懇意で、『安倍くん』『ツネさん』と呼び合う仲です。『2人で解散時期を決めている』なんて永田町でいわれるほど」（政治部デスク）

　これほどの人物ともなれば、大騒ぎは無理もない。本誌が、グループ本社広報に問い合わせると、こう回答があった。

「渡邉は、その（入院）後回復を続け、出社しての業務も始めています。（危篤説）事実無根です。当部ではこうした誤った情報に基づくお問い合わせを受けましたが、いずれについても事実ではない旨、お伝えをしています」

　ではなぜ、誤った情報が流れたのか。発信源の一人と目される著述家が、本誌にこう語った。

「話の内容が内容だけに、不特定多数が目にするSNSに書くような話ではありません。そのため、私が運営する有料メルマガの会員限定で、この情報を共有しました」

　もっとも高齢とあって、今夏から「健康不安説」はあった。

「たしかに8月下旬に頸椎の一部を骨折し、入院。一時容態が危うい、と報じたメディアもあったが、その後に持ち直した。11月22日には、本社に来ていたよ。出社するとランプが点くので。

　体はともかく、頭はしっかりしていて、入院中も病院から指示を飛ばしていた」（読売関係者）

　健康事情がメディア業界を右往左往させるとは、まさに「ドン」の面目躍如か。

（週刊FLASH　2018年12月11日号）

1596：名無しさん：2019/01/03(木) 22:28:21
>>1590

HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態東京都足立区でも「押し紙」が発覚、ＡＢＣ部数が約２７０万部の毎日新聞、実配部数は推定で１３５万部
「押し紙」の実態に関連する記事
2018年11月27日 (火曜日)
「押し紙」の実態
東京都足立区でも「押し紙」が発覚、ＡＢＣ部数が約２７０万部の毎日新聞、実配部数は推定で１３５万部


毎日新聞の元販売店主を取材した。この人は東京都足立区で２店舗を経営していたが、数年前に「押し紙」の負担に耐えられなくなって廃業した。当時の商取引の記録を見せてもらった。
それによると２店に対して総計で約３０００部の新聞が搬入されている。このうち読者に対して発行された領収書は約１５００枚（発証数）。差異にあたるおおよそ５０％が「押し紙」になっていたことになる。
筆者がこれまで取材してきた毎日新聞販売店の「押し紙」は、おおむね４０％〜７０％である。２００２年１０月の段階で「押し紙」率が約３６％（全販売店の平均）だった事実が、外部へもれた内部資料で判明しており、その後の約１６年間における新聞衰退の実態を考慮すれば、２０１８年の時点では、ほとんどの店で「押し紙」率が５０％を超えていると推測できる。
毎日新聞の９月度のＡＢＣ部数は約２７０万部であるから、その５０％は１３５万部。これが同社のおおまかな実配部数だと推定できる。
◇廃業すると即刻にコンピュータを回収
実際には１３５万部しか実配部数がないのに、なぜ、ＡＢＣ部数では２７０万部レベルの数字が表示されるのだろうか。答えは簡単で、ＡＢＣ公査を組織的に妨害しているからだ。販売店にあるコンピューターの購読者データに保存してある元購読者を現購読者に改ざんして、現購読者数を増やす「対策」がなかば公然と行われてきたからだ。
こうした改ざんで最も大きな被害を受けるのは、折込広告の広告主である。
折込広告の搬入枚数は、ＡＢＣ部数に一致させる基本原則があるので、ＡＢＣ部数に「押し紙」が含まれていると、「押し紙」分の折込広告は配達されない。配達されないが、料金だけは広告主に請求する。これは明らかな刑法上の詐欺に該当する。
「押し紙」とデータ改ざんは表裏関係にあるのだ。
ただ、発証数の記録は改ざんしていない本当のものがコンピューターに残っている場合が多い。たとえ改ざんデータを消しても、完全には削除できないというのがコンピュータの専門家の見方だ。ただ、そのデータの復元は素人にはできない。
新聞社はデータが復元されることを警戒しているのか、販売店が廃業になると、すぐに販売店のコンピューターを回収するという。新聞の実配部数が公になることを警戒しているからだろう。

1597：名無しさん：2019/01/03(木) 22:30:35
>>1596

「押し紙」の実態に関連する記事
2018年12月04日 (火曜日)
「押し紙」の実態
「紙」新聞が崩壊へのカウントダウン、年間で読売４１万部減、朝日は３６万部減、毎日は３１万部減、中央紙だけで京都新聞社３社分の部数が消えた、最新のABC部数


新聞の没落傾向に歯止めがかからない。新聞の発行部数を示すＡＢＣ部数（２０１８年１０月度）によると、朝日新聞は前年同月比で約３６万部減、読売新聞は約４１万部、日経新聞は約３０万部減、毎日新聞は約３１万部減、産経新聞は約１１万部減となった。
中央紙５紙のＡＢＣ部数は次の通りである。（）は前年同月比である。
朝日　5,763,923(-357,682)
毎日　2,646,202(-314,076)
読売　8,328,646(-406,279)
日経　2,398,162(-297,093)
産経　1,465,842(-112,190)
合計　20,602,775(-1,487,320)
これら５紙で、総計約１４９万部が減ったことになる。これは京都新聞（発行部数約４３万部）クラスの地方紙が、３社消えたに等しい。新聞業界の深刻な内情が改めて浮彫になった。
◇「押し紙」と折込広告の水増し
ちなみにＡＢＣ部数には、「押し紙」が含まれている。「押し紙」とは、新聞社がノルマとして新聞販売店に買い取りを強要する新聞のことで、昔から業界内で大きな問題になってきた。新聞ばなれが進み、販売店の経営が悪化してくると、「押し紙」の負担が重くなる。そこで新聞社は、販売網を維持するためにやむなく「押し紙」を減らすことがある。その結果、ＡＢＣ部数も減る。
このところの極端な部数減の背景には、単に新聞ばなれだけではなく、新聞社が「押し紙」を減らさざるを得なくなっている事情もあるようだ。それだけ経営悪化が深刻になっているのだ。
なお、折込広告の販売店への割り当て枚数は、ＡＢＣ部数に準じる基本原則がある。従ってＡＢＣ部数の中に「押し紙」が含まれていれば、それとセットになっている折込広告も、配達されないまま「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性が高い。

◇見えざるメディアコントロール
こうした商取引の「闇」が業界の汚点となり、仮にそれを政府が逆手に取れば、合法的な摘発の口実になる。ここに日本の新聞ジャーナリズムの決定的な弱点があるのだ。それは「忖度」の温床であり、メディアコントロールの見えざるからくりなのである。
新聞販売店の整理統合は恐ろしい勢いで進んでいる。朝日新聞と読売新聞の販売店が統合されるケースも生まれている。
倒産する新聞社がでるのは時間の問題だろう。「紙」新聞の崩壊は秒読み段階に入った。

1598：名無しさん：2019/01/03(木) 23:52:19
https://wjn.jp/article/detail/1612827/

週刊実話

2018年12月06日 12時39分 リアルライブ

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報ステ富川アナ、「中国を刺激することになる」と発言し炎上 “どこの国のアナウンサー？”の声も
　5日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日系)で、MCの富川悠太アナウンサーが尖閣諸島で領海侵犯を続ける中国を擁護するような発言を行い、炎上している。

　番組では政府が防衛計画の大綱を見直す意向を示し、その中で「護衛艦『いずも』の甲板を改修し、多用途運用護衛艦とする方針であることを紹介。番組は「事実上の空母化」と何度も繰り返し、「(空母化に伴い)垂直に着陸できる戦闘機F35BとF35Aを計100機購入する」と報道する。

　そして、小野寺五典前防衛相に「事実上の空母化ではないか」と女性記者が質問。同氏は「多用途で使える護衛艦という議論なので空母という範疇にはあたらない」とコメント。続けて女性記者は自民党の中谷元(げん)元防衛相には「専守防衛に反する」などと質問をぶつける。

　これに対し、中谷元防衛相は、「南西の島が不当に上力された場合に、奪回したり阻止する意味においては、その作戦が可能な態勢というのは取っておかねばならない」と至極当然と思える回答を行った。

　しかし、『報道ステーション』は野党の声として、国民民主党玉木雄一郎代表が「他国を攻撃できる能力を持つことになれば専守防衛という防衛の基本的な考え方を逸脱する可能性がある。説明を求めたい」と話す様子を放送。そして、小野寺前防衛相が「空母化ではない」と否定しているにもかかわらず、「事実上の空母化」と決めつけ、議論を進める。

　スタジオではテレビ朝日の解説員を登場させ、「北の脅威を理由にこれ(防衛力)を整備したかったのではないか」と問題視。さらに、機密情報に近い「いずも」の能力やステルス戦闘機F35Bの能力を大々的に紹介。そして、解説員は「空母という定義はないが、周辺国は空母と思うだろう」として、「空母化である」と断言した。

　次に富川アナは尖閣諸島周辺の地図が書かれたフリップを見ながら、「じつは昨日ですね、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の近くを航行していたそうなんですね。例えばこういうことがあったとき、那覇からだと尖閣諸島まで単純計算すると20分くらいかかるんですって」

　と状況を説明。そして、

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　「これを空母化した『いずも』を尖閣諸島の近くに置いておけば、20分と言わずすぐに対応できるんじゃないかと。ただ僕思うんですけども、尖閣諸島のすぐ近くにに空母がずっと待機していると中国を刺激することになりませんか？」

　と、意味不明な発言を行う。これにはテレビ朝日の記者が「日本は尖閣諸島を守る側の立場ですので、刺激することにはならないと思います」と一瞬で完全論破。左寄りの記者も富川アナの発言は、「中国側の物の見方」と感じた様子。

　その後、徳永有美キャスターが「なぜ事実上の空母にたどり着かなきゃいけないのか」と政府批判に話を軌道修正。そして、「空母という言葉を使わないのはおかしい」と政府批判を繰り返した。そこに「尖閣諸島を防衛しなければならない」という視点は、全く入っていなかった。

　富川アナの「尖閣諸島に事実上の空母を置くと中国を刺激する」発言に、ネットユーザーは大激怒。「どこの国のアナウンサーなんだ」「尖閣諸島は日本の領土だと思っていない」「日本人とは思えない発言」と非難轟々。さらに、「中国が日本を刺激している」「中国に対する対抗措置」「そもそも中国の船が尖閣諸島に来ることが問題。なぜそこを問題視しないのか」などと、冷静にツッコミを入れるユーザーも多かった。

　尖閣諸島は日本の固有の領土であり、中国が領海や領空侵犯を続けている現状で、防衛力を強化することは当然のことだろう。それについて「中国を刺激する」と中国政府を慮るような発言を行うことについては、日本国民から怒りの声が出るのは当然だ。

　専守防衛を逸脱するのではないかという声も1つの意見ではあり尊重されるべきだが、「尖閣諸島に中国の船が侵入している」という事実をひた隠しにして議論を進めるのは、放送法に定められた「放送の中立性」を逸脱していると言わざるを得ない。

　富川アナと『報道ステーション』スタッフは、ネット上に溢れる「批判の声」に耳を傾けるべきだろう。

1599：名無しさん：2019/01/05(土) 02:26:40
>>1498

2018年上半期週刊誌実売部数

https://blogos.com/article/342421/

文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔
PRESIDENT Online
2018年12月01日 11:15

■次々にスクープを出しても部数下落に歯止めがかからない

出版界に衝撃が走った。

日本ABC協会（新聞・雑誌の実売部数を調査する第三者機関）が2018年1月から6月までの雑誌販売部数を発表したが、主だった週刊誌の部数が想定外のひどさだったのだ。

週刊文春は週刊誌1位の座を守ったが、33万5656部で、前年同期比90.13％。これは前任者の新谷学編集長がいた時だから、次々にスクープを発信しても、部数の下落に歯止めはかけられなかった。2位は週刊新潮。ここは前年同期比で101.64％と唯一部数を伸ばし25万1403部。


2018年10月31日、参議院本会議で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑について陳謝する片山さつき地方創生担当相。（写真＝時事通信フォト）

その次に異変が起きた。3位に週刊ポストが入ったのである。21万1336部で前年同期比97.24％。そのポストに抜かれたのが週刊現代である。前年同期比で79.15％、発行部数は20万9025部まで落ち込んだ。

現代はポストと並んで、老人健康雑誌に特化した誌面づくりを推し進めてきた。ポストにはその効果が出たようだが、反対に現代はポストに食われ、部数を急降下させてしまったのである。

■基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないか

フライデーは9万2112部で前年同期比73.06％と、こちらも大幅減である。現代、フライデーの発行元は講談社。基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないのか。

週刊プレイボーイが7万9675部で前年同期比は92.01％、週刊朝日が7万7451部で前年同期比は94.26％、サンデー毎日は4万3607部、同期比は86.25％。毎日はもはや同人誌の域である。

だいぶ前になるが、週刊読売が『読売ウイークリー』と誌名を変えたがうまくいかなかったとき、読売の幹部氏にこういったことがある。「週刊誌を新聞のおまけとして配ればいい。そうすれば一夜にして1000万部の週刊誌ができるではないか」。数は力。そうなれば広告も入る。優秀な新聞記者たちを編集部兼務にして書かせれば、原稿料や人件費はそれほどかからない。

その幹部氏はうなずいていたが、それから程なくして『読売ウイークリー』は休刊してしまった。

1600：名無しさん：2019/01/05(土) 02:27:17
>>1599

かつては国民雑誌といわれた月刊誌・文藝春秋も部数減が止まらず、23万8288部で前年同期比は96.54％。

前年同期比100％越えで目立つ雑誌はハルメクとレタスクラブで、ともに113％台。ハルメクは17万5972部、レタスクラブは16万6654部。ハルメクは50〜60代の女性がターゲットのオバサン雑誌であるが、この層へ向けた雑誌は好調のようだ。

■一般男性週刊誌はこのままではほとんどが休刊になる

宝島社のファッション誌群も好調である。市場占有率が27％で、8年連続トップのシェアを誇る。ABCに加盟している雑誌の実売合計が142万5100部と、これも39の出版社の中でトップ。

ここから見えてくるのは、一般男性週刊誌といわれるジャンルの部数減に歯止めがかからず、このままいけば遠からず、ほとんどが休刊になるということである。

ちなみに3年前の2015年1月から6月までの部数を見てみよう。週刊文春が41万6820部、週刊新潮が31万3328部、週刊現代が30万2036部、週刊ポストが21万8848部、フライデーが14万2497部である。

3年の間に、文春が約8万部、新潮が約6万部、現代が約10万部、ポストは約7000部、フライデーが約5万部落としたことになる。

このうち現代は、ニュースを追いかけるよりも、飲んではいけない薬、受けてはいけない手術、年金、相続、介護など、ターゲットを団塊世代の高齢者に絞り、老人向け情報や健康ものに特化してきた。一方、文春は、不倫、略奪愛、政治家とカネの問題など、数々のスクープを放ってきたが、そのどちらも大きく落ち込むという結果になったのである。

■「物真似雑誌」のほうが本家より売れるという時代

ABCを見るまで、現代、ポストの路線は比較的うまくいっているのではないかと、私は思っていた。なぜなら、このところ、文春、新潮、フライデーまでが、年金や相続をテーマにした特集を組むようになってきたからだ。

雑誌は「物真似OK」の世界だ。他社が出した雑誌が当たると、それをそっくり真似た雑誌を出すのは、非難されない。しかも、物真似雑誌のほうが本家より売れるという経験則が出版界にはある。

たとえば、平凡パンチの後に出た週刊プレイボーイ、ポパイの後に出たホットドッグプレス、フォーカスをそっくり真似たフライデーと挙げればきりがない。

女性誌でも同じである。有名なところではan・an（マガジンハウス）を真似たnon‐no（集英社）がそうだ。古いところでは、出版社が初めて出した週刊誌・週刊新潮が成功すると、文春、現代など雨後の筍のように各社同じような週刊誌を出した。現代から遅れること10年。現代の編集長経験者とスタッフを引き抜いて作ったのがポストだったが、あっという間に週刊誌の頂点に立ち、長い間トップに君臨してきた。

後発雑誌がなぜ売れるのか。本家のいいところをいただき、それに売れる要素をプラスするからである。いい例は、社会派写真週刊誌として創刊されたフォーカスに、芸能の要素を多く入れたフライデーだろう。

1601：名無しさん：2019/01/05(土) 02:29:38
>>1600

■いまの週刊誌の価格は「牛丼並盛」より高い

話を元へ戻そう。週刊誌が売れなくなった要因は、誌面が面白くないというだけではない。雑誌の買える場所が激減したのである。駅の売店キオスクは、新宿や渋谷、池袋など乗降客の多い駅には、ホームに2カ所ぐらいあったが、今は、探さなければ見つからないほど少なくなってしまった。

私の最寄りの中野駅でいえば、駅ナカのコンビニ「NewDays」は南口と北口の改札横にあるだけだ。週刊誌はレジの下で、かがまなくては取れない。しかも、現代とポストが重ねてあったりする。これでは、買ってもらわなくてもいいですといっているようなものだ。

雑誌販売で1割弱程度を占めるといわれるコンビニだが、最近ではテープで週刊誌をとめてあるから、立ち読みができない。以前は客寄せのために大きな役割を果たした週刊誌だったが、今その面影はない。

さらに、高くなりすぎたと、私は思う。文春、新潮は420円、ポストは430円、現代は460円である。来年は500円になるのではないだろうか。

私が愛してやまないすき家の牛丼は「並盛」が350円。今やほとんどのものが100均で間に合う時代に、読まなくても困らない（？）週刊誌が500円近いというのは、どう考えても「べらぼう」というしかない。

■「dマガジン」から文春の目玉記事が削除されはじめた

皆さんは「dマガジン」というサービズをご存じだろうか。月400円の会費で、200冊以上の雑誌が読めるサービスである。

週刊誌1位の文春はここでも人気なのだが、このところ“異変”が起きている。目玉の記事が載っていないのだ。先週発売号でいえば、トップの「強欲ゴーンvs.日産『離婚訴訟費用まで』」と、一番の売りものである「谷村新司（69）息子トイレ盗撮で家族離散の哀歌」が“削除”されているのだ。

今一つ、気になる動きがある。アマゾンが始めた「あわせ買い」というやり方だ。これまでは週刊誌1冊、文庫本1冊でも、配送料なしで持ってきてくれるのが、「Amazonプライム会員」の特典だった。だが、先日、健康雑誌（定価530円）を買おうとしたら、「あわせ買い対象商品」になっていたのだ。

ダイヤモンド・オンラインがこの事情を次のように解説している。

「『アマゾンが雑誌の売り方を変えるらしい』──。10月下旬、こんなうわさが出版業界を駆け巡った。それから程なくして各社に『雑誌取り扱いに関するお知らせ』と題した1枚の文書が送付される。内容は11月1日以降、アマゾンの『あわせ買い』対象となる雑誌の価格を、従来の定価432円（税込み）未満から定価972円（税込み）未満に引き上げるというものだった。

『販売減につながりかねない』。知らせを受けたある出版社の営業担当者は直感したという。あわせ買いは1回の注文が合計2000円（税込み）以上にならないと購入できない仕組みだ。あわせ買い自体は数年前からあり、単価の低い日用品や食品が主な対象だった。しかし複数を“買いだめ”することもある日用品や食品と違い、その都度『1冊買い』されることが多い雑誌の特性上、アマゾンという巨大チャンネルを通じてタイムリーに販売する機会が減ることの影響は計り知れない」（ダイヤモンド・オンライン「アマゾンの雑誌販売、「あわせ買い」拡大で出版社にさらなる打撃」2018年11月20日）

■かつては1000万部以上の週刊誌が山積みされていた

出版の要である流通にも変化が起き始めている。

「出版取次大手の日本出版販売とトーハンは19日、倉庫の共同利用など物流面の協業について検討を始めたと発表した。これまでも配送などで一部連携してきたが、出版不況や電子書籍の普及で『紙』の出版物の流通が減る中、計8割のシェアを持つ大手2社が物流網の維持に向け、より抜本的な事業効率化に取り組む」（朝日新聞デジタル「出版取次2社、物流協業検討　日販とトーハン」11月20日）

1602：名無しさん：2019/01/05(土) 02:30:08
>>1601

要は、これからは出版物だけではなく他のものも扱いますよ、という決別宣告である。無理もない。

「出版科学研究所の調べでは、出版物の販売額は1996年の2兆6564億円をピークに、2017年は1兆3701億円とほぼ半減した。今年3月期決算で日販は取次業が初の赤字に。トーハンも5年ぶりの赤字だった」（同）

かつて大量の部数が出る週刊誌は、流通はもちろん、書店でもドル箱で、発売日には駅の売店や書店の一番前に山積みされたものだった。

■週刊誌にはこれまで2度、危機があった

『出版データブック1945→2000』（出版ニュース社）によると、各週刊誌の部数のピークは新潮が1986年の61万2652部、文春が1993年の75万6902部、現代が1999年の74万4224部、ポストが1986年の86万1353部である。これは実売部数だから、印刷部数はこの2割増しと考えればいいだろう。

月曜日に現代とポストで200万部。正月合併号では300万部以上が流通に乗り全国へばらまかれた。木曜日には文春と新潮で200万部。金曜日にはフライデーとフォーカスで400万部。

現在は現代、ポスト、新潮、文春、フライデーを全部合わせても150万部（印刷部数）程度であろう。

私は現代しかやったことがないが、少なくとも週刊誌にはこれまで2度、危機があった。一度目はバブル崩壊後の1992年で、文春以外（当時、フライデーとフォーカスはABCに加盟していない）は部数を落とした。

一番影響を受けたのが、サラリーマン雑誌と謳っていた現代だった。私が引き受けるとき、当時の社長から、あなたでダメだったら休刊することも考えてくださいといわれた。当時の実売部数は51万306部である。これだけ出ていても赤字は3億円にもなると聞かされた。

私は5年半にわたって編集長を務め、幸い部数は急増して休刊することはなかったが、50万部を切っていれば休刊ということもあり得ただろう。

1603：名無しさん：2019/01/05(土) 02:32:25
>>1602

■現代とフライデーは、これまで休刊の話が何度も出ている

2度目は新潮が2009年2月5日号から始めた、「朝日新聞阪神支局襲撃事件の実行犯の手記」が、大誤報だったと騒ぎになった時である。

週刊誌に残っていたわずかな信頼を地に落とし、週刊誌不要論が巻き起こった。このままでは週刊誌が消える。危機だと感じた私は、上智大学で、週刊誌のこれまでやってきた成果や、役割についてのシンポジウムを開き、「週刊誌を死なせてもいいのか」と訴えた。

かろうじて週刊誌は残ったが、部数減は止まらなかった。そして3度目の危機が今目の前にある。

文春、新潮は社名のついた週刊誌だから、簡単には潰せない。ポストも小学館唯一の看板雑誌だから同様であろう。簡単にといっては語弊があるが、現代とフライデーは、これまでも休刊の話が何度も出ているから、講談社はあっという間に潰してしまうかもしれない。

■新聞やテレビにできないことをやるしかない

私は、講談社にいる時から、フライデーは紙を止めて、すべてのコンテンツをデジタル化したほうがいいといい続けてきた。それしか生き残る道はないだろう。

では現代はどうか。いまさら「イロ・カネ・出世」路線へは戻れまい。ヘア・ヌードグラビアもネットには勝てない。今のジジ向けSEXと病・年金・相続・介護でいくなら、週刊誌である必要はない。『月刊現代』として出直したほうがいい。

きついいい方になるが、現代に残された選択肢はすこぶる少ない。

1604：名無しさん：2019/01/05(土) 02:32:59
>>1603

考えられるのは、小説やノンフィクションの本数を増やし、単行本の受け皿として機能させることだ。再開、休載を繰り返す作家や、お色気小説をやめ（私は漫画もやめたほうがいいと思うが）、力のある作家や、ノンフィクション・ライターを起用する。半年連載すれば本になるから、単行本も編集部で出版することを認めてもらえば、かなりの実入りになる。会社に週刊誌の存在意義を見せつけるのだ。

その次は、週刊誌の原点に立ち返ることだろう。週刊誌は新聞やテレビにできないことをやる。これしかない。

そうはいってもネタがなかなか見つからないと嘆く編集者がいる。バカをいうな。週刊朝日を100万部にした名編集長・扇谷正造氏は、こういっていた。「死亡記事の見直しを」（松浦総三著『週刊誌を斬る』より）。理由は、これほど厳粛なニュースはない。記事の大小はその時代の平均的な価値判断の基準を示している。そして、その人に関する最後のニュースである。

■ネットを一日中眺めていても面白いネタは取れない

文藝春秋社の名編集長だった田中健五氏も、「ニュースなんて僕らの周りにいくらでも転がっている。それを今の編集者は見ようとしない」と、私にいった。

週刊新潮創刊の時、「人間の興味は金銭欲、色欲、権力欲。これを扱えば売れる」と喝破したのは齋藤十一氏であった。それは今も変わらない。

ネットを一日中眺めていても面白いネタなど取れはしない。最大の情報源は今も昔も人間である。

現代やポストは、木曜日校了で発売は月曜日である。したがって生ネタを入れにくいというネックがあるが、そこから企画ものスクープという手法を考え出したのだ。

昔、私がやった「早稲田大学の凋落」しかり、「ヘア・ヌード」、福島第一原発事故の後、放射能の危険性を訴え続けた記事、先日やっていた「飲んではいけない薬、受けてはいけない手術」もその流れに入ると思う。

■「弱きをくじき強きを助ける記事が多すぎる」

多くの週刊誌を読んで評論していた松浦氏は、1978年に週刊誌がじり貧になっているとして、その理由をこう書いている。

第一にタブーが多すぎる。タブーに挑戦するといっているのに、時の政府批判や天皇制を批判せず、やったのは共産党批判だけ。

第二に、弱きをくじき強きを助ける記事が多すぎる。

第三に、政府と財界にがんじがらめになっていて、週刊誌本来の庶民性やゲリラ・ジャーナリズムを喪失している。

そのほかにも、編集者の給料が高すぎると指摘している。このことは、今の週刊誌にも当てはまるはずだ。

現代の20万部は危険水域である。昔のような70万、80万部というのは望めないにしても、講談社という大出版社の出す週刊誌として30万部は欲しい。現代と付くのが、小説現代、夕刊紙の日刊ゲンダイとウェブメディアの現代ビジネスだけになっていいのか。OBの一人として奮起を促したい。

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元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）などがある。
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（ジャーナリスト 元木 昌彦 写真＝時事通信フォト）

1605：名無しさん：2019/01/06(日) 11:55:18
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747601000.html

神奈川新聞社は、社内外の複数の女性の体を触ったり、勤務時間以外に指導目的で頻繁に電話をしたりするなど、
重大なハラスメント行為をしたとして、本社で局長を務める50代の幹部を懲戒解雇処分にしました。

懲戒解雇されたのは、横浜市中区にある神奈川新聞社で本社の局長を務める50代の男性幹部社員です。

会社によりますと、この男性局長は社内外の複数の女性に対し、体を触るなどのセクハラや、勤務時間以外に指導の目的で頻繁に電話をするといったパワハラを行っていたということです。

被害者からの相談を受けた内部調査で明らかになり、「常習性があり、悪質なハラスメント行為」として13日付けで懲戒解雇処分になりました。
この男性局長は、調査結果の一部を認めていないということです。

今回の処分をめぐり、会社側は「被害者への配慮」だとして、この局長の所属や年齢、被害者の人数など詳細を明らかにしていません。

神奈川新聞社は、並木裕之社長など５人の取締役について役員報酬を１か月、全額返納させることを決め、
「ハラスメントを許さない社会の実現に向け報道している新聞社の幹部が、こうした事態を引き起こしたのは誠に遺憾で、被害者の方々に深くおわびします」などとコメントしています。

1606：名無しさん：2019/01/11(金) 07:56:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000005-ryu-oki
社長が清算意向、パワハラ・セクハラ訴えも　宮古新報、全社員に解雇通告　労組は退陣要求
1/11(金) 6:04配信 琉球新報
　沖縄県の宮古島市内で日刊紙を発行する宮古新報社の座喜味弘二社長（87）が10日、全社員に解雇通告し、宮古新報を廃刊し会社を清算する意向を示した。座喜味社長によるパワハラ・セクハラ行為があったとして、宮古新報労働組合は昨年11月、退陣を要求していた。組合は今後、社に団体交渉を申し入れるなどして事業継続を模索し、新聞発行も続けていく方針を示している。　

　宮古新報労によると９日、会社側代理人から「解雇通知を10日付で出す」との通告が口頭であり、10日に全社員に対し文書で解雇通知が出された。

　業績不振による赤字経営が続いており、事業存続が困難と記載されていたという。

　労組の退陣要求に対し、座喜味社長は「パワハラ・セクハラの事実はない」とした上で、体調不良などを理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、代理人を立てて会社の売却を検討していた。しかし、輪転機の評価額などを巡って交渉先と折り合わず、事業譲渡は頓挫している。

　解雇通告やパワハラ・セクハラ行為の有無について同社や座喜味社長はコメントを控えている。労組幹部の伊佐次郎さんは「地域で果たす役割の大きい新聞を、個人の判断で一方的に清算するのはあってはならない」と述べた。

琉球新報社

1607：とはずがたり：2019/02/02(土) 20:41:34
まともに菅が答えない癖になにいっとんねん

首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　 記者クラブに異様な「申し入れ書」　　（選択出版）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol
2/1(金) 7:03配信 選択

　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。　　（選択出版）

1608：とはずがたり：2019/02/26(火) 14:19:17

2019年02月25日 18時34分 JST | 更新 3時間前
産経新聞社、春の新卒採用わずか2人。前年比20分の1。苦しい台所事情の背景は？
約4億7000万円の営業赤字。社員180人対象の希望退職を募集
https://www.huffingtonpost.jp/entry/sankei_jp_5c73ac13e4b00eed08367f26?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
安藤健二
ハフポスト日本版・オールラウンドエディター

1609：とはずがたり：2019/03/03(日) 18:12:44
菅長官、「政府に都合が悪い意見」を言う東京新聞望月記者だけを無視、妨害。質疑可視化で明らかに
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%8F%85%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E3%80%8C%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E9%83%BD%E5%90%88%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A8%80%E3%81%86%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%9C%9B%E6%9C%88%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%A0%E3%81%91%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%80%81%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E3%80%82%E8%B3%AA%E7%96%91%E5%8F%AF%E8%A6%96%E5%8C%96%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-BBUiKOY
ハーバービジネスオンライン 2019/03/03 08:32

1610：名無しさん：2019/03/24(日) 13:32:23
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201903/0012161890.shtml
2019/3/19 19:45神戸新聞NEXT
新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角？

　ある有名婚活ブログについての記事を書き、２月上旬、神戸新聞の夕刊に掲載した。同時に電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」にアップしたところ、数多くあった反響の中に、記事の末尾で紹介したブログのアドレスが全角表記であることを面白がる書き込みが散見された。多くの新聞社が、自社サイトの記事で英数字を全角表記する傾向にあることは、ネット界隈ではよく知られた事実。例えば２０１４年には、朝日新聞がマララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞受賞会見の全文を全角で掲載し、あまりの読みにくさで注目を集めるという「珍事」もあったほどだ。このご時世、なぜ新聞社は頑なに全角スタイルを崩さないのか。「ネクスト編集部」の担当者に理由を教えてもらった。（黒川裕生）

　まず大前提として、これは神戸新聞社のケースであり、他社はまた事情が異なるかもしれないことにはご留意いただきたい。

　さて、私たち記者は基本的に、貸与されるノートパソコンの編集ソフト「記者端末」で原稿を書く。記者端末は原稿用紙に似た全角縦書きのマス目になっているため、当然、英数字も全角での入力となる。ネクスト編集部の担当者によると、出稿された原稿がネット用の端末（こちらは横書き）に届いた時点で、１マスに数字を２桁表示させる特殊な「連数字」も含めて、原稿中の英数字は全て自動的に全角になる仕組みになっているという。つまり、そのまま原稿に手を加えずにアップすれば、おなじみの全角表記になるというわけだ。

　では、ネットで半角表示させるのが難しいのかというと、どうもそういうわけでもないらしい。

　担当者「アップする前に半角にしたい部分を選択して変換すればいいだけやね」

　－え、じゃあなんで半角にしてくれないんですか？

　担当者「１日に何本も原稿を処理しなければいけないので、小さな手間でも積もり積もると大変な負担になってしまう。それに、全角と半角が混在するのは美しくない。これまでずっと全角でやってきているので、今さら半角にすると整合性がとれないのかな、という思いもある」

　複数の担当者の話を総合すると、「送られてきた原稿をそのままネットにアップすると全角になる」。これが基本の作業。ただ、「全角にしなければならない」というルールはなく、ほんの一手間を加えさえすれば半角にすることは可能。で、この「一手間」をかけるかどうかは、各担当者の裁量に委ねられているらしい。ちなみに、アドレスの文字列をクリックするとそのリンク先に直接飛べる仕様にするには、半角に直した上でさらにタグ（リンクを張るための文字列）を打ち込む必要があるため、もう少し手間が増えてしまう。

　何よりも、英数字を半角にしない大きな理由は「ユーザーから直接要望がこない」からだという。担当者も「意味のない全角表記よりは、半角にしたり、リンクを挿入したりした方がいいのは誰でも分かる話。でもそれを実行するには、負担が地味に大きくなる」。というわけで、神戸新聞では今後も当面、全角表記が続くことになりそうだ。

　ところで、最近私が書いた中で特に気に入っている記事を見てほしい。アドレスはこちら（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｏｂｅ-ｎｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｋｏｂｅ／２０１９０１／００１１９７２８２０．ｓｈｔｍｌ）。ネットにアップされた段階で、アドレス表記は全角か半角か、さらにはリンクが挿入されているか。ネクスト編集部の判断やいかに！

1611：とはずがたり：2019/03/28(木) 19:46:44

“安倍首相と最も近い記者”産経新聞・石橋政治部長が希望退職
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011230-bunshun-soci
3/27(水) 16:00配信
文春オンライン

　安倍晋三首相に最も近い記者の一人として知られる、産経新聞・石橋文登政治部長（52）が希望退職に応じ、4月末で退社することが「週刊文春」の取材で分かった。

【写真】石橋が寄稿していた保守系月刊誌『Hanada』の記事

　福岡県出身の石橋氏は京都大学農学部を卒業後、1990年に産経新聞に入社。大阪社会部、政治部次長、九州総局長などを歴任し、2016年に政治部長に就任した。黒いシャツ姿がトレードマークで、永田町では「黒シャツ」の愛称でも知られている。

「産経新聞は51歳以上59歳以下の社員を対象に、2月中旬から希望退職を募っていました」（産経新聞幹部）

　幹部候補生だった石橋氏もそこに応募したという。

「石橋氏はかねてから『何か大きなことをやりたい』『会社を立ち上げたい』などと漏らしていました。政権と一定の距離を置く一方、経営面ではコストカットを優先する飯塚浩彦社長と折り合いが悪かったことも退職の背景にあるとされます」（同僚記者）

　石橋氏に電話で話を聞くと、退社を認めた。

――退職して会社を立ち上げるというのは本当?

「4月末に退社するのは本当です。会社を立ち上げるのはまだ分かんない。とりあえずフリーの政治ジャーナリストでね。ま、失業手当も出るしね」

――飯塚社長に同調できない部分がある、とも。

「ちょっと答えられません。政治家に転身したり、という噂も立っているけどそういうことはないです」

――安倍首相の事務所からのオファーとかは?

「ハハ、それはないから」

　3月28日（木）発売の「週刊文春」では、石橋氏への直撃取材のほか、石橋氏と安倍首相の関係、産経新聞の経営問題などについても取り上げている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年4月4日号

1612：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:56:40

2018年10月27日 12時41分 JST | 更新 2019年02月04日 01時05分 JST
森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか？
「もう二度と記者には戻れないだろうなと直感した」。元記者はインタビューにそう答えた
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/25/fuyuki-aizawa_a_23571100/?ncid=engmodushpmg00000008&utm_campaign=share_line
関根和弘

1613：とはずがたり：2019/05/08(水) 12:29:16
結局何だったんだ？？

ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push
2018.11.17 05:22

1614：とはずがたり：2019/06/02(日) 10:53:33

兎に角政治部はダメなことははっきりした。こういう独裁制の強い政権が出来た時に機能しないようではダメだ。

共同会見でハッキリ 日米記者の「質問力」は“大人と子供”
公開日：2019/05/28 14:50　更新日：2019/05/28 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254842/

1615：名無しさん：2019/06/02(日) 12:17:04
>>1498

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】
https://www.sankei.com/premium/news/190602/prm1906020010-n1.html

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７２２〉雑誌の行方
2019.6.2 09:00プレミアム

作家、村上春樹さんの寄稿が掲載された「文芸春秋」６月号の目次
作家、村上春樹さんの寄稿が掲載された「文芸春秋」６月号の目次
　ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）２０１８年下半期（７〜１２月）の新聞、雑誌の実売部数が発表された。

　総合週刊誌では『週刊文春』が３０期連続１位。といっても、前年同期に比べると約５万部減。

（１）『週刊文春』　　　　３１万３８３３

（２）『週刊新潮』　　　　２１万３８７９

（３）『週刊現代』　　　　２１万３５４７

（４）『週刊ポスト』　　　１９万５７０４


（５）『週刊大衆』　　　　８万１４０６

（６）『週刊朝日』　　　　７万２６８３

（７）『週刊アサヒ芸能』　５万４９３０

（８）『ＡＥＲＡ』　　　　４万０１１８

（９）『サンデー毎日』　　３万４９５３

（１０）『ニューズウィーク日本版』

　　　　　　　　　　　２万６０６７

　どこも苦戦中。広告の入り具合から考えて『文春』を除くと赤字だろう（この点は推測）。

　ちなみに月刊の『文芸春秋』でさえ２１万２２６９で前年同期比約３万部減。


　こんな状況だから、各誌、取材に時間も取材費もかけられないのはわかるが、『現代』『ポスト』（最近は『週刊朝日』も）のように毎号、毎号、同じような老後のカネ、病気の記事ばかりでは、正直、読む気にならない。

　今週は『ニューズウィーク日本版』（６・４）２０ページの大特集「百田尚樹現象」に尽きる。というか読むべき記事はこれだけ。完売状態は当然。

　同誌でこれまでにも「沖縄ラプソディ」など優れたリポートを発表してきた石戸諭さん（ノンフィクションライター）の執筆だが、時間をかけた綿密な取材で（ぼくも取材を受けた）、百田尚樹という作家の〈意外な素顔〉に迫っている。


　『文春』（６月６日号）が「『これ以上、公務はできない』紀子さまの自信喪失」、『新潮』（６月６日号）が「脛に傷あるパチンコ社長と韓国二人旅という『紀子さま』ご尊父」と、今週も秋篠宮家のゴシップをやっているが、中身は薄い（特に『新潮』）。

　いったい、誰が何のためにこんな情報を流しているのか。そちらの方が問題だ。　

　　（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

1616：名無しさん：2019/06/02(日) 12:30:39
>>1597

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HOME「押し紙」の実態２０１８年１２月度のＡＢＣ部数、前年同月比で朝日が約３６万部の減、読売は３８万部の減
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年02月02日 (土曜日)

「押し紙」の実態
２０１８年１２月度のＡＢＣ部数、前年同月比で朝日が約３６万部の減、読売は３８万部の減


２０１８年１２月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると、この１年間で、朝日は約３６万部の減、読売は３８万部の減、毎日は約３３万部の減部数となった。

ＡＢＣ部数の急落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。減部数の原因は、読者数の減数よりも、「押し紙」の減数が影響した可能性が高い。

中央紙の部数明細は次の通りである。

朝日：5,681,395(－357,408)
毎日：2,527,535(－332,667)
読売：8,283,333(－377,491)
日経：2,358,288(－140,059)
産経：1,401,752(－118,363)

ちなみに読売は、１月から朝夕セット版の価格を４４００円に値上げした。その影響度は現時点では不明だ。１月部数に反映すると思われる。朝日は当面のあいだ値上げしない方針のようだ。

1617：名無しさん：2019/06/02(日) 12:33:10
>>1616

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HOME「押し紙」の実態没落寸前の新聞、２０１９年３月度のＡＢＣ部数、年間で朝日が－３８万部、毎日が－３８万部、読売が－３９万部
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年04月25日 (木曜日)

「押し紙」の実態
没落寸前の新聞、２０１９年３月度のＡＢＣ部数、年間で朝日が－３８万部、毎日が－３８万部、読売が－３９万部


２０１９年３月度のABC部数が明らかになった。それよると前年同月比で、朝日は約－３８万部、毎日は約－３８万部、読売は約－３９万部だった。新聞の没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。

朝日：5,603,778(－376,719)
毎日：2,452,028(－383,712)
読売：8,114,816(－388,825)
日経：2,347,442(－102,477)
産経：1,392,080(－125,786)

なお、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数がそのまま実配部数を示しているわけではないが、実配部数の変動傾向は読み取ることができる。急激に新聞ばなれが進んでいることは間違いない。

毎日と産経は、減部の割合が、朝日や読売よりも激しい。

ちなみに今年４月に記者として採用された人員は、産経が２名、毎日が３１名である。産経の凄まじい没落ぶりが際だっている。

1618：名無しさん：2019/06/02(日) 12:36:38
>>1617

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HOME「押し紙」の実態激減する読売新聞、ひと月に約６万部減、年間で約４２万部減、値上げの影響か？２０１９年４月度のABC部数
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年05月28日 (火曜日)

「押し紙」の実態
激減する読売新聞、ひと月に約６万部減、年間で約４２万部減、値上げの影響か？２０１９年４月度のABC部数


２０１９年４月度のABC部数が明らかになった。メディア黒書が提供してきたABCデータは、これまで（）内に対前年同月差を表示していたが、今回は対前月差を表示した。

それによると最も減部数が激しいのは、読売新聞である。対前月差で約－５万７０００部である。ちなみに対前年同月差は約４２万部。読売の極端な部数減に歯止めがかかっていない。購読料の値上げが影響した可能性もある。

毎日新聞も対前年同月差は約４２万部。４月度の総部数が約２４０万部なので、減紙率でみれば、読売よりも深刻な事態になっている。

次に示すのが、中央紙の部数内訳である。

朝日新聞：5,577,982(－25,796)　
毎日新聞：2,425,801(－26,227)
読売新聞：8,057,931(－56,885)
日経新聞：2,345,786(－1,666)
産経新聞：1,386,227(－5,853)

■2019年4月度のABC部数（全紙）



なお、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数がそのまま実配部数を現しているわけではない。部数減の原因が、「押し紙」政策の廃止である可能性もある。

ただ、「押し紙」を減らさざるを得ない背景に、経営悪化があるわけだから、ABC部数の変動は新聞社の経営実態を反映していることも確かだ。

読売の宮本友丘専務らは、「押し紙」裁判（２００９年、被告は新潮社と黒薮）の中で「押し紙」は１部も存在しないと主張して５５００万円を請求したが、もし、「押し紙」ゼロが事実だとすれば、年間で４２万人の読者を失ったことになる。改めて問いたい。「読売には『押し紙』は存在しない」という主張は今も真実なのか？

真実でないのであれば、「押し紙」裁判の証人尋問における宮本氏の証言が問題になる。当時の尋問調書によると、宮本氏は歴史的にみても、読売が「押し紙」をしたことは１度もないと述べている。

この問題に時効はない。

1619：とはずがたり：2019/06/04(火) 19:15:42

産経が心配だ。赤字幅は前期の4倍以上。
花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20190603-00128539/
6/3(月) 0:19

産経新聞が心配だ。

経営的には危機と言ってもいい状態にある。5月14日、夏期賞与決定に際して、飯塚社長は30年度決算について社内に公表。それによると、売上高は前期比4・9％減、東日本大震災直後の23年3月期以来の大幅な減少。会社の実態を映し出す管理損益は10億8400万円の赤字。前期は2億5700万円の赤字だったから、赤字幅が4倍位以上に膨らんだことになる。本業の儲けを示す営業損益は30年ぶりに赤字。

昨年から希望退職を募っていたが、180人の募集に対し200人を超す応募があったという。ぼくが親しい永田町の黒シャツこと石橋文登政治部長もやめてしまった。現役の政治部長が希望退職なんて前例があるまい。

経営陣の奮起を期待するしかないが、ぼくが心配なのは紙面のことだ。

…ページが減ったこともあるが、中身が薄いというか、読むべき記事が少ない。

産経の特徴であり、読者が期待しているのは、情報の分析であり、主張、批評なのだ。特に政治に関する。最近、それがめっきり減った気がする。産経が朝日や読売に対抗できるとしたら、産経独自の主張であり、批評であり、分析ではないか。…

1620：とはずがたり：2019/06/10(月) 17:02:40
記者会見という公開の場で丁々発止する文化を育てなきゃいかん…と，今更ながら云わねばならない絶望感。。

菅官房長官に屈服する「番記者」 　取材の際の「ある儀式」が定着　（選択出版）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190610-00010000-sentaku-pol
6/10(月) 7:09配信 選択

　菅義偉内閣官房長官の番記者が前代未聞の「屈服」をしている。
　今年四月初旬、新元号「令和」が発表された直後に出た週刊誌に菅氏の記事が掲載された。新元号発表の舞台裏に関するものだったが、記事中に赤坂の議員宿舎前での菅氏の発言が記述してあった。かなりの分量、しかも録音していたものをそのまま書き起こしたように詳細だったのだ。
　これを読んだ菅氏が激怒、「今後夜回り取材は受けない」と番記者たちに通告した。困った記者らは知恵を絞り、「紙袋の中に全員がICレコーダーと携帯電話を入れて菅氏に見せ、『絶対に録音しない』と頭を下げて取材再開を願い出た」（大手紙記者）という。
　それだけならまだしも、それ以降毎回、幹事社が紙袋を回してそこにレコーダーなどを入れる儀式が続いている。某紙ベテラン記者は「そこまで卑屈になることはないのに」と呆れる。完全な上下関係が固定化すれば、菅氏はますます増長するばかりだ。　　（選択出版）

1621：とはずがたり：2019/06/11(火) 20:16:42
クズ国家日本だとは思いたくない。クズ政権アベ内閣なのだ。

日本メディアの独立懸念　国連報告者「政府は勧告未履行」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060590135534.html
2019年6月5日 13時55分

　【ジュネーブ＝共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

　報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

　報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。

　ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力はないが、政府は不正確な情報に基づくと反論していた。ケイ氏は調査の結果、九項目が履行されていないとしている。

◆勧告１１項目と履行状況

　デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通り。

　（１）政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止＝未履行

　（２）歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない＝未履行

　（３）教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する＝一部履行

　（４）国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請＝未履行

　（５）政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する＝未履行

　（６）特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする＝未履行

　（７）特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける＝未履行

　（８）公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める＝評価できるだけの十分な情報がない

　（９）特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する＝未履行

　（１０）広範に適用できる差別禁止法を制定＝未履行

　（１１）将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する＝未履行

◆沖縄抗議への圧力批判　山城氏有罪 表現の自由萎縮恐れ

　【ジュネーブ＝共同】デービッド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。

　特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治（やましろひろじ）議長に対し懲役二年、執行猶予三年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。

　報告書は、山城氏が長期間拘束されたことに国連の特別報告者や恣意（しい）的拘束に関する作業部会が国際人権規約違反などとして日本政府に是正を求めたと指摘した。

　その上で、集会と表現の自由は「密接に関連し、互いに補強し合っている」と強調した。

（東京新聞）

1622：とはずがたり：2019/06/12(水) 23:06:15
2017.04.24 16:00 　週刊ポスト
しんぶん赤旗　部数が産経を超える日も近いとの見方
https://www.news-postseven.com/archives/20170424_520394.html

　全国紙の部数減は底が見えない。昨年下半期の数字では、長く1000万部を死守していた読売新聞は900万部台を割り込み、朝日は4年で100万部以上減らし641万部。日経と毎日が300万部前後で、産経は158万部まで落ち込んでいる。

　だが、“新聞離れ”が深刻化した業界において、異彩を放つ2紙がある。

「113万部」（日曜版含む。2017年1月公表）のしんぶん赤旗と「550万部」（1989年当時。以後部数非公表）を誇る聖教新聞だ。

　大手紙の販売部社員はこう話す。

「赤旗も聖教新聞も公称部数とはいえ、大手紙の数字も印刷（発行）部数に過ぎない。聖教新聞の550万部が20年前の数字なので半分に差し引いたとしても、いまや“5大紙”といえば実態は産経はおろか、毎日さえも押しのけて聖教新聞が入る、と言われる。赤旗も減少傾向にあるものの全国紙に比べれば踏みとどまっており、産経を超える日も近いと見られています」

※週刊ポスト2017年5月5・12日号

1623：とはずがたり：2019/06/22(土) 16:15:11
「G20で報道の自由議題に」　国際新聞編集者協会が安倍首相に要請
https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/010/293000c
毎日新聞2019年6月21日 21時13分(最終更新 6月21日 21時13分)

　国際新聞編集者協会（IPI、本部ウィーン）は21日、今月末に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、報道の自由の問題を取り上げるように安倍晋三首相宛てに要請した。

　要請では、民主主義を支える報道の自由が、世界各国で急速に縮小していると指摘。メディアやジャーナリストを抑圧している国々の指導者と話し合い、「それぞれの国の報道の自由とジャーナリストの安全を保障するように求める」としている。【高木香奈】

1624：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:46:48

https://twitter.com/mu0283/status/1144359845899821056
上西充子
@mu0283
フォロー中 @mu0283さんをフォローしています
その他
今朝28日の東京新聞「こちら特報部」は、「政権寄り 目立つTV局」。私も取材を受けてコメントしています。駅売店やコンビニなどで購入いただき、ぜひ紙面で。

1625：とはずがたり：2019/08/31(土) 16:31:13

https://twitter.com/uirousakura/status/1167595039989456896
桜ういろう
@uirousakura
読売新聞が安倍政権の広報紙であることが改めて理解できる「政府人事」。
改憲を後押しするマスコミのトップを外交官にしてしまう安倍政権の説明は、いつも通りの「適材適所」（菅義偉官房長官）なんだそうで。

朝日新聞8/31付？
白石・読売会長をスイス大使に起用
1626：とはずがたり：2019/09/02(月) 17:07:16

青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000058-sph-soci
9/1(日) 9:05配信
スポーツ報知

青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」

　１日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で悪化する日韓関係を特集した。

　番組では、ソウル市内で安倍晋三首相を批判する集会が開かれた一方で韓国の文在寅大統領について文政権を批判する集会が開かれたことを紹介した。２５〜２６日に竹島で韓国軍が軍事訓練を行ったことを米国務省が批判したことや文氏の側近で次期法相候補のチョ・グク氏への娘の不正入学などの疑惑が浮上していることなど韓国国内で文政権に逆風が吹いていることなどを報じた。

　コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっと冷静になってちょっと中長期的に考えたら日韓共に得なことがひとつもないんですよ」と指摘した。

　その上で「唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというカタルシスですよね。そんなことのためにこれ以上、対立続けていいのかっていうことを考えなくちゃいけない」と両国に警鐘を鳴らした。

　さらに「ちょっと気になっているのは、韓国では比較的、文政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきて、これまで反日一色だったのが、韓国の世論が多様化している感じがするんですよ」とし「ところが日本はどうかというと、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけどこの局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなであおっているという状況になっている。本来、政治とメディアがあおっちゃいけないのに、あおってちょっといい気になっているっていう風潮がむしろ日本が強まっているっていうあたりが僕はここのところすごく気になっている」とコメントした。

　青木氏の意見を受け司会の関口宏は「あるかもしれませんね。何か問題起こってますね、あっちこっちで小さなね」と述べていた。

1627：とはずがたり：2019/09/09(月) 15:11:10
https://twitter.com/BBCMarikoOi/status/1170508909791961088
Mariko Oi 大井真理子
@BBCMarikoOi
フェイクニュース対策に力を入れ、数年前から裏が取れていないニュースを徹底的に検証する
@BBCRealityCheck
を設置したBBC。

Google、Twitter、Facebookなどと協力し、特に選挙前に意図的に拡散される誤情報への早期警戒システムを開発しました。

Fake news: BBC and tech firms join forces to fight disinformation
7 September 2019
https://www.bbc.com/news/technology-49615771

1628：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:06

おっさんというかおじいちゃんだけで新聞やっててもうまく行かないよなぁ〜。新しさへのアンテナが重要なのに。

毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
ダイヤモンド編集部 千本木啓文：記者
https://diamond.jp/articles/-/207581
ビジネス 週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.7.2 15:30

毎日新聞グループホールディングスが入るパレスサイドビル。皇居を望む都内の一等地にある　Photo:Diamond
毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上
　同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピーク時の79年の426万部から、2018年は274万部に減少。反転攻勢の兆しは見えない。

　もう一つの重大な問題が、高齢社員に偏った年齢構成だ。

　本誌が入手した労働組合資料によれば、丸山昌宏社長は5月29日、早期退職優遇制度を労組に提案した際、「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている」と危機感を語った。驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いているという。

　今回実施する早期退職の対象者は50歳以上60歳未満の社員だ。その多くは記者職を含む編集部門とみられる。退職時期は幹部が9月末、非幹部が2月末を想定する。割増退職金として、基準賃金の最高20カ月分の加算金や最高1500万円の年齢別一律金などの優遇措置が用意される見込みだ。

　毎日新聞の社員数は2100人。このうち200人もの社員が退職して影響がないわけがない。

　労組が最も懸念しているのが、早期退職とセットで会社が提案した「支局などの地方機関から105人を減らす組織再編」だ。

しわ寄せは地方記者に
　再編の狙いは人材の大都市圏への集中だ。同社執行役員の松木健編集編成担当は、「10年後には社員が（自然減も含め）400人以上減る。東京、大阪、西部（福岡県）の本社の取材力は極めて脆弱になっており、毎日ブランドの維持には本社の取材機能をこれ以上落とすわけにいかない」と必要性を強調した。

　この再編案では愛知県が17人減って21人に縮小。その他、青森、秋田、山梨、石川、富山、鳥取、徳島、高知、鹿児島の9県は記者3人、デスク、支局長――の5人体制に縮小する。

　この案に対し、社員からは「モチベーションが低下し、（労働強化で）命の危険も感じる」など反対の声が上がる。毎日新聞の地方の支局はすでに、全国紙ライバルの朝日新聞、読売新聞よりも記者が少ない。半分以下というケースすらある。さらなる人員削減は、取材の「穴」や労災につながりかねないという危機感が社内で高まっているのだ。

　森羅万象を記事にする新聞社の仕事は原則24時間休みがない。それは支局でも同じだ。記者3人で県域の突発的な事件などに備える「夜〜翌朝」の警戒担当をローテーションで回すと、単純計算で毎月約10日間担当することになる。重大事件や火事などの発生が常時あるわけではないにせよ、過労で倒れる記者が出てもおかしくない。

1629：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:19
>>1628
　労組は人員削減をするなら、合わせて仕事量を減らすよう求めているが、会社から納得感のある回答は得られていない。

「テレビ見て取材する方法も」呆れた役員発言
　さらに、社員らの怒りの火に油を注いだのが、松木氏が団体交渉中に発した「（突発的に発生する事件は）テレビを見て取材する方法もある」、「発表モノで県版を埋めてもいい」という発言だ。

　社員からは「現場発の独自の記事を書こうと日夜取材に励む記者をあまりにバカにしている」、「報道機関の役割を根底から覆す発言だ。当局発表の裏を取ったり、当局が発表しない事実を見つけたりすることが新聞の使命なのに」といった非難が殺到し、松木氏は釈明に追われた。

　戦後の日本の報道を支え、優れた報道に贈られる新聞協会賞編集部門の最多受賞歴を誇る毎日新聞はどこへ行くのか――。

　現実解として、選択と集中を進めざるを得ないだろう。

　ある中堅記者は、「無計画な採用の結果生まれた逆ピラミッド型の社員構成では上が詰まっていて絶望感しかなかった。特に、働かないのに自分より給料をもらっている一部ロートル記者の退場は大歓迎」と言ってはばからない。一方で、「今は希望の部署でやりたい担当につけているから我慢しているが、経営状況、組織運営からしてこの会社に未来はない。次の異動先次第では、転職できるよう準備をしている」と話す。

　あるＯＢは「規模や給与水準で他の全国紙に肩を並べようという意識を捨て、ジャーナリストとしての働き甲斐を提供する会社と言い切るべきだ。意識の高い記者の集団になれば部数が下げ止まり、精鋭だけが残ることで給料も上がるかもしれない」と抜本改革の必要性を強調する。

　朝日新聞、読売新聞と比べて記者の待遇は「7掛け（0.7倍）」と言われ続け、以前から記者の流出が多かった毎日新聞。改革を先送りする組織で記者を続けることに絶望し、他の大手新聞社、テレビ局などへの流出が近年さらに加速している。

　とはいえ、創刊147年の毎日新聞にはコアなファンがいる。読者の期待に応えるために大改革が必要なことは間違いない。そして改革を断行する機会はそう多く残されていない。


毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手
ダイヤモンド編集部 千本木啓文：記者
https://diamond.jp/articles/-/211687
2019.8.13 11:25

リストラを実施中の毎日新聞社で、67人の幹部（部長職以上とその経験者ら）が早期退職に応じたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社は会社に残る社員の負担を軽減する考えだが、「実質的な賃金カット」につながる新聞制作の見直しに労働組合は反発を強めている。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

経営陣は早期退職者に謝意も
社内からは総退陣が先との声
　毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。

1630：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:30
>>1629
　67人も幹部が辞めれば新聞制作に支障が出そうなものだが、毎日新聞にとってその退職者数は決して多すぎることはない。何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の２割に相当する418人に上っていたのだ。

　毎日新聞は8月7日の社員への通知で退職者に対し、「社の置かれた状況を理解し、重い決断をしていただいたことと、これまでの多大なる貢献に対し、心より感謝いたします」と謝意を示した。

「社の置かれた状況」とは、いびつな逆ピラミッド型の年齢構成と、新聞発行部数の減少に他ならない。

　そんな中でのリストラ断行は、「まずは経営トップの総退陣が先だろう」との一部現役社員のツッコミはさておき、半歩でも前進したと評価していいだろう。

　毎日新聞は働き方改革と称して会社に残る社員の負担軽減を行っているが、その中で波紋を呼んだのが、「最終版の繰り上げ」だ。

　新聞制作では、印刷拠点から読者宅が遠いエリア向けの締め切りが早い版から、都内などに配る最終版まで、複数の版を作るが、毎日新聞は夕刊を1つの版に減らすとともに、朝刊の最終版の締め切りを30分以上繰り上げる。

　締め切り後に重大ニュースが入れば、柔軟に対応するようだが、紙面の品質にネガティブな影響が出るのは避けられず、新聞制作の禁じ手とも言える。

　労働組合は紙面への影響とは別の観点で懸念の声を上げている。最終版の繰り上げは記者の残業の減少につながる上、紙面をレイアウトする整理記者や校閲記者に支払われる夜勤関連の手当てにも影響し、実質的な賃金カットになりかねない。ただでさえ、「全国紙で競合他社の７掛け（0.7倍）」と言われている報酬が更に減らされようとしているわけだ。

　労働組合幹部は「1回3800円の最終版手当てが全てなくなれば、1カ月で8万円減。単純な不利益になり、組合員は到底受け入れられない」と反発している。

　毎日新聞は18年度決算で、7期ぶりの最終赤字に沈んでおり、社員の負担軽減とセットで人件費削減を目論んでも何ら不思議はない。まさに、「ジリ貧」（別の現役社員）だ。

　ただ、社員の不安の核心は足下の経営不振や賃下げではないだろう。最も深刻なのは毎日新聞の経営陣が語る自社のメディアの将来像があまりにも月並みなことだ。

　毎日新聞は社員に、「会社が再生するためには、デジタルトランスフォーメーションを推し進め、新聞発行会社から、新聞も発行する『トータル・ニュース・コンテンツ企業』に生まれ変わる」と宣言。実際に統合デジタル取材センターという部署に全国から続々と記者を集めてネットメディア対策を強化している。

　だが現状のアウトプットは、既存のネットメディアと比較して格段の目新しさがない。

　ダイヤモンド編集部は複数の現役、OB社員に感想を求めたところ、「何を今更という感じ。業績回復の起爆剤になるとは思えない」「一部新興ネットメディアのように『軽くてバズる話題』を追えば、毎日新聞のブランド毀損になり首を絞めるだけ」といった諦めにも似たコメントが返ってくるばかりだった。

　ダイヤモンド編集部は事実確認などを求めたが、毎日新聞広報担当者は「早期退職・再就職制度の詳細は外部に公表しておりません」と回答した。

1631：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:49

キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】
ダイヤモンド編集部 山本興陽：記者
https://diamond.jp/articles/-/215955
2019.9.27 16:00

キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

45歳以上の中堅社員も対象の衝撃
　キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

　10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」（キリンビール社員）と明かす。

　キリングループにとって早期退職の募集は今年に入って初めてではない。2月には、グループで医薬品事業を担う協和キリン（当時は協和発酵キリン）が生産部門を除く45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行い、296人が応募したばかりだった。

　磯崎功典・キリンＨＤ社長は、いよいよ“本丸”である持株会社とキリンビールの合理化に着手したとも言える。

　キリングループで飲料事業を手掛けるキリンビバレッジでも、「今後、うちでも早期退職の動きがあるようだ」（キリンビバレッジ関係者）との証言もあり、キリングループに激震が走っている。

ライバル社員も寝耳に水の人員整理策
　「正直に言えば、キリンは業績が好調だったから寝耳に水だった」（アサヒビール社員）。

　ライバルメーカーも、今回の合理化策に驚きを隠さない。

　それも無理からぬ話だ。キリンＨＤは、第3のビール「本麒麟」の大ヒットなどが貢献し、2018年12月期決算で過去最高益を達成したばかりだったからだ。

　これまで日本企業が実施する早期退職では、業績不振で追い詰められた企業が半ば強制的に人件費をカットする「リストラ」型が主流だった。

　だが近年は、手元にキャッシュがあるうちに余剰人員を削減する「先行実施」型の早期退職が増加している。業績好調な企業が、成長分野への事業展開を図るために、財務的な余裕のあるうちに人員の適正化を進めるケースが増えているのだ。今回のキリンのパターンもこの典型例である。

　今年発表した中期経営計画では、キリンビールを中心とした「食領域」と、協和キリンが手掛ける「医領域」の中間に位置する「医と食をつなぐ事業」を立ち上げ、3年間で3000億円の投資を掲げている。早速8月に、1300億円の巨費をつぎ込み、化粧品大手ファンケルへの資本参加を決めるなど、次世代の種まきへの投資を加速させている。

前年比2倍で増える「先行実施」型リストラ
　東京商工リサーチの調べによると、2019年上半期（1〜6月）の間に希望・早期退職者を募集した上場企業は、開示している企業で17社に達し、2018年（1〜12月）の実施企業数である12社をすでに上回っている。募集人数についても2019年上半期で8178人となっており、2018年（4126人）の約2倍に達するなど、規模人数共に昨年に比べ急拡大している。

　人事コンサルティング会社ベクトルの秋山輝之副社長は、先行実施型の希望退職が増えた背景について以下のように解説する。

　まず、「バブル世代の退出と若手への投資」である。未だ年功序列の賃金体系が根強く残る日本企業では、50代以上の社員の構成比が高い企業は人件費が高止まりしている。そのため、早期退職制度を使って若返りを図ろうというものだ。

　デジタル・トランスフォーメーションに代表されるように、企業のビジネス環境は激変している。現場では若い感性が求められており、「若手社員に機会を与えるだけではなく、ビジネスで勝つための人的投資として若返りが急務」なのだ。

　加えて、政府の社会保障制度改革の本格化を睨んだ「企業の防衛」である。世の流れは、定年延長と高齢者の再雇用を実質的に企業に迫る“強制高齢者雇用”である。そのため、企業側には、高齢者に至る一歩手前の「バブル世代」の余剰感を事前に失くしておこうとの思惑が働いているようなのだ。

　付け加えれば、雇用情勢の急速な悪化が、企業を人員合理化に走らせている裏事情もありそうだ。求職者１人に対し企業から何人の求人があるかを表す有効求人倍率は、　7月まで3か月間連続で低下している。「転職環境が良好なうちに、早期退職で会社を辞めてもらいたい」という企業の本音も垣間みえている。

（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

1632：名無しさん：2019/09/30(月) 22:24:02
>>1622

https://this.kiji.is/548777671728628833

共同通信
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国際
「しんぶん赤旗」100万部割れ
共産、活動資金減に危機感

2019/9/23 17:06 (JST)
©一般社団法人共同通信社



　共産党機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数が今年8月に100万部を割り込み、同党が危機感を強めている。赤旗の発行収入が主要な政治活動の資金になっているからだ。巨大与党に対抗するための候補者擁立や「野党連合政権」構想に向けた野党共闘に影を落とす可能性もある。

　共産党によると、赤旗の日刊紙と日曜版を合わせた部数が8月1日、100万部を下回った。厳密な部数は非公表だが、最盛期の約355万部（1980年）の3分の1以下となる。

　志位和夫委員長は今月15日の第7回中央委員会総会で「率直に言って危機的だ」と表明した。

1633：名無しさん：2019/09/30(月) 22:32:45
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190917-00582766-shincho-pol

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「赤旗」100万部割れで異例の声明　共産党が陳腐な理由で政党交付金を拒否した悲劇
9/17(火) 6:00配信
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「しんぶん赤旗」
　共産党の生命線ともいえる機関紙「しんぶん赤旗」が、8月1日の時点で100万部を割りこんだ。ピークだった1980年の355万部から、3割未満まで落ち込んだことになる。党からすれば、赤旗は共産党の財政収入の9割を占めるため、このまま部数減に歯止めがかからないと、党の存亡にもかかわる重大な問題だ。

　***

　これを受け、財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏が、8月29日付「しんぶん赤旗」で、次のような異例の声明を発表した。

〈日刊紙・日曜版の読者が8月1日の申請で100万を割るという重大な事態に直面し、この後退が「しんぶん赤旗」発行の危機をまねいていることです。そして「しんぶん赤旗」の事業は党の財政収入の9割をしめるという決定的な役割を担っています。「しんぶん赤旗」の危機は、党財政の困難の増大そのものです（中略）党員拡大を根幹としつつ、党の財政の困難をなんとしても打開するために、読者拡大で必ず前進をかちとり、党勢拡大の連続的な前進・飛躍へと転じる契機にするための奮闘を心から訴えます。全党の力で「しんぶん赤旗」と党の財政を守ってください。お願いします。〉

党員の半数は赤旗日刊紙を読んでいない

「共産党は、赤旗の部数が300万部、200万部を切った際、いずれも何も言わなかった。100万部を切って、初めて財政危機を訴えたわけですが、これは余程のことですよ」

　と分析するのは、元共産党参議院議員の筆坂秀世氏。

1634：名無しさん：2019/09/30(月) 22:34:11
>>1633

「赤旗は、日刊紙が20万弱、日曜版が80万弱ということになっていますが、実際、日刊紙は18万部とされ、赤字と言われています。北海道から沖縄まで配達しなければいけないし、購読料は自動引き落としではなくて集金です。これが大変なんですよ。1990年に50万人近くいた党員は、今は30万人を切っています。平均年齢は60歳から70歳くらい、これではまともに活動できません。そのため集金を地方議員にやらせている地域もあるそうです。集金に行っても留守宅が多いから、購読料が2カ月分溜まってしまう場合があるといいます。しかし、だからといって、翌月、2カ月分は請求できないんです。請求すると、もう辞めますと言われるので、1カ月分は地方議員が自腹を切ることもあるとか。そこで効率の悪い日刊紙は電子化するという動きもでてきています」

　党員が30万人なのに対し、日刊紙が18万部。ということは、党員の半数近くは赤旗を読んでいないということになる。

「18万の読者がみな党員とは限りません。共産党にお世話になって、義理で購読している人が多いのです。あと、学校や大学、中央官庁も購読していますから、党員の半数は赤旗を読んでいないことになります。昔は、赤旗を購読するのが党員の最低条件と言われていました。読まない党員は除籍されました。ずいぶん時代は変わったものです」（同）

　政治資金収支報告書（2017年）によれば、共産党の収入は機関紙誌・書籍等事業収入が179億8771万円。党費が6億2841万円。あとは寄付が8億3732万円、地方党機関から納付金、その他で18億1211万円となっていて、計212億6555万円。一方、支出が214億6665万円となり、差し引きマイナス2億110万円の赤字である。前年からの繰越金が12億3238万円あるので、翌年への繰越金は10億3128万円だった。もっとも、党員の高齢化に伴い、党費を払わない党員が増えてきているというから、財政はじりじりと逼迫してきているのだ。

「あと10年もすると、現在30万人と言われる党員数はさらに減るでしょう」（同）

　党員数も赤旗の部数もじり貧状態では、新たな資金源を探すしかあるまい。

共産党だけは毎年辞退している政党交付金を受け取るのはどうか。政党交付金は国会議員の数や直近の国政選挙の得票率（衆院総選挙と過去2回の参院選挙）応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付される。今年は、最も多い自民党が約176億4772万円、立憲民主党が36億4221万円、公明党が30億1634万円となる見通しだ。衆院議員12人、参院議員13人の共産党は、もし申請すれば10億円ほどになりそうだが、

「94年に政党助成法を含む政治改革4法が成立したとき、共産党は違憲だと主張しているのです。政党交付金は、国民1人あたり年間250円で額が決まります。赤ちゃんとか選挙権のない人も広く含めるので、これは思想と信条の自由に反し、違憲と主張したのです」（同）

　実際、95年7月21日付朝日新聞では、こう報じられている。

〈共産党は20日、政党交付金が各党に交付されたことについて「政党助成制度は思想・信条の自由を蹂躙し、支持しない政党にも配分される違憲の制度。支持しない人から税金を略奪し、選挙で使うなど常識では考えられない」として、政党助成法の廃止を求める聴涛弘政策委員長名の談話を発表した〉

「もう、違憲と言ってしまった以上、今さら覆せないでしょう。企業や団体からの寄付、政党交付金を受けないことを党の誇り、自慢にしてきたのですから、違憲と言ったのは、早とちりでしたとは絶対言えません。逆に、共産党が政党交付金を申請するようなことになったら、支持者に愛想を尽かされて、党は存在できなくなりますよ」（同）

　あとは、党勢拡大して、党員を増やす。赤旗読者を増やすしかないだろうが、これも難しそうだ。

「党大会があるたびに、党勢拡大を訴えていますが、それが成功したのは1970年まで。後の半世紀は成功したためしがありません。現在、マルクス主義の講義を開いている大学はどれくらいあるでしょうか。昔は、社会主義が人類の進歩の方向を示すと思っていましたが、今は、党員でもそれを信じていないというのが現状です。だから、若い人は見向きもしませんよ。選挙では消費税増税反対を訴えていますが、消費税廃止を支持する人はれいわ新選組の方に同調するでしょう。もはや共産党は、人を引き寄せるツールがなくなっています。このまま党員が減り続ければ、自然消滅は逃れられないかもしれません」（同）

2019年9月17日 掲載

新潮社

1635：名無しさん：2019/09/30(月) 22:38:41
>>1618

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HOME「押し紙」の実態読売７００万部の時代へ突入、年間で約４１万部減、宮本友丘専務が２０１０年に「押し紙をしたことは１回もございません」と証言
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年09月06日 (金曜日)

「押し紙」の実態
読売７００万部の時代へ突入、年間で約４１万部減、宮本友丘専務が２０１０年に「押し紙をしたことは１回もございません」と証言


２０１９年７月度の新聞のABC部数が明らかになった。最新のものである。
今回発表されたデータの最大の特徴は、読売が８００万部を割ったことである。厳密に言えば読売は、６月度ではじめて８００万部の大台を割り、７月にはさらに部数を減らした。年間の減部数が約４１万部もあることから判断して、読売は７００万部の時代に突入したと言っても過言ではない。部数の回復は期待できない。

なお、読売の年間の減部数４１万部は、京都新聞の発行部数に相当する。

朝日新聞は、５５０万部を切っており、まもなく「朝日４００万部」の時代に突入する可能性が高い。

「紙」媒体の衰退は激しく、終末期に入ったとみて間違いない。中央紙の７月部数は次の通りである。（）内は前年同月比。

朝日：5,450,087 (－391,864)
毎日：2,345,448(－387,605)
読売：7,974,170(－412,327)
日経：2,299,521(－108,201)
産経：1,364,878(－99,846)



◆ABC部数には「押し紙」が含まれている
しかし、ABC部数には「押し紙」が大量に含まれているので、ABC部数の減部数が、かならずしも配達部数の減部数を意味するわけではない。販売店の経営が立ち行かなくなり、やむなく「押し紙」を減らした結果、ABC部数が減ったという見方もできる。とはいえ「押し紙」を減らすということは、経営が苦しくなっている証拠なので、新聞業界が苦境に立たされている事情はかわりない。

それを反映するかのように、産経新聞社は、大阪でも東京でも、「押し紙」裁判の法廷に立たされている。南日本新聞では、販売店５店による集団訴訟が起きている。

「押し紙」裁判の判例は、販売店が有利な方向へ傾きはじめているので、店主は自己破産したり自殺するよりも、訴訟を起こして損害を取り戻すべきだろう。特に集団訴訟が有効で、筆者が知る限り、販売店が敗訴したケースは１件もない。「押し紙」の証拠を保存していれば、少なくとも和解勝訴できる。

1636：名無しさん：2019/09/30(月) 23:05:18
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1176669435672707072

籠池佳茂
@YOSHISHIGEKAGO1
私の妹の長女は菅野完から「言うことを聞かなければレイプする。セックスさせろ」と迫られて教育勅語をやめました。普段、リベラル・左翼は女性の人権を守れと主張する。では、妹の人権はどうなるのでしょうか？教えて頂きたい。だから、先程も話しましたが偽善なんです！
午前10:27 · 2019年9月25日

籠池佳茂@YOSHISHIGEKAGO

一番、森友学園騒動が盛り上がったのは、寄付金100万円の問題ですね。
2017年3月15日、父がメディアに向けて昭恵夫人から寄付金100万円を
受け取ったとの発言をしたのですが、この発言をしろと言ったのは菅野完です。
捏造であり、報道テロです。

籠池佳茂@YOSHISHIGEKAGO

もう一つ、盛り上がった100万円の振込用紙。これも菅野完が作ったストーリー。
つまり、フィクションです。あの時の動きは、新刊に詳細を書いています。
ぜひ、読んで下さい。家族全員が絶句していたのを今も鮮明に記憶しています。

1637：とはずがたり：2020/01/09(木) 22:58:40
辛坊遂に此処迄墜ちる！

https://twitter.com/JiroShinbo_tabi/status/1214808277864734720
辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】
@JiroShinbo_tabi
実は問題の背景に某国の陰謀があると睨んでいる。文春もついにかの国の手に落ちたようだ。
私はこの人権侵害の糞メディアを絶対に許さない！
買わずに立ち読みして、どんな嘘が並べられてるかじっくり読み解いて下さい。
でもスタッフは真実を知っている。それだけが私の救いです「
午後4:17 ・ 2020年1月8日 場所: 東京 港区・Twitter for iPhone

1638：とはずがたり：2020/02/06(木) 17:53:49

望月記者のいわば素人臭さが大事な側面とプロの流儀が死活的に重要でそれが光る場面と両方あるとは思う。個人的には専門性の重要性を理解してるしプロを信頼したいが日本のマスコミ権力への迎合酷くて異物の重要性もデカい印象も。


「望月記者は指させない」…事実に反するツイート拡散　菅長官会見巡る異常事態
https://mainichi.jp/articles/20200205/k00/00m/010/390000c
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月6日 06時30分(最終更新 2月6日 11時26分)

1639：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:40:11

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392016?rct=n_hokkaido
2020年02/11 05:00 北海道新聞
道央２４ページカラー可能に　道新総合印刷　２工場の輪転機更新

　北海道新聞社がグループ会社・道新総合印刷の道央圏２工場で順次進めてきた輪転機の更新が完了し、１０日、最新鋭の５セットによる印刷態勢がスタートした。今夏の東京五輪・パラリンピックに向け、道央圏に配布される北海道新聞のカラー印刷が従来より８ページ多い最大２４ページまで可能になり、印刷品質も向上した。

　２０１８年７月、本社工場（北広島市）で１セット目を更新。札幌工場（札幌市西区）で１０日、最後の５セット目が本格稼働を始めた。

　新しい輪転機は印刷の速度や色表現などの品質が向上し、原版に用いるアルミ板など印刷資材の使用量や消費電力を抑制できる。道新総合印刷の道内６工場のうち、函館工場でも既に、最大２４ページのカラー印刷が可能になっている。

1640：とはずがたり：2020/03/03(火) 17:39:51
失政のイメージが付くことをおそれて逃げ惑ってた2月末の安倍

'Where's Abe?' critics ask, as coronavirus spreads in Japan
Linda Sieg
5 MIN READ
https://www.reuters.com/article/us-china-health-japan-abe-idUSKCN20J16F

TOKYO (Reuters) - As Japan struggles to stem the spread of a coronavirus within its borders, critics are asking, “Where’s Abe?”

1641：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:16:07

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56340120T00C20A3940M00/
2020/3/7 8:14　日本経済新聞　北海道
日経釧路支局を閉鎖します

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56336270T00C20A3940M00/
2020/3/7 9:04　日本経済新聞　信越 新潟
日経長岡支局を閉鎖します

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56348960T00C20A3940M00/
2020/3/7 8:43　日本経済新聞　中国 広島
日経福山支局を閉鎖します

1642：とはずがたり：2020/04/30(木) 04:22:46

大阪は横浜より人口多いからなとハマっ子の一区さんに突っ込みは入れられましたが，ＣＮＮに日本三位の都市と世界に発信されてしまった維新の失態は痛いｗ

大阪は市域が狭くて，東京への膨大な人数を収容する東京のベッドタウンになってる東急沿線を抱える横浜に人口で勝てない訳だけれども，都構想で分割してしまえば旧大阪市域で比較されなくなって３位を脱出出来るのかねえ？？

Japanese mayor says men should grocery shop during pandemic as women 'take a longer time'
CNN Digital Expansion 2017. Emiko Jokuza
By Emiko Jozuka, CNN
https://edition.cnn.com/2020/04/24/asia/japan-coronavirus-osaka-mayor-hnk-scli-intl/index.html?utm_medium=social&utm_content=2020-04-24T07%3A41%3A02&utm_term=link&utm_source=twCNN
Updated 0722 GMT (1522 HKT) April 24, 2020
Sex work in Japan crippled by effects of coronavirus


Sex work in Japan crippled by effects of coronavirus 02:21
Tokyo (CNN)The mayor of Japan's third-largest city is facing a public backlash after he suggested men are better suited to grocery shopping during the coronavirus pandemic, because women take too long and contribute to overcrowding at supermarkets.

1643：チバＱ：2020/05/01(金) 12:44:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/c84ce56a571a398066e9c454462eb9d1a4e70d14?page=1
すでに壊滅的な状況に……既存マスコミが新型コロナウイルスで死ぬ日
5/1(金) 6:00配信

文春オンライン
©iStock.com

　皆さん、お家にいますか?

　私もなるだけ自宅にいようと思っているのですが、最近はやれ「町内会で独居老人の方がコロナ感染の疑いで困ってる」だ、近所でコロナ陽性判定が出たけど受け入れ先がないので自宅で静養中にアホがクレームを付けに行って騒いでいるだ、さまざまなことが起きては呼び出されます。

　幸い、確定したコロナ感染者数は減ってきているようですが、緊急事態宣言は5月末まで延期になりそうな雰囲気で、結果として家にいる時間が増えた分、パソコンやテレビの前に座っている時間は増えました。

「現場に出ていない自称専門家」である可能性も
　で、テレビ観てるとワイドショーその他、コロナウイルス一色なんですけどトンデモな論調も多数出てきているんですよね。週刊文春（3月26日号、4月2日号）でも丁寧に批判された岡田晴恵さんがまだテレビに出てるんですよ。いや、この人は医師でもないし公衆衛生の専門家としても疑問視されていて、一番テレビに出したらアカン人の一人じゃないですか。

岡田晴恵教授「不正実験データ」で感染研所長が論文取り下げを要求
https://bunshun.jp/articles/-/36831

　そうかと思えば、モーニングショーに登場していた玉川徹さんが「減少した感染者はすべて民間検査のみの数字」と誤報を流し、さらにヤフーニュースで水島宏明さんが「スクープ?」と垂れ流したため、意図せずフェイクニュースが大量に拡散されてしまいました。その後、東京都からの抗議が番組側にあってテレビ局が謝罪、持ち上げた水島さんも訂正記事を書いておりましたが、こんなの電話一本入れれば分かる話なのに、コタツで済ませる衝撃的な記事を仕上げようとするから騒動になるのではないでしょうか。

　よく考えたら、いま医療現場や感染症対策の前線に従事されている人は、医師から看護師ら医療関係者総出でてんてこ舞いで大変な状態になっているんですよ。こんなときに、のんびりテレビに出て状況解説をしている人は「現場に出ていない自称専門家」である可能性もまたあるわけで、テレビ局も視聴者のニーズに合わせて番組内容にそった喋れる人を出演させなければならないわけですから大変なんだろうなと。

　思い返せば、東京都知事・小池百合子さんが豊洲市場移転問題で騒いだり、五輪メインスタジアムが問題になったとき、建築エコノミストを自称する森山高至さんがテレビや雑誌に出てきて無責任な言説を垂れ流し、小池百合子さん以下各関係者が大混乱に陥って数千億円の血税や都税が無駄になったことが鮮明に思い出されます。みんな忙しくて大変な時期に過激なことを言う自称専門家は、忙しくもなく大変でないから長時間拘束されるテレビに出ていられるのですよ。

広告出稿を減らされた途端に……
　だから、過激なことを無責任な立場から論じてくれる人をテレビが好むのは、ある種の不安を煽るというか、逆に「視聴者が不安になりたがっている」感情を満たすところもあるんじゃないかと思うんですよね。

　先日も、東京新聞1面に、久住英二さんや上昌広さんが関連するナビタスクリニックが「自分のクリニックへコロナウイルス抗体検査を受けに来た200人のうち5.9％が陽性でした」という記事を掲載。それ、ランダムサンプリングではなく、患者の背景調整もされず、対照群もなしに「ほら、コロナウイルスはもうこんなに感染が広がっているんですよ」と危険を煽るだけの結果になるのではないかと心配になるんですよね。

　しかも、これらはナビタスクリニックが有償の電話相談や1回5,500円の抗体検査をやるという、ちょっと法外な価格のビジネスでやっているものです。東京都1,300万人という母集団のうちの、有料でもコロナ検査を受けたいという200人だけを見て、「東京都民全体もこういう感染状態だ」とは言えないでしょう。

　久住さんも上さんも、テレビに出て「コロナウイルスの蔓延している状況を知るためにも検査をやるべきだ」と喧伝してるんです。テレビからすれば、不安を煽って視聴率が取れる、ナビタスクリニックは不安でしょうがない患者からの連絡が来るというWINWINが成立しているんでしょうか。

1644：チバＱ：2020/05/01(金) 12:46:48
【【緊急特報】コロナウイルスで「キッズライン」や「ナビタス」など微妙業者が「便乗商法」花盛り問題】 | BEST T!MESコラム
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11360/

　そして、テレビ局の側もスポンサーがコロナショックでテレビ広告の出稿を減らす流れが強まると、途端に内容がしょぼくなり始めました。もちろん、コロナショックが出て、テレビ局も制作陣含めて「3密・集近閉対策」のために混雑したスタジオでの収録ができなくなっているので仕方がない側面もあるのでしょう。

　そりゃあ良質なコンテンツがいつでも見られるAmazon Prime VideosやNETFLIXに人が流れたり、しっかりニュースが観たい人はNHKやCNN、BBC、FOX、CNBCあたりをヘビーローテーションするのも仕方がないと言えます。

不況ならではの適者生存な経済環境に
　さらに、一足先にネットでも広告が一気に入らなくなりました。一部のニュースサイトでは広告単価がどかんと下がり、また、最悪だと広告そのものが掲載されなくなってしまいました。いやー、すっかり春なのに、業界が冬本番になってきましたね。質の低いところが立ち行かなくなり、読み手をきちんと集めている先がしっかりと収益を確保するという不況ならではの適者生存な経済環境になってきました。

　何しろ、イベントは軒並み中止になり、人の出入りもなくなりましたので、取り上げられる話題が結局コロナ中心にならざるを得ないんですよ。そうなれば、誰が何を言ったとか、芸能マスコミ的なものは人を集められてもカネにはならないという流れはどんどん強くなっていく。これはもう仕方のないことだと思うんですよね。素人の芸能人が、コロナウイルスの事件について感想を述べて尺を埋める番組の、どの辺に価値があると思いますか。

媒体の強さというのは読み手の強さ
　私が長年愛読してきた夕刊紙2紙や大手新聞社系列のスポーツ紙も、駅売り、コンビニ売りがコロナの影響で壊滅的な状況になり、広告収入も減少して文字通りの危機に直面してしまっております。変なゴシップ記事や特定の政党に結びついたリーク記事もたくさんあるけれど、良質な問題提起や考えさせる取材記事を書ける優れた記者さんたちがいても、厳しいのですよ。これもう、我慢して事業を続けていても無理だと思うんですよね。取材しようにも街に出られないし、そもそも野球をはじめ各種スポーツも開催されていないから話題にしようがない。そして読者がみんないま現在自宅にいてそれどころではない。



　つまりは、媒体の強さというのは読み手の強さであり、告知モノも話題の記事も、ある種のリアル動員やリアル購買と結びついて初めて「媒体の価値」だったんですよ。製品発表会で芸能人が雇われて宣伝の片棒を担いで、それを芸能マスコミがニコパチの短い記事を書き、それをヤフーニュースに掲載させて商品を買わせるという世の中のカラクリ。

1645：チバＱ：2020/05/01(金) 12:47:08
質の高い記事を書ける記者こそが宝
　こういう情報そのものが、実際には不要不急で価値がなかったということが、コロナウイルスのお陰で明らかになっちゃったんだと思うんですよね。無料で記事を読んでもらって、そこに広告を貼って儲けるには、多くの人たちに読まれなければならないということで、煽動的に話題を作り上げて、ニュースとして世の中に送り出すことで成立していたテレビやネットが、結果的にクオリティの低さ故に「人は集まるけど広告は踏まれず、商品も売れない」という、誰もが想像していたジレンマに陥るのです。

　世の中全体がこれから未曾有の不景気に陥っていくところで、ただマスコミやネット関連だけが健全であるはずもなく、駄目なところが死に、イケてるところがより強くなっていくだけのことなのかもしれません。新聞社もネットニュース媒体も、質の高い記事を書ける記者こそが宝なのだ、と思い返しながら嵐の時代を乗り切る工夫をしていく以外ないのだろうと思います。

　読まれてナンボ、PV数を稼げる書き方を心掛けつつも、そこに質を伴わせる努力をしっかり払える媒体と書き手とが、コロナウイルス禍を超えて生き残るのだ、と信じながら。

山本 一郎

1646：チバＱ：2020/05/01(金) 12:48:36
＞素人の芸能人が、コロナウイルスの事件について感想を述べて尺を埋める番組の、どの辺に価値があると思いますか。
ほんこれ・・・
yahooニュースもそればっか

1647：チバＱ：2020/05/05(火) 21:41:53
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujiiryo/20200505-00177040/
山梨・高速バス移動女性の新型コロナ陽性発表・報道に見る「私刑」の構図
ふじいりょう | ブロガー／ライター／ネットメディア編集者
5/5(火) 14:03
　5月2日に山梨県が発表した新型コロナウイルス感染症で陽性となった20代女性の公表により、テレビ各局が報道。その行動が問題視されている。ネットでも「同情の余地は一切ない」「もはやテロリスト」「もう逮捕でいい」といった声が上がっている。

　まず、県の発表を見てみると、以下のように「症状・経過」と「行動歴」が記されている。

(6)症状・経過

4月26日〜 味覚・嗅覚異常。

5月1日　帰国者・接触者相談センターに相談。帰国者・接触者外来を受診。

5月2日　PCR検査の結果、陽性判明。

現在、自宅で待機中。現在の症状はなし。

(7)行動歴（発症前 2 週間以内の渡航歴：なし）

〜4月28日　東京の勤務先に出勤。

4月29日　高速バス(15:15 バスタ新宿発山中湖旭日丘行、京王バス)で県内の実家に帰省。(新宿で乗車、富士急ハイランドバス停で下車、親族の運転する自家用車で帰宅)

4月29日〜5月1日 友人(56例目)と複数回接触。

4月30日　県内の友人宅でバーベキュー。

5月1日　 整骨院を受診。友人とゴルフ練習。

5月2日　高速バス(9:25 山中湖旭日丘発バスタ新宿行、京王バス)で帰宅。(富士急ハイランドバス停で乗車、新宿で下車、徒歩で帰宅)

出典:新型コロナウイルス感染症患者の発生について（県内55例目）
　高速バスの移動と友人との接触により感染が広がったことが記載されているのはいいとして、友人宅でバーベキューしたことや、整骨院に行って、ゴルフをしたということは、新型コロナの感染予防という観点から言えば発表する必要がなかったのではないか。濃厚接触者が11人中10人が陰性だったということを発表すれば済むことだ。ちなみに、山梨県の発表でここまで詳細に行動歴が記載された例は他に見当たらなかった。

　県は後になって女性への批判や中傷が「インターネット上で」起きていることに対して、「女性や家族に配慮してほしい」としている（参照）。が、そもそもが行動歴をここまで明らかにしなければ済むことだった。また、ネット以上にテレビなどのマスメディアでの報道が、批判へのトリガーになっている。

　例えばUTYテレビ山梨は、県の発表をそのままストレートニュースとして報道している。

　都内と山梨の実家を往復した20代女性の新型コロナ感染者の濃厚接触者　１１人中１０人が陰性　ゴルフの練習をしていたことが判明　（UTYテレビ山梨）

　ネット配信の記事に関しては、同局のサイトだと「新型コロナ感染者の濃厚接触者　１１人中１０人が陰性」となっている。つまり、Yahoo!ニュース向きにタイトルを変えている。明らかにネットでのアクセスを意識した変更と言えるだろう。この記事を発端にTwitterなどのSNSで陽性女性への批判が増えているから、その試みは（悪い意味で）「成功」したことになる。

　さらに、デイリースポーツは5月4日に「山梨・女性が感染判明後に高速バス、虚偽も…ＴＶ一斉報道、ネットに厳しい声多く」とテレビ局の報道とネットでの反応のまとめ記事を配信。産経新聞も「山梨帰省女性　整骨院→ＰＣＲ検査→ゴルフ練習→男性と会う」とまるでネットメディアのようなタイトルの記事を出している。

　最近、テレビ朝日『モーニングショー』のまとめ記事を出すことが日課のようになっているスポーツ報知に至っては、コメンテーターの玉川徹氏が「自分の車で帰るとかだったらいいのかもしれないですけど、公共交通機関を使うという事も問題点。もしかすると、法律でそういう風な事に対しては、罰則がある法律を作ってもいいのかもしれないですね」という発言をタイトルに入れている（参照）。

1648：チバＱ：2020/05/05(火) 21:44:06
　ここで、この女性を擁護する意図はない。だが、犯罪を犯したわけでもないのにテレビ各局が時間を割いて報道して、それがネットでのバッシングを呼び起こしているというのは明らかにやりすぎだ。移動の制限といった法律を提唱するなど論外とはいえ、まるでロックダウン（都市遮断）を国民が望むようにマスメディアが誘導するというのは、それこそ政府・行政の私権の制限を容認する空気を醸成しかねず、非常に危険だ。

　今回の一件は、一見ネット上での「私刑」の広がりが問題視されている（少なくとも山梨県はそう呼びかけている）ようでいて、実はメディアが率先して「私刑」を行いさらに煽るという構図になっている。もっと言うならば、新型コロナでひとたび陽性と判定されたならば、誰しもがプライバシーを配慮されなくなるということだ。本来ならば「自粛」という言葉で行動の自制を「お願いする」という行政の姿勢について議論すべきところを、叩きやすいところを叩いて、視聴率なりアクセス数を稼ぐというメディアの「暴力」を目の当たりにしていると感じるべきだろう。

1649：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:46:02

はすみは世界に日本の恥を晒している。。

Is this manga cartoon of a six-year-old Syrian girl racist?
BBC Trending
What's popular and why
https://www.bbc.com/news/blogs-trending-34460325

1650：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:35:03

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200331534647.html
2020/03/31 21:50　新潟日報
ＦＭポート ６月末に閉局
全県網羅の放送停止は全国初

６月末でのラジオ放送終了を発表したＦＭ　ＰＯＲＴが入るビル＝３１日、新潟市中央区

　新潟県民エフエム放送（ＦＭ　ＰＯＲＴ＝新潟市中央区）は３１日、６月３０日でラジオ放送を終了し閉局すると発表した。スポンサー不足による経営悪化のためで、同社は閉局後に清算する方針。総務省によると、１９５０年の放送法施行後、全県をエリアとするラジオ局の放送終了は全国で初めてとなる。

　ＦＭポートは県内企業の出資で設立され、２０００年１２月に放送を開始。県内全域をエリアとする２局目の民間ＦＭ局として、ほぼ全ての番組を自社制作する独自のプログラムで放送を続けてきた。

　しかし、収益の柱となる広告収入は、全県エリアの民放ラジオ局がＡＭも含め既に二つあったことなどから、開局から早い段階で苦戦が続いていた。同社によると、０３年からは恒常的な債務超過状態に陥り、１９年３月期は５７００万円の超過に。累積損失は約１１億円に上っていた。

　さらに最近になって、大口のスポンサーから今後の広告を取りやめる意向が示されたことが、決定打になったという。同社は複数の会社に経営譲渡や業務提携を打診、交渉してきたが、いずれも成立しなかったことから事業継続を断念。３月１８日に開いた取締役会で閉局を決定した。

　契約している各パーソナリティーからは、最後まで番組を継続する意向が示されているという。６月末まではこれまで通り放送を続ける方針。放送終了後は、清算や国との電波免許関連の手続きに入る。従業員１６人（臨時、契約社員を含む）は全員解雇する予定。

　日本民間放送連盟のウェブサイトによると、本県を含め複数の民間ＦＭ専門局があるのは６都道府県。本県はＦＭポートの終了で、全国ネットワークの系列局であるエフエムラジオ新潟（ＦＭ新潟＝新潟市中央区）の１局体制に戻る。他に新潟放送（同）がＡＭ放送と同じ内容をＦＭでも放送している。

　ＦＭポートの出口和浩社長は新潟日報社の取材に対し、「聴いてくれているリスナーには本当に申し訳ない。広告が集まらない上にあらゆる番組を自主制作することで、コスト面では非常に厳しかった。（１２月の）開局２０周年を迎えたかったが、断腸の思いだ」と話した。

1651：とはずがたり：2020/06/22(月) 17:58:27
東京新聞「望月衣塑子」記者の弟が “詐欺まがい”　オンラインサロン会員から悲鳴
6/22(月) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/212021921050cbc24e13646972e1e7cea86a0355
デイリー新潮
実弟への追及は

　東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者（45）は今なお官房長官会見に出席し、舌鋒鋭く菅義偉官房長官への追及を続けている。そんな彼女は、実弟が“詐欺まがい”と批判を浴びている事実をご存じだろうか。

【写真】ビートたけし「やたらと質問が長い記者はバカだ」

　事件記者として鳴らした望月記者。自伝本『新聞記者』が原案の映画まで作られ、講演会も引く手あまた。もはや新聞記者の枠に収まらない活躍である。そんな彼女は、身内に“不祥事”がある場合、いかなる反応を示すのか。

　身内とは実弟の龍平氏の話。彼は現在、会員制サロンを開き、いかにも怪しい方法で金を集めている。

　龍平氏はもともと「劇団四季」で俳優として活躍し、独立して「蒼龍舎」を設立。プロデューサー、脚本家として活動しているが、そちらの成果はどうもイマイチ。

　むしろ、ツイッターで、〈東日本大震災は人工地震〉とか、〈原爆は落とされたんじゃなく　打ち上げたのです　それを爆発させたのは日本ですよ　本当の悪は誰でしょ〉と胡乱な呟きをして炎上する人物として、ネット界で名が通っている。

　そして、彼が運営する「真実と目醒め」なるオンラインサロンが、“インチキ”“詐欺まがい”と非難囂々なのである。

会員を「公開処刑」
　目下、サロンの会員数は無料、有料あわせて5千人程度と思われるが、

「龍平氏のサロンは、有名なオンライン詐欺と手口が同じなんです」

　と、経済評論家の上念司氏が指摘する。その手口は、

「日本では換金するのが難しいイラクの通貨ディナールを、ほぼ確実に値上がりするかのように言って販売しています。インドネシアルピアやベトナムドンでも同じことをやっている。特定の外国の通貨の騰貴を、期日を決めて具体的に予測する。これを、サロンで会員から会費をとってやる場合は、投資顧問登録が必要。投資顧問業違反や詐欺にあたる可能性があります」

　イラクディナール詐欺は逮捕者も出ている案件。警察HPにも注意喚起が掲載されている。続いて、親族が会員の女性が語る。

「ほかにも、“借金は借りるだけ借りて、あとは踏み倒せばいい”と教え込み、実際に借金を行わせています。“3月11日に社会インフラが完全にストップするので、有料会員になれば無料会員の10倍の情報を提供する”、あるいは“コロナの真実を知りたいなら有料会員になれ”などと言って、月額2千円の有料会員や8千円のプレミアム会員に誘導するのです」

　怪しげな話は、まだある。

「この緊急事態宣言の中、4月から6月にかけて大阪や北海道、京都などで5回も合宿を行っています。“コロナに悪い”と、マスクをつけていないんですよ。会員がインチキだと気づいても、望月が“公開処刑”と言ってSNS上で氏名を晒して批判します。それを恐れて、声を上げる人がいないんです」

　このような実弟について、望月衣塑子記者は、

「弟とはほとんど連絡をとっていません。ツイッターの炎上は人から聞いて知っていますが、オンラインサロンについての詳しいことは分からないので、コメントは控えさせてください」

　実弟も、鋭く追及していただきたいものだ。

2020年6月18日号 掲載

1652：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:59:24
「黒川」産経・飯塚社長にテロルの硝煙
「正論」路線を切り捨て、人間の尊厳を冒?する過酷なリストラ。反知性主義の「産経のトランプ」は身を引くべきだ。
https://facta.co.jp/article/202007001.html
2020年7月号 BUSINESS ［産経のトランプ］

1653：とはずがたり：2020/07/07(火) 13:02:56

あれ？山本推しの枝野disだった様な気がしてた佐藤氏だけどちょっとニュアンス変えてきてる？？

殆ど共産党的な共闘へのスタンスですやん＞減税は大きい政策だが政権交代の全ての理由ではない

https://twitter.com/bSM2TC2coIKWrlM/status/1280138550466371586
佐藤 章
@bSM2TC2coIKWrlM
金子勝が山本太郎を厳しく批判するのも首肯できる。消費減税は大きい政策だが政権交代の全ての理由ではない。安倍を降さなければならない理由は全ての日本政治をスポイルしてしまった安倍政治の存在そのものにある。この存在をなくす為には力を結集しなければ。頑なになるな。

1654：とはずがたり：2020/07/15(水) 23:11:58
韓国に既に負けてる日本

https://twitter.com/martfack/status/1283217904880607232
Martin Fackler
@martfack
NYタイムズ紙は、中国の新しい国家安全法が香港での報道の自由を制限するのを懸念して、アジアの拠点を香港からソウルに移転させると発表した。移転先として東京やシンガポールも調べたが、ソウルのほうが「海外企業を歓迎し、メディアが自立しているから」と判断したそうだ

1655：名無しさん：2020/07/22(水) 07:08:12
>>1615

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７４９〉「桜を見る会」記事と雑誌の部数減
2019.12.8 09:00

本紙学芸　首相に「全国の声聞いて」
「桜を見る会」をめぐる野党追及本部の会合＝３日午後、国会
　日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）による２０１９年上半期（１〜６月）の新聞、雑誌実売部数が発表された。
　総合週刊誌では『週刊文春』の１位は不動だが、『週刊新潮』の落ち込みが激しい。前年同期比２１・３％減で２０万部を切った。ちなみに『文春』も１４・４％減。

（１）『週刊文春』　　　　２８万７２４１
（２）『週刊現代』　　　　２０万８０１４
（３）『週刊新潮』　　　　１９万７７３５
（４）『週刊ポスト』　　　１９万４０１
（５）『週刊大衆』　　　　７万５４３４
（６）『週刊朝日』　　　　７万３９１４
（７）『週刊アサヒ芸能』　５万２２４３
（８）『ＡＥＲＡ』　　　　４万３６３
（９）『サンデー毎日』　　３万７９７１
（１０）『ニューズウィーク日本版』
　　　　　　　　　　　２万７１０７
　『ニューズウィーク日本版』は毎号、タイムリーでジャーナリスティックな特集を組み、この欄でも毎号のように取り上げているのだが、この部数は寂しい。ぜひ、もっと読んで（買って）いただきたい。
　不況の雑誌界で前年比４０・９％増が２誌。『ポップティーン』１２万８３０３と「５０代からの女性誌」定期購読のみの『ハルメク』（かつての『いきいき』）２４万８０１５。
　編集者の努力次第ではまだ紙媒体にも可能性がある（と思いたい）。
　で、今週の週刊誌を開くと、ゲンナリ。『週刊文春』（１２月１２日号）、今週も「桜を見る会」がトップ。「『桜を見る会』飲食受注業者は昭恵夫人の親友だった」

　だからどうした、という話だ。
　『週刊新潮』（１２月１２日号）、リードで〈いつまでも国会で取り上げるような問題でないことは明らか〉としながら「今度は反社騒ぎの『桜を見る会』渦中の『暴力団総長』が実名証言！」。
　〈「私は『桜を見る会』には全く関与しておりません。出席したことだって一度もない」〉
　『新潮』が“取り上げるような問題でないことは明らか”。
　　（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

1656：名無しさん：2020/07/22(水) 07:10:13
>>1655

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７７９〉「生きてさえいれば希望がある」
2020.7.12 09:00

無言の抗議
６日、香港のモールで白紙を掲げて無言の抗議をする女性たち（藤本欣也撮影）
　日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）による２０１９年下半期の雑誌実売部数が公表された。
　前期比３９・６％増の『ｏｔｏｎａ　ＭＵＳＥ』など宝島社の女性誌が軒並み増えている以外はほとんどの雑誌が部数を減らしている。雑誌界の王様『文芸春秋』でさえやっと２０万部を維持し、２０万７８１８部（前期比２７２１部減）。

　週刊誌のトップは相変わらず『週刊文春』で変わらない。『週刊大衆』が１２・７％増と健闘しているのが目立つ。
　（１）『週刊文春』　　　　２８万１２４３
　（２）『週刊現代』　　　　２０万１９６２
　（３）『週刊新潮』　　　　１８万７４８４
　（４）『週刊ポスト』　　　１８万５４４９
　（５）『週刊大衆』　　　　８万４９９３
　（６）『週刊朝日』　　　　６万４８８１
　（７）『週刊アサヒ芸能』　５万５８５３
　（８）『ＡＥＲＡ』　　　　３万９６３５
　（９）『サンデー毎日』　　３万９２２
　（１０）『ニューズウィーク日本版』
２万５８２７
　『ＦＲＩＤＡＹ』『ＦＬＡＳＨ』など写真誌は完全にネットに移行している。
　たとえば『ＦＲＩＤＡＹ』の場合、紙は７万８２４６だが、読み放題のＵＵ（ユニークユーザー）数は３４万７５００。紙離れがどんどん進んでいるわけだ。
　で、今週の各誌だが、やはりいちばん読みたいのは『ニューズウィーク日本版』（７・１４）の大特集「香港の挽歌」だ（この雑誌はもっと読まれるべきだ）。

　「生きてさえいれば希望がある」という、香港デモのリーダーの一人、周庭（アグネス・チョウ）さんの言葉に涙しなかった人はいないだろう。表紙、警察官の銃に押さえつけられた青年の写真がすべてを物語っている。
　ついでだが７月１日、産経の１面トップ（東京本社発行版）、ベタ白抜き「香港は死んだ」という藤本欣也記者の原稿は素晴らしかった。新聞史に残る。
　『週刊新潮』（７月１６日号）は巨人・原辰徳監督の「ゴルフ賭博」第３弾。
　読売、巨人は「物証があるまい」と高をくくっているようだが、証言は極めて具体的。調査は必要。調査すれば責任を問わざるを得まい。
　　　　　（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

1657：名無しさん：2020/07/22(水) 07:22:52
>>1635

2020年07月21日(火曜日)純粋なジャーナリズム・黒薮哲哉の「メディア黒書」

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HOME「押し紙」の実態「新聞没落」が現実に、８月度のＡＢＣ部数、朝日が約３７万部減、読売が約４０万部減、浮上してきた折込広告の水増し問題
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年10月10日 (木曜日)

「押し紙」の実態
「新聞没落」が現実に、８月度のＡＢＣ部数、朝日が約３７万部減、読売が約４０万部減、浮上してきた折込広告の水増し問題


に２０１９年８月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。新聞没落の傾向に歯止めはかからず、この１年間の減部数は、朝日が約３７万部、読売が約４０万部、毎日が３７万部、日経が約１０万部という結果になった。

最近、メディア黒書へ寄せられた複数の情報から察して、「押し紙」は従来に比べると相対的には減ったものの、依然として大量にある。しかし、新聞販売店の経営が悪化して、「押し紙」を減らさなければ、販売網が維持できない状態になっている。ＡＢＣ部数の大幅な減部数は、その裏返しである可能性が高い。

新聞社経営は限界に来ている。折込広告の需要が大幅に減って、折込広告の収益で、「押し紙」により販売店が受ける損害を相殺できなくなっているからだ。新聞販売網が危機的な状態になっている。

８月度の中央紙のＡＢＣ部数は次の通りである。（）は前年同月比。

朝日：5,421,982(-371,443)
毎日：2,331,493(-368,297)
読売：7,945,137(-400,985)
日経：2,293,805(-99,390)
産経：1,361,847(-79,739)




◆ビジネスモデルの破綻
新聞社経営が限界に達しているのではないかと噂されるようになったのは、わたしの理解では、読売の「押し紙」政策が最高裁で確定（真村訴訟）した２００７年の翌、２００８年からである。雑誌各社が、「新聞没落」といったタイトルの特集をはじめた。

1658：名無しさん：2020/07/22(水) 07:26:41
>>1657

2020年07月21日(火曜日)純粋なジャーナリズム・黒薮哲哉の「メディア黒書」

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HOME「押し紙」の実態崩壊する新聞、朝日・読売が年間で約４０万部減、『広報えどがわ』の水増し問題にはサンケイ広伸社が関与、選挙公報も大幅に水増し
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年11月22日 (金曜日)

「押し紙」の実態新聞社の経営難
崩壊する新聞、朝日・読売が年間で約４０万部減、『広報えどがわ』の水増し問題にはサンケイ広伸社が関与、選挙公報も大幅に水増し


明らかな詐欺を延々と続けても、誰からも注意されない。業界団体に対策を求めると、「事務局員は何もできません」、あるいは「犯罪が確定すれば対処します」という答えが返ってきた。

取材を申し入れても拒否。これではいつまでだっても「折込チラシの水増し詐欺」問題は解決しない。事実、水面下の問題になって半世紀を超える。

新聞業界がますますブラックボックスのふたを堅く閉ざすようになっている。新聞のビジネスモデルの崩壊がカウントダウンの段階に入っていて、ジャーナリズムに対する警戒感が強まっているからだろう。

最近の新聞業界に関するデータをいくつか紹介しよう。

◆最新のABC部数

２０１９年１０月度のABC部数は、次の通りである。（）は前年同月比。

朝日：5,379,640(-384,283)
毎日：2,317,522(-328,680)
読売：7,933,596(-395,050)
日経：2,292,118(-106,044)
産経：1,363,010(-102,832)

前年同月比で、朝日と読売は約４０万部減っている。毎日は、約３０万部減。１年のあいだに中央紙５紙で、京都新聞社規模の新聞社が３社消えたことになる。この流れは止まらない。さらに加速するだろう。折込チラシの需要が下降線をたどっていて、「押し紙」で販売店が被る損害を、チラシの水増し詐欺だけでは相殺できなくなっているからだ。

1659：名無しさん：2020/07/22(水) 07:30:27
>>1658


2020年07月21日(火曜日)純粋なジャーナリズム・黒薮哲哉の「メディア黒書」

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HOME「押し紙」の実態新聞の総発行部数が２年間で４００万部減、朝日と読売は年間で約４０万部減 、新聞業界の没落が明白に
「押し紙」の実態に関連する記事

2020年01月24日 (金曜日)

「押し紙」の実態
新聞の総発行部数が２年間で４００万部減、朝日と読売は年間で約４０万部減 、新聞業界の没落が明白に


全国の新聞の総発行部数を示す日本新聞協会の最新データによると、２０１９年度の新聞の総発行部数が大幅に落ち込んで37,801,249部となった。１８年が39,901,576。１７年度が42,128,189。

つまりこの２年間で４００万部を超える新聞が消えた計算になる。１９年度の減部数率は、過去最高だった１８年度に並ぶ５．３％だった。新聞業界の没落が明白になった。

こうした状況の下で新聞各社も大幅にABC部数を落としている。最新のABC部数（１９年１２月）によると、朝日新聞と読売新聞は、年間で約４０万部の減部数となった。中央紙の部数の詳細は次の通りである。

朝日：5,284,173(-396,682)
毎日：2,304,726(-222,809)
読売：7,901,136(-382,197)
日経：2,236,437(-121,851)
産経：1,348,058(-53,694)

◆◆
ちなみにABC部数には、残紙（押し紙、あるいは積み紙）が含まれており、実配部数を反映していない。従って実際に配達されている部数は、ABC部数の５割から２割ぐらい少ないと推測される。新聞社によって残紙の差はあるが、残紙がない新聞社の方が少数になっているのが実情だ。

従来は残紙で発生する損害を折込広告の水増しで相殺するビジネスモデルが機能していた。これ自体が違法な不正行為であるが、それを前提にして新聞社経営の歯車がかみ合ってきた長い歴史がある。

ところがこのところ折込広告の需要が大幅に減っていて、従来の経営の歯車がかみ合わなくなってきたのだ。その結果、残紙を整理せざるを得なくなり、その結果、大幅にABC部数が減っていると考えるのが妥当だろう。

1660：名無しさん：2020/07/22(水) 07:33:46
>>1659


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HOME「押し紙」の実態【最新のＡＢＣ】年間の減部数は朝日が４１万部、読売が３９万部、毎日３０万部・・・地方紙２社分が消えた、「押し紙」を大黒柱としたビジネスモデルの破綻
「押し紙」の実態に関連する記事

2020年02月28日 (金曜日)

「押し紙」の実態
【最新のＡＢＣ】年間の減部数は朝日が４１万部、読売が３９万部、毎日３０万部・・・地方紙２社分が消えた、「押し紙」を大黒柱としたビジネスモデルの破綻




２０２０年度１月度のＡＢＣ部数が明になった。それによると前年同月比較で、朝日が約４１万部減、読売が約３９万部減、毎日が約２３万部減となった。これら３社についていえば、依然として年間で２０万部から４０万部の部数を失っている。そのかなりの部分はもともと読者がいない残紙だと推測される。

これら３社だけでも、年間で東京新聞２社分に相当する新聞が減っていることを意味する。その背景には、大量の「押し紙」を折込広告の水増し収入で相殺するビジネスモデルが機能不全に陥っている事情がある。原因は折込広告の需要が少なくなっていることだ。

新聞社のビジネスモデルは、「押し紙」を折込広告の水増しで相殺して、販売店の赤字を防ぐ形だ。そのために新聞購読者から集金した購読料は、ほぼ１００％が新聞社へ入る仕組みになっている。従って折込広告の需要がなくなれば、このビジネスモデルは破綻するしかない。このような詐取の仕組みを構築した新聞人の罪は重い。

１月度のＡＢＣ部数は次の通りである。

朝日:5,249,764(－406,729)
毎日:2,303,783(－198,515)
読売:7,886,986(－390,619)
日経:2,227,891(－121,802)
産経:1,348,564(－52,877)

1661：名無しさん：2020/07/22(水) 07:43:03
>>1660

2020年07月21日(火曜日)純粋なジャーナリズム・黒薮哲哉の「メディア黒書」

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HOME「押し紙」の実態２０２０年５月度のＡＢＣ部数、朝日新聞は「５００万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落
「押し紙」の実態に関連する記事

2020年07月06日 (月曜日)

「押し紙」の実態新聞の発行部数
２０２０年５月度のＡＢＣ部数、朝日新聞は「５００万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落


２０２０年５月度のＡＢＣ部数が明らかになった。コロナウィルスの影響なのか、中央紙各紙は大幅に部数を減らしている。

このうち朝日新聞は、この１年で約４３万部の減部数となり、５００万部切れが時間の問題となった。読売新聞も、年間で約４０万部を減らした。毎日新聞は約１９万部の減部数である。

詳細は次の通り。（）内は、対前年同月差である。

朝日：5,083,583 (-432,063)
毎日：2,198,324(-193,376)
読売：7,623,780(-404,181)
日経：2,069,880(-228,424)
産経：1,315,039(-61,325)

周知のようにＡＢＣ部数には、残紙が含まれている。減部数の原因は、残紙を整理した結果である可能性が高い。

ちなみにこの１年の全国の日刊紙の減部数は、約１９５万部である。年間２００万部減のペースは止まらない。

1662：チバＱ：2020/07/27(月) 22:56:29
https://news.goo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-687456.html
もはや高齢者専用メディア？　いま視聴者たちがテレビに求めるもの
2020/07/27 16:00マネーポストWEB

もはや高齢者専用メディア？　いま視聴者たちがテレビに求めるもの

視聴者たちがテレビに求めるものは何か

(マネーポストWEB)

　若者を中心に「テレビ離れ」が進行中と言われるが、その傾向に外出自粛が拍車をかけている面もあるのかもしれない。インプレス総合研究所によると、外出自粛により在宅時間が増えたことで、どのような活動が増加したかを聞いたところ、「無料の動画を見る」が27.5％でトップ。次いで、「テレビ番組を見る」が26.3％だった。注目は「無料の動画を見る」が「テレビ番組を見る」を僅かながら上回ったことだ。

　緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ自粛ムードは続いている。家にいる時間の過ごし方として、テレビ番組の視聴が選ばれなくなりつつある理由とは何か。そして、テレビに求めるものとは――。視聴者の本音を探った。

　40代の男性会社員・Aさんは、外出自粛の間、一時期テレビ視聴の時間が増えたが、現在はほとんど見ない。それでも、たまに視聴しては疑問が沸くという。

「よく『若者のテレビ離れ』と言いますが、そもそもテレビが好きなシニア向けの番組ばかりですよね。しかもコロナ禍では、ネットで話題になっていることばかり取り上げていた。そんなのある程度ネットを見ている人にとっては『遅い』と感じるうえに、『テレビで取り上げるようなことじゃない』って感じで、興ざめです」（Aさん）

　Aさんの70代の両親は、テレビを一日中つけっぱなしだ。そんな両親の姿を知るAさんは、「もはや高齢者のための“専用メディア”ですよね」と語る。

「とくに外出自粛期間中は、両親はテレビ番組ばかり見ていた。僕たちくらいの世代になれば、地上波に見たいものがないと動画を見たりしますが、スマホも持たないシニアは、もっぱらテレビ。実家のテレビもネットにもつないであげたんですが、いまいち見方がわからないようです。

　テレビでは、積極的に若いタレントを起用して、若者ウケを狙っているものもあると思いますが、いっそシニア向けと割り切った番組だけでいいのでは。『若者のテレビ離れ』なんて別に問題ではない。もしシニアがテレビ離れしたら、相当深刻なものになるでしょうが」（Aさん）

「事実だけを淡々と伝えてほしい」
　20代の女性会社員・Bさんは、バラエティ番組の予定調和感や出演者だけが楽しむ身内感などに嫌気がさして、テレビではアニメとドラマ以外は見なくなったという。

「それなりに予算があるのだから、ドラマに力を入れればいいと思います。演出や編集、脚本など、作り込まれた世界こそがテレビの魅力。ちゃんとした構成や演出といった部分で、本気の勝負をして欲しいです」（Bさん）

　Bさんは、コロナ禍の芸能人のYouTube参入ラッシュにも違和感を覚えていると話す。

「素顔やその人らしさが見えて、良い面もあるのでしょうが、プロっぽい編集が多くて、結局テレビを見ている感覚になってしまうのが残念でなりません。YouTube の“素人らしさ”が消えつつあって……。YouTubeの『急上昇』の上位が、ほぼ芸能人ということが増えていて、それもどこかで見たような内容。効果音の付け方やテロップなど編集の仕方も似たりよったりで、最近はとても複雑な気持ちです」（Bさん）

　30代の男性会社員・Cさんは、出演者の主観や感情が入る情報番組に嫌気が差していると明かす。だからこそ、ニュースで「アナウンサーが事実だけを淡々と伝えること」がいま求められているのではないかと語る。

「僕の家庭では子どもの頃、夕食時はNHKニュースというのが定番でした。いま思えば、アナウンサーがニュースを読み上げるだけにほぼ終始している。他に登場する人がいたとしても、“ちゃんとした専門家”。感情的な解釈や批判のようなものがなくて、不快にならない。

　コロナ騒動になる前は、日中テレビを見なかったのでわかりませんでしたが、“情報番組”をうたっていても、ただただ専門家でもない出演者が好き勝手な意見を言っているものが多いんですね。情報を扱うのはニュースだけでいいと思います。やっぱり、訓練されたアナウンサーの声で聞いて、きちんとした映像が見られるのは安心です。それはやっぱり、テレビならではだと思います」（Cさん）

　テレビ離れが進むいま、あらためてテレビに求められているものは何か。視聴者たちにもそれぞれの意見があるようだ。

1663：とはずがたり：2020/08/19(水) 19:07:39
NYタイムズが｢デジタル拠点｣を韓国に移す訳
アジアにおける重要拠点に東京は選ばれず
https://toyokeizai.net/articles/-/363501
The New York Times 2020/07/17 8:10

ニューヨーク・タイムズは14日、香港を拠点にしているデジタルニュース事業を韓国のソウルに移転すると発表した。中国がアジアの大都市への介入を強化する中、アメリカの報道機関の大きな転換になる。

香港はかつてイギリスの植民地で、中国本土へ近接し自由に発信できる報道の開放性で、香港の外国企業をひきつけ、何十年もアジアの英語ニュース販路の本部としての役目を果たしてきた。?

しかし、6月に中国によって可決された広範な香港国家安全維持法は、香港の反対派や民主化勢力阻止することを狙っており、報道機関を動揺させ、アジアの報道拠点としての香港の展望の不確実性を生み出した。

アジアの中で新たな事業拠点必要に
香港のニューヨーク・タイムズの従業員の中には、労働許可の確保が困難な場面に直面した人もいる。中国では日常的に困難なことだが、かつての植民地ではほとんど問題にならなかったことである。規制が強化される中国の統治下にある香港が新しい時代に向かっているので、ニューヨーク・タイムズの編集者たちは、アジアの中で新たな事業拠点が必要であると判断した。

「中国による香港の徹底した新しい国家安全維持法が我々の業務と報道にどういう意味を持つかについて、多くの不確実性を生み出した」と、タイムズの国際的なニュースと業務を監視する編集者や役員たちは14日、スタッフに連絡をした。「われわれは危機管理計画を立て、編集者の地域展開を始め、将来に備える必要がある」。

1664：名無しさん：2020/08/25(火) 16:38:25
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61214.html

ニューストップ ＞ 中国
米放送局、トランプ氏のネガティブな報道はバイデン氏の150倍
2020年08月22日 15時28分
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調査によると、アメリカの夕方のニュースはドナルド・トランプ大統領に対する否定的な報道を大量に流す一方で、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏を事実上無視していることが明らかになった。

監視機関「メディア・リサーチ・センター（Media Research Center）」のプロジェクトである「ニュースバスターズ（NewsBusters）」は6月1日〜7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析した。その結果、トランプ氏に関する報道時間は512分で、バイデン氏の58分の9倍だった。

しかし、トランプ氏に関する報道はほとんどがネガティブなものだった。

同センターの分析によると、大統領に対する評価的陳述の668件のうち634件が否定的で、これに対してバイデン氏は12件のうち4件が否定的だった。

同センターの研究責任者リッチ・ノイエス（Rich Noyes）氏は大紀元に対し、「これは、メディアが審判の役を担うのに飽きて、プレーヤーになろうとしていることを示している」と述べた。

「メディアは、ジョー・バイデン氏に任せるより、自らがドナルド・トランプ氏の反対者になることを選んでいる」

この調査結果について、ABCニュース、NBCニュース、CBSニュースにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

トランプ陣営の副報道官であるCourtney Parella氏は大紀元への電子メールで、「研究をしなくても、私たちはこの事をすでに知っています。主流メディアは公然とトランプ大統領に偏見を持っており、アメリカ国民がそれを見抜けないと思っているのなら、自らを欺いていることになります」と語った。

通常の選挙シーズンでは、ニュースは両候補者をともに報道する。ノイエス氏によると、この不公平な扱いは、バイデン氏が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行期間に何カ月もキャンペーン・イベントを開催しなかったことが一因だが、それでもバイデン氏は依然として毎日発言を続け、公約も立てており、また性的暴行疑惑などのスキャンダルもあるという。

バイデン氏に焦点を当てた報道の40% （23.5分） は、バイデン氏がトランプ氏を批判する内容であった。一方、トランプ氏に焦点を当てた報道はわずか0.25% （88秒） が、トランプ氏のバイデン氏に対する批判を伝えるものだった。

「まるで彼ら（メディア）は、両方を報道すると、大衆は正しい決断が出来ないと思っているかのようだ」とノイエス氏は言う。「彼らはジャーナリストとしての信頼を踏みにじり、自分たちが党派的な活動家であることを示している」

この調査では、記者やキャスター、あるいは専門家や有権者といった超党派の人たちによる、トランプ氏やバイデン氏についての明確な評価的陳述を対象にした。党派的な人物からの評価やコメント、そして中立的な陳述は含まれていない。

トランプ氏は、多くの記者が彼に偏見を持っていると繰り返し述べてきた。

トランプ氏は8月17日、「フォックス&フレンズ」との電話インタビューで、「私の最大の敵はバイデン氏でも民主党でもなく、腐敗したメディアだ。この国には今まで誰も見たことのないような腐敗したメディアがある」と述べた。

民主党全国大会の期間中に選挙キャンペーンをしている理由について尋ねられたトランプ氏は、メディアのせいで「仕方なく」やっていると述べた。

「地下室から出てこない男（バイデン氏）がいて、メディアは彼を報道している」とトランプ氏は述べ、「彼ら（メディア）が私に質問する時、私は彼らの目に火が燃えているのが見える。私は彼らを見ながら、本当にどうしてそんなに大きな憎しみを持っているのだろうかと思う」と付け加えた。

バイデン氏は3月に自宅で隔離を始めて以来、記者会見をほんの数回しか行っておらず、自宅隔離は夏の間に終了した。バイデン氏と新しく発表された副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員 （カリフォルニア州選出、民主党） は、8月11日に副大統領候補が発表されて以来、イベントで2回しか質問を受けていない。

バイデン陣営は、バイデン、ハリス両氏がいつ公式に記者会見を開くのかという質問、問い合わせに応じていない。

2人はインタビューを予定しており、インタビューは8月21日に一部放送され、8月23日には全編放送される。

（大紀元日本ウェブ編集部）

1665：とはずがたり：2020/08/30(日) 09:21:12
急に身元不明で連載は無しとか言い出した。黒瀬との同一人物との確認でも取れたか？

文章も酷ければ，ツイッターでの評判も酷かったしなｗ

ツイッター上で政治クラスタに大評判になるとでも思ってたら可成り論座編集部の見識の低さが問われる事態だ。

Dr.ナイフさんにSNS時代の言論についてご寄稿いただきます
吉田貴文　論座編集長
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082700007.html
2020年08月29日
ハンドルネーム｜Ｄｒナイフ｜ＳＮＳ

　ご寄稿いただく場合には、筆者がどういう方であるかについて、できる限り読者の皆さまにお示しするのが論座の基本です。今回は、読者へのご説明をはじめ、安心してお読みいただけるようにする努力が足りなかったことなど、編集部の対応に十分ではない点がありました。

　つきましては、継続的なご寄稿はいったん見合わせ、ナイフさんには、今回の件や、SNSの進展を受けた言論環境の変化に論座としてどう向き合うべきかなどについて、数回、ご寄稿いただき議論を深めたいと考えています。

1666：名無しさん：2020/08/31(月) 06:51:39
安倍首相辞任　テロップ最速はＮＨＫ、民放はフジ　テレ東は「夕日のガンマン」最中に
27
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8/28(金) 15:44
配信
デイリースポーツ
安倍晋三首相

　安倍晋三首相が２８日、辞任の意向を固めたと各メディアが午後、一斉に報じた。テレビ番組はちょうどワイドショーの最中だったが、最も早く速報テロップを流したのはＮＨＫだった。

　ＮＨＫは午後２時５分から「列島ニュース」を放送。２時７分に速報テロップが流れた。

　続くのはフジテレビ。「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」最中に２時８分にテロップが流れ、安藤優子キャスターが「安倍総理が辞任の意向を固めました」と繰り返した。安藤キャスターは「バイキング」とのリレータイムで夕方に行われる安倍首相の会見について「例えば、コロナ対策こうしますよといったついでに辞任致しますって言うのもしっくりこないんで、ここは追加対策発表して、ご自身健康状態ご説明なされて、その上で頑張っていきたいと言うことを仰るんじゃないかと思うんですがどうでしょうか」と、辞任はしないのではという見方を示していた。

　ＴＢＳは「ゴゴスマ〜ＧｏＧｏ　Ｓｍｉｌｅ」内で２時１１分、日テレは「情報ライブ　ミヤネ屋」内で２時１５分に速報テロップが流れた。

　またこの時間帯にワイドショーを放送していないテレビ朝日は「科捜研の女」（関東ローカル）で１３分頃にテロップ。テレビ東京は「午後ロード『続・夕日のガンマン／地獄の決斗」を放送しており、午後２時１０分前後にテロップが入った。

1667：名無しさん：2020/09/04(金) 02:16:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3308325cd8d102c3dbee492aaf93aa0d304b9d9
ポスト安倍政局で"正論"を報じられない政治部記者たちの体たらく
9/3(木) 11:30配信

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、ポスト安倍政局に関するメディアの報道姿勢について指摘する。

＊　＊　＊

この数週間、新聞・テレビがポスト安倍政局を占うニュース一色になっている。　まず、８月１７日の安倍総理の７時間半の検査から始まって１１日後の２８日の辞任発表記者会見までの間、安倍総理の健康状態について様々な憶測記事が乱れ飛んだ。どこからもらった情報なのか、麻生太郎副総理が臨時代理になるとか、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が次期総理だなどという「ウワサ」もまことしやかに広がった。

どうしてそんな情報が出てくるのかと考えてみれば発信者の思惑がわかりそうなものだが、そうしたことは彼らには関係ない。ひたすら与えられた情報を垂れ流すのが政治部記者だ。

なぜなら、政治家はそういう情報を伝えてもらいたいから、わざと「内緒の話」を記者に伝えているのがわかっているので、その気持ちを忖度して、ただ情報の運搬役になっているのだ。

私はそれを見ていて危機感を覚えた。首相は８月１７日、２４日と２週続けて検査を受けた。異例のことだ。しかし、その間２７日まで１１日間も、官邸は首相の病状などについて完全に秘密にしたままだった。

国民の生命と安全を守る一国のリーダーに活動の遅滞や空白はあってはならない。コロナ感染拡大が続く危機的状況の今日にあってはなおさらで、国民は政治家が公務に堪える体であるかどうかについて「知る権利」を持っている。

国のトップの病状説明で思い出すのは、ロナルド・レーガン米大統領の例だ。１９８１年から２期８年間務めたレーガン大統領は任期中にがんに罹患（りかん）し、２度の手術を受けた。その際、ホワイトハウスは大統領のエックス線写真まで公表し、国民にその病状を詳しく説明した。

一方、本来なら"権力の監視役"として国民に代わり、安倍総理に検査内容や現在の体調の説明を強く求めるべき日本のメディアは、そうした本来の報道の役割は果たさず、官房長官会見でも、「大丈夫」という菅長官に対して安倍総理の病状を厳しく問い詰める記者は皆無だった。その一方で、「首相の後継は菅官房長官で決まり」などという菅氏の提灯記事を「独自」と大きく銘打ち、垂れ流し続けだ。

1668：名無しさん：2020/09/04(金) 02:16:47
>>1667

そこで私は、こうした憶測記事をメディアが連日報じることで、永田町発のウワサにすぎない菅後継説の流れが既成事実化しかねないのではと『週刊プレイボーイ３７号』（８月３１日発売）の本コラムに書いたのだが、事態は懸念した通りの方向へ一気に進んだ。まるで官邸や自民党の一部の実力者だけが密室で決めた政権をメディアが後押ししようとしているかのようだ。これでは、単なる政権の忠犬でしかない。　

２０００年に当時の小渕恵三総理が脳梗塞（こうそく）で執務不能となり、首相臨時代理に指名された青木幹雄官房長官は内閣総辞職をしたが、あの時とは状況が違う。安倍総理は辞任会見後も普通に職務を行ない、９月１日には防災訓練にまで参加している。故・小渕総理のように意識不明で閣議も開けない状況とはまったく違う。

首相はどう選ばれるか。言うまでもなく総選挙で民意を問い、その結果によって構成された国会で首班指名をされる。菅後継説や麻生臨時代理説といった情報に何らかの政治的思惑を感じたとしたら、メディアがすべきはその情報の垂れ流しなどではなく、「その首相選びはおかしい」と声を上げることではないか。

ところが大手メディアの政治部記者たちは、今回の自民党総裁選が党員投票なしになることに対して強い批判の記事を書かず、むしろ、それがまるで既定路線のように書いて、"石破潰し"に手を貸しているのだから罪深い。

彼らは、表立って批判すると官邸の怒りを買うことを怖れる。ポスト安倍の最優力候補となった菅氏から情報をもらえなくなり、いわゆる「特オチ」（他社が一斉に扱う重大ニュースを自社だけ報道できないこと）が起きるのだけは避けたいと思うからだ。

しかし、言うべきことは言い、きっちりと正面から批判すれば世論が強く反応し、菅氏や二階幹事長らもそれを無視できなくなったのではないだろうか。　実は、私は、８月２８日の会見でも、記者たちがどこまで安倍総理に厳しく対峙できるのか注目していた。しかし、この重大な会見で記者たちは森友や加計、桜を見る会や検察官人事など、安倍総理がまったく説明責任を果たさないままになっている問題について、少しは質問したものの、型通りの答えが返ってくると、それ以上の追及は行なわなかった。まさにジャーナリストの矜持（きょうじ）が問われていたのだが、本当に残念な結果だ。　本稿を読んだ皆さんは、今後、彼ら政治部の記者が菅氏に対してどのように質問していくのか、ぜひ注意深く監視していただきたい。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

1669：名無しさん：2020/09/06(日) 00:57:05
毎日新聞は中国の紐付か？
花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長
9/5(土) 0:40

　しばらく途絶えていたのだが、８月27日、久し振りに毎日新聞に８ページの

『CHINA WATCH』（発行チャイナデイリー　中国日報）という新聞がはさみ込まれ

てきた。

　一昨年頃から、毎日新聞は何度か８ページの『CHINA WATCH』にラッピングされて

配達された。

　どんな内容か。１面トップでは「伝統音楽にチューニング　ＳＮＳで中国の若者ファン増える」。

中では「感染リスク減らせ　ロボットが大活躍」「抹茶で飛躍　歴史にしみ込む茶文

化」「杜甫が英国ネットで話題に」など中国礼賛の記事ばっかり。

　ラッピングされていると『毎日新聞』だが『CHINA WATCH』だかわからない。一般

企業のラッピング広告というのはこれまでにもないわけではないが、新聞が新聞を

ラッピングするなんて前代未聞だろう。

　それでなくとも、今、新聞のページ数は減っている。たとえば８月27日の各紙を見

ると日経44ページ、読売32ページ、朝日32ページに対して毎日は26ページ、産経26

ページ。

　26ページの毎日新聞に８ページの『CHINA WATCH』がはさみ込まれているのだ。

　これで毎日新聞はチャイナデイリーから、いくらの広告料をもらっているのか。

　毎日新聞1ページ広告の正規の料金は約2592万円。となると８ページで約２億円。

　今の毎日新聞にとっては大きな金額だろう。今年はあと4回、来年は毎月挟み込まれるという情報もある。

　これだけではない。毎日新聞には月１回、日本僑報社という出版社の全５段広告が

掲載される。

　同社から出版されているのは、『美しい中国語の手紙の書き方・訳し方』、『中国

における日本文化の流行』、『ファーウェイ成功の秘密』などこちらも中国礼賛本

ばっかり。

　日本僑報社というのはどんな出版社か。１９９６年創業で、社長は段景子という女

性。「日本と中国の友好のために様々な社会貢献活動を行っております」という。

ところが、その夫の段躍中というのは中国人ジャーナリスト、活動家として著名で北

京大学客員研究員もつとめている人物だ。

　日本僑報社の全５段広告は毎日新聞にしか出ていない。

　今、クライブ・ハミルトンの『目に見えぬ侵略』（飛鳥新社）がベストセラーになっ

ている。

　オーストラリアの政、財界、マスコミ、大学まで中国のカネが回って、がんじがらめ

になっているということを実証的に書いた恐ろしい本だ。

　その１４４ページにこんな記述がある。

　中国共産党中央政治局のメンバーの一人で、党中央宣伝部部長だった劉奇葆という、

中国のトップ25に入る人物がオーストラリアの主要メディアと六つの合意を取り交わ

した、というのだ。

　中国共産党から提供される資金と引き換えに新華社通信や人民日報、そしてチャイナ

デイリーのようなメディアからの中国の宣伝を発行するものだった。

〈シドニー・モーニング・ヘラルド紙、ジ・エイジ紙、そしてオーストラリアン・

フィナンシャル・レビュー紙はチャイナデイリーが提供する毎月発行の八頁にわたる

織り込み記事を掲載することに同意している〉という。

　奇しくも8頁というページ数も同じ。

　毎日新聞は既に中国の「目に見えぬ侵略」を受けているのではないか。

　毎日新聞がすでに「侵略」を受けているのではと思われる点が、最近の毎日新聞の

報道の中に多々見られる。

　たとえば一例。

　８月26日の「コロナの時代　感染症危機と世界　新たな協調の土台作りを」という

社説。米国の混乱と比べてこう書く。

〈発信源の中国が短期間で大規模な感染を封じ込められたのは、完全な都市封鎖を可

能とする強権体制のおかげだという指摘がある。

　しかし、同じ共産党一党独裁のベトナムは市民の自制的な行動で感染を抑えた。あ

る調査では国民の９割が政府を評価している。

　成否を分けたのは政治体制ではない。政治家が適切なリーダーシップを発揮し、国

民と強い信頼関係を築けたかどうかだろう〉

　毎日新聞は習近平が適切なリーダーシップを発揮している、国民と強い信頼関係を

築いていると書いている。

　習近平が国民と強い信頼関係を築いていると信じる者は誰もいないだろう。

　香港はどうか、チベット、ウイグルは適切なのか。南シナ海、尖閣は適切なのか。

「目に見えぬ侵略」というのはこういうことを言うのではないか。

1670：名無しさん：2020/09/06(日) 06:36:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/48a990a15c08c671fc3732c04938e472724a96c5

朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？

9/6(日) 6:01
配信
JBpress
9月4日の朝日新聞の紙面。従来の朝日の主張と異なる世論調査結果をどう受け止めるのか？

　（政策コンサルタント:原 英史）

　世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。

　・検察庁法改正「反対」64％　朝日調査（2020年5月）
・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74％　世論調査（2019年12月）
・森友問題「決着ついていない」79％　朝日世論調査（2018年6月）
・加計問題「疑惑は晴れていない」83％　朝日世論調査（2018年5月）

　「83％」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい）。

■　紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」

　ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。

　異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。

　9月4日、『安倍政権を「評価」71％　本社世論調査』
との見出しが掲げられた。　これは朝日新聞の論調とは正反対。社説（8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害　清算の時」など）では、

　・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、

　・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、

　などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。

　おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない=7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下=8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する=71％」、「政治への信頼感は変わらない=59％」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。

1671：名無しさん：2020/09/06(日) 06:38:10
>>1670

ちなみに、質問文でちょっとした小細工を施しておけば（例えば「安倍首相が任期途中で突然辞任を表明しましたが・・・」と、政権放り出しを想起させるフレーズを加えるなど）、結果はかなり違ったはずだ。だが、そんな小細工は無用と思うほどに「国民の大半は評価していないに決まっている」と確信していたのだろう。

　調査結果では、想定に反し、多くの国民は安倍政権を高く評価していたこと、特に外交・安保や経済政策で評価していたことが示された。

■　局地的な世論誘導に傾注、民意計ることが疎かに

　なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか？　　答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだ。

　最近の世論調査で質問項目に並べられていたのは、モリカケ・桜をはじめ、朝日新聞が「重要」と考えるテーマだった。その一方で、国民が何を「重要」と考えているかは、ほとんど調べてこなかった。かつての朝日新聞の世論調査はそんなことはなかった。80年代の調査では、景気、社会福祉、教育、政治浄化、行政改革、外交、防衛などのテーマを並べ、何に関心・不満があるか、内閣に何を期待しているかを問うのが定番だったが、こうした質問は近年は稀になった。

　「国民が何に関心を持つべきか」は自分たちが示し、国民を教え導く。そんな“上から目線”を強めてきた結果、局地的な誘導には成功したかもしれないが、徐々に民意から大きく乖離してしまったのだと思う。新聞発行部数の減少はその表れの一つだ。

　今回の世論調査は、朝日新聞にとって良い機会だと思う。これまでの紙面が国民の多くの関心・期待に応えてきたのか、この際しっかり検証したらよい。民意を正しく測るため、世論調査の改良にも取り組んだらよい。

　民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもある。さらに、マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦も同じ問題を抱える。マスコミ報道と国会論戦がいかにおかしくなっているかは、高橋洋一氏との共著『国家の怠慢』で詳しく論じた。どんな政権になろうと、民主主義の適正な機能のために、マスコミと国会の改革は不可欠だ。

1672：名無しさん：2020/09/09(水) 12:30:15
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09090558/

「体を壊す癖」で炎上の石垣のりこ議員　秘書は森友騒動の「菅野完」
国内 政治 週刊新潮 2020年9月10日号掲載

石垣のりこ参院議員（HarD MaNas／Wikimedia Commons）（他の写真を見る）

　何が炎上するか分からぬこんな世の中。政治家たるもの、危機管理には人一倍、気をつかわねばなるまい。

〈大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物〉

　8月28日、安倍総理の辞任表明を揶揄するツイートで見事に炎上したのは、立憲民主党の石垣のりこ参院議員（46）である。

速報外国人犯罪？　北関東で頻発する「牛豚700頭」窃盗グループの正体とは？

速報“バーキンママ”こと「銀座クラブ高嶋」、今度はぼったくり被害者の声が…

速報菅官房長官が密かに進めていた“総理への準備”　麻生副総理、横浜のドンに根回し



石垣のりこのツイート（本人のTwitterより）
炎上したツイート（本人のTwitterより）（他の写真を見る）

　ネット上では次から次へと批判の嵐。ついには枝野幸男代表が謝罪する事態に発展したが、これに〈どこが差別やねん〉と反論したのが、著述家の菅野完氏だ。

　菅野氏といえば、森友学園の籠池理事長夫妻への取材で一躍、時の人となったジャーナリストだが、

「彼は今、議員会館で石垣氏の秘書をやっているんです」（政治部記者）

　森友騒動以降、とんと名前を聞かなくなったと思えば、お騒がせ議員の私設秘書に。何があったのか。

　ご本人に尋ねると、

「実は、（石垣）議員は私の出している月刊誌やメルマガの読者で、昨夏の参院選への出馬に当たり、相談を受けました。当選後、東京にツテがなかった彼女を手伝うことになったんです」

　　秘書になったはよいが、こんな悩みも。

「議員会館に詰めていれば、取材者と取材対象者の関係じゃなく耳に入る話も多い。私の表現活動に議員の議席を利用することがあってはなりませんから、ほとんど“著述業”ができなくなってしまった。メルマガは続けていますが、これじゃ単なるメルマガ発行人、情報商材の販売業者ですよ」

　政界の中心で身上を嘆く。

1673：名無しさん：2020/09/09(水) 13:23:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b9be83aecfbc47cc809f48f4dd997b5619ec8b2#

「ユーミン批判」の白井聡氏、朝日新聞の言論サイトでは安倍首相に“罵詈雑言”

9/7(月) 11:15
配信
デイリー新潮
ユーミンには謝罪
投稿や連載記事に多くの批判が寄せられた（京都精華大学公式サイトより）

　知性も教養も兼ね備えた学者が、なぜこんな投稿を──呆れた向きは少なくなかっただろう。政治学と思想史が専門の白井聡・京都清華大学専任講師（42）が、自身のFacebookで松任谷由実（66）について「早く死んだほうがいい」と書き込んだのだ。

　***

　8月28日に安倍晋三首相（65）が辞任を表明。翌29日、サンケイスポーツ（電子版）は「芸能界にもアベノショック…松任谷由実、会見見て『泣いちゃった。切なくて』」の記事を配信した。後に問題となる箇所を引用させていただく。

《安倍夫妻と親交が深いシンガー・ソングライター、松任谷由実（66）はニッポン放送「松任谷由実のオールナイトニッポンGOLD」で、「テレビでちょうど（会見を）見ていて泣いちゃった。切なくて」と思いを吐露。安倍氏とは「私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる、同い年だし、ロマンの在り方が同じ」と明かし、「辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」などとねぎらった》（註:全角数字を半角にするなど、デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同）

　これを読んだ白井氏は、自身のFacebookで記事を引用し、以下のように論評した。

《荒井由実のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために。》

　念のために言っておくと、荒井由実は松任谷由美の旧姓と旧芸名だ。そして白井氏だが、気鋭の若手論客で、論壇での評価も高い。

橋下徹氏が批判
　父は2002年から10年まで早稲田大学の総長を務めた白井克彦氏（80）。白井氏も早大の政経学部から一橋大学の大学院に進み、10年に「レーニンの政治思想」で社会学博士となった。

　13年には『永続敗戦論――戦後日本の核心』（太田出版、現在は講談社+α文庫）で石橋湛山賞などを受賞、大きな注目を集めた。

　とてもではないが、ユーミンに向かって「早く死んだほうがいい」などと暴言を吐くタイプだとは思えない。

　だが実際に投稿され、発言内容はたちまち問題視された。特に9月1日、元大阪府知事の橋下徹氏（51）が、ツイッターで批判を行った。

　知名度で言えば、白井氏と橋下氏では比較にならない。橋下氏のツイートは東スポWebなどが報道し、更に話題となった。橋下氏は複数の批判ツイートを投稿しているが、その中でも広く拡散したものを紹介しよう。

《こんは（註:原文ママ）発言を俺たちがやれば社会的に抹殺だよ。白井氏は安倍政権をボロカスに言っているが、安部さんもさすがに白井氏のようなことは言わない。内田樹氏も相田和弘氏も山口二郎氏も同じタイプやな。朝日新聞も毎日新聞もこのタイプから早く脱却しないと》

1674：名無しさん：2020/09/09(水) 13:25:14
>>1673

橋下氏は朝日も批判
　暴言騒動と全く関係のない“知識人”を列挙してしまうのも橋下流だろうか。ツイッターでは《批判するなら、彼の発言だけにしろ》と疑問視する投稿もあったが、橋下氏が投稿を改めることはなかった。

　橋下氏の批判は、勤務先の京都精華大学と朝日新聞にも向けられた。先に紹介したツイートより前に投稿されたのか、橋下氏は白井講師を「教授」と勘違いしている。

《京都精華大学は、さすがにこんな教授を雇い続けるのはまずいだろ。この白井氏も、内田樹氏、相田和弘氏、山口二郎氏らと同じ匂いのするタイプ。そして朝日新聞や毎日新聞が重用するタイプ》

　白井氏は世論の批判が高まってきたのを察知したのか、Facebookを更新し、以下のように釈明した。

《松任谷由実氏についての私の発言が、物議をかもしているということですが、削除いたしました。私は、ユーミン、特に荒井由実時代の音楽はかなり好きです（あるいは、でした）。それだけに、要するにがっかりしたのですよ。偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった。そういうわけで、つい乱暴なことを口走ってしまいました。反省いたします》

白井氏の弁明も批判
　だが、橋下氏は、これにも異議を唱えた。

《松任谷由実さんに「早く死んだほうがいい」　政治学者・白井聡氏、物議の発言削除し「つい乱暴なことを口走ってしまいました」（J-CASTニュース）
白井氏は、松任谷さんに知性がないとの言い振り。ほんとこのタイプは自分に知性がないとは全く思っていないんだな》（註:矢印の記号を省略した）

《たった一つのラジオの発言で、しかも自分が敵視する者に味方するような発言で、その人に知性がないという言いぶりをする白井氏。社会全体がサル化していると言う内田樹氏。両名、自分だけは賢いと信じ切る同タイプ。自分に知性がなく、サルだとは気づかない》

　そして橋下氏に《雇い続けるのはまずいだろ》と指摘された京都精華大学は9月1日、公式サイトに「本学教員のフェイスブック上の発言について」との文書を掲載した。

　大学は文書で《厳重な注意を行いました》と説明、謝罪を行った。だが、対象となった教員の名前は伏せた。

　厳重注意とはいえ、大学が白井氏をかばった印象も強い。橋下氏の解雇を求める意見に、間接的ではあるが、反論したのかもしれない。

1675：名無しさん：2020/09/09(水) 13:28:04
>>1674

朝日との“蜜月”
　橋下氏が《雇い続けるのはまずいだろ》と指摘したがツイートだが、《朝日新聞や毎日新聞が重用するタイプ》という一文がある。

　もちろん橋下氏は、白井氏に対するある種の“左翼的なイメージ”を批判的に指摘しているわけだが、この事実関係を調べてみよう。

　新聞のデータベース「ジーサーチデータベースサービス」を使い、新聞社ごとに「白井聡」の名前で検索してみた。結果を少ない順にご紹介しよう（9月4日現在）。

◆0件:NHK
◆1件:共同通信
◆2件:時事通信
◆16件:産経新聞
◆19件:読売新聞
◆83件:毎日新聞・東京新聞
◆181件:朝日新聞

　何と朝日新聞が1位で、毎日新聞が東京新聞と同着で2位だった。こういう時の橋下氏の“嗅覚”には脱帽するしかない。

　朝日新聞の検索結果を精査すると、「白井聡子」も1件に数えられている。同姓同名の他人を取り上げた記事もかなりの数になる。

朝日が期待
　だが、やはり朝日新聞は白井氏を記事で頻繁に取り上げている。まず白井氏の著作についての書評や、月刊誌に発表した論文の紹介が少なくない。

　更に大阪で、白井氏と著名な学者・文化人との対談公演を連続して開催している。開催前には予告が掲載され、終わってからは内容を伝える記事が掲載されているのだが、これがかなりの量なのだ。

　そして一般の記事にも、白井氏は登場する。記事の末尾に安倍政権を批判するコメントが掲載されるのだ。

　やはり朝日新聞が白井氏のデビュー当時から一貫して、学識を高く評価し、その上で「朝日新聞の安倍首相に対する見解を代弁してくれる若手論客」として期待していたことがよく分かる。

　念のため、そうした記事の見出しを3本、ご紹介しよう。本文は割愛させていただくが、内容は簡単に想像できるはずだ。

◆「（言論空間を考える）拡散する排外主義　東島誠さん、白井聡さん」（14年12月20日）
◆「（戦後70年）「他国を傷つける国」へ、岐路の日本　社会思想史家・白井聡さんに聞く」（15年1月5日:大阪夕刊）
◆「首相の米議会演説、評価は？　安保や歴史認識、日米の識者に聞く」（15年5月1日）

1676：名無しさん：2020/09/09(水) 13:31:13
>>1675

“ヘイト”と批判
　安倍首相の退陣表明を受け、朝日新聞の言論サイト「論座」は8月30日から「安倍政権を総括する」という白井氏の連載をスタートさせた。

　初回は「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である　私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない」と、タイトルには相当に強い非難のトーンが込められている。

　これに産経新聞が噛みついた。9月3日の朝刊に、阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員の連載コラム「極言御免」で「朝日の安倍首相批判は自己紹介」が掲載され、白井氏の連載第1回を批判したのだ。

　そのトーンは激烈と言っていい。何しろ書き出しが《朝日新聞では、こんなヘイトまみれの文章を載せることが許されるのか》であり、《常軌を逸した内容だった》と指摘したのだ。

《白井氏は、辞任を表明した安倍晋三首相の政権が憲政史上最長となったことを「恥辱と悲しみ」と書く。安倍政権を多くの日本人が支持してきたことについて「耐え難い苦痛」と記し、安倍政権の支持者に「嫌悪感」を持つと表明する》

《隣人たちが安倍政権を支持しているという事実は「己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できない」と主張し、その事実に「不快感」を示す》

《安倍政権に対する罵倒、呪詛（じゅそ）、偏見の吐露と論証なき決めつけ、陰謀論のオンパレードである》

冷静さを欠いた文章
　もちろん阿比留記者が引用した部分は、原文通りだ。ただ、切り貼りでイメージが変わることもある。

　果たして、そんなに酷い内容なのか、実際に見ていきたい。だが、白井氏の連載を検証する前に、公正を期すため先に2点を指摘しておく。

　白井氏は連載の第1回で、安倍政権は《嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業》となったと指摘し、《その象徴と目すべき事件》は《伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである》とした。

　この事件は週刊新潮のスクープで明らかになったものであり、デイリー新潮も複数回、記事を掲載している。このことは明記しておくべきだろう。

　2点目は、確かに白井氏は安倍政権を批判して知名度を高めてきたが、デビュー当初から“護憲”をお題目のように唱える旧来型の左翼も一貫して批判してきたという事実だ。

　以上を踏まえて連載を見ていくが、総括すると、全体的に冷静さを欠いた文章であると指摘せざるを得ない。安倍政権の批判というより、単なる悪口雑言に堕しているのだ。

1677：名無しさん：2020/09/09(水) 13:32:44
>>1676

首相が《女性の身体》を私物化？　
《こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環》

《高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない》

《そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ》

　ちなみに《若い女性の身体》は伊藤詩織さんを、《真面目な官吏の命》は森友問題で自殺した財務省近畿財務局の職員を指す。連載第1回の引用を続けよう。

《大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度（センター試験）をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない》

一方的な糾弾
　森友、加計、桜を見る会の問題が看過できない事実を含んでいるのは間違いない。とは言え、《己の腐りきった本質をさらけ出した》は激烈な言葉であっても、事実に立脚した指摘とは言い難い。文章が空回りしている。

　先に引用もしたが、森友学園の問題では財務省近畿財務局の職員が自殺に追い込まれた。これに心を痛めない人はいないだろう。

　安倍政権が官僚のコントロールに成功し、それが様々な軋轢を生んだのも事実だ。しかし、その原点の1つに2000年代の有権者による官僚バッシングが原点となっているのは間違いない。政権に対して過剰に忖度する役人が続出したことは、有権者も他人事ではないのだ。

　だが、白井氏は政権と官僚が対立してきた歴史を丁寧に紐解き、安倍政権の功罪を明らかにしようとはしなかった。政治学者らしい見識を披露することもなければ、理論的に批判を行ったわけでもなかった。

　白井氏が書いたのは、政権によって《真面目な官吏の命までもが私物化》されたという一方的な糾弾だ。主張したいことが分からないわけではないが、事実とは言えない。

　ある種の比喩だとしても、あまりに論理が飛躍してしまっている。政治に関して豊かな学識を持っている専門家であるはずなのに、事実無根の言いがかりをつけているに過ぎない。

1678：名無しさん：2020/09/09(水) 13:34:27
>>1677

原稿のチェックは？　
　大学入試改革に至っては、《安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした》とまで書いた。

　本当に安倍首相が知性を憎悪しているのかは分からない。明確な根拠があるとは思えず、これも言いがかりのレベルだ。

　デイリー新潮は9月1日、「朝日新聞はそんなに安倍首相が憎いのか　退陣表明翌日の“偏向社説”に違和感」の記事を掲載した。

　そこで、朝日新聞の社説が第2次安倍政権の総括を批判的に記述するのは自由だとしても、指摘があまりに偏向していると指摘した。

　一般的に言って、白井氏の原稿が一言一句、そのまま論座に掲載されるとは考えづらい。担当編集者が原稿を読んで、問題のあるところを指摘し、書き直しを提案する。校閲も文章の内容を精査する。

　もし出版社や、他の新聞社の編集者や校閲担当者が白井氏の原稿をチェックしたら、果たして論座に掲載された通りの内容になっただろうか？　

安倍首相に謝罪は？　
　非論理的なところや、事実無根の記述、あまりに罵倒が酷いところは修正が提案されておかしくない。もちろん白井氏が担当編集者の意見を却下したとしても、それも珍しいことではないのだが……。

　白井氏も論座編集部も、やはり「そんなに安倍首相が憎いのか」と言われても仕方のない状態だった、そう疑われても仕方ないだろう。

　相手を論難する時は、いつもより冷静で論理的になる必要がある。基本中の基本だろうが、常に基本が大事だということを、白井氏の投稿や連載は教えてくれている。

　9月4日現在、白井氏のツイッターの先頭に、以下の2つのツイートが表示されている。

《先日の私のフェイスブック上での発言につきまして、多くのご批判をいただきました。人の生命を軽んじる発言、暴力的な発言であるとのご指摘を受け、自身の発言の不適切さに思い至りました。深く反省をしております》

《松任谷由実氏に、心からお詫びを申し上げます。また、不快な思いをされた多くの皆さまにもお詫びいたします》

週刊新潮WEB取材班

2020年9月7日 掲載

新潮社

1679：名無しさん：2020/09/10(木) 00:09:32
>>1661

MEDIA KOKUSYO
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HOME「押し紙」の実態1年間で２１４万部減る、東京新聞社が5社倒産に相当、日刊紙の総発行部数、7月度のABC部数、朝日は来月にも４００万部台に転落の可能性
「押し紙」の実態に関連する記事

2020年09月09日 (水曜日)

「押し紙」の実態新聞の発行部数
1年間で２１４万部減る、東京新聞社が5社倒産に相当、日刊紙の総発行部数、7月度のABC部数、朝日は来月にも４００万部台に転落の可能性


２０２０年7月度のABC部数が公表された。それによると新聞発行部数の急減にはまったく歯止めがかかっていない。

朝日新聞は、この1年で約４４万部の減部数。５００万部のラインまで約1万３０００部となり、８月部数で４００万部台に転落する可能性が高くなった。このひと月で、約4万４０００部を減らしている。

読売新聞は、この1年間で４８万部を減らした。1年以内に６００万部台に後退する可能性が高い。

7月度の部数内訳は次の通りである。()内は、前年同月比。

朝日新聞：5,013,399(-436,688)
毎日新聞：2,117,818(-227,630)
読売新聞：7,498,690(-475,480)
日経新聞：2,069,670(-229,851)
産経新聞：1,284,320(-80,558)

◆◆
全国の日刊紙の発行部数は、３１３７万部である。この1年の減部数は約２１４万部である。東京新聞社（約４２万部を発行）が5社消えた規模の減部数である。

しかも、これらの部数には相当数の残紙が含まれている。実配部数が３０００万部を下回っていることはほぼ間違いない。

1680：名無しさん：2020/09/10(木) 00:14:17
過去の部数減から比例して日経新聞は押し紙無くした可能性が高いかも

1681：名無しさん：2020/09/11(金) 13:28:34
北海道新聞の部数の推移

2010年…115万部
2011年…114万部
2012年…112万部
2013年…110万部
2014年…107万部
2015年…105万部
2016年…103万部
2017年…100万部
2018年…97万部
2019年…95万部
2020年...92万部

1682：名無しさん：2020/09/11(金) 13:42:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/14b78a2c2757661f606f5f78b6b2f3a5f9bfb0eb
ポスト安倍を争う一方で、一部で盛り上がる「ポスト岩田明子」の座
9/11(金) 8:33配信

　ポスト安倍は誰になるのか？　自民党総裁の座をかけた戦いが9月14日に決する。

　下馬評では細田派、竹下派、麻生派、二階派の支持を取り付けた菅義偉官房長官（71）が圧倒的優勢。「次期首相に誰がふさわしいか」を問う朝日新聞の世論調査でも菅氏が38％で、石破茂元幹事長（63）25％、岸田文雄政調会長（63）5％という順だ。読売の調査でも石破氏33％、岸田氏9％に対して、菅氏は46％とリードしている。

　おのずと、注目はポスト安倍よりも、“ポストポスト安倍”に繋がる2位争いへ。「ビリになれば求心力低下は必至で、将来の総理・総裁の芽は潰える」（全国紙政治部記者）などとも言われているためだ。

　今回の総裁選は国会議員394票、地方票141票の計535票で新総裁を決する。世論調査に準じれば、地方党員からの人気が高い石破氏は、地方票の多くを獲得して次点に入る可能性もある。だが、安倍首相や麻生太郎副総理が政権に批判的だった石破氏を毛嫌いし、岸田氏に対しては禅譲を考えるほど目をかけてきたのは有名すぎる話。そのため、「安倍首相の出身派閥である細田派や麻生派の票をうまく岸田氏に回して、石破氏を最下位にするよう調整する可能性もある」（同）という。

　そんなポスト安倍レースおよび2位争いと並行して、一部で注目を浴びている“ポスト”があるのをご存じだろうか。「ポスト岩田明子」だ。

次の政権の「走狗」は誰に？
　岩田明子氏はNHK政治部の解説委員にして、最も安倍首相に食い込んでいると言われる記者。8月28日午後５時からの首相会見を前に、NHKは午後2時5分頃に「安倍首相　辞任の意向を固める」といち早く速報を打ったが、この“スクープ”を入手したのも岩田氏だとされている。

　実際、岩田氏はその速報からわずか10分後に、NHKのニュース番組で「（安倍首相は）違和感を先月の7月頃から感じていた」「向こう1年間の党略治療が必要だと診断された」などと事細かに背景を解説。「NHKの官邸番の記者でさえも、速報と岩田さんの解説ぶりに驚いていた」（週刊誌記者）という。

　このほか、安倍首相に近い記者として、元時事通信特別解説委員の田崎史郎氏や阿比留瑠比・産経新聞政治部編集員などが知られている。作家の百田尚樹氏らを含めて、「安倍応援団」などと揶揄されたこともあった。

　だが、“菅政権”に切り替わるとすれば、彼らのポジションが危うくなる可能性も……。全国紙政治部記者が話す。

「安倍首相と異なり、菅官房長官は各社の記者と広く付き合いがある。うちにも気軽に菅さんに電話できるような記者は何人もいる。裏返せば、“菅応援団”と言われるような、突出した関係を築いている記者は少ないと言えます」

　そのため、「リベラル」とされているメディアにも菅氏と深い付き合いのある記者が少なくないという。

1683：名無しさん：2020/09/11(金) 13:43:21
>>1682

菅の元私設秘書と結婚した「菅ファミリー」のテレ朝記者も
「テレビ朝日政治部の小西弘哲記者は、特に菅さんと近いと言われる記者の一人。官邸クラブの菅番として事務所に出入りするなかで、横浜市議時代から菅さんの私設秘書を務めてきた女性と親しくなり、結婚した“菅ファミリー”でもあります。また、毎日新聞政治部の秋山信一記者は、『桜を見る会』問題などで菅さんに執拗に迫り、一時は煙たがられていましたが、菅さんの天敵ともいえる東京新聞の望月衣塑子記者に対して批判的な記事を書いて以降、菅さんに一目置かれるようになったと言われています」（週刊誌記者）

　ご存じのとおり、望月記者は“応援団”とは対極にいる記者だ。官邸番ではないが、モリカケ問題が表面して以降、菅長官の会見にたびたび出席。幾度となく菅氏と激しいバトルを繰り広げた結果、’18年には官邸報道室が内閣記者会に対して抗議文を送付する騒動にも発展した。

　その望月記者に批判的な記事とは、今年2月6日にアップされた「『望月記者は指させない』・・・事実に反するツイート拡散　菅長官会見巡る異常事態」と題した記事のこと。
　1月29日に望月記者が自身のツイッターに「番記者たちが『望月が手を挙げても指させない』と内内で決めたとの情報が届いた」と書き込んだことに対して、秋山記者は「事実に基づかない情報を発信した」と報道。「望月氏が誤ったツイートの削除を拒否しし続けているために、『言わずもがな』の認識をあえて強調しなければならない状況は、メディアの世界にいる者として情けない」と綴ったのだ。

「この記事以降、望月さんに対する批判の声が一時的に大きくなり、菅長官はご満悦の様子だった」（全国紙政治部記者）という。

NHK内にも「ポスト岩田」が
　もちろん、NHKにも菅氏と近い記者がいる。

「’18年7月に菅番の高橋佳伸記者が長官に密着して書いた記事（*菅義偉、彼は何を狙うのか｜NHK政治マガジン）が、当時、永田町でちょっとした話題になりました。菅長官の在任期間が歴代最長になったことを記念して書かれた記事なのですが、『ギネス世界記録に申請すべきだ』などと持ち上げ、『長官が総理を目指すべきだ』という話をぶつけたりもしていました。影の総理と言われ、強権的な人事を振るう菅長官という描写もあるにはあるのですが、総じて記事は菅長官寄り。その年の国会は財務省による文書偽造問題で紛糾していたのに……」（永田町ウォッチャー）

　このほか、田崎史郎氏などの著名人の名前もあがったが、お茶の間にも知られた解説者のなかでは「共同通信論説委員の柿崎明二さんが群を抜いて菅さんに食い込んでいる」（政治ジャーナリスト）とか。

「菅さんと同郷の秋田出身で、菅さんが横浜市議会議員なった直後からの付き合い。もっとも長い間、菅さんを見てきた記者の一人です。重大な局面では菅さんが柿崎さんを呼び出して、意見を仰ぐこともあるという話」（同）

　果たして、岩田明子氏のような「スクープ」を飛ばすのは誰か？　報道記者たちのポスト争いにも要注目！

＜取材・文／SPA!編集部＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

1684：名無しさん：2020/09/13(日) 07:32:20
https://www.47news.jp/news/5251200.html

沖縄タイムス社員が不正受給
持続化給付金100万円

2020/9/13 00:30 (JST)
©一般社団法人共同通信社



　沖縄タイムス社（那覇市）は12日、関連会社に出向している総務局付の40代男性社員が、国の持続化給付金を虚偽申請し、100万円を不正受給していたと発表した。沖縄タイムス社によると、社員は既に沖縄県警の事情聴取に応じた。

　同じ関連会社の別の30代男性社員も、沖縄タイムス社側に虚偽申請を認めたが、給付金を受け取ったかどうかは不明。2人に対し、12日から自宅待機を命じた。

　持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業や個人事業主を政府が支援する制度。沖縄タイムス社は「全容が明らかになった段階で厳正に対処する」とコメントしている。

1685：名無しさん：2020/09/15(火) 00:07:48
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631842

沖縄タイムス社長「心よりおわびします」と謝罪　不正受給は2人　借り入れ含め計200万円
2020年9月13日 19:38
新型コロナウイルス 持続化給付金 不正受給



　中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは１３日、那覇市内の本社で記者会見を開いた。４０代男性社員（総務局付課長）が計１００万円の不正受給していたことを明らかにし、「国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

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社員の不正受給で謝罪する沖縄タイムス社の（左から）石川達也総務局長、武富和彦社長、瑞慶山秀彦専務＝１３日午後、タイムスホール



　当該社員は緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計８０万円も不正に借り入れしていた。計１８０万円の返還手続きを進めている。

　また、新たに関連会社の３０代男性社員が、緊急小口資金を虚偽申請し、２０万円を不正に借り入れていたことも説明した。

　別の本社編集局技術職の社員２人も、４０代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていたことも明らかにした。２人は申請はしなかったが、説明会参加に際し税理士側に「手数料」として１万円から１万数千円を支払ったという。

　沖縄タイムス社は１３日までの社内調査の結果として公表。近く社内に検証委員会を立ち上げて「引き続き調査を継続する」とした。

　武富社長は「多くの県民が危機的な経営状況、厳しい生活環境を乗り切ろうと日々努力を重ねているさなかに、中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

1686：名無しさん：2020/09/18(金) 19:18:06
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-797226/
菅首相誕生を後押しした「黒幕」。5大派閥談合と「記者クラブ」の共犯関係
2020年09月18日 08時34分 ハーバー･ビジネス･オンライン

◆菅首相就任会見は、記者クラブ記者しか参加できなかった

　病気を理由に退陣表明（8月28日）した安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は9月14日に投開票が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。そして菅氏は16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代総理大臣に就任した。

　菅氏は自民党総裁に選出された直後の14日午後6時から、東京・平河町にある自民党本部で就任会見を行った。菅氏が総裁としての初の記者会見をどういう形で開くかに注目したが、自民党本部4階にある自民党記者クラブ（平河クラブ）の記者しか参加できない官邸会見型だった。

　都内のホテルで開かれた総裁選はフリー記者も自民党報道局へ事前登録さえすれば取材できたが、総裁会見はわざわざ自民党本部に移動して行われた。

　会見の司会は谷公一衆院議員（自民党報道局長）。安倍会見と同様に、「スケジュールの都合で30分にする」と一方的に告げて始まった。そして、平河クラブの幹事社3社とクラブ加盟の新聞社2社の計5人の質問しか受け付けなかった。菅氏はモリ・カケ・サクラ問題を聞かれた時、演台に目を落としてずっと台本を読んでいた。記者との問答集が事前にできていたのだ。

◆菅政権を誕生させた5大派閥と記者クラブメディアは“共犯”

　2019年7月21日の参院選投開票日に党本部で開かれた安倍総裁の会見は、筆者も事前に申請したところ取材できた。韓国の放送局のディレクターも入った。菅氏が最初の会見を記者クラブ限定で開催したのは、新政権が記者クラブを徹底利用して、狡猾で閉鎖的な言論統制を敷くことになることを示している。

　菅氏は総裁選の討論会で首相の記者会見について、「官房長官が毎日2回会見し、政府の方針を詳しく伝えており、まったく問題はない」と現状を肯定した。一方、石破茂氏は「記者は国民の代表であり会見は重要だ。私が首相になれば、閣僚時代と同様に、会見では質問がなくなるまで答える」と断言していた。その石破氏の得票が3位になった。自民党は「報道の自由」のことは考えていないといえる。

　菅氏の圧勝は、5大派閥が総裁選告示（9月8日）の1週間前に菅氏支持を決めたからだ。記者クラブメディアは、菅氏について「雪深い秋田の農村から上京し、工場に勤めながら学費を貯めて法政大学に入った。地縁・血縁のない中で横浜市議になり、47歳で衆院議員になった」という美談を繰り返し伝えた。総裁選には公選法が適用されないから、やりたい放題の報道だった。菅政権を誕生させた5大派閥と記者クラブメディアは“共犯”だ。

◆記者クラブが縛った安倍会見と、フルオープンの菅氏出馬会見

　安倍首相の辞任表明（8月28日）から菅政権誕生までに行われた安倍、菅両氏の記者会見を振り返り、日本にしかない報道界のアパルトヘイト（人種隔離政策）である「記者クラブ問題」を考えてみよう。

　8月28日午後2時7分、NHKが「安倍晋三首相が辞任の意向固める」と速報し、同日午後5時から安倍首相は官邸で記者会見した。安倍氏の官邸での会見は、6月18日の国会閉幕時の会見以来71日ぶりだった。

　安倍氏の辞任会見の翌日、菅氏は自民党の二階俊博幹事長と会い、総裁選出馬の意向を伝えた。「首相になることはまったく考えていない」と断言してきた菅氏が、主要派閥の支持を取り付け、9月2日に東京・永田町の衆院第二議員会館の多目的室で、総裁選への出馬表明の記者会見を行った。

　筆者は改めて、首相退任を表明した安倍氏と、次期総裁に名乗りを上げた菅氏の記者会見を、ネット上の動画で見た。安倍氏の会見は官邸ウェブサイトの動画（政府インターネットTV）、菅氏の会見は『朝日新聞』のウェブサイトの中継動画だ。

　この2つの会見から「記者クラブ」問題の本質が見えてくる。安倍会見は、従来通り、内閣官房報道室と内閣記者会（正式名は永田クラブ、官邸記者クラブとも呼ばれる）の枠内で開かれた。一方、菅会見は騒々しい雰囲気はあったが、会場に入りきれないほどで、フルオープンだった。

　安倍会見は、幹事社の記者などが事前に用意された問答集に沿って終わった。一方、菅氏の会見は三密状態で開かれ、参加した一部の記者から厳しい質問や、シャウティングクエスチョンもあった。

　菅氏の出馬会見は海外では普通に行なわれる、国際標準のフルオープン記者会見だった。菅氏は、記者クラブに縛られない会見のお手本を自ら示したのだ。国内では、記者クラブを廃止した長野県庁（2001年〜）と鎌倉市役所（1996年〜）で開催されている。

　後述するようにこの会見をもって「開かれた会見」と評価するメディアもあった。だが、実際はそのようなものではなかった。

1687：名無しさん：2020/09/18(金) 19:18:50
>>1686

◆安倍氏の辞任表明会見は官邸と記者クラブが演出

　8月24日に首相としての連続在任記録を更新した安倍首相が28日午後5時から会見を開くことは、25日ごろから伝えられて27日に正式に決まった。会見当日の午後2時ごろ、NHKが「安倍首相が辞任の意向固める」と速報し、他局も約10分後にテロップで伝えた。

　安倍氏は会見でプロンプター（原稿映写器）を使わなかった。司会はいつものように長谷川栄一広報官（首相補佐官）だった。安倍政権は日本にしかない記者クラブ制度を徹底的に利用して、言論統制を敷いてきた。このことも政権の長期化を可能にした大きな要因だ。

　安倍氏の最後の記者会見では、長谷川広報官が内閣記者会の常任メンバー(幹事業務ができる大手企業メディア)の幹事社2社の記者2人に質問させた。その後、記者会の常任幹事社の記者たちを指名、最後に記者会以外の参加者の質問を受けつけた。

『西日本新聞』の川口記者のモリ・カケ・サクラ疑獄事件に関する質問はあったが、フリーランス記者も含めて、病気で辞める首相に忖度して厳しい質問は少なく、“花道”会見の様相となってしまった。

「ビデオニュース」の神保哲生氏が官邸による質事前の質問取りやメディア選別に関する質問をしたが、本質である記者クラブ制度の問題に踏み込まなかった。そのため、安倍氏に「会見の事前の質問を集めたり、メディアを選んだりすることは、どの政権もやってきたこと」と軽く流された。

◆総裁選告示前から「菅首相」を既成事実にした派閥談合とメディア

　菅氏が二階俊博幹事長と密かに会談し、出馬の意思を伝えたのは8月29日。二階氏は支持を約束、他の派閥の領袖も相次いで菅氏支持を表明した。すると、テレビを中心に総裁選が告示（8日）もされていない時期から、すでに「菅総理」が決定したかのような異常な報道を始めた。

　菅氏は9月2日の記者会見で、民放各局の情報番組の報道をなぞるように、自身の出自から官房長官になるまでの人生を振り返った。また、「地方を活性化したい」「縦割りの打破」を強調した。その後は、安倍政治を継承すると繰り返しただけだ。

　会見は予定の30分を上回り45分で終わった。しかし、官邸の会見に事前登録されている記者に限られ、それ以外のフリー記者は指名されなかった。

　会見の終盤に、フリー記者から「大手のメディアばっかり、顔を見て指して質問させている」「出来レースではないか」と大声で批判する声が上がり、司会の坂井氏が「出来レースではありません」と反論する一幕もあった。

　その後も、「横浜をカジノ業者に売り渡すのか」「公文書を捨てないと約束してくださいよ」などと怒号が飛んだ。

　官房長官会見で、「問題ありません」「承知していない」「答えは控える」などと木で鼻をくくったような回答を繰り返してきた菅氏は、かなり緊張していた。それでも、冷たい視線と質問者を小ばかにする回答ぶりは変わらない。

　菅氏は「当たり前のことが通らないことがある。当たり前のことを実現させるのが自分の信念だ」と述べた。モリ・カケで再調査、真相究明を進めるのは当たり前のことではないのか。

　菅氏は、安倍政権のメディア弾圧の黒子だった。安倍政権が7年8か月も続いたのは、菅氏を中心とした、公安警察官僚で固めた内閣人事局による恐怖・威嚇政治の結果ともいえる。

1688：名無しさん：2020/09/18(金) 19:19:47
>>1687

◆『東京新聞』は菅氏記者会見について一定の評価

　菅氏の会見を伝える9月3日の『東京新聞』は＜「密」すぎる菅氏の出馬会見　参加人数制限せず質問相次ぎ延長＞と題した記事（市川千晴記者）で、参加者の人数制限をせず、指名した記者数は18人だったなどと一定の評価を示した。しかし、市川記者は「記者クラブ」制度を見落としている。

　市川記者はこう書いている。

＜官房長官の定例記者会見は、新型コロナウイルス感染症対策のため、参加記者を1社1人に限定している。この日の会見は、国会内の会議室で開催。参加者の人数制限はせず、用意した席は全て埋まり、立ち見も出る「密」な状況だった。開始から30分がすぎ、司会の坂井学衆院議員が残りの質問者を3人に限ったが、その後も質問を求める声が収まらず、さらに4人の質問に応じた。指名した記者数は、本紙記者2人を含む計18人だった＞

　会見の司会を務めた坂井氏は当時、神奈川5区の議員で自民党副幹事長。菅新政権では、官房副長官に起用された。

　会見では、最後から2人目のところで、菅氏の “天敵”と評される『東京新聞』の望月衣塑子記者が指名され、首相会見のあり方について質した。

「今日の会見を見て、これまでと違って、いろんな記者が指されていると感じました。私が3年間出た官房長官会見では、不都合な真実に関しての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが長期間にわたって続きまた。総裁になった時に、各若手の番記者の厳しい質問に、今日のように応じるのでしょうか。

　安倍さんの会見では、台本通りではないか、劇団のお芝居みたいじゃないかという批判も出ていました。首相に就任した場合、官僚が作成した答弁書を読み上げるだけでなく、長官自身の言葉、生の言葉で、事前の質問取りもないものも含めて、しっかりと会見時間をとって答えていただけるのでしょうか」

　菅氏はこう答えた。

「限られた時間の中でルールに基づいて記者会見は行っています。ですから、（質問の）結論を早く言ってもらえれば、それだけ時間が多くなります」

　菅氏は、望月氏が「お芝居みたい」と言った時にニヤッと笑い、「そんなことはないでしょ」とつぶやいた。菅氏の回答は望月氏を皮肉ったつもりだろうが、非常に不誠実だ。それに対して他の記者からは抗議の声も上がらなかった。それどころか、菅氏の回答に同調するような笑いが起きたのは情けない。

　質問の途中、司会の坂井氏が「すみません。時間の関係で簡潔にお願いします」とさえぎる場面もあった。望月氏の質問は1分ちょっとで、他の質問者と比べてそう長いわけではなかった。

◆菅首相の会見は、安倍首相以上に閉鎖的になる!?

　望月記者は「AERA dot.」（9月6日）のインタビュー記事で、「菅氏の番記者からの質問では、手元の資料を見ながら答えている場面があり、事前に質問を渡していた記者がいた」と指摘している。

＜私の質問の際には、横目でちらっと司会役の議員の方を見て、質問を遮るようにうながしていました。官房長官会見で、前報道室長の上村秀紀氏との間で連発していた「質問を何とかしろ」という合図です＞

　上村氏の後任の報道室長は富永健嗣氏で、2019年7月に内閣府官房公文書管理課長に就任し、「桜を見る会」疑獄で野党ヒアリングに対応した。2020年1月、たった半年で交代し、官房付となった後、8月1日に報道室長に就任した。菅氏に近い上村氏は、内閣府沖縄総合事務局総務部長に栄転した。

　菅氏の出馬会見が、官邸内で開かれる官房長官の定例会見と異なる形式となるのは当然のことだ。記者クラブ制度の問題を理解していれば、市川記者のような記事にはならないだろう。

　菅氏の議員としての個人的な会見だから、官邸報道室と内閣記者会の縛りは効かない。つまり記者クラブの縛りさえなければ、外国のどこにでもあるような記者会見が簡単に実現できることを証明したのだ。

　意外なことに、望月記者も「J-CASTニュース」 （9月2日）の＜東京新聞・望月記者に聞いた　菅長官「出馬会見」の評価は？＞で「（この会見に限っては）割と自分自身の言葉で語っているかな、と（感じた）」などと、一定の評価をしている。

　望月記者も、菅氏の出馬会見と菅官房長官の官邸内において、ルーティンで行なう定例会見とは前提がまったく異なることを見落している。菅首相の会見は、安倍首相以上に閉鎖的になると見たほうがいいと筆者は思う。

1689：名無しさん：2020/09/18(金) 19:20:10
>>1688

◆記者クラブ制度は、報道界の護送船団方式・既得権益そのもの

　司会の坂井氏が会見の最初に「菅義偉衆議院議員が入場します」と紹介したように、この日の会見は、中央政府の官房長官としてではなく自民党党員（衆院議員）として菅氏が主催した個人的な会見だ。

　政治家の場合、普通は都内のホテルで開催するが、菅氏は議員会館を使った。議員会館の場合、会館のセキュリティを通過する必要があり、会見参加者をチェックできるからだろう。

　しかし、さすがに自民党記者会だけを相手の会見するのはまずい。そこで、雑誌、外国メディア、フリーランスの参加を受け入れた。

　司会者も、官邸での会見では上村氏の後任である富永報道室長が務めるが、それもできずに菅氏側近の国会議員が務めたというわけだ。

　菅氏は「規制改革」を掲げ、既得権益、前例踏襲を打破すると表明している。また、「何が当たり前か見極める」とも強調している。記者クラブ制度こそ「当たり前」ではない、報道界の護送船団方式・既得権益そのものだ。

◆言論統制を止める方法は「記者クラブ制度の廃止」以外にはない

　菅氏は2019年春、官邸会見での望月記者への質問妨害が問題になった際、「記者のみさんはメディアに就職して記者になっている。政治家は国民の選挙によって選ばれている。記者会見のあり方に問題があるなら、主催者の内閣記者会に言ってもらいたい」と開き直ったことがあった。

　菅氏の見解を受け入れることはできないが、確かに官邸会見の主催者は内閣記者会である。しかし、実際は官邸報道室がすべて仕切っている。首相会見も同様だ。

　ボールは内閣記者会、そして記者クラブを運営する日本新聞協会に投げられている。1年以内に実施される衆院選挙で、野党は「記者クラブ」解体、広報センター設置を統一した公約に掲げるべきではないだろうか。

　韓国の廬武鉉大統領は大統領選で日本の植民地統治時代の遺制として残っていた「記者団」（日本の記者クラブとほぼ同一）制度廃止を公約に掲げて当選し、2004年に全廃。青瓦台など官庁に広報センターを設置した。

　半世紀に近い記者活動と、大学でのメディア研究20年の経験を持つ筆者は、権力者が御用記者を重用し、不都合な報道機関を威嚇・排除する言論統制を止める方法は「記者クラブ制度の廃止」以外にはないと確信している。

＜文・写真／浅野健一＞

【浅野健一】

あさのけんいち●ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授

1690：名無しさん：2020/09/19(土) 07:05:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3c97e28190848e57c19d4fd0e642f2aae0ba407

「安倍辞めない」誤報の東京新聞　紙面で“八つ当たり”

9/18(金) 5:57
配信
デイリー新潮
タダでは起き上がらない東京新聞

　安倍総理が辞任を表明した8月28日の朝刊で〈首相、今夕に会見　職務継続の意欲表明へ〉と打ち、赤っ恥をかくことになったのは、東京新聞である。

「民放や他の新聞は“辞任もあり得べし”と見て“継続”には言及しなかった。東京新聞が誤報をやらかすことになってしまいました」（政治部記者）

　実は元は共同通信の配信原稿で、“安倍憎し”のあまりそれに丸乗っかりしてしまったことが真相のようだ。しかし、そこは東京新聞。2800日余りにわたって、朝夕欠かすことなく政権に異を唱え続けてきた彼らは、タダでは起き上がらない。

　翌朝は、

〈一強と分断の7年8カ月〉（1面）

〈アベノミクスも地方創生も　看板倒れ次々〉（2面）

　と、前日の誤報もどこへやら。さらに、スポーツ面まで使って、

望月衣塑子記者も紙面作りで大活躍？

〈求心力失い五輪見通せず〉

　挙げ句、社会面では、

〈疑惑難題答えなく　禍中突然退場〉

　と、誤報は“無責任にも突然退場した”アベのせいと言わんばかりなのだ。

「総理辞任で一番面喰らっているのは、反安倍の人々でしょう。とある集会では“反スガ”じゃ物足りないのか、シュプレヒコールは“反アベ継続”と苦肉の策が見え見え。案外、東京新聞も“安倍ロス”の喪失感で焦っているのかもしれません」

　結局、持ちつ持たれつだったということか。

「週刊新潮」2020年9月17日号 掲載

新潮社

1691：名無しさん：2020/09/19(土) 07:23:29
https://news.mynavi.jp/article/20200807-1203192/

民放キー局、4〜6月決算でコロナ影響深刻　番組制作費は大幅削減
2020/08/07 04:00

民放キー5局(日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン)の今年度第1四半期決算(4〜6月)が6日、出そろった。新型コロナウイルスで各局CM収入が大きく減少し、番組制作費は軒並み削減されている現状が明らかになった。


民放キー5局

番組提供のタイムCM収入を見ると、日本テレビは前年同期比1.1%減にとどまったものの、その他各局は1割台の減収。出稿期間が自由に設定できるスポットCM収入は、より大きく影響を受け、各局3割程度の減収となった。


一方、番組制作費の削減が進み、各局で2〜3割減少している。

●タイムCM収入
・日本テレビ：290億7,000万円(前年同期比△1.1%)
・テレビ朝日：185億6,700万円(△10.6%)
・TBSテレビ：189億6,500万円(△10.2%)
・テレビ東京：103億6,200万円(△13.1%)
・フジテレビ：196億3,600万円(△10.3%)


●スポットCM収入
・日本テレビ：196億4,700万円(△36.6%)
・テレビ朝日：152億600万円(△33.5%)
・TBSテレビ：141億3,100万円(△33.4%)
・テレビ東京：45億9,400万円(△29.1%)
・フジテレビ：154億円(△35.3%)

●番組制作費
・日本テレビ：185億6,800万円(△24.9%)
・テレビ朝日：149億7,800万円(△28.8%)
・TBSテレビ：131億8,600万円(△31.9%)
・テレビ東京：71億7,300万円(△24.8%)
・フジテレビ：138億1,800万円(△25.9%)

1692：名無しさん：2020/09/19(土) 18:26:32
https://www.asahi.com/articles/ASN9L6KH8N9HUTIL04Y.html

朝日新聞元政治部長も退社後に顧問　ジャパンライフ
2020/9/18 21:00
　家庭用磁気商品の「オーナー（販売預託）商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者（78）ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。


　被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻（はたん）直前の17年夏ごろまで。

　橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。

　ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。

　被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。

朝日新聞社広報部のコメント
　元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。

1693：名無しさん：2020/09/19(土) 18:31:28
>>1679

https://facta.co.jp/article/202010041.html

スクープ！　朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か
号外速報（9月18日 22:10）

2020年10月号 DEEP ［号外速報］
by 永井悠太朗（ジャーナリスト）


東京都内の朝日新聞販売店

新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万〜350万部程度との見方が強い。

10年で300万部失う惨状
日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。

朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3〜4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

有力紙の販売局関係者は「（朝日新聞だけでなく）新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部（実売部数は264万部）と400万部を下回り、24年には292万部（同204万部）と300万部を割ると予測している。

毎日、日経は「200万部割れ」目前
他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部（前年同月比52万１千部減）、毎日新聞209万7千部（同23万3千部減）、日経新聞206万5千部（同22万7千部減）、産経新聞124万3千部（同11万8千分減）で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万８千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。

　部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。

若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版（朝日新聞デジタル）の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか。

1694：名無しさん：2020/09/20(日) 01:26:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/177518c09ea3116b20768bcea25923a401e06a1e
「安倍前首相会見後の書面回答は非公開。記者クラブには公開」現役記者らから疑問の声
9/19(土) 8:34配信

　7年8カ月にわたった安倍晋三政権が終わり、菅義偉政権がこのほど誕生した。前政権下では首相会見のあり方がたびたび問題視され、出席記者からは質問時間が十分に取られてないなど批判があった。

　進行する官邸報道室は指名されなかった記者を対象に書面質問を受け付けていたが、このやり取りは現在もなおホームページ上で公開されていない。

　一方、首相会見を主催する内閣記者会（官邸記者クラブ）には、書面回答の結果が全て公開されている。要するに、記者会に所属する記者は質問と回答を閲覧できるが、フリーランスのジャーナリストや一般市民はできない状態になっているのだ。

　なぜホームページには残さず、内閣記者会にのみ共有されているのか。現役の新聞記者やフリーランス記者から疑問が出ている。

6月の前首相会見時は、自民党内で立て続けに不祥事。しかし、質問はほとんど出ず
　6月18日の安倍前首相会見では、党内の不祥事が話題に出た。公選法違反（買収など）の疑いで参院議員の河井案里氏、夫で前法相の衆院議員の克行氏が同日、広島地検から逮捕されたからだ。

　前首相が冒頭に「責任を痛感している」と述べたことについて、フジテレビ記者が「総理、総裁として具体的にどういった責任を痛感されているのか」「自民党から振り込まれた1億5000万円の一部が買収資金に使われたことはないということでいいのか」と尋ねた。

　それに対して、前首相はこのように述べている。官邸ホームページに掲載された会見記録の中から抜粋した。

＜具体的な責任の痛感について＞
「我が党所属であった現職の国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾であります」「自民党総裁として、自民党においてより一層、襟を正し、そして、国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと、こう考えています」

＜買収資金について＞
「昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間（こうかん）言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしております」

　党から振り込まれた現金が買収資金に使われたことは論拠を示して否定した。一方で逮捕への責任について、具体的な説明は乏しい。

　しかし会見の規定で「さら問い」（重ねて質問すること）ができないことになっており、深掘りもされなかった。指名された他の記者からも河井夫妻逮捕について尋ねる質問はなかった。

　党内の不祥事はこのとき、河井夫妻の逮捕だけではなかった。

　公選法違反容疑で経産相を辞任した衆院議員の菅原一秀氏が会見２日前の16日、公選法に抵触するおそれがあると認めて謝罪。また、衆院選（17年10月）で運動員に違法な報酬を支払ったとして、衆院議員の谷川弥一氏の陣営関係者7人が会見同日の18日に公選法違反（買収）の疑いで書類送検されていた。

　しかし、これらに関する質問は18日の会見では出なかった。

　日本テレビ記者からは「ポスト安倍について意中の人はいらっしゃりますか？」との質問が出た際、前首相は笑みを見せて回答する余裕を見せた。

　「まだ私の任期は１年３か月残っているわけであります」と答えると、会場内から笑い声がもれた。奇しくも約３カ月後、安倍氏は持病を理由に７年８カ月守ってきた政権の座を自ら下りた。

1695：名無しさん：2020/09/20(日) 01:27:23
>>1694

大川総裁「書面での質疑応答はもともと会見でぶつけたかったこと。会見の一部」
　フリーランス記者として参加していた芸能事務所「大川興業」総裁の大川豊さんは、書面質問の機会を得た。1問だけという制約の中、強度高度障害者のコロナ医療対策について尋ねた。障がい者施設を訪問してきた経験を踏まえ「国のトップの方に現場の声を伝えたい」との思いだった。翌日夕方には前首相が答えたという回答書をメールで受け取った。

　ただ、菅原氏や谷川氏陣営の公選法抵触をめぐる問題を他の出席者が書面質問で追及したのかどうか、大川総裁は未だに把握できていない。一方で内閣記者会には大川総裁が依頼した書面質問も含めて回答が共有されている。官邸報道室からこの点について説明はない。

「書面での質疑応答は、もともと会見で聞きたかったことです。時間の都合でできなくなったというだけで、会見の延長線上、その一部です。誰もが総理に質問できるわけではないのですから、会見記録と同じようにホームページで公開してほしい」（大川総裁）

現役の全国紙記者「内閣記者会が公開するようもっと抗議するべき」
　書面での質疑応答が非公開であることについて、現役記者からも不満が出ている。全国紙に在籍する中堅記者S氏は、官邸側に強く言えない記者クラブ側の弱腰ぶりを批判する。

　4月の会見で司会者が「（安倍首相は）次の日程がある」と打ち切ったことから、指名されなかった記者を対象に書面による質疑応答が始まった。

　官邸報道室によると、当初は書面質問した社にのみ官邸側が回答を示していたが、内閣記者会の代表者を通じて要望があったため変更。その結果、官邸内の内閣記者会掲示板に質問と回答全てが張り出されることになった。しかし記者会に所属しないフリーランスの記者は質問と回答を閲覧することができない。

　内閣記者会では記者会見での質疑応答と同様、会見後に対応した書面質問と回答も公表すべきだと口頭で抗議している。しかし、その後も対応は変わっていない。

　S氏は「口頭での抗議はやっただけ感を演出している。対応が変わらないのなら、なぜ出せないのか文書を出して抗議するべきだ」と指摘する。

　官邸側に強く言えないのは、取材相手との付き合い方が関係している。官邸会見に出席する記者の大半は「政治部」。S氏が長く在籍した「社会部」と比べ、権力の中枢に食い込む取材が多くなる。記者自身が気づかないうちに、権力と距離を取ることが難しくなることがあるという。

「記者クラブの弊害でもありますが、『政治部』は政治家がネタ元になるから同化しやすいんです。他社よりもいち早く閣僚人事や予算案の概略を先取りすることに重きを置くため、うまく情報を流してもらいたいと飼い慣らされてしまう傾向が強いんです」（S氏）

　S氏が普段あまり訪れない省庁会見に足を運ぼうとした際、現場サイドから待ったがかかったことも。下手な行動は取るなと釘をさされたのだ。

「新聞社内の部署間のしがらみが大きく関係した出来事でしたが、そもそも情報というのは誰のためにあるのか。記者会見は何のために出席するのか。取材機会が少なくなっている中で会見の重要性は増しているけれど、官邸記者クラブにいる記者からの質問には本気度を感じません！」（中堅記者S氏）

1696：名無しさん：2020/09/20(日) 01:27:46
>>1695

質問できるまで7年3カ月の畠山さん「多様な視点が集まることで、より有意義なものに」
　内閣記者会に所属する記者と違い、首相会見に出席したいフリーランス記者は今も抽選に当たらなければ参加できない。

「当選してもなかなか質問する機会が来ないため書面で質問ができるならありがたいと思っていました。でも、まさか自分が参加した時にはないなんて……」

　開高健ノンフィクション賞受賞の『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』（集英社）などを書いた畠山理仁さんは、官邸報道室のあきれた対応を振り返る。

「4月7日の会見後に書面回答があったことを知りました。自分は抽選にハズレたけど、出席したかったから権利があると思って報道室に問い合わせました。『質問ができるのは出席者に限る』と言われました」（畠山氏）

　次回の会見には抽選に当たって出席。そこで安倍前首相に直接質問することができた。2012年12月26日に第２次政権が発足してから、7年３カ月ぶりの待望の瞬間。ただ、会見で指名されたことから、規定通り書面での質問はできなかった。

　5月に再び会見に臨んだ。この日は指名されなかったため、会見後に官邸報道室に書面質問をすることを相談した。

　ところが、報道室からは「今回は（書面で質問したいとの）声が上がらなかったので」と断られた。

　畠山さんによると、会見時間内の質疑応答では時間が足らず、質問したかったのに機会に恵まれなかった参加者は複数人いたという。報道室はそれを無視した形だ。書面での質疑応答ができるかどうかは、まるで官邸側の気分次第。場当たり的な対応だと感じた。

　今後も引き続き、時間があれば首相会見に足を運ぼうと思っている。その意義について「新聞やテレビなどマスコミだけではなく、個々で興味関心が違うフリーランスやネットメディアの記者がいれば、思わぬハプニングも期待できますからね」。多様な視点が集まることでより有意義なものになると訴える。

公開しない理由は「会見ではなく、それは取材だからです」
　官邸報道室に書面での質疑応答を公開しない理由について、筆者も電話で尋ねた。

　報道室からは「会見ではなく、それは取材だからです」と説明を受けた。

　会見場で聞きたかったことが時間の都合で質問できなかったとしても、その後のやり取りは「取材」に当たるので公開する必要はないという。そもそも「取材」と「会見」の違いを官邸報道室ではどう考えているのか尋ねたが、それ以上の回答は得られなかった。

　また、なぜ内閣記者会の掲示板に張り出すのかについて聞いてみたところ、「記者会のメンバーは皆参加しているので、参加者には共有してよいと判断した」と言われた。

1697：名無しさん：2020/09/20(日) 01:28:05
>>1696

菅総理初の記者会見出席の大川総裁「書面回答は今後制度として確立すべき」
　17日夜に行われた菅総理就任初の記者会見には、抽選に当たった大川総裁が参加した。会見中に質問できたのは幹事社（記者クラブに所属する大手報道機関の中で、官邸側との折衝を行う窓口）のNHKと西日本新聞社、新聞社2社とネットメディア1社だけだった。指名されなかった参加者が書面質問する機会は今回なかった。

「就任会見なのに質問は15分くらいで終了、深夜9時の会見だからかもしれないが、規制改革を打ち出している政権ならば書面での質問はあってもいいはず。スタッフが全て交代し、会見は慌ただしく、広報室からの会見の案内も安倍総理大臣会見としてお知らせが来ていました」（大川総裁）

　書面回答はこれまで、新聞社によっては簡略化して公開しているところもある。が、全文ではない。大川総裁は「やはり、制度として確立して官邸ホームページ等で公開できるようにするべきだと思う。書面での回答は安倍前総理の突発的な対応なので今後制度として確立するべきだと思う」。新総理の対応に注目している。

＜文／カイロ連＞

【カイロ連】
新聞記者兼ライター。スター・ウォーズのキャラクターと、冬の必需品「ホッカイロ」をこよなく愛すことから命名。「今」話題になっていることを自分なりに深掘りします。裁判、LGBTや在日コリアンといったマイノリティ、貧困問題などに関心あります。Twitter：@hokkairo_ren

ハーバー・ビジネス・オンライン

1698：名無しさん：2020/09/21(月) 19:03:29
https://www.fnn.jp/articles/-/86663

元特許庁長官ら顧問に登用　「ジャパンライフ」元会長ら逮捕
国内
2020年9月19日 土曜 午後0:07

顧客から2,100億円を集め破綻した「ジャパンライフ」の山口元会長ら14人が逮捕された事件で、元特許庁長官や元大手新聞社の政治部長を顧問に登用するなど、著名人を利用して、顧客らを信用させていたことがわかった。

被害者弁護団によると、オーナー商法を展開し、逮捕された「ジャパンライフ」の山口隆祥容疑者(78)ら14人は、中央省庁や大手新聞社のOB6人を顧問に登用するなど、著名人を利用して顧客を信用させていた。

顧問になっていたのは元特許庁長官で、顧問料としておよそ300万円を、元朝日新聞社の政治部長は、およそ3,000万円をジャパンライフから受け取っていた。

6人に合計で1億6,000万円の顧問料が支払われていて、被害者弁護団は、社会的信用のある経歴の著名人が、詐欺商法の信用性を高める役割を果たしていたと指摘、顧問料を破産管財人に返還すべきだと主張している。

1699：名無しさん：2020/09/25(金) 08:34:32
https://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20200924_2536681/

社会
【スクープ】菅政権の“目玉人事”が判明！ 共同通信・柿崎論説委員が首相補佐官に内定の裏事情
日刊サイゾー 2020年9月24日 23時10分

　もしかしたら、これが菅義偉新首相率いる内閣の目玉人事なのかもしれない。

　テレビの政治コメンテーターとして活躍している大手メディア「共同通信」の柿崎明二論説委員が同社を辞職し、新たに菅首相をサポートする首相補佐官に内定したことが当サイトの取材で明らかになった。官邸詰めの政治部記者がそっと打ち明ける。

「柿崎さんは共同通信の政治部の出身で、同じ共同出身の後藤謙次・元編集局長と並ぶ政治ジャーナリストとして知られました。長身のスラリとした容姿で、女性記者のファンも多い。民放の女性アナと浮名を流したとも聞いています。秋田出身なので、菅さんとは同郷のよしみで古くから親交を温めてきたようです。9月末の閣議で首相補佐官の就任が正式に決まるようで、メディア対策と危機管理を担当するのではないかといわれています」

　柿崎氏といえば、TBS系の情報番組『ひるおび！』をはじめ、フジテレビの番組でもコメンテーターとして活躍。ライバル通信社である時事通信出身の田崎史郎氏とたびたび番組で一緒になり、安倍晋三前首相にベッタリな田崎氏に対してまるで野党議員のように切り込み、2人が激しくののしり合う場面も少なくなかった。大手紙の政治部デスクが言う。

「実際の柿崎さんは、故・田中角栄元首相が率いた派閥（現在の竹下派）に近く、歴代の大物政治家の懐刀として秘書のように振る舞っていた。政治家との近さは、田崎さんの比じゃなかったんだよ。実際、官邸の情報機関である内閣情報調査室と頻繁に接触し、各社の社会部や週刊誌情報に目を光らせていた。記事を潰した過去もあったと聞いている。ただ、自民党ベッタリなわけでもない。立憲民主党の枝野幸男代表との仲は有名な話。与野党をまたにかけて人脈を持っている敏腕記者ということは間違いないね」

　それにしても、気鋭のジャーナリストが首相補佐官のような政権の主要ポストに就くのは極めて異例だ。官邸関係者が言う。

「官邸の記者会見を取り仕切る内閣広報官に今回、総務省出身の山田真貴子さんが初の女性広報官として起用されました。女性登用のシンボルとして格好の材料にはなったものの、マスコミ操縦に長けていた安倍政権時代の長谷川栄一広報官のようにはいかないだろうと言われています。民放にも通じていて、尚且つお茶の間におなじみの柿崎さんなら、山田広報官をサポートしつつ、うまく立ち回れるだろうという期待があります」

　ところで、政界に近い記者といえば、安倍前首相の懐に深く食い込んだNHK政治部の岩田明子記者を思い浮かべる向きも多いだろう。先ごろも、安倍氏の首相辞任を他社に先駆けて速報したばかり。そんな岩田記者をなぞって、柿崎氏のことを「男・岩田明子」と評する向きもあるようだ。前出の政治部デスクが言う。

「いや、それは岩田さんに失礼だろう。柿崎さんはジャーナリストの立場を捨て、菅政権の一翼を担うわけだから。政権入りする以上、同じ首相補佐官である和泉洋人さんが加計学園問題を巡る圧力問題や不倫問題で叩かれたように、格好のターゲットになるのは間違いない」

　ジャーナリスト出身者が脇を固める菅新政権。その奇策が功を奏するか、見ものではないか。

1700：名無しさん：2020/09/28(月) 13:12:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f191d0b9cdffba04b59657b8033417cd40fa8d
「政局ばかり追うと取り込まれる」ある政治記者の現場復帰
9/23(水) 11:41配信

コラム【永田健の時代ななめ読み】

　菅義偉氏が第99代の首相に就任した。メディアはたたき上げとかパンケーキ好きとか、ご祝儀相場的な報道に余念がないが、私の印象に残る菅氏のエピソードは以下のようなものだ。

　菅氏は第2次安倍晋三政権で官房長官を務めた。官房長官は内閣のスポークスマンとして毎日記者会見を行う。2017年8月8日の会見では、森友、加計（かけ）学園問題で「記録にない」を繰り返す安倍政権の姿勢に関する質問がなされた。その際のやりとりである。

　記者「ある政治家が『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録とはその最も基本的な資料。その作成を怠ったことは国民への背信行為だ』とおっしゃっている。その発言を本に記されていたのはどなたか、ご存じですか」

　官房長官「（そっけなく）知りません」

　記者「官房長官の著作に書かれているんですが」

　政治家が自らの発言に対していかに無責任であるか、これほど瞬時に浮き彫りにしたやりとりも珍しい。菅氏はその場では平静を装ったが、しばらくは番記者の取材にも応じないほど激怒したとされる。

　　　◇　　　　◇

　この質問をしたのは朝日新聞の南彰記者（41）。前述のやりとりを読めばあら探しの好きな嫌なやつ、との印象を持つかもしれないが、会えば人柄の良さが伝わってくる、周囲の信望も厚かろう、とすぐ分かる（つまりこのコラムの筆者とはまるで違う）人物だ。

　南さんは18年秋から政治取材の現場から離れていた。干されていたわけではなく、新聞労連（各新聞社の労働組合が加盟する産別組合）の中央執行委員長として出向していたのだ。日本マスコミ文化情報労組会議の議長も兼任し、安倍政権下で進むメディア分断や記者会見形骸化の危うさについて積極的に発信した。

　その南さんが9月、菅政権発足とタイミングを合わせたかのように、政治部記者として現場に復帰した。何でも本人は若手のポストである総理番を希望したらしいが、国会取材を仕切る国会キャップに落ち着いた。今度は国会内の記者席から菅氏の発言をチェックすることになる。

　　　◇　　　　◇

　権力者は自分の都合のいいことを報じるメディアを重用し、批判するメディアを遠ざける。遠ざけられると権力中枢の情報が入らないので、どうしても政治部記者は権力者の顔色を見て動くようになりがちだ。

　安倍政権はメディアを選別することで報道のコントロールを図った。菅氏もその中心人物だ。都合の悪い質問は「全く問題はない」「指摘は当たらない」と理由も示さず切り捨てるのが「菅流会見術」である。

　現場に戻った南さんに「政治部記者なんですよね？　大丈夫？」と余計な心配を告げると、南さんは「政局ばかり追うと相手に取り込まれる。政局だけではなく国会論議の中身を掘り下げ、ファクトチェック（発言の内容が事実かどうかチェックすること）をして、問題を提起していきたい。これからの政治報道に求められるのはそこだと思うんですよね」と語る。

　安倍「1強」政権下、巧妙かつ露骨にメディア統制を図る官邸の圧力に報道機関は押し込まれてきた。どこまで押し返せるか。攻防は次のラウンドに入った。

　（特別論説委員・永田健）

1701：名無しさん：2020/09/29(火) 18:13:44
https://www.asahi.com/articles/DA3S14639024.html

連載パブリックエディターから　新聞と読者のあいだで
（パブリックエディターから　新聞と読者のあいだで）政権評価の声、感じ取れたか　山之上玲子
2020/9/29 5:00
　　
　２８２２日という連続在職の記録を残して、首相が交代しました。辞任の表明から１カ月、国会のまわりでは、連日めまぐるしい動きがありました。でも、後継選びのニュース以上に気になることが私にはありました。

　安倍政権を振り返る多くの記事を朝日新聞は載せました。「１強」といわれた時代を読み解きつつ、経済や外交、教育、コロナ対策を検証し、残された課題を伝えました。

　その報道に対する読者のみなさんのご意見は大きくわかれました。

　「森友・加計や公文書の改ざん問題は解決していない。首相が辞めても追及を続けて」という報道への期待。その一方で、「政権に厳しすぎる」という声も、今回は少なからず届きました。「おごり、緩み、国会軽視といったキーワードが並んでいる。負の遺産をあげつらっている印象」「安定政権のよい面もあったはず」という指摘です。

　新聞社には日ごろから、記事に賛同する声も反対意見も届きます。あらゆる人に好感をもたれる記事というのは、めったにありません。とはいえ、憲政史上最長の政権が幕をおろした節目の報道で、みなさんの受けとめ方がこれほどわかれた理由はどこにあったのか。

　パブリックエディターは、読者と新聞の橋渡し役です。心に引っかかったこの問いに向き合わないわけにはいきません。

　　　　　＊

　報道にあたる編集局の担当者と、さっそく話し合いました。最前線で取材をする政治部も加わりました。

　話題になったのが、朝日新聞が実施した今月の世論調査です。「安倍首相の７年８カ月の実績をどの程度評価しますか」という問いに、７１％の人が「大いに」または「ある程度」評価すると答えました。

　「そんなに高いの？」と問い返す声を、社内で何度か聞きました。

　編集局との意見交換に加わったパブリックエディターは私のほかに３人。うち１人は「７１％の衝撃。朝日新聞と国民世論のずれ」と驚きを隠しませんでした。

　「安倍政権はよかった」と７割の人が感じている時に、「問題や課題が浮き彫りになった」という検証記事の指摘は届きにくかったということかもしれません。

1702：名無しさん：2020/09/29(火) 18:14:13
>>1701

朝日新聞は「批判ありきの新聞」と評されることがあります。そんな意図はもちろんなく、報道機関として必要な指摘をしているとの立場を説明してきました。でも、政権を支持する声と批判する人たちの意見、そのどちらにもきっちりとアンテナを張っていたか。両者のものの見方を十分に咀嚼（そしゃく）できていたか。虚心坦懐（たんかい）に振り返る必要があります。

　伝えることが難しい時代、といわれます。社会の分断が拍車をかけています。異なる意見をもつ人たちが互いに聞く耳を持たず、それぞれの世界に閉じこもっている。その間をつなぐ橋がかからず、現場でもがく記者たちの思いを、政治部の坂尻顕吾部長が明かしてくれました。

　「一生懸命に記事を書いても、社会の一方にいる人たちだけに語りかけている気がしてくる。それを繰り返しても、多くの人には伝わらない。もどかしい」

　時代のせいだけではないでしょう。政局が動いて、忙しくなるにつれ、記者は余裕をなくして、取材対象ばかりを追いかけてはいないか。問題意識が先行するあまり、「どうせいつもの論調だろう」と読み飛ばされてしまうような記事が、いまも残っているのではないか。現場でも反省はある、といいます。

　政治部ではいま、「だれに向かって記事を書くのか。読む人の目線まで意識をするように」と記者に伝えているそうです。

　紙の新聞に加え、デジタル空間にも記事を流す時代です。ニュースの背景を記者が語り、その音声番組をインターネットで届ける。膨大な過去の取材メモをひっくり返し、取材者しか知らない裏話やエピソードを長文のデジタル記事に盛り込んでみる。新聞になじみの薄かった若い世代にも興味をもってもらうことで、新聞の世界が広がっていくのかどうか。現場の模索が続いています。

　　　　　＊

　パブリックエディターもまた、世の中と新聞をつなぐ仕事です。朝日新聞の内側と外側のちょうど真ん中に立って、できるだけ多くの声が届くよう、大きな窓を常に開けておきたいと考えてきました。

　ただ、自戒を込めて言うならば、まだまだ足りていないのだと思います。少なくとも政権を評価する「７１％の世界」を私自身は的確に感じ取ることができていませんでした。

　寄せられるご意見に耳を澄ませます――。その言葉を、かけ声だけで終わらせるわけにはいきません。

　世の中の新しい動きの芽に自分は気づいているか。先入観に引っ張られていないか。これまでの考えが崩されるようなヒントを探りながらアンテナを高くすることが、いまの自分の役目だと受けとめています。

　◆やまのうえ・れいこ　１９８５年朝日新聞入社。東京社会部などを経て、社員の立場でパブリックエディターを務める。

　◆パブリックエディター：読者から寄せられる声をもとに、本社編集部門に意見や要望を伝える

1703：名無しさん：2020/10/02(金) 21:18:42
https://news.livedoor.com/article/detail/18993980/

朝日新聞社で記者の勤務記録書き換え
2020年10月2日 20時18分
共同通信

　朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。

1704：名無しさん：2020/10/03(土) 08:53:02
https://www.asahi.com/articles/ASNB25HLRNB2ULZU00F.html?iref=comtop_7_07

地方総局長が部下の勤務表を無断で書き換え　朝日新聞社
2020/10/2 18:11
　朝日新聞社は、地方総局の総局長（当時）が2019年10月から今年6月にかけて、部下の申告したウェブ上の勤務表の内容を本人に無断で書き換えていたことを社内調査で確認した。本社は総局長の職を解き、10月1日付で停職7日の処分とした。

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　前総局長が無断で書き換えていたのは、部下15人分の勤務表の一部。出勤を休日にしたり、健康確保のために記録する出勤退勤や業務中断の時間を書き換えたりしていた。15人はいずれも新聞記者で裁量労働制が適用されており、賃金の不払いは生じていない。

　本社管理本部は「社員の健康確保や働き方改革のための基礎データとなる勤務表の無断書き換えはあってはならないことで、今回の事態を踏まえ、再発防止策を徹底します」としている。

1705：名無しさん：2020/10/04(日) 17:41:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf39cca332fe5efeca13be30085215f5d0785dcb

東京新聞、厚労省に謝罪　取材中、机たたき職員怒鳴る

10/4(日) 15:38
配信
共同通信
　東京新聞は4日、社会部の40代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。同日付の朝刊で報じた。

　東京新聞によると、記者は新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求した。不開示とされたことを受け、担当部署の職員に8〜9月に2度取材した。

　このうち9月4日の取材は3時間45分に及んだ。

　加古陽治編集局次長は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします」としている。

1706：名無しさん：2020/10/04(日) 17:46:51
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59439

東京新聞が厚労省に謝罪　記者が取材で暴力的行為　
2020年10月04日 06時00分
　東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。
　記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8〜9月に2度取材した。
　このうち9月4日の取材の際、記者が「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。取材時間は3時間45分に及んだ。
　厚労省から、業務に支障が生じたとして編集局に抗議があった。
　加古陽治編集局次長の話　職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します。

1707：名無しさん：2020/10/04(日) 19:50:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/f822efd85744e1f7b751de49eb1b42c35d3c9b56
「安倍首相」辞任で居場所探し　最も食い込んだ「NHK岩田明子記者」の切望ポスト
10/4(日) 16:00配信

津川雅彦も「何と言っても綺麗なところが気に入っているんです」
　NHKの岩田明子記者は、安倍前首相に最も食い込んだ記者として知られている。それを裏返せば、安倍氏が官邸を去った今、影響力は一気に低下したということになる。そして彼女が切望するポストがあるというが、果たして……。

　***

　NHKの関係者に、岩田記者のこれまでを語ってもらうと、

「岩田さんは東大法学部を卒業した1996年4月にNHKへ入局し、岡山放送局へ配属されました。高校生による金属バット事件など、幾つもの特ダネを取る一方、県警の不祥事までスクープする活躍も見せました」

　2000年に東京に異動して政治部に。

「2002年から当時、官房副長官だった安倍氏の担当となって、深い関係を構築しました」

　安倍氏は2006年に首相に就任し、2007年に政権を放り出すようにして辞任し、2012年から首相に返り咲く。

「岩田さんは安倍私邸にも出入りを許され、ゴッドマザーこと安倍洋子さんからも大きな信頼を得ました。仕事に関しては局内はもちろん、他社を圧倒してきましたね」

　この間、定番となったスタイルがある。

「安倍さんが官邸で会見する3分くらい前から、スタジオに陣取った岩田記者が“安倍首相は〜”と、その数分後に安倍さんが話す内容を伝え始めるのです。露払い役というか巫女というか予言者というか……」

　安倍首相と親しく、2018年に亡くなった津川雅彦からも、こんなエールを送られていたことがある。

「岩田さんは、聡明だけれどお世辞を言わない、さっぱりとした性格。何と言っても綺麗なところが気に入っているんです」（週刊新潮2014年6月26日号）

“菅さんは安倍さんの小僧”だというような感じで……
「普段から岩田さんには部下がおらず、一本独鈷。渋谷の本局ではなく、千代田放送会館に詰めてきました」

「ここ最近の岩田さんはキャスター志向が強く、“ニュース7に出たい”というのが本心でしたが、コメンテーターとしての出演に留まっていました」

「2018年春からは、『ニュースシブ5時』の木曜日レギュラー解説員として出演してきましたが、不満だったでしょうね」

　そうこうするうちに今年8月、安倍首相が電撃退陣を表明する。

「岩田記者は菅さん（義偉首相）のことを甘く見ていた時代があったそうです。“菅さんは安倍さんの小僧”だというような感じで……」

　と、永田町関係者。

「実際口に出したわけではないと思いますが、態度から菅さんも感じ取った。菅さんはそういうことには敏感で、かつ冷酷です。だから、菅さんの懐には入り込むことはできなかった」

1708：名無しさん：2020/10/04(日) 19:50:32
>>1707

　では、岩田記者が切望するポストとは何なのか？　

「岩田さんはワシントン支局長を熱望しています」

　と、別のNHK関係者。「9・11」の際に断続的に情勢を報じた手嶋龍一氏（外交ジャーナリスト）や、俳優・田中邦衛の長女・淳子氏らが務めた地位だ。

「全く望み薄かと言うとそんなことはなく、来年に異動の可能性があり、差し当たって前田晃伸会長案件になっていて、幹部はその行方を見守っているようです」

　この話を先の永田町関係者に振ると、

「あぁ、なるほど。その身の処し方は悪くないかもしれませんね。安倍さんは辞任直後の読売新聞によるインタビューで、菅政権の『外交特使』を引き受ける考えがあると話していましたね」

「外交に関しては、安倍さんの首席秘書官兼補佐官だった今井さん（尚哉・現内閣官房参与）も関係するとされています」

「岩田さんと今井さんは取材相手以上の関係では？　という説が何度も永田町の中で持ち上がるなど、超がつくツーカー。安倍さんに最も食い込んできた岩田さんがその“レガシー”を活用する場所として、外国に目を向けたのは、ある意味で自然なことかもしれませんね」

週刊新潮WEB取材班

2020年10月4日 掲載

新潮社

1709：名無しさん：2020/10/11(日) 15:17:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8f00362bb6a9873fbbfd85610756b5030dcc9a0
菅政権に代わって…おなじみコメンテーター3人の“立ち位置”はどう変化？
10/11(日) 9:26配信

　首相が安倍晋三氏から菅義偉氏に代わって、ワイドショーのコメンテーターたちの立ち位置も微妙に変わった。なかでも、安倍べったりで、寿司屋で接待されて“スシロー”なんてからかわれていた政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、菅政権でもヨイショを続けるのだろうか。

「田崎さんは安倍より菅のほうがさらに親しいし、付き合いも長いですからね。今度はスシローでなく、スガローです」（政界情報通）

　田崎氏は時事通信の政治部記者時代は、竹下派七奉行のひとり、小沢一郎氏と毎日酒を飲むほど親しかったが、次第に遠ざけられ、やはり七奉行のひとりで、小沢氏と「一六戦争」と言われるほど激しく対立した梶山静六氏に接近した。その時、梶山氏を担いでいた若手のひとりが菅首相である。田崎氏は「初当選以来の２２年の付き合い」と語っている。

　これからはいよいよ菅応援団を演じるのだろうが、ヨイショの屁理屈をどうひねり出すか、見ものである。まあ、あそこまでいけば一種の芸で、本人も茶坊主と揶揄されるのを承知でやっているのだから、彼の持ちネタと思って面白がればいいのだ。

　ただ、日本学術会議の任命拒否では、「日本学術会議法に基づいている」という加藤勝信官房長官の弁明に、「法律違反ではないが、ダメというなら理由の開示が必要」と珍しくクレームを付けた。

「ライバルの共同通信の政治部記者で、安倍政権を批判してきた柿崎明二が首相補佐官に就任し、自分より重用されたのが面白くないのかもしれませんね」（政界情報通）

　たしかに、ＴＢＳ系の昼のワイドショー「ひるおび！」で、「なぜ菅さんが柿崎さんを起用したのか、そしてなぜ柿崎さんがそれを受けたのか。ちょっとモヤモヤ感がある」と不満そうだった。菅を追及するようなコメントはしないが、官房長官室にはチクリチクリと嫌みをカマすぞということかもしれない。

　田崎氏とは対極のテレビ朝日系朝ワイド「モーニングショー」の社員コメンテーター玉川徹氏は、常に政権や行政に批判的で、それが人気なのだが、今後は社内で難しい立場に追い込まれそうだ。

　菅首相は新聞・テレビの経営者、デスクや記者、プロデューサーやコメンテーターと頻繁に会食していて、メディア人脈のきめ細かさは「安倍さんどころではない」（メディア関係者）という。東京新聞記者の望月衣塑子氏によると、「（そうした人脈を使って）報道に圧をかけてくる」。

　玉川が「圧」に従うとは思えないが、番組の中で発言を振られることが少なくなったり、右派系メディアから攻撃されることが増えるかもしれない。

　安倍首相（当時）の広報係と言われ、辞任もスクープしたNHK解説委員の岩田明子氏は、菅政権下では冷や飯食いか。菅氏を安倍氏の使い走りと見下してきた意趣返しをされるというのだ。NHK上層部は早くもそれを察知しているのか、岩田氏が定時ニュースに登場することが減っている。

　もっとも、菅首相は地味でネクラだから、突っ込んでも持ち上げても面白みがないというのは、コメンテーター泣かせだ。

（コラムニスト・海原かみな）

1710：名無しさん：2020/10/13(火) 08:36:52
https://news.livedoor.com/article/detail/19005596/

朝日新聞、社員の勤務表書き換え公表で“二度赤っ恥をかいた”と言われるワケ
デイリー新潮

10カ月間で15人の記者、178件の勤務記録を書き換え
　朝日新聞は、働き方改革推進の論陣を一貫して張ってきたメディアだ。もっとも、自社では、上司が部下の勤務表を勝手に書き換えるという杜撰な労務管理をしていたというのだから、開いた口が塞がらない。しかも、それを公表したタイミングも悪く……。

　＊＊＊

　10月3日、朝日新聞は「本社地方総局長勤務表書き換え　部下15人分を無断で」という記事を掲載した。

　地方局の総局長（当時）が2019年10月から今年6月にかけて、部下の申告したウェブ上の勤務表の内容を本人に無断で書き換えていたことが社内調査で発覚。総局長の職を解き、10月1日付けで停職7日間の処分を下したという。「あってはならないことで、今回の事態を踏まえ、再発防止策を徹底します」としている。



二度恥をかいてしまった朝日新聞
　朝日社員が明かす。

「この総局長は、山平慎一郎・前広島総局長です。大阪社会部出身で、和歌山カレー事件などを取材してきた記者。本社の経営企画室を経て、19年9月に広島総局長に就任。1年も経たないうちに今回の不祥事を起こした。広島総局長は大阪本社内の地方支局のなかでは出世コースの一つだったのですが……」

　山平氏は、朝日が新聞協会賞を受賞した森友・加計学園問題の取材記録をまとめた「権力の『背信』　『森友・加計学園問題』スクープの現場」（朝日新聞出版）で、まえがきを執筆していた取材班のひとりだった。


「彼は当時、大阪社会部のデスクとして取材班の陣頭指揮を取っていました。“財務省の文書改ざんを指摘していた側の記者が、自分の会社で勤務表を改ざんしていたなんて、まずいだろう”と、社内で話題になっています。もっとも、今年の広島総局は、『戦後75周年企画』に、河井克行・案里夫妻の買収事件が重なりてんやわんやだったので、山平氏に対して同情の声もあります」（同）

　改ざんの手口はどうだったかというと、

「出勤を公休や半日休に書き換えるなどして、休みを水増し。昼食の休憩を2時間取ったことにされた社員もいます」（同）

　同社が公表前に全社員向けに送ったメールによれば、10カ月間で書き換えられたケースは、記者15人、178件に及ぶ。すべて無断での書き換えだ。

「山平氏は社内調査に対して、『自分も休みが取れていないのに休みが取れたように申告する中、感覚が麻痺して無断で書き換えるに至った。措置基準時間の100時間を意識していた』と語ったそうです。ウチでは4年前にも同様の勤務表の書き換えが発覚していた。会社は対応に大わらわです」（同）

同じ日の紙面でワタミの勤務記録書き換えを報道
　さて、そんな身内の恥をさらしてしまった朝日だが、同日の紙面では奇妙なことが起きていた。

　山平氏の記事は第二社会面に掲載されたが、ページをめくった第三社会面に瓜二つの記事が……。

　タイトルは「出退勤時間記録ワタミ書き換え　未払い残業代問題」。

　労働基準監督署から未払い残業代があったと是正勧告を受けていた居酒屋大手チェーン「ワタミ」で、社員の出退勤時間を上司が書き換えていたことが発覚したという記事だ。扱いも同じ二段のサイズで、既視感のあまり目を疑った読者もいるかもしれない。

「違いは、ウチが裁量労働制で賃金の不払いは生じていないことくらいですかね。すごいタイミングで記事が重なりました。当日、紙面を構成したデスクの苦悩が目に浮かびます」（同）

　何とも格好悪い話……。

週刊新潮WEB取材班

2020年10月5日 掲載

1711：名無しさん：2020/10/13(火) 08:45:36
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10041700/?all=1

机を叩き、怒鳴りつけ、資料を奪おうと……東京新聞記者の異常な取材方法に厚労省が激怒
国内 政治 2020年10月4日掲載

厚生労働省
東京新聞に抗議した厚生労働省（他の写真を見る）

抗議文を送付
　東京新聞の中澤誠記者は、過労死問題について精力的な取材・執筆を続けてきた。例えば2016年11月29日の「記者の眼」では、「電通新入社員の過労自殺　中沢誠　職場の劣化が人権奪う」という署名記事を執筆している。



　その筆力が評価されたのだろう、中澤記者は複数の書籍を上梓している。

　14年、東京新聞の同僚記者と共著で『検証　ワタミ過労自殺』（岩波書店）を、翌15年は単著で『ルポ　過労社会：八時間労働は岩盤規制か』（ちくま新書）を出版した。

　また19年には、著者名を「東京新聞社会部」とする『兵器を買わされる日本』が文春新書から発売された。

　サイト「文藝春秋BOOKS」には具体的な取材・執筆者として、5人の記者名が記載されている。

　目を惹くのは望月衣塑子氏の名前だが、この5人の中に中澤記者も入っている。東京新聞の“スター記者”といっても過言ではないはずだ。

　また彼が行った講演の様子を伝えたサイトがあり、質疑応答の様子が記されている。

　その中で、彼は「望月衣塑子記者が冷遇されないのは、読者からの激励が社に届くからだ」と発言している。

記者の“横暴”
　望月記者と中澤記者が、同じ社で働く記者として、強い信頼関係で結ばれていることを示すエピソードだろう。

　その他、以下のような発言もある。

《辺野古新基地問題の解決は、法廷闘争では望みが薄い。政府の横暴を止めるには、世の中の大きな声が必要。新国立競技場も、世の中の声が暴走を食い止めた》

　ところが、この中澤記者が、厚生労働省の担当者に対する取材で“大暴走”したというのだ。

　コロナ関連の取材で、厚労省の担当者を、長時間にわたって怒鳴り散らすなどした。

　まず厚労省に取材を申し込むと、事実関係を認めた。

「8月と9月の2回、取材を受けました。それぞれ2人の担当者が対応いたしましたが、両方に出席した者がいますので、合計すると3人になります」

次ページ：延々と面罵

1712：名無しさん：2020/10/13(火) 08:47:09
>>1711

国内 政治 2020年10月4日掲載

延々と面罵
　2回とも取材時間は「3〜4時間」（厚労省）と、非常に長いものだったという。

「長時間の取材で、記者の方は大声で担当者を怒鳴ったり、机を叩いたり、担当者が持つ資料を奪おうとしたりと、常識では考えられない行為がありました」（同）

　中澤記者は延々と厚労省の担当者を面罵していた。こうなると非常識どころか、異常と言うべきだろう。

「長時間の取材に担当者は困惑し、何より精神的に疲れ果てていました。そこで2人が医療機関を受診したところ、2人が健康被害を受けたことが認められたのです」（同）

　厚労省は「症状の具体的な内容は、お答えできません」とするが、精神的なものであることは言うまでもない。

　さっそく厚労省は、東京新聞に抗議することになった。もっとも、担当者の健康を脅かされたことが理由ではないという。

「たとえ担当者の健康に問題がなかったとしても、私どもは抗議を行ったと思います。取材中の行為自体が問題だと考えているからです」（同）



東京新聞の回答
「東京新聞の局長宛に抗議文を送りました。文中で『厚労省における取材活動を控えていただきたい』と要請しました」（同）

　回答期日を指定して送付した。すると東京新聞は期日内に謝罪と回答を行い、厚労省の要請を受け入れたという。

　つまり中澤記者は厚労省の取材が不可能となったのだ。厚労省に確認を求めると、「我々の要請を受け止めてくれたと考えている」と話す。

　これで一件落着、と思いきや、である。改めて、東京新聞に取材を申し込むと、編集局から文書で回答があった。まずは全文をご紹介しよう。

《本紙紙面に記事を掲載する予定です。》

　中澤記者は2016年2月、ネットメディア「THE PAGE」に「“退社8分後に出勤”で考える過労社会の処方箋『インターバル休息』制度」を寄稿している。

　内容はタイトルの通り、《退社してから次に出社するまで、11時間以上空けることを企業に義務付けるもので、「インターバル休息制度」》を紹介したものだ。

謝罪記事の掲載
　この署名記事の中に、以下のような一節がある。

《社員の健康を害してまで仕事をさせることを是としていいのか――》

　どうしても、《厚労省の担当者の健康を害してまで仕事をすることを是としていいのか》と読み替えたくなってしまう。

　東京新聞は電子版などで10月4日、「東京新聞が厚労省に謝罪　記者が取材で暴力的行為」という記事を配信した。

《東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した》

　記事の文末には、編集局次長がお詫びするコメントが掲載されている。

1713：名無しさん：2020/10/13(火) 20:36:04
>>1693

2020年10月13日(火曜日)純粋なジャーナリズム・黒薮哲哉の「メディア黒書」

MEDIA KOKUSYO

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HOME「押し紙」の実態読売は７４０万部、年間で５２万部減、朝日は４９０万部、４３万部減、８月のABC部数、販売店の経営悪化と人手不足、外国人の技能研修生の雇用へ
「押し紙」の実態に関連する記事

2020年10月13日 (火曜日)

「押し紙」の実態
読売は７４０万部、年間で５２万部減、朝日は４９０万部、４３万部減、８月のABC部数、販売店の経営悪化と人手不足、外国人の技能研修生の雇用へ


２０２０年８月のABC部数が明らかになった。朝日新聞は５００万部を割って、約４９０万部になった。前年同月差は、－４３万部である。

読売新聞は、約７４０万部。前年同月差は－５２万部となった。

ブロック紙では、中日新聞の前年同月差が約－１０万部となった。裁判所が独禁法違反を認定した佐賀新聞は－３７００部である。

全国の主要な新聞社のABC部数は次の通りである。

朝日新聞：4,911,642 (-430,340)
毎日新聞：2,097,843 (-233,650)
読売新聞：7,423,536 (-521,601)
日経新聞：2,065,973 (-227,832)
産経新聞：1,243,536 (-118,311)

北海道新聞：907,718(-35,248)
河北新報：409,918(-17,107)
東京新聞：414,145(-18,056)
中日新聞：2,084,519(-104,371)

京都新聞：393,603(-24,725)
神戸新聞：450,064(-28,957)
山陽新聞：319,680(-25,635)
西日本新聞：493,395(-53,325)

佐賀新聞：121,829(-3,721)
熊本日日新聞：257,003(-10,169)

次に示すPDF資料は、全国の新聞社の部数一覧である。

■８月のABC部数（全国一覧表）

◆◆
全国の日刊紙のABC部数の総計は、３１，１８５，０４９部である。この１年間で２，２３４，７５８部が減った。東京新聞が５社倒産したに等しい。

折込広告の需要が急激に減っており、販売店に課せられている残紙の負担が増えている。こうした状況の下で新聞発行社は、残紙を減らす方向性を打ち出している。その結果、ABC部数が急落している可能性が高い。

販売店の経営悪化で労務問題は深刻になり、新聞業界は外国人の技能研修生を雇用する方向で動いている。政界もこれに連動する動きを見せている。

1714：名無しさん：2020/10/15(木) 00:16:04
>>1669


https://twitter.com/JiroShinbo_tabi/status/1310811953271504896

辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】
@JiroShinbo_tabi
「貧すれば鈍する」と言うが、これは酷い。

朝刊に中国日報が挿入されて各戸配布。朝刊一面トップが中国の国連演説。

メディアとして一線を越えてしまったようだ。「恥ずかしい」と言うより、とてもとても悲しい。
午後2:21 · 2020年9月29日·Twitter for iPhone

1715：名無しさん：2020/10/16(金) 11:28:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/7118ee9ce7d208b102131d002524b527d54cc67c
学術会議の「大誤報」を露呈したフジ平井文夫・上席解説委員、その知られざる素顔
10/16(金) 8:01配信

「誤解を一部に与えてしまった」
　「だって、この(日本学術会議の)人たち、6年ここで働いたら、そのあと(日本)学士院ってところに行って、年間250万円の年金をもらえるんですよ。死ぬまで」

　フジテレビの平井文夫・上席解説委員(61)は10月5日放送の情報バラエティー『バイキングMORE』でこう解説し、学術会議メンバーの驚くほどの好待遇を暴いた。司会の坂上忍(53)たちから「えーっ」と一斉に驚嘆の声が上がったのも無理はない。政権に反発する学術会議のエゴが露わになった。

　もっとも、この解説が誤りだったのはご存じだろう。学術会議出身者が無条件で学士院の会員になれるわけではない。学士院会員の選考において学術会議出身者かどうかは関係のないことだ。

　文献等を調べたら簡単に誤りだと分かるので、平井氏はすぐに謝罪・訂正するものと見られた。誰にでも誤りはある。だが、実際にはちょっと違った。

　翌6日朝、平井氏はワイドショー『とくダネ！　』に出演。「誤解を一部に与えてしまった」と発言したものの、間違いと認めなかった。そして、今度はこう解説した。

　「学術会議の会員は学士院の会員に推薦されますが、ならない人もいます」

　これも正しい表現とは言えなかった。そもそも学術会議は内閣府の所管である一方、学士院は文部科学省の特別機関で、まるで別組織。2つの組織を関連付けて解説すること自体、無理がある。

　平井氏が誤りを認めず、訂正内容も妥当なものとは言い難かったこともあって、朝日新聞、毎日新聞、SNSなどが厳しく批判した。大学教授らも怒りの声を上げた。解説委員の言葉が、ここまで騒動となるのは前代未聞に違いない。平井氏の誤った解説が政権側に利することになるはずだったのも騒ぎが大きくなった背景にはあるだろう。

杉田水脈議員の発言を受けて
　平井氏の解説が物議を醸すのは今回が初めてではない。最近では、自民党の杉田水脈・衆院議員(53)が性暴力問題に絡み、「女性はいくらでも嘘をつけますから」と漏らした件の解説も議論を呼んだ。やはり政権寄りと思える内容だった。

　杉田議員による発言の後の10月1日、平井氏は『バイキングMORE』で、「かばうわけじゃないが」と断った上で、「杉田さんは非常にちゃんとした保守政治家」と評価を与えた。さらに、杉田議員の発言がたびたび批判にさらされる背景をこう解説した。
「この人は保守なので、反対の人たちから凄く責められる。みんな待っている、失言を。待ってて、カッと来る」

　これに反発する声がSNSなどで上がったのだが、確かにレトリックに聞こえた。失言や暴言に保守も左翼も関係ないはず。発言の罪深さに応じて責められるものではないか。

　解説委員というと、過去には日本テレビの福富達氏(90)ら何人かのスター的存在がいたが、基本的には目立たぬ立場。だが、平井氏は解説が刺激的ということもあり、耳目を集め、どんどん知名度を上げている。

　平井氏は一体、どんな人なのだろう？　
　「ずっと報道畑を歩み、社会部、外信部、政治部やニュース番組のプロデューサーなどを幅広く経験した。その点、解説者向きと言える。記者として有能だったためかプライドが高い人で、それが発言の誤りを認めなかったことに関係するかも知れない」(元同僚)

1716：名無しさん：2020/10/16(金) 11:28:26
>>1715

社会部時代は医療ネタに強かった
　入社年次は立命館大経済学部卒業後の1982年。元ドラマプロデューサーで新卒時にはやはり報道局に配属された大多亮常務(61)の1期後輩である。

　「高名な医師の子息で、そのせいもあるのか、社会部時代は医療ネタに強かった。特に1988年から89年にかけての昭和天皇のご病状取材の正確さには報道局内の誰もが舌を巻いた。宮内庁病院とのパイプも太かった」(同・元同僚)

　その後はワシントン特派員や報道センター編集長、政治部長などを歴任。そして非ラインの報道局専任局長を経験した後、2011年には解説副委員長に就いた。

　「ラインの報道局長になったのは同期のライバル。それまでのサラリーマン人生は順風満帆でしたから、これは蹉跌だったかも知れません」(同局報道マン)

　それでもフジ社内での立場は人が羨むものであった。ずっと報道局内のエリート。加えて「報道局内に夫人がいて、仲睦まじい」(同・同局報道マン)というから、やっかまれるくらいなのだそうだ。

　2019年には定年となったものの、雇用延長。あらためてフジに迎えられた。2020年4月からは母校・立命大の客員教授も務めている。ちなみに出身高校は安倍晋三前首相(66)のお膝元でもある山口県の名門・県立防府高だ。

　「政界情報に通じているのみならず、報道局内の細かな事情にも明るい。いろいろと目が行き届いている人。気さくで明るく、物腰は柔らかい」(同・同局報道マン)

　こう聞くと身近に感じてくるが、気になるのは発言内容が押し並べて政権寄り、右寄りに聞こえること。メディアの事情に詳しいある野党議員は以前から「フジの組織的な意図を感じる」と不快感を隠さない。

左に寄っても右に寄っても
　もっとも、平井氏の一連の発言やスタンスはフジの指示ではないようだ。

　「現在の報道局長は山口真さん。平井さんの3期下で、温厚実直な人。実績のある先輩の平井さんに指示を出すなんて、あり得ない」(同・同局報道マン)

　平井氏は自由な立場にあるという。ちなみに山口報道局長の姿は多くの日本人が過去に見ている。1985年のことだ。日航ジャンボ機が御巣鷹の尾根に墜落するという大惨事が起きた時、現場に真っ先に到着し、自衛隊による生存者救出の緊迫した模様を単独生中継したのが、当時は新入社員だった山口局長である。

　前出・野党議員は「TBSとテレビ朝日が反自民党的とも受け取れる報道をすると、途端に政府や自民党から追及されるが、その逆と思われることをフジの平井氏がやってもお咎めなし。これはおかしい」と、憤る。

　なるほど、放送法の4条2項には「政治的に公平であること」とある。テレビは左に傾くとたちまち矢面に立たされるが、右に寄ってもダメなのである。

　だから、新聞社は社説等で政治的意見をぶち上げる論説委員を置いているものの、テレビ局の場合は解説委員しか配せない。テレビ局が政治的意見を唱えたら違法なのである。

　もっとも、この放送法4条2項はここ数年ですっかり形骸化したと言っていい。政府がテレビによる政権寄り、右寄りの主張を責めることは皆無なのだから。

1717：名無しさん：2020/10/16(金) 11:28:50
>>1716

4条撤廃が実行されなかった理由
　ところが、4条2項の機能が完全に失われたわけではないので、ややこしい。反政権、左寄りの放送を行うテレビ局があろうものなら、前出の野党議員の指摘の通り、政府は途端に動くはず。つまり、この法律は事実上、政権が都合良く使える奇特な法律と化している。

　約2年前、安倍前首相は4条すべての撤廃を検討した。その理由の1つは、憲法改正の必要性など政府の考え方をテレビで流しやすくするためと見られた。しかし民放連会長でもある日本テレビの大久保好男会長(70)が難色を示したことなどから、安倍前首相は思い留まったとされる。

　だが、4条撤廃が実行されなかった真の理由は違うのではないか。おそらくは4条を残したままでも自分たちの主張は広められると考えたからだろう。反政権、左寄りの主張だけ槍玉に挙げればいいのだから。

　政権寄りに見える平井氏の縦横無尽の活躍ぶりこそ、政権側の4条2項に対する現在の考え方の表れに違いない。すぐに誤りと分かる平井氏の解説のミスより、そちらのほうがポイントと見るべきだ。

高堀 冬彦（放送コラムニスト、ジャーナリスト）

1718：名無しさん：2020/10/26(月) 07:56:27
http://rnn.jugem.jp/?eid=80

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スポーツ新聞の発行部数


日本新聞協会から、2018年の新聞の発行部数が公表された。
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
その中でびっくりしたのが、スポーツ新聞の発行部数が3,078,555部であること。

全部で307万部？これは少ない。2000年には630万部あったようなので、18年で半減以下である。


確かに、私もスポーツ新聞は読んでいないし、なにしろ電車内で読んでいる人を本当に見なくなった。即売に限れば、販売部数は半減どころか10分の1になっていてもおかしくないかもしれない。

そこで気になるのが、各スポーツ紙が何部発行されているのか、ということだ。
かつては日本ABC協会の公査を受けていた新聞もあったように思うが、現在は各社公称部数になっている。



各社の媒体資料を参照してみると、
日刊スポーツが166万部（2017年）
https://www.nikkansports.com/advertising/ad_guide_2017.pdf



スポーツニッポンが172万部（2015年）
https://sponichi.jp/wp-content/uploads/2017/10/f89c66bca474e18857521f48abec0c09-1.pdf



となっており、2紙だけで300万部を越えてしまう。公称部数がどれだけいい加減なものなのかが分かる。
ちなみに報知は142万部、サンスポは123万部と公称しているようだ。もうめちゃくちゃ…。

実際のところ、各紙何部くらい発行されているのだろう。
個人的な勘が大いに入っているが

1719：名無しさん：2020/10/26(月) 07:57:42
>>1718

、こんなところだろうか。



日刊スポーツ：75万
スポーツニッポン：60万
スポーツ報知：40万
サンケイスポーツ：40万

中日スポーツ：20万
デイリースポーツ：20万
道新スポーツ：5万
西日本スポーツ：5万
東京スポーツ：40万



これで合計305万部になる（中日スポーツには東京中日スポーツ、東京スポーツには中京、大阪、九州スポーツを含む）。
100万部発行しているスポーツ新聞はないと思われ、50万部以下のスポーツ新聞も多くあることが容易に想像出来る。

1720：名無しさん：2020/10/26(月) 08:03:15
https://www.chunichi.co.jp/article/82559

「ヤフーに罪はない」　巨大プラットフォームと伝統メディアの愛憎劇　デジタルメディアの現在地（１）
2020年7月6日 20時00分 (7月9日 14時05分更新)
天気や災害、交通情報からショッピングまで、あらゆるサービスを擁する日本最大のプラットフォーム、ヤフー。トップページの真ん中で、吸引力となってきたのがヤフーニュースだ。日本で最も読まれるニュースサイトとなったヤフーは、この２０年でニュースの生態系を一変させた。新聞などの伝統メディアは、あらゆる記事をタダ見せするヤフーに恨み節を漏らしつつ、依存するのをやめられない。ニュースの巨人はどこに向かい、新聞は将来像をどう描くのか。
（東京本社編集局デジタルディレクター・小嶋麻友美）
◆もっと速く、もっと多く…　「麻薬」のようなヤフー配信

ヤフーニュースのスマートフォン用のトップ画面

「最初は『こたつ記事』はやらないはずだった。でもこれほど読まれるんだから、やらない手はないでしょう」。ヤフーに記事を提供しているスポーツ紙の編集幹部が明かす。
「こたつ記事」とは、取材に足を運ばず、こたつに入ったままでも書けるようなお手軽な記事を指す業界用語だ。最近は、テレビや会員制交流サイト（ＳＮＳ）での著名人の発言やユーザーの反応をまとめただけの記事をよく目にする。
スポーツ紙の発行部数は日本全体で２０００年に６３０万部あったが、１９年には３００万部を割った。ヤフーニュースの「エンタメ」ジャンルは今やスポーツ紙の主戦場と化し、１分でも早く記事をヤフーに届けようと毎日競っている。早く載れば、「トピックス」と呼ばれるヤフーニュースのトップ８本に採用されるチャンスも増える。
「トピックス」に載る効果は絶大だ。瞬間にページビュー（ＰＶ）が跳ね上がり、パチンコの「大当たり」のような状態になる。記事に付けた関連記事のリンクから、自社サイトに呼び込める。だから、ヤフーへの配信は「麻薬」（編集幹部）なのだ。
もちろんスポーツ紙だけではない。ある地方紙の電子メディア担当者は「ヤフーに配信を始めてから、自社サイトへの流入が５、６倍になった」と話す。当初は独自に深掘りした記事に限定してヤフーに配信していたが、話題の事件の速報記事を送ってみたら、ＰＶが「どかんと上がって」現場はやみつきに。１日の配信本数は自然と増えていったという。「記事を書いた記者のモチベーションになっている。自社サイトの広告収入も増えた」とヤフー効果を語る。
記事を提供する媒体社に対するヤフー側の支援は手厚い。担当者が毎月、分析データを示しながら、より流入を増やせる見出しや関連記事の付け方などを丁寧に助言する。他にも「記事の共同制作や、（広告主が記事の費用を負担する）スポンサードコンテンツなど、いろいろな手段でサポートを考えている」とメディア統括本部の小林貴樹・スタートページユニットマネージャーは話す。
しかし、多くの新聞社が不満を持っているのが、記事配信の直接の対価だ。媒体によって異なるが、地方紙の相場は１ＰＶ当たり０．０２５円。１万人に記事が読まれても、スターバックスでドリップコーヒーが買えない。
別の地方紙の担当者は、伝統メディアとヤフーの関係をこう解いてみせた。
「普通、ビジネスではお金を出す側が強いのに、ヤフーは媒体社に徹底してへりくだる。新聞社も本来は、偉そうにする立場ではないはず。まっとうな対価ではない後ろめたさ、ねじれた商関係の証しなのでは」

1721：名無しさん：2020/10/26(月) 08:04:36
>>1720

◆今も成長する巨人　ニュースの品質は
米国発の検索エンジン、ヤフーが日本でサービスを始めたのは１９９６年４月。ウィンドウズ９５の発売で、パソコンが一気に世の中に広がった時代だ。ヤフーニュースはその３カ月後に登場したが、配信された記事の中からよりすぐりを集めた「トピックス」の誕生は９８年である。
「トピックス」は、３０代中心のトピックス編集部メンバーが人手をかけて選んでいる。８本の上の方は政治や経済など硬派の記事、下にはスポーツやエンタメを並べるのが基本形。「公共性」と「社会的関心」を選択の方針として、１日約１００本つくられる。
「『このニュースを読むべきですよ』とピックアップしてみせたのは、当時は画期的だった。硬軟織り交ぜたことも大きかったと思う」。読売新聞社から転職し、１９９８年から２０１３年まで編集部を担ってきた奥村倫弘・東京都市大教授は振り返る。最初は画面の右にあった「トピックス」は、中央に位置を移して、文字どおり「ヤフーの顔」となった。

ヤフーニュースでトピックスづくりに長く携わった奥村倫弘・東京都市大教授
ヤフーニュースでトピックスづくりに長く携わった奥村倫弘・東京都市大教授


ヤフーニュースの月間ＰＶは、新型コロナウイルスでニュースの需要が特に増えた今年４月、過去最高の２２５億を記録した。記事を提供しているのは４月末時点で３８０社、５９０媒体。この３年でも、２００媒体ほど増えている。新聞、通信、出版、テレビ局のほか、ネットメディアやマーケティング会社も参入し、選択肢の広さこそヤフーの強みだ。
その半面で、ニュースの質を巡る議論は絶えることがない。媒体社との契約を担当していた元社員は「読まれるのは芸能、スポーツとおでかけ情報。新聞社から出てこないので、電話取材もせずどこかから書き写しただけだろうな、というコンテンツも取り入れた」と打ち明ける。
１日に入ってくる記事は約５０００本。「こたつ記事」や、記事内容とずれている「釣り見出し」には厳しく対処しているとヤフーは言うが、「（チェックをすり抜けて）機械的に出てしまうものもある。ヤフーニュースとして掲載責任はある」と小林氏は話す。多く読まれているものから優先して審査するしか、対応策は見つかっていない。
◆「データ企業」とニュースの行方
ヤフーが日本で支配的な地位を占めるに至ったのには「リスクをいとわない創意工夫と進取の気性がある」と、著書「２０５０年のメディア」でヤフーと新聞業界を研究した下山進・慶応大特別招聘教授は指摘する。ヤフーニュースの責任者などを務めた後、１８年にヤフーの社長に就任し、現在は持ち株会社Ｚホールディングスも率いる川辺健太郎社長は、ＬＩＮＥとの経営統合を経て米中の巨大ＩＴ企業に次ぐ「第三極」を目指すと鼻息が荒い。成長の源泉として最も重視するのが、「ビッグデータ」の活用だ。ヤフーのさまざまなサービスで蓄積したデータを企業や自治体に提供し、新たな活用を探る事業をすでに進めている。「ヤフーは『データの会社』になる」と川辺氏は公言する。

1722：名無しさん：2020/10/26(月) 08:06:03
>>1721


日本記者クラブで会見したヤフーの川辺健太郎社長＝２０年２月、東京都千代田区で


「（会社として）ニュースに対する熱量が落ちたという指摘がある」。今年２月、日本記者クラブで会見に臨んだ川辺氏に、ある全国紙から質問が飛んだ。反論はこうだった。「私は歴代のヤフーニュースのプロデューサーの中で圧倒的に長い。思い入れもある」「ニュースを一番大事に思っているのは私だ」
小林氏も「（川辺氏から）むしろ『しっかりやれ』とプレッシャーが増えている」と説明する。トップページを訪れる人の多くは、今もニュースが目当て。「ニュースサービスが弱体化すればトップページ自体が弱体化する。広告やＥコマース（電子商取引）事業が弱まることにつながる」と説明する。
ニュースの大切さはたしかに揺るがないだろう。ただ、大切である理由は、日本の言論を否が応でも担っているという「公共性」ではなく、ヤフーというプラットフォームの「企業価値」ではないのか。「データを取るには多くの人を集めなければいけない。その吸引力として、ニュースは非常に強く働くはずです」と奥村氏は言う。
奥村氏は１８年、「ニュースより優先度の高いものが会社に出てきた」と感じたこともあって、ヤフーを退社した。この前後、同じようにヤフーニュースの礎を築いた社員たちがかなりの数、去った。「メディア事業から重点が離れたことを察知したためだ」と下山氏は解説する。
◆“ヤフー離れ”を迫られる伝統メディア
２０１８年度の総務省の調査では、人々が記事を最もよく「読む」手段で、ヤフーニュースやグーグルニュースなどの「ポータルサイト」が３８・１％に上った。前年度まで最多だった「紙の新聞」は３０・７％。５年前の６割からほぼ半減して、ついに首位の座を奪われた。



紙からデジタルへ、伝統メディアは転換を急ぐが、道は険しい。英オックスフォード大ロイター・ジャーナリズム研究所によると、日本で有料のオンライン記事を読む人は８％程度。デジタルの有料購読モデル（サブスクリプション）で成功している新聞社は、日経新聞ぐらいとの見方が一般的だ。だから「ニュース＝無料」の図式を社会に植え付けたヤフーに矛先が向かう。
ただ、たとえヤフーがなくても、他の巨大プラットフォームが入り込んでいただけかもしれない。下山氏はこう断言する。「ヤフーがあったから、日本では欧米ほどグーグルの支配が広がらなかった。ヤフーに罪はないですよ」

1723：名無しさん：2020/10/26(月) 08:06:32
>>1722

「ヤフーが重点を移していくのと同時に、伝統メディア側も『ヤフー頼み』もしくは『憎し』から離れていく必要がある」と下山氏は言う。
西日本新聞の記者、福間慎一さん（４３）は、１６〜１７年にヤフーに出向して、トピックス編集部で働いた。編集部の人たちはニュースへの思いを持っていたと振り返った上で、「新聞社にとってニュースは主力商品だが、プラットフォームのヤフーにとっては集客手段の一つ。立場の違いを認識した上で、どう向き合い、どう利用するか考えなければいけない。『ヤフーが悪い』『不平等条約だ』と言うだけでは未来がない」と指摘する。
プラットフォームとの距離感の模索は始まったばかり。体力を失いつつある伝統メディアに、残された時間は多くない。

　
プラットフォームとの攻防、欧米では激しく
国外の状況はどうだろうか。オンラインで約４００万人の有料ニュース購読者を持つ米紙ニューヨーク・タイムズは６月末、アップルが米国のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などで提供している「アップルニュース」から、自社の記事を引き上げると発表した。
アップルニュースは、提携する大手メディアの記事を、人手とアルゴリズムで選んで載せているニュースアプリだ。同紙によると、読者は月１億２５００万人に上り、世界最大のニュースサイトの１つ。しかし、メディア側に入る収入はやはり、多くないという。
同紙は提携を打ち切る理由として、読者との直接の関係やビジネスをコントロールする力を、メディア側が持つことができないことを挙げている。ただ、巨大プラットフォームに対する強気の対応は、自前の有料購読者の獲得で、世界でも数少ない成功例を築いたニューヨーク・タイムズだから可能と言えるだろう。
メディアに背中を押される形で政府による締め付けも強まり、フランスやオーストラリアでは、グーグル、フェイスブックなどが報道機関に対価を支払うよう義務づける法制化が進められている。
プラットフォーム側も態度を変えざるを得なくなってきている。これまで、記事の見出しとリンクしか掲載していないことを根拠に、コンテンツの対価の支払いを拒んできたグーグルは、ドイツなど３カ国の報道機関の「質の高いジャーナリズム」に対して支払いを始める予定だ。伝統メディアとプラットフォームの攻防は激しさを増すばかりとなっている。
※中日新聞社が発行する中日新聞と東京新聞、北陸中日新聞は、ヤフーニュースへの記事提供は行っていない。中日スポーツは２０１９年から一部記事を配信している。

1724：名無しさん：2020/11/12(木) 18:53:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/83d6a8cc31e51ba6b82c57698c5800e984e3fb4e
フジ系メディア、米大統領選めぐり記事訂正→削除　平井文夫・上席解説委員が執筆
11/12(木) 14:11配信

　フジテレビ系列のネットメディア「FNNプライムオンライン」が2020年11月11日に公開した記事「バイデンは融和を求める素晴らしい次期大統領で、トランプは負けを認めないひどい奴、というストーリーは本当なのか」が、12日までに削除された。

　執筆したのは、フジテレビ報道局上席解説委員の平井文夫氏。削除前には、記事に誤りがあったと訂正していた。

■「このサイトは怪しいものではない」

　記事では、バイデン氏の勝利が確実視されている米大統領選に関し、自身が見聞きした次の"ニュース"を紹介した。

「トランプの奴、いったいいつまで粘るつもりなんだ、と思っていたら昨夜面白いニュースが入ってきた」

「世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ。このサイトは主要メディアがよく引用しているので怪しいものではない」

　平井氏は選挙で不正が行われた疑いがあるのであれば、「再集計するのは当然のことだ」と指摘した。

　だが、しばらくして、"ニュース"の紹介箇所は削除された。記事末尾に訂正が入り、「これはトランプ側近のジュリアーニ元NY市長のツイートをもとに書いたものですが、リアルクリアポリティクスはもともとペンシルバニア州でバイデンの当確を出しておらず、従って獲得選挙人は259人で過半数を超えていませんでしたので、その部分を削除します」と説明した。12日までには、記事自体が消えた。

まとめサイト「アノニマスポスト」通じて拡散
　トランプ氏の個人弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は10日（日本時間、以下同）、ツイッターで「フェイクニュース（サイト）は（ペンシルベニア州の都市）フィラデルフィアで30万票以上の不正な民主票を無効にする訴訟を取り上げない。リアルクリアポリティクスはバイデン氏からフィラデルフィア（の当確）を消し、五分にした」などと投稿していた。ツイッター社はこの投稿に「選挙の不正行為に関するこの主張は議論の余地があります」と警告ラベルを表示している。

　この主張は、日本でもまとめサイト「アノニマスポスト」などを通じて拡散された。

　しかし、リアルクリアポリティクスの創業者の1人であるトム・ベバン氏は10日、ジュリアーニ氏の前述のツイートを引用し、「これは誤り。ペンシルベニアに当確を出した事実はなく、変化は何もない」と注意喚起している。

　（11月12日18時）記事の一部を修正しました。

1725：名無しさん：2020/11/13(金) 21:34:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc361ac3885c749ff67829fed974f22d663ce49
フジ平井解説委員、コラムで誤情報を引用　半日後に削除
11/12(木) 17:30配信

　米大統領選をめぐり、フジテレビが運営するウェブサイトに誤った情報に基づくコラムが掲載され、12日に削除された。コラムを執筆した同局の平井文夫上席解説委員は、10月にもテレビ番組で日本学術会議について事実と異なるコメントをしていた。

　削除されたのはウェブサイト「FNNプライムオンライン」のコラム「平井文夫の言わねばならぬ！」に11日午後に配信された1本。

　平井氏はコラムで「昨夜面白いニュースが入ってきた」として、「世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ」と記した。

　平井氏が引用したのは、政治ニュースや世論調査データを発信している「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」をめぐる情報。激戦州のペンシルベニア州で、RCPがいったんは民主党のバイデン前副大統領の勝利を判定した後にそれを取り下げたという誤った内容だった。

　この誤情報は、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長らが日本時間の10日午前にツイートして広まった。日本でもまとめサイトなどを通じて拡散した。

　ジュリアーニ氏がツイートした直後、RCP経営トップのトム・ベバン氏は自身のツイッターで「誤りだ。我々はペンシルベニアで（バイデン氏の）勝利を宣言しておらず、何も変更していない」と否定。日本でもジュリアーニ氏らの誤りを指摘する声が相次いだ。

　平井氏のコラムはベバン氏がツイートした翌日の11日昼過ぎに配信されたが、同日夕方になって末尾に「訂正」を追記。RCPについて触れた部分は「ジュリアーニ元市長のツイートをもとに書いたもの」で「（RCPは）もともとペンシルベニア州でバイデンの当確を出していなかった」として削除された。フジテレビによると、12日午前0時にコラム自体を削除したという。

　平井氏は10月5日に放送されたフジテレビの情報番組「バイキングMORE」でも、日本学術会議について「この（学術会議の）人たち、6年ここで働いたら、そのあと（日本）学士院ってところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ、死ぬまで」などと事実と異なるコメントをし、アナウンサーが謝罪。その際、フジテレビ企業広報室は「今後、チェック体制を強化し再発防止に努める」としていた。

　コラムの削除についてフジテレビ企業広報室は12日、朝日新聞の取材に書面で回答し、「誤った情報を配信し訂正・削除にいたったことは遺憾であり、今後、同様の問題が発生しないよう努める」と記した。約1カ月の間に平井氏が誤った情報を再び流したことをどう受け止めるかも尋ねたが、答えはなかった。（杉浦幹治）

朝日新聞社

1726：名無しさん：2020/11/13(金) 21:36:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/7280c01053c6cc995581b263342f1752ca8908ff
「バイデン氏の当確取り消し」フジ解説委員が誤情報拡散→削除。テレビ局側は「遺憾」
11/13(金) 14:47配信

アメリカ大統領選をめぐり、ネット上に「世論調査サイトがペンシルベニア州でバイデン氏の当選確実を外した」という情報が拡散した。発端となったのはトランプ氏の側近。情報はサイト側にも否定されていたが、日本ではその後も「まとめサイト」などを通じて拡散し、フジテレビ上席解説委員も署名記事でこの情報を一時掲載していた。記事はその後、削除されている。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】

フジテレビの平井文夫上席解説委員が11月11日に掲載したのは、「バイデンは融和を求める素晴らしい次期大統領で、トランプは負けを認めないひどい奴、というストーリーは本当なのか」という記事。

バイデン氏の勝利宣言に対し、トランプ氏が法廷闘争を展開していることに触れながら、以下のように記している。

《トランプの奴、いったいいつまで粘るつもりなんだ、と思っていたら昨夜面白いニュースが入ってきた。世論調査サイトの「リアルクリアポリティクス」がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ。このサイトは主要メディアがよく引用しているので怪しいものではない。

こういう数字が出るとトランプはますます敗北宣言をしなくなってしまうだろう。》

しかしこれは、アメリカ発の誤情報だ。もともとはトランプ大統領の側近で弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長が日本時間の11月9日午前（日本時間）にツイートし、拡散したものだった。

ジュリアーニ氏は大手世論調査サイトの「リアル・クリアポリティクス」がペンシルベニア州のバイデン氏の当確を取り下げたとして、「これは始まりにすぎない」などとツイートしている。

この情報は10日午前に別の保守系活動家のインフルエンサーもツイートし、さらに拡散したが、「リアル・クリアポリティクス」の代表者は10日午前の段階で、Twitter上で「これは誤りです。リアル・クリアポリティクスはペンシルバニア州に当確を出したことはなく、何も変わっていません」と否定した。

先述のインフルエンサーはツイートを訂正したが、ジュリアーニ氏は取り下げておらず、Twitter側から「真偽が議論されている」との警告が表示されるようになっていた。

アメリカの複数のファクトチェックサイトでも、この情報は取り上げられていたが、日本では同日ごろから拡散が始まった。

起点となったのは「アノニマスポスト 」や「もえるあじあ」などの複数のまとめサイトで、計測ツール「BuzzSumo」を使うと、2つのサイトを合わせSNS上で8000以上シェアされていることがわかる。

1727：名無しさん：2020/11/13(金) 21:37:26
>>1726

削除の経緯は？
平井解説委員の記事が出たのは、翌11日午後0時45分のことだった。

ただし、この時点では日本でもTwitter上で訂正情報が拡散しており、さらに夕方には毎日新聞がファクトチェック記事を掲載した。平井氏の記事も、午後6時ごろに以下のように訂正された。

《これはトランプ側近のジュリアーニ元NY市長のツイートをもとに書いたものですが、リアルクリアポリティクスはもともとペンシルバニア州でバイデンの当確を出しておらず、従って獲得選挙人は259人で過半数を超えていませんでしたので、その部分を削除します。》

記事の情報ソースは、すでに誤りが指摘されており、Twitterから警告も出されていたジュリアーニ氏のツイートだった、ということだ。

リアル・クリアポリティクスのサイトを読み込み、アメリカ側で広がっていた訂正情報を調べてさえいれば、気づけたはずの誤情報を記事化してしまったことになる。

さらに記事は、深夜0時ごろに削除された。BuzzFeed Newsはフジテレビに対し、（1）経緯（2）今後の対応（3）記事化の前に事実確認のプロセスは経ていたのかーーの3点をFAXで質問したところ、以下のように回答があった。

「11月11日正午に掲載した記事の内容に誤りがあったため、同日18時に訂正を含む記事に修正、同日24時に記事そのものを削除いたしました。すぐに記事を削除せず、一時、訂正を掲載したのは、誤った内容であったことをお知らせすべきと考えたためです」

「取材および編集の詳細に関してはお答えしておりませんが、誤った情報を配信し訂正・削除にいたったことは遺憾であり、今後、同様の問題が発生しないよう努めてまいります」

学術会議めぐる誤情報も拡散
平井氏は、日本学術会議をめぐってもネット上で拡散されていた誤情報を番組中で発言し、後から訂正したことがある。10月5日の同局系列の情報番組「バイキングMORE」で発言した以下のような内容だ。

「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルールになっている」

ネット上では、番組のこの部分を切り取った動画が多数拡散。中には40万近く再生されているものもあり、いくつかのまとめサイトがこの言説をまとめている。

そもそも双方は独立した組織で、学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。平井氏本人も翌10月6日朝放送の「とくダネ！」内で「学術会議の全員が学士院会員になれると誤解を一部に与えてしまった」と述べた。

この際、「事実を確認させてください」として「学術会議の会員は学士院の会員に推薦されますが、ならない人もいますし、学術会議以外の人も学士院会員になる道はあります」とも述べている。

しかし、学術会議の会員であれば学士院の会員を「推薦」することはできるが、それによって無条件に「推薦される」わけではない。訂正の発言にも誤りが含まれていた格好だ。

10月6日の「バイキングMORE」の最後では、平井氏の発言についての「補足と訂正」があった。平井氏は出演していなかったが、伊藤利尋アナウンサーがその発言について、「誤った印象を与えるものになりました」と指摘。

そのうえで、正確には「学術会議の会員は推薦される方もいますが、全員が学士院の会員になるわけではありません。学術会議以外の方が学士院の方になることもあります」として、「大変失礼いたしました」と謝罪していた。

1728：名無しさん：2020/11/29(日) 00:31:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/0659684f62949e8f1b48d79f3f31e06a5aa3f249
チャンネル桜、DHC…右派系ネット動画が「激戦区」になったワケ
11/28(土) 10:01配信

1729：とはずがたり：2020/12/04(金) 18:15:04
東京新聞「望月衣塑子記者」がスクープ記事でトラブル　約束違反だと取材先が抗議文
国内 社会 2020年11月30日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11300558/?all=1&page=2

1730：名無しさん：2020/12/06(日) 11:13:33
渡部建には牙むき“汗だく100分”会見、安倍前首相・菅首相には大甘…メディアのなれ合い浮き彫りに
12/5(土) 14:05配信
日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f066abff4af017083ecafa184d17b496f5ec80c

1731：とはずがたり：2020/12/07(月) 21:04:29
バブルは銀行の待遇を直撃したけど，ネット時代を長期低落で騙し騙しやってきたテレビと新聞だが，コロナが引導を渡す形になったかな？？

2023年度までに、構造改革
https://this.kiji.is/706817029478319201?c=39550187727945729
2020/12/2 19:38 (JST)12/2 19:55 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。

　21年1月12日〜3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。

1732：とはずがたり：2020/12/07(月) 21:05:22
>>1731

電通グループ　構造改革で237億円の赤字見通し、海外事業約5800人を削減へ
12/7(月) 8:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/150cb3f0040552045e4795959dbbbd02ee42ed69
東京商工リサーチ
　（株）電通グループ（TSR企業コード:291096654、東京都港区、東証1部）は12月7日、これまで未定としていた2020年12月期（連結、IFRS基準）の業績予想を公表し、当期利益が237億円の赤字になりそうだと発表した。海外事業の構造改革費用の計上が響く。
　コロナ禍の影響で、予想数値の算出が困難となり、5月27日に業績予想を取り下げていた。
　2020年12月期の業績予想は、売上高（収益）9287億円（前年1兆478億8100万円）、営業利益114億円の赤字（同33億5800万円の赤字）、当期利益237億円の赤字（同808億9300万円の赤字）とした。
　電通グループによると、海外事業での構造改革は、同事業に従事する全従業員（2019年12月末現在4万6558人）の12.5％（約5800人）を削減するなど事業統合を進める。「2020年度には約410百万英ポンド（約561億円）、残りは2021年度に計上する見込み」とし、2年間で約640百万英ポンド（約876億円）の事業構造改革費用の計上を想定している。構造改革効果は、2021年度末から12カ月ベースで約400百万英ポンド（約547億円）以上を想定する（1英ポンド136.8円）。
　国内事業も再編など、具体的な施策を決定・実行する予定という。

最終更新:12/7(月) 9:21

1733：名無しさん：2020/12/07(月) 22:15:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc5b7bc8f6130a03aca6b3b225e1ed9d4ba19e38
政権与党による「世論誘導」や「圧力」発言。報道時には実名で報じ、責任を負わせよ
12/7(月) 8:34配信

　政治と報道をめぐる短期集中連載第６回。ここからは単体としての記事をめぐる論点を取り上げたい。今回は、権力者による匿名の世論誘導発言を報じることの是非を事例に即して考えたい。

「唐揚げを増やすなど、やり方はある」
　1つ目の例は「唐揚げ増やすなど、やり方はある」だ。覚えている方も多いだろう。「桜を見る会」の前夜祭を安倍晋三首相（当時）の後援会が会費5000円で開いており、安倍首相側による補填があったのではないかと国会で追及されていた時に報じられた発言だ。

●前夜祭「会費5000円」で安倍首相反論　官邸幹部も「唐揚げを増やすなどやり方ある」 ? 毎日新聞2019年11月15日

「野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している」という記述はあるものの、記事のその他の部分は「反論」で占められている。結びはこうだ。

“会費については政府・自民党から擁護の発言が相次いだ。菅義偉官房長官は15日の記者会見で「ホテルに趣旨を話すことで柔軟に対応いただける。100人来れば100人（分の）立食を用意することはない。通常、（参加者数の）何割掛けで（食事の用意を）やっている」と述べた。自民党幹部も「人数分の料理は注文しない。予算に合わせてその辺は調整できる」と話し、官邸幹部は「（比較的低価格の）唐揚げを増やすなど、やり方はある」とも語った。“

　ここには３人の発言が紹介されているが、菅義偉官房長官（当時）の他は、「自民党幹部」と「官邸幹部」の発言とされており、誰の発言かは特定できない。

　こういう「反論」を読むと、「5000円でもいろいろやりようはあるのに、事情を知らない野党議員が不当な難癖を付けているのかもしれない」と思えてくる。「唐揚げ」という具体的なメニューに言及されているところが、説得力を高める効果をもたらしている。

　けれども１年後の今となっては、安倍氏側が５年間で計916万円の費用を補填していた事実が明らかになっている。

●安倍氏側、５年で９１６万円補填　領収書、資金団体の名　「桜」夕食会費：朝日新聞デジタル　2020年11月25日

　ではあの「唐揚げ」発言は何だったのか？　おそらく、「安倍首相側は補填をおこなっていない」と思わせるために、意図的に世論誘導をねらった発言なのだろう。それを記者が取材で聞き取って、匿名発言として報じたわけだ。

　では、記者はなぜ、その発言を報じたのだろう。そう聞いて、それをそのまま報じただけなのか。

1734：名無しさん：2020/12/07(月) 22:15:33
>>1733

権力者側が意図的にメディアに流す「世論誘導」
　しかし、世論誘導をねらった発言を権力者が意図的におこなうことは十分にあり得る。例えば2018年の財務職セクハラ問題に際して、麻生太郎財務大臣が「はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」「はめられた可能性」など言い募ったのはその典型的な例だ。あの時、朝日新聞も毎日新聞も、その発言をそのまま報じることはせず、野党などの批判の声と共に問題発言として報じていた。

●福田財務次官の処分は先送り　野党「セクハラ容認政権」：朝日新聞2019年４月24日
●クローズアップ２０１８：セクハラ疑惑　次官辞任　政府・与党、甘い認識　相次ぐ被害者批判、野党反発 ? 毎日新聞 2019年４月25日

　しかし、この「唐揚げ」発言の取り上げ方は、そうではない。

　世論誘導をねらった発言だと記者が警戒感を持てば、報じないという選択肢は十分にありうる。報じることによって読者に、「実はそうなのか」と思わせる影響力を持ってしまうからだ。なのに敢えてそれを報じるということは、「実際はこうだったのだ」という感触を記者がつかんだうえで報じていると読者に思わせる。

　とすると、記者はうっかり世論誘導に手を貸したのだろうか。

「発言者の実際の意図は記者もわからないのだから、あとから『世論誘導に手を貸した』などと言われてはたまらない」という気持ちが記者の側にはあるだろう。けれども、「これは意図的な世論誘導かもしれないし、そうではないかもしれませんが、とりあえず聞き取った内容を記事に出しておきますね」という報じ方は、やはり権力監視という観点からは問題に思える。

　となれば、「取り上げるなら実名で」というわけにはいかないのだろうか。

「もうあそこは使わない」
　「桜を見る会」の前夜祭をめぐる報道から、もう一例を引いておきたい。

●「ANAホテル、もう使わない」自民から恨み節　「桜」前夜祭で首相と食い違う説明 ? 毎日新聞 2020年２月18日

　これは辻元清美議員がANAインターコンチネンタルホテル東京に文書で問い合わせ、「明細書を主催者に発行しないケースはない」との回答を得て２月17日の衆議院予算委員会で安倍首相に問いただしたことを受けた自民党内の反応を伝えた記事だ。

”自民党のベテラン議員は「もうあそこは使わないという人が多い。軽率で、ホテルの信用に関わる。問われたことによく考えずに答えるなどああいう対応をされてはかなわない」と主張。野党や報道機関の質問に応じ、首相答弁と食い違う説明をしたことへの恨み節を漏らした。”

とこの記事にはある。「恨み節」との表現もあるが、「もうあそこは使わない」「ホテルの信用に関わる」というのは、ホテル側にとってはかなりな圧力と感じる発言だろう。その発言を報じながら、しかしその発言主体は「自民党のベテラン議員」とぼかされている。

　記事ではこれに続いて、

”これに対し、国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は18日の記者会見で「信じられない発言だ。自分たちが黒だと認めているようなものじゃないか」と指摘。「ホテルにも失礼な話で、私は積極的に使いたい」と強調した。”

と記されているので、この「自民党のベテラン議員」の発言は圧力発言という扱いで報じているということはわかる。しかし、榛葉賀氏が実名であるのに対し、「自民党のベテラン議員」は匿名であるというのはアンバランスだ。

　そして今、私たちは、ホテル側の文書回答が正しかったことを知っている。明細書は実際に発行されていた。

　つまり、この「自民党のベテラン議員」は、当該ホテルに、さらには政府与党という権力者と関係する様々な主体に、不当な圧力をかけた。にもかかわらず、匿名であるが故に、その責を負わずに済んでいる。

　そういう状況に、報道は加担してよいのか。

1735：名無しさん：2020/12/07(月) 22:15:49
>>1734

実名報道を求める動き
　黒川弘務東京高検検事長（当時）と新聞記者との賭けマージャン問題を受けて、南彰・新聞労連委員長（当時）らは今年7月10日に「ジャーナリズム信頼回復のための６つの提言」を日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送１２９社の編集局長・報道局長に送付した。そこでは「権力との癒着・同質化」「記者会見の形骸化」「組織の多様性の欠如」「市民への説明不足」「社会的に重要なテーマの取りこぼし」という５つの問題が列挙されたうえで、６つの提言がおこなわれている。その中には、こういう提言が含まれている。

「記者は、取材源を匿名にする場合は、匿名使用の必要性について上記ガイドラインを参照する。とくに、権力者を安易に匿名化する一方、立場の弱い市民らには実名を求めるような二重基準は認められないことに十分留意する。」

　ここで言う「上記ガイドライン」とは、2つ目の提言にある「各報道機関は、社会からの信頼を取り戻すため、取材・編集手法に関する報道倫理のガイドラインを制定し、公開する」を指している。

　この提言にあるように、「権力者を安易に匿名化する」という現状に対し、問題意識を持つことは重要だ。しかし、楊井人文氏によれば、この提言は原案からかなり後退したものであったという。

●メディア信頼回復の鍵は「透明化」　有志提言の“原案”が提起していた「真の問題」とは(楊井人文) ? Y!ニュース（2020年7月18日）

　楊井氏によれば、「オフレコ取材に基づいた特ダネ競争を重視してきたメディアの体質が、情報公開に消極的な日本の公的機関・公人の体質を助長してきた面がある」と率直な「反省」を示しつつ、「記者会見や情報公開など、開かれた取材手法を積極的に活用し、検証可能な報道に努める」という提言も盛り込まれていたが、これらは削除されたという。

　その経緯は筆者にはわからない。オフレコ取材や匿名報道について、一律の基準を設けることは困難であるのかもしれない。しかし、上記の２つの例からわかるように、権力者は自己正当化のために、あるいは圧力をかけて真実を知る者を黙らせるために、匿名で記者に語り、それを報じさせることによって、その発言を拡散させることができる。そして報道機関は、報じることによって、結果的に権力者の意図に加担してしまうことになる。

　そうならないためには、こういった発言については、報じるのであれば実名で報じるべきではないか。実名で報じてこそ、発言者にその発言の責任を負わせることができる。匿名であれば、いくらでも逃げることができ、いくらでもミスリードをねらった勝手な発言ができてしまう。

1736：名無しさん：2020/12/07(月) 22:16:08
>>1735

ファクトチェックと共に実名報道を
　日本学術会議に推薦された６名の学者の任命拒否問題をめぐっては、自民党の甘利明衆議院議員が８月６日のブログに日本学術会議が「『千人計画』には積極的に協力しています」と記した内容が事実のように拡散した。後日、複数の報道機関によってファクトチェックがおこなわれ、それを受けて甘利氏は、「間接的に協力しているように映ります」と記述を修正した。

●中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い　「学術会議が協力」情報拡散の背景は ? 毎日新聞 2020年10月15日

　事後的なファクトチェックではフェイクニュースの拡散を防ぐことは難しい。それでも、きちんと検証することによって、甘利氏が間違った印象の流布に加担した、ということは事実として残すことができる。そして、そのようにファクトチェックをおこなうことで、意図的に世論誘導的な発言を権力者がおこなうことを一定程度、抑止することができる。

　しかし、それが匿名の「官邸幹部」や「自民党幹部」などによっておこなわれた発言であれば、事後的な検証はできても、それによってそのような発言を抑止することができない。

　だからこそ、意図的な世論誘導の発言を報道機関が紹介する際には、実名を背負わせることが大切だと思うのだ。

◆短期集中連載「政治と報道」第6回

＜文／上西充子＞

【上西充子】
Twitter ID：@mu0283
うえにしみつこ●法政大学キャリアデザイン学部教授。共著に『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』（旬報社）など。働き方改革関連法案について活発な発言を行い、「国会パブリックビューイング」代表として、国会審議を可視化する活動を行っている。『緊急出版！　枝野幸男、魂の3時間大演説　「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』の解説、脚注を執筆。単著『呪いの言葉の解きかた』（晶文社）、『国会をみよう 国会パブリックビューイングの試み』（集英社クリエイティブ）ともに好評発売中。

ハーバー・ビジネス・オンライン

1737：名無しさん：2020/12/20(日) 11:48:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceb627925e9171ff436e66851742126b8d9f3548
スポーツ紙で相次いだ謝罪や訂正　著名人の発言、検証なしに配信
12/19(土) 17:00配信

　著名人のソーシャルメディアなどでの発言を引用し、ネットで報じたスポーツ新聞社が謝罪や訂正をする事態が相次いでいる。発言内容の検証なしに量産されるこうした記事は「こたつ記事」とも呼ばれ、配信するメディアの姿勢が問われている。（池上桃子、赤田康和）

　中日新聞社が発行する中日スポーツのウェブサイトに5月19日、謝罪記事が掲載された。

　「ツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫（わ）びします」

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策などをめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今春、愛知県の大村秀章知事をツイッターで激しく批判した。中日スポーツは高須氏の投稿を引用し、約10本の記事を配信。「強烈ダメ出し！！」「終わりなき集中砲火！！」といった見出しもつけた。

　中日スポーツ総局の弓削雅人編集委員（デジタル担当）によると、一連の記事はいずれも同総局の記者が書いた。攻撃的な言葉をそのまま引用したことや、大村知事側の反論を載せていないことを疑問視する声が局内から上がり、記事を削除して謝罪したという。

　当時は、コロナ禍に伴う緊急事態宣言でスポーツの試合やイベントが中止になり、記者が現場で取材することが難しかった。「対面の取材が減る中、ネットを見て記事を書くことが増えていた」。弓削氏は「高須氏も大村知事もネット上で注目されている。高須氏の発言を紹介する記事は即座に多くの人に読まれた。だが、表現に問題がないか、一方的な批判になっていないか、立ち止まって考える必要があった」と話す。

　問題を受け同社は6月末、ネットに記事を書く際のガイドラインをまとめた。SNSの発言は過剰に扇動的になるので注意する必要があることや、特定の個人の名誉を傷つける表現を避けること、誰かを批判する言葉を引用する際はできる限り反論を取材することなどを盛り込んだ。

　弓削氏は「紙面での報道をめぐる綱領はあったが、ネットでの報道に着目したルールは未整備だった。今後も社内の議論は記録に残して蓄積していく」と話している。

　11月にもデイリースポーツが、丸山穂高衆院議員（NHKから国民を守る党）のツイートを引用した記事の全文を削除した。

　丸山氏は同月8日、NHK受信料について「全世帯徴収するなど国民の理解は得られない」などと投稿した。デイリーは9日に投稿を紹介する記事を配信。見出しは「丸山穂高氏　TV設置関係なく全世帯から受信料徴収案に『なめとるなNHKは』」とした。

　だが、NHKによると、テレビの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収する仕組みが検討されたことは過去にない。NHKが誤りを指摘し、デイリーは「NHKがそれらを検討している事実はありませんでした」とした上で、「訂正して記事を削除いたします」と自社サイトに掲載した。デイリースポーツ社は朝日新聞の取材に「記事に関することには一切答えられない」と述べた。

朝日新聞社

1738：とはずがたり：2020/12/25(金) 21:37:36
https://twitter.com/rickymaruriki/status/1342409833023066115

りきまる
@rickymaruriki
メディア関係者のみなさま。今日は「四国から夕刊が消えた日」です。高知新聞の夕刊は今日付発刊を最後に休刊に入ります。
午後7:00 ・ 2020年12月25日・Twitter Web App

1739：名無しさん：2020/12/30(水) 00:59:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/4db9909daa2531ecf6eb0e20d1ee9e9f8f6bf393
菅総理「会食ざんまい」スルーでわかる番記者たちのベッタリぶり
12/29(火) 8:55配信

総理番記者たちの“ツッコミ能力”の低さ
　菅内閣の支持率低下の要因の一つとして見られている「ステーキ会食」。いちおうおさらいしておくと、12月14日夜、総理が銀座の高級ステーキ店での「忘年会」に顔を出したという一件である。出席者が総勢8名という「大人数」であること、70代以上の高齢者ばかりであることが、「政府が国民にやめろと言っている条件がそろっているじゃないか」という批判、反発を招いているのだ。

　特にテレビの情報番組などでは、この総理の行動に批判的なコメンテーターが多い。

　しかし、問題の14日〜15日の報道を見ると、実はメディア、少なくとも新聞の総理番記者のレベルでは、どうもこの会食を問題視していなかったフシがある。

　というのも、15日の紙面を見ると、産経から朝日、東京に至るまで淡々と「首相動静」欄で、ステーキ店で会食をしたこと、メンツが二階幹事長含めて高齢者揃いだったこと、大人数だったことを伝えているだけで、それ以外の記述は見当たらないし、批判的な取り上げ方もまったくしていない。

　唯一、産経新聞だけが会食の中味について触れているが「コロナの話題は出なかった」と伝えるにとどめている。

　批判的なニュアンスが紙面に表れるのは、あくまでも与野党の議員らが批判するようになってからで、それも「批判の声がある」と伝えるだけで、自分たちがどう見ているかについては触れていない。

　これは無理もない話で、これまでにもずっと菅総理は会食を続けていたが、それを問題視していなかった以上、急に批判しづらいところだろう。

　平たく言えば、この間、一度もツッコミを入れていないのだから、急に「ダメ」とは言いづらいのだ。

　このツッコミ能力の低さは、ステーキ会食が問題化してからも変わっていない。

ジャーナリズムに必須の“クエスチョニング”の姿勢
『フェイクニュースの見分け方』などの著作がある、フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏はこう解説する。

「欧米のジャーナリズムの必須の動作として“Questioning”という言葉があります。クエスチョニングとは、ただ単に質問をすることではなく『相手の言っていることは真実なのか』『何かを隠しているのではないか』という前提で問いかけていくことです。意訳すると『検証する』『問題点がないか探す』に近い内容を指しています。関西弁でいう『ツッコミを入れる』も似ている。

　首相官邸や有力官庁の記者クラブに所属する記者たちの記事を見ていると、このクエスチョニングが極端に乏しい。政府高官や官公庁の発言を、まるで録音起こしのように字句通りに書くだけ。こういう記事ばかり書いていると、発言にウソや矛盾、つじつまが合わない点があっても、見逃してしまう。やがてクエスチョニングの思考そのものが退化します。問いかけさえしなくなるのです。

『首相動静』を読むと、感染拡大の局面でも、菅総理はずっと会食の習慣を変えていなかったことがわかります。ずっと総理のそばにいる番記者が、その事実を知らないはずがありません。ところがそれを『コロナ感染拡大防止のために政府が国民に奨励している内容と矛盾しているのではないか』とは思わなかった。思っても書かなかった。

　なぜ総理の周囲にいる記者たちの一人でも『総理、その会食は人数からいっても、出席者の年齢からしても、政府の方針とは矛盾しています。総理がそんなことをなさっては、国民に範を示すことができません』と問題を提起できなかったのか。こういう動作こそクエスチョニングというのです。

　これは『総理をけなしている』『ケチをつけている』ことにはなりません。政治がより良くなるためのアドバイスをしているにすぎない。そんな仕事も、権力の中枢にいる記者にはあるはずです。

　本来そうした記者クラブ・番記者というのは、国民の知る権利の代理人だからこそ、権力者のそばにいる特権があるのです。それなのに、普通の国民ならおかしいと気づく問題を発見できない、書けないのでは、特権を受ける根拠が失われます」

　菅総理のステーキ会食については、公明党の山口那津男代表が15日の会見でステーキ会食について「国民に配慮を」と“苦言”を呈したことが一斉に報じられている。

　しかし、ではその山口代表はといえば、わずか1週間前の9日、ホテルの和食レストランで菅総理と会食をしている。さすがに忘年会ではなく、政策について話し合った模様だが、何人出席したのか、食事付きの会談である意味があったのか、番記者たちが山口代表を追及したかは不明である。

デイリー新潮編集部

2020年12月29日 掲載

新潮社

1740：名無しさん：2020/12/30(水) 01:08:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/009ff446af31a4962fa285a740035d84ba833353
「日経や朝日より上」文春オンラインが日本最大のニュースサイトになるまで
12/27(日) 11:16配信
プレジデントオンライン

1741：とはずがたり：2020/12/30(水) 16:40:17
仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」
公開日：2020/12/29 06:00　更新日：2020/12/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283278

　菅政権発足から１００日超。２５日には３回目の首相会見を実施したが、これまでの会見は海外メディアには、どう映っているのか――。日本駐在歴２３年、仏リベラシオン紙のカリン西村記者（５０）に聞いた。
　　◇　　◇　　◇

　――首相会見をどう見ていますか。

　８年近くの官房長官時代、菅氏は文書を読み上げ、即答できない質問には官僚がメモを渡していた。総理になっても同じ。本当の記者会見をしたことがないのだなと思います。

　――会見と呼べるものではない、と。

　自分の言葉で語っていません。記者が事前に質問を伝えて、官僚が作った回答の原稿を読み上げているだけです。それを記者は一生懸命、カチャカチャとタイピングする。ならば、原稿を配ればいい。厳しい質問には少し自分の言葉で切り出すが、後はメモを読むのみ。安倍前首相よりひどいと思う。

　――フランスのトップの会見はどうなのですか。

　大統領は数多く会見をしているわけではありません。一方的に話をすることも時々あります。しかし、大統領の会見は多いときには２００人超の記者が参加し、事前の質問通告はなく、メモを読み上げることもない。挙手する記者全員の質問が尽きるまで、自分の言葉で答えます。それは、政治家の仕事の一部なのです。

再質問禁止は報道の自由の侵害
　――首相会見では、不十分な回答に対しての再質問ができない。２５日の会見でも、記者の再質問を司会が止めていた。

　本当にうんざりしています。真正面から答えない側の逃げ得を許すことになる。記者の「知る権利」を閉ざすもので、再質問禁止は報道の自由を侵害しています。ただ、記者側にも問題があります。

　――といいますと。

　首相の答えが不十分だった場合、次の記者が突っ込めばいい。ちゃんと答えるまで、記者が繰り返し問えば、逃げられない。記者も準備通りの質問に終始し、アドリブがない。首相も記者も台本通りという印象です。

　――報じ方にも問題がありますか。

　一番印象に残っているのは、私が別室で音声のみ傍聴した２回目のグループインタビューです。日本学術会議問題が主題でしたが、菅首相は１０回以上、繰り返し事前に用意したメモを読みました。質問に窮して、答えられなかったのです。異様な光景でした。この場面が最大のハイライトなのに、ほとんどのメディアは、発言内容を伝えるだけで、首相の困惑ぶりを報じなかった。

　――まっとうな会見にするためには何が必要ですか。

　棒読みで済ませられる菅首相は楽ですよ。首相に自分の言葉で語らせる会見にするには、メディアが不満を持ち、もっと求めないといけません。事前に質問を伝えることをやめ、再質問も要求する。メディア次第で仏大統領のような会見は日本でもできるはずです。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▼カリン西村　１９７０年、フランス・ブルゴーニュ生まれ。パリ第８大卒業後、ラジオ、テレビ局を経て、９７年に来日。ＡＦＰ通信東京特派員を１５年間務め、今年から仏リベラシオン紙、ラジオフランスの特派員。日本社会についてのエッセー多数。

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1742：とはずがたり：2021/01/07(木) 07:49:09

川田のパートナーらしい。

また農協が載せるのか。

報道の裏にある現実を見極める眼を　堤　未果　国際ジャーナリスト
　【クローズアップ：米国大統領選と情報戦争】
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2020/201228-48605.php
2020年12月28日

…

米国の混乱は日本の近未来

日米マスコミは12月18日に全米の州が選挙人結果を政府に提出した時点で「バイデン勝利確定」を流しているが、矮小化された報道には注意が必要だろう。結果が出るのはまだ先だ。2021年1月6日の開票結果に対し上院議員1名と下院議員1名が二人で異議を申し立てると、すべての選挙結果は無効になる。その場合各州議会が1名ずつ選んだ新しい選挙人が、大統領と副大統領を選ばねばならない。例えバイデンになったとしても、トランプが「反乱法」を発動すれば舞台は軍事法廷に移るため、まだまだ混乱は続くだろう。

中国の脅威と、言論を支配するテック企業の暴走によって、アメリカが事実上のサイバー・情報戦争の真っ只中にあることは、1月20日に誰が大統領に就任しようが変わらない。そしてそれは日本を含む、多くの国の近未来になりうるだろう。

社会のデジタル化が加速するほどに、矮小化された報道の裏で起きている現実を見極める眼が、私たちに求められている。

1743：名無しさん：2021/01/24(日) 11:22:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/375fcd47192b113810633e9c5faeb2b219442f1b
メディア報道が自粛に影響、7割　信頼度、トップは新聞
1/24(日) 5:00配信
共同通信
　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は23日、全国の18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルス禍で外出自粛などの行動に何が影響を与えたか尋ねたところ、約7割が「メディアの報道」を選んだ。情報の信頼度は、新聞がトップだった。

　調査は2008年から毎年実施。20年10月30日〜11月17日、住民基本台帳から抽出した5千人を対象にし、3064人が回答した。

　コロナ禍で行動に影響を与えたものを複数回答で尋ねると、「新聞やテレビなどメディアの報道」が68％で最多。「国の発表や要請」が59.1％だった。

1744：名無しさん：2021/02/08(月) 09:55:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/e31964903db177541c97b90abd64ff8c0e5f8690
海外紙による東京五輪報道に右往左往する日本メディアの実態
2/7(日) 16:05配信
NEWSポストセブン
　東京五輪に関することは、たびたび日本ではなく海外からのニュースで新事実を知らされる。2021年開催を断念すると外国紙が報じたとき、日本メディアも事実確認のために奔走していた。実際に報じられた文言からだけでは分からない右へ左への大騒ぎの様子を、ライターの宮添優氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　東京五輪を中止せざるをえないと非公式に結論、2032年開催を目指す──1月21日、イギリスのタイムズ紙（The Times）が衝撃のニュースを報じた。日本政府は非公式に、東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけたというのだ。日本語メディアでこの記事が紹介され、取材に応じたのが「連立与党幹部」であるのを知ったSNS上の日本人ユーザーからは「日本のことをなぜ外国紙の情報で知らなければならないのか」という声が相次いだ。海外のIOC委員などではなく、日本の政治家が情報源であることに驚かされたのだ。

　英紙の記事では「誰も最初に言いたがっていない」「開催は難しいという意見で一致している」という幹部のコメントを紹介している。このコメントをめぐって、日本メディアは右往左往、記事の裏どりに奔走したという。

　取材に応じた「連立与党幹部」とは、一体誰なのか。大手紙政治部記者の話。

「一般的に与党幹部といえば、幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長の4名を指します」（大手紙政治部記者）

　幹部と言われて具体的な役職名まで定まっていることは、広く一般に知られているとは言いがたい事実だろうが、この符号は「記者クラブ」加盟社に所属する記者の間では、ほぼ共通の認識である。とはいえ五輪中止報道の発端は英紙で英文の記事なのだから、英メディアと日本の慣習とは異なるのではないかと思われるかもしれないが、今回の記事の情報源については、同じ認識だとの情報が東京の各記者クラブにもたらされているようだ。

　日本の記者クラブの基準でいうと、現在の「与党幹部」は自由民主党の二階俊博幹事長（和歌山3区）、佐藤勉総務会長（栃木4区）、下村博文政務調査会長（東京11区）、山口泰明選挙対策委員長（埼玉10区）の4人、ということになる。そして、自民と「連立」する与党の公明党幹部を合わせれば、「連立与党幹部」はおよそ8名。いったん報じられた情報の真偽を確かめるために、この8人を直撃する「あて取材」を日本の各メディアの政治部記者が行えば、英紙報道が正しいのかどうか「裏どり」ができそうなものだが……。

1745：名無しさん：2021/02/08(月) 09:55:47
>>1744

「しかし、皆、記事を読んでいない、そんな事実はない、と言うばかり。党幹部だけでなく、五輪担当相の橋本聖子氏や、各省庁のトップ級に聞いても、誰一人『中止の可能性』には触れないのです」（大手紙政治部関係者）

　改めて確かめた連立与党幹部は誰も五輪中止報道について肯定しなかったため、日本メディアは取材の結果として「日本政府、英紙報道を否定」と一斉に発表した。また、オリンピックを開催するとなれば事前準備が必要となるが、警備を担当する警察庁関係者や、開催地である東京都の関係者に確認しても「中止らしい」という声が聞こえないだけでなく、準備は粛々と進められていると話したという。

　結局、英紙の五輪中止報道における情報源が「誰が」の部分はもちろん、その英紙報道も日本の報道でも、その発言内容が正しいかどうかは今もって判然としない。

　スポーツに政治が関わって欲しくない気持ちの人もいるだろうが、実際には切っても切れない関係にある。とくに、五輪となればなおさらで、スポンサーだけでなく、国々の政治状況が大いに反映されているのは言うまでもない。そのため、政治家の発言が大きな意味を持ってくるのだが、その報じられ方はスポーツ報道のそれと大きく違う。前述の「党幹部」がどの役職をさすのかを含めて、独特の習慣が存在するのだ。オフレコということであれば報道してよい、という前提で発言する政治家と、それを承知で取材して記事にするという「お作法」が受け継がれている。

　なぜ、そのような「お作法」が受け継がれているのか、大手紙デスクが説明する。

「クラブ所属の政治部記者のネタ元なんて、ほぼ同じです。だから、政治系の大きな独自スクープを得た場合、他社が後追いできる性質のものである場合、つまり、ネタ元に当てさえすれば追いつける情報である場合は、総理や官房長官は政府首脳、首相秘書官などなら政府筋、と言い換えて、どこから得た話なのか同業他社にもピンとくる報じ方をします。そうでない場合、ネタ元がうちだけにこっそり話してくれ、本物のスクープが得られた時には、情報の出所を『丸めて』書く。つまり、ネタ元が政権幹部であっても、政権幹部とは書かず『関係者』や『周辺』など、要はボカして表現する」

　ボカす濃淡の差はあるが、オフレコ発言を報じることが常態化しているため、その発言者はどの範囲なのかを示す用語が定まっているというのだ。報じられる側もそれを承知しており、個人名が出ないのである程度は気楽に発言するようになる。ボカす程度をどのようにするのかは日本マスコミの事情である。では、最初の英紙報道の情報源にあった「連立与党幹部」というのは、日本の政治部の作法とは違う人物である可能性もあるのではないか？

「正直なところ、日本のマスコミとはさまざまな点で取材方法も表現方法も異なる英紙報道に話したのが誰か、それが真実なのか、まるでわかりません」（大手紙デスク）

　東京五輪中止に国民がどう反応するか、世界がどう見るかを確かめたくて、わざと中止に関する情報提供をした可能性もある日本の政治家が、正面からあらためて事実を問われても、本当のことを話す可能性は低い。それでも、報じられたら確認に走らねばならない。東京五輪をめぐっては、これからも似たようなことが何度も起きるだろうが、そのたびに日本の記者たちが走り回ることになりそうだ。

1746：名無しさん：2021/03/02(火) 17:52:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1b80ed72aa6ef5a78cc5c4b02dd29a746749417
逆切れ首相、容赦ない質問は久々登場の若手記者たちからだった【コメントライナー】
3/2(火) 7:12配信
時事通信
　時事総合研究所代表取締役・村田　純一
　菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の6府県での解除決定後、正式な記者会見を見送り、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じることにとどめた。

　しかし、このぶら下がりで、首相のマイナスイメージはさらに拡大したかもしれない。

　◆山田氏隠し
　官邸の記者会見は2月まで、首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官（当時）が司会進行役を務めてきた。

　山田氏は2月25日、国会答弁に立ち、総務省審議官時代に首相長男らとの会食で7万4000円の接待を受けたことは「心の緩み」として、国会で謝罪した。

　放送行政に関する「働き掛け」はなかったというが、会食の趣旨や首相長男との関係など疑わしい点は少なくない。

　首相会見が開かれれば、司会の山田氏絡みの質問も相次ぐだろう。首相は会見先送りについて「山田広報官のことは全く関係ない」と強調したが、やはり「山田氏隠し」の疑いはぬぐい切れない。

　緊急事態宣言の「全面解除」をめぐる今後の首相会見で、山田氏は司会進行の職責を果たせるだろうか。

　そう思っていたところ、3月1日朝に「山田氏入院」の速報が飛び込んできた。さらに、山田氏が辞意を伝えたことを受け、政府は同日朝の持ち回り閣議で辞任を決定した。与野党の批判を受ける中での事実上の引責とみられ、山田氏を続投させた首相の判断も厳しく問われよう。

　◆首相vs政治記者
　当初は、2月26日に首相の記者会見が予定されていたが、当日になって急に取りやめ。内閣記者会の幹事社がぶら下がり取材を要求すると、首相はこれには応じ、同日午後7時前後にテレビ中継された。

　ここ最近の首相会見は、コロナ禍で「密」を避けるため、記者の出席は1社1人。各社、記者クラブのキャップクラスが出席し、他の記者は質問できなかった。

　首相へのぶら下がり取材は、若手記者らが質問できる久々の機会となり、相次いだ質問は日頃の鬱憤（うっぷん）を晴らすかのようでもあった。

　その時間はわずか18分とはいえ、記者団の質問攻勢という点では見応え、聞き応えがあった。

　冒頭の幹事社質問（4問）は事前提出のため、首相は用意されたメモをちらちら読みながら回答。

　記者会見しない理由については、「最後まで状況を見極めた上で、判断を行った後に緊急事態宣言の全体について、きちんと会見を行うべきだ」と述べた。

　つまり、首都圏の1都3県で宣言が解除されていないので、会見はしないというわけだが、「首相として発言は控えるべきだ」とも語ったのは、理解に苦しむ。

1747：名無しさん：2021/03/02(火) 17:52:15
>>1746

　◆生の姿勢があらわに
　「きょう会見しないで、（コロナ感染防止の）国民の協力を得られると思うか」

　「ぶら下がり会見は通常5分程度だが、本日はある程度時間を取ってもらえるのか」

　「ぶら下がりの要請がなければ、きょう言葉を述べることはなかったのか」

　「山田広報官は続投か。（次の）記者会見は山田氏が仕切るのか」

　会見拒否に絡む容赦ない質問が次々に飛び、首相はいら立ちを隠せなかった。その答えは素っ気なく、説明も十分とは言い難い。

　最後に「（質問は）出尽くしているんじゃないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりだ」と言い返し、質問を打ち切った。

　これが首相の「逆切れ」と一部で報じられ、自民党内からは「ぶら下がりより、記者会見した方がまだ良かった」（幹部）との声も出たという。

　私は逆に、質問を事前提出させて回答を棒読みする予定調和の首相会見より、今回のぶら下がりの方が、短時間とはいえ、首相の生の言葉や態度、姿勢をあらわにし、国民に本当の姿を見せる意味では良かったのではないかと思っている。

　首相が毎日、記者団の取材に立って応じるぶら下がりは、東日本大震災への対応を理由に民主党の菅直人首相（当時）が中断して以来、ずっと途絶えたままだ。

　もっと前、森政権までの首相ぶら下がりは、国会の廊下などで「首相番」の代表（主に通信社記者）が首相の横で歩きながら質問することだった。かつてのぶら下がり復活を期待しても、今はまず無理だろう。

　（時事通信社「コメントライナー」2021年3月1日号の記事を一部加筆・修正しました）

　村田　純一（むらた・じゅんいち）
　1986年早大法卒、時事通信社入社。福岡支社、政治部、ワシントン特派員、政治部次長兼編集委員、総合メディア局総務、福岡支社長を経て、2020年7月より現職。政治部では首相官邸、自民党、民社党、公明党、防衛庁、外務省などを担当し、政治部デスク歴は約7年。時事通信「コメントライナー」の編集責任者で政治コラム等も執筆。

1748：名無しさん：2021/03/19(金) 08:46:59
行政改革・構造改革
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/4457

4457 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/19(金) 08:46:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/9db953d2c00a59de7e870ef673388c3f1f20313f
菅首相会見で本誌またも当てられず、 小野日子広報官を直撃「私はバランスを取る」〈週刊朝日〉
3/19(金) 7:00配信
AERA dot.
　菅義偉首相は3月18日夜、官邸で記者会見を開き、21日に緊急事態宣言を解除すると表明した。週刊誌の場合、会見に出席するにはあらかじめ抽選があり、まずはそれをくぐり抜けないと出席できない。

　 抽選に当たり、予定時刻の40分前には会見場に到着した。まだ早かったため、ほとんどが空席。よりどりみどりだったので、中央のどことなく気に入った席に座ったところ、ほどなくスタッフがやってきて、社名と氏名をチェックされた。

「週刊朝日です」と答えたところ、スタッフは手にもった「席のレイアウト表」を見つめながら、「あなたはこの席ではありません。こちらです」と別の席に案内された。

　さっきの席が気に入っていたのに……と思いつつレイアウト表をチラリと見ると、表の中に私の名前が記されているのが目に入った。あらかじめ、誰かどこに座るか決められていたのがわかった。

　会見では、菅首相が「リバウンドや変異株の広がりには懸念している。しっかりと対策を続ける」などと話した。

　菅首相の話が終わると、まずは官邸の記者クラブの幹事社が質問し、その後は自由な質問タイム。菅首相の長男らによる接待問題で追及される中で辞職した山田真貴子氏の後任の小野日子内閣広報官が前に立ち、「指されましたらマイクで質問してください」とアナウンス。記者たちを次々と指名していった。

　今日こそはと毎回、手を上げ続けたが、隣や前に座った記者も指されたのに、自分は指されない。会見開始から1時間が経ち、小野広報官が「それではだいぶ時間が押してきましたので、最後2問とさせていただきます」とアナウンスした。一段と手を高く上げたのだが、最後の2人にも入らなかった。

　会見終了後、小野氏と名刺交換をしに行った。名刺には「内閣広報官 小野日子（ひかりこ）」と、名前にルビが振られていた。

「もう5〜6回、総理会見に出ているんですが、一度も指されません。前任の山田さんからはアエラならいいけど、週刊朝日はちょっと……と言われました」と伝えると、小野氏は「あ、そうなんですか。まだ（山田氏の）お体がすぐれてなくて、直接、私は引き継ぎを受けておりません。お話ができておりませんので、ちょっと過去の経緯などは……」。

「最初から誰がさされるのか決まっているんですか？」と疑問に思っていることを聞いたところ、「いえいえ、きょうは1時間で終わらせていただいたので、短めですいません」。小野さんがその場で決めて指しているのかとさらに聞くと、「はい、列のバランスを考えながら」と言う。小野氏がその場で決めているというのだ。今思えば、 私が最初に座った席の辺りは指名されていたように思う。移動させられ、記者の「列のバランス」を取られたのかと勘ぐってしまったが、真相はわからない。

　自分が指名される日はいつになるのか。いずれにせよ、今後も記者会見には出席して、手を上げ続けようと思う。

（本誌・上田耕司）

※週刊朝日オンライン限定記事

1749：名無しさん：2021/03/20(土) 08:31:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/b766e3b4a166966d61e28ff7fbb1c3dfd94c4a08
毎週水曜を待つ「文春国会」の様相に
3/19(金) 21:41配信
産経新聞
　立憲民主党などの野党は今週、武田良太総務相が利害関係者にあたるＮＴＴの澤田純社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。２月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。

　「今日発売の週刊文春に、（昨年）１１月にＮＴＴ社長らと食事をされたとの記事が出ているが、事実関係についてお答えいただきたい」。１８日の参院予算委で立民の白眞勲氏は武田氏に会食の有無を確認した。

　このような国会質問は、ほぼ毎週にわたり水曜と木曜に繰り返されている。記事は毎週水曜にゲラ刷りが永田町に出回り、文春オンラインでも概要が報道され、木曜に同誌が発売されるからだ。

　立民は国会序盤の衆参予算委で、質問の大半を新型コロナウイルス対策に費やした。だが、文春オンラインが２月３日、総務省幹部が利害関係者にあたる放送事業会社「東北新社」から接待を受けていたと報道。菅義偉首相の長男の正剛（せいごう）氏が勤める会社であるため、スキャンダル追及を強めた。

　野党にとっては記事以上の追及材料に乏しく、国会質疑は堂々めぐりが目立ったが、文春オンラインが２月１７日、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長（当時）と東北新社側の会食時の音声を公開し、会話が同社の衛星放送事業に及んでいたことが判明すると状況は一変。総務省は翌週、秋本氏や谷脇康彦総務審議官（同）ら１１人を処分した。

　３月３日には谷脇氏らがＮＴＴからも接待を受けていたと報道。１０日にはＮＴＴと総務相在任中の自民党議員との会食を報じた。そして１７日には「武田総務相とＮＴＴ澤田社長が会食していた」と報じた。

　立民内には「文春政局だ。毎週ドキドキしている」（党幹部）との声も。渡辺周幹事長代行は１０日の記者会見で「残念ながら野党よりも週刊文春の調査能力のほうが相当先を行く」との現状を認めた。（田中一世）

1750：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:02:29

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/515652?rct=n_hokkaido
2021年02/26 16:58 北海道新聞
根室新聞、３月末で休刊へ　記者の確保困難で

　【根室】根室新聞社（根室、岡野忠春社長）は２６日、同社が発行する夕刊紙「根室新聞」を３月末で休刊する方針を明らかにした。記者をはじめ人材の確保が困難なことを最大の理由に挙げている。復刊の見通しは立たず、事実上の廃刊となる可能性がある。３月１０日に臨時株主総会を開き、最終的に決定する。

　根室新聞は１９４７年１月に創刊し、根室市内で販売している。現在は標準の新聞紙面よりやや小さい４ページに根室市政の動きや市内の話題などを掲載している。従業員は記者３人を含む１１人。発行部数は公称２５００部、２６日現在で通巻２万２２２２号となっている。

　岡野社長は休刊について「記者の補充ができず、このままでは紙面が埋まらない。いろいろな部署で人が足りていない。（部数が減り）今の部数では将来的にきついというのもある」と話している。（黒田理）

1751：とはずがたり：2021/03/26(金) 21:55:10
最近の朝日、行儀良すぎ　池上彰の新聞ななめ読み最終回
https://www.asahi.com/articles/ASP3Q7JMFP3LUPQJ00L.html
2021年3月26日 5時00分

1752：名無しさん：2021/04/03(土) 08:09:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/e40240f6d2e7d265e1c9ac9be28b3c91448e1cf5
「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します
4/2(金) 18:57配信
文春オンライン
　報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。

　組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「 白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト” 」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「 『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌 」（本件ネット記事）の2つです。

　組織委員会の要求は以下の通りです。

1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること

2. 本件ネット記事を直ちに削除すること

3. 保有している内部資料を直ちに廃棄し、今後、その内容を一切公表しないこと

「週刊文春」はこれらの要求に応じることはできません。その理由は以下の通りです。

　まず、東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です。

　組織委員会は抗議文で次のように述べています。

〈開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の営業秘密であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。万一、開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会は、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります〉

　開会式の演出内容が、企画の検討段階であったとしても事前に公表された場合、演出の価値は大きく毀損されるとあります。

　しかし、出演者を侮辱するような企画案を開会式の責任者である佐々木宏氏が提案していたことは、小誌の報道で初めて明るみに出ました。この報道を受けて、橋本会長は、「ショックを受けた。容姿を侮辱するような発言や企画の提案は絶対にあってはならない」と述べ、佐々木氏の辞任を認めました。

　開会式演出の価値を大きく毀損させているのは、佐々木氏であり、その人物を責任者に起用した組織委員会ではないでしょうか。

「週刊文春」では3月18日発売号から、2019年6月から開会式の責任者だった演出振付家・MIKIKO氏が、電通出身の佐々木氏を推す電通の代表取締役らによって演出チームから外されていく経緯などを報じてきました。

　2020年5月に責任者が佐々木氏に交代し、MIKIKO氏が演出チームから排除され、演出の内容はMIKIKO氏チームの案と別物になっています。

　排除の過程で葬り去られてしまったMIKIKO氏の案はIOCからも高い評価を受けていました。この提案がどのようなものであったのか、その骨子を報じることは、広く国民の知る権利に応えるものです。

　侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報道することには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。

　小誌の報道に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります。

　小誌は、こうした不当な要求に応じることはできません。

　東京オリンピックは、誰のためにあるのか。組織委員会や電通、政治家など利益を得る一部の人々のために、オリンピックがあるのではないか。「週刊文春」は、組織委員会の要求を拒否し、今後もオリンピックが適切に運営されているのか、取材、検証、報道を続けてまいります。

「週刊文春」編集長　加藤 晃彦

「週刊文春」編集部／週刊文春

1753：名無しさん：2021/04/03(土) 08:09:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/95b4652886efdf52554bb901e2206ddb0c2548d8
憲法学者「表現の自由、脅かしかねない」　文春への抗議めぐり批判
4/2(金) 21:41配信
朝日新聞デジタル
　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開会式の演出の企画案を報じた週刊文春に対し、「秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害した」として抗議し、掲載誌の回収を要求したと発表した。憲法学者ら有識者からは組織委による抗議への批判も浮上している。

　「組織委員会としては極めて遺憾です」

　東京五輪・パラリンピックの開閉会式をめぐる週刊文春の報道があった1日夕、大会組織委員会は公式ホームページに抗議文を掲載するとともに、発売元の文芸春秋に書面を出したと明かした。

　一方、文春編集部は2日、「巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることは高い公共性がある」と反論のコメントを公表した。

　憲法学を研究する志田陽子・武蔵野美術大教授は、「組織委による文春への抗議は、憲法21条が保障する『表現の自由』を脅かしかねない」と懸念する。

朝日新聞社

1754：とはずがたり：2021/04/03(土) 12:22:44

https://twitter.com/motokisha/status/1377244110566780930
元記者の紀谷理馬
@motokisha
新会社の出資比率は米バズフィード51%、Zホールディングスと朝日新聞社各24・5%になる。

思ったより朝日資本多め濃いめ。


バズフィードジャパンとハフポスト日本版、合併へ　
益田暢子
https://www.asahi.com/articles/ASP306KK8P30ULFA02K.html
2021年3月31日 20時02分

　ネットメディアの「バズフィードジャパン」と「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン（ハフポスト日本版）」は31日、合併に合意したと発表した。5月1日に合併後の新会社バズフィードジャパンが発足する。

　月間ユニークビジター（サイトを訪れた実人数）を単純に合算すると約6千万人で、国内最大級のネットメディアとなる。新会社はバズフィードジャパンCEO（最高経営責任者）のスコット・マッケンジー氏が率いる。米国のバズフィードが昨年11月にハフポストを買収しており、日本での事業も統合する。ハフポスト日本版は新会社傘下の媒体となるが、独立した報道機関として運営される。

　日本のバズフィードは米バズフィードとヤフーの親会社Zホールディングスの合弁会社が運営し、ハフポスト日本版は朝日新聞社とハフポストの合弁会社が運営している。新会社の出資比率は米バズフィード51%、Zホールディングスと朝日新聞社各24・5%になる。（益田暢子）

1755：とはずがたり：2021/04/19(月) 00:53:30

https://twitter.com/keikoworld/status/1381712317331746821
Keiko Tsuyama「現代アメリカ政治とメディア」発売
@keikoworld
米地方紙は、2004年9000紙から19年に6700紙と4分の1が消えた。ローカルジャーナリズムがなくなった地方では何が起きているのか。投票率の低下、汚職や腐敗が進むなど惨憺たる状況です。ノースカロライナ州立大教授をインタビュー。

https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1381804575636656129
阿部岳 / ABE Takashi
@ABETakashiOki
アメリカでは「75％の人が、新聞社が財務上の危機に陥っていることを知らなかった」。

日本の新聞社も危機は同じ。

いつまでも強がっていないで、「苦しいです、けれどもジャーナリズムの大切な仕事を続けたいです」と率直に語る時が来ていると思う。

1756：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:19:56

ちゃんとこんな記者クビになったんやろうねえ

ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大
「週刊文春」編集部2021/02/09
source : 週刊文春 2021年2月18日号
https://bunshun.jp/articles/-/43357

　イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察（自宅待機）の要請に応じず、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。

1757：とはずがたり：2021/05/09(日) 16:19:52


ハーバービジネスオンライン編集部からのお知らせ
2021.05.07
https://hbol.jp/242764

　約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。
　しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました。

　なお、過去配信記事についてはURLもそのままでご覧いただけます。

1758：チバQ：2021/05/19(水) 22:09:00
官房長官に聞いてなんの意味があるのか？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051900559&g=pol
田村正和さん死去「残念」　加藤官房長官
2021年05月19日12時15分

亡くなった俳優の田村正和さん＝２０１２年１２月
亡くなった俳優の田村正和さん＝２０１２年１２月


　加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、俳優の田村正和さんの訃報を受け、「驚きと大変残念だという思いだ。二枚目で時にコミカルな役柄も演じていた。幅の広い俳優だった」と語った。

1759：とはずがたり：2021/06/28(月) 19:36:15
平井デジタル相の親族企業・四国新聞はなぜ共同記事を“足し引き”したのか？ 「ワニ新聞」の持つ思惑やいかに
https://bunshun.jp/articles/-/46331?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
プチ鹿島2時間前
genre : ニュース, 政治, 社会

1760：とはずがたり：2021/08/02(月) 20:03:42
立花隆さん死去　ジャーナリスト、評論家「田中角栄研究」
https://mainichi.jp/articles/20210623/k00/00m/040/007000c
毎日新聞 2021/6/23 02:00（最終更新 6/23 11:46） 有料記事 771文字

　多くの調査報道やベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名・橘隆志＝たちばな・たかし）さんが4月30日、急性冠症候群のため亡くなった。80歳。葬儀は故人と遺族の意思により家族葬で行われた。

　1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究　その金脈と人脈」を発表した。…

1761：とはずがたり：2021/09/12(日) 12:45:44

旭川医科大のやり口に憤激したけど実は道新の取材方法がこれではほぼ不振者やん。

北海道新聞「取材手法、問題あった」　記者逮捕の調査報告掲載
https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/299000c
毎日新聞 2021/7/7 21:11（最終更新 7/7 21:11） 有料記事 1812文字

　北海道新聞の女性記者が国立大学法人旭川医科大（旭川市）で開かれた非公開会議を取材中、建造物侵入容疑で現行犯逮捕されたことについて、同社は7日付朝刊に「社内調査報告」を掲載した。これまでの事実経過をまとめるとともに「情報共有や取材手法、記者教育に問題があった」との見解を示した。

　同大は6月22日、学長解任問題を議論する会議を開いた。入社1年目の記者は現場責任者（キャップ）ら3人とともに、この会議を終えた出席者を取材するため同大の敷地内で待機していた。他社の記者も一緒だった。

　同大は午後3時50分ごろ、報道各社に対し、会議終了後に取材に応じることをファクスで通知。新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止することも伝えた。同社報道部はこの通知をキャップら3人にメールしたが、記者が現場にいると知らず送らなかった。

1762：とはずがたり：2021/11/08(月) 18:29:40

未だ続いていた事の方に吃驚やわ。山藤さんももう84か。

週刊朝日「ブラック・アングル」終了へ　山藤章二さん「未練なし」
https://www.asahi.com/articles/ASPC85STJPC8UTIL01J.html?ref=tw_asahi
2021年11月8日 18時10分

　週刊朝日の名物企画で、イラストレーターの山藤章二さん（84）が連載している「ブラック・アングル」と読者が投稿する「似顔絵塾」が、22日発売号（12月3日号）で終了する。「ブラック・アングル」は1976年、「似顔絵塾」は81年に始まり、それぞれ通算2260回、1990回が最終回となる。山藤さんの体調に問題はないが、長年の疲れもあり、連載終了を決めたという。

　「ブラック・アングル」は政治家ら権力者らを、独特の視点と容赦ないビジュアルで描き、風刺の利いた短文を添える。最終ページにあることから、山藤さんは「週刊朝日を後ろから開かせる男」とも評された。

　山藤さんは「自分の描き方と世間の常識がぶつかるときは、ちゅうちょなく自分を選んできました。最近の政治家の顔をみていると、あまり描く気にもなりません（笑）。未練なしです。読者に厚く御礼申しあげます」と話した。

　同誌が11月9日発売号で連載終了のお知らせを掲載する。

1763：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:32:03
日経新聞「看板記者」が続々退社／中堅記者にあらゆる仕事の皺寄せ／追い詰められ病院に駆け込むぐらいなら……
号外速報（3月20日 07:40）
https://facta.co.jp/article/202204037.html
2022年4月号 BUSINESS ［号外速報］




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日本経済新聞社で若手、中堅記者の退職が相次いでいる。昨年１年で約40人、今年に入りすでに10人以上が辞めた。そのなかには同社でツイッターの最多フォロワー数を誇る看板記者もいる。入社して数年の若手が辞めていく傾向は、ここ十数年変わらないが、入社後10年前後で近い将来に編集局の柱となる中堅の離脱は昨春に実施した編集体制の再編以降で顕著となっている。従来の紙面製作に加えて電子版コンテンツの拡充を進めたことで記者の業務量が激増、人材流出でさらに負担が増すという悪循環に陥っている。毎年の新規採用数に相当する記者が去っていくという組織として危機的状況にあるにも関わらず、井口哲也編集局長をはじめとする編集局幹部の危機感は薄いという。この流れは加速こそすれ、止まることはないだろう。

「SNS時代のエース記者」退職の衝撃
３月上旬、編集局内に衝撃が走った。日銀キャップを務めている男性記者が退社を ………

1764：名無しさん：2022/05/13(金) 01:20:39
>>1655

花田紀凱の週刊誌ウォッチング
（８２８）日本医師会長の病院醜聞
2021/6/27 09:00
日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）による２０２０年下半期（７〜１２月）の雑誌実売部数が公表された。

何しろ、コロナの影響で人出も少なく、雑誌は苦しい。

前期比で伸びているのは『週刊大衆』（１０・６％）、『週刊アサヒ芸能』（４・６％）くらい。しかし、毎週、大々的に「芸能人の性器」とかやってる『大衆』がねぇ。人間だもの。

①『週刊文春』 ２６万９８９４


②『週刊現代』 ２０万０７８１

③『週刊新潮』 １５万６４３７

④『週刊ポスト』 １５万６１１４

⑤『週刊大衆』 ９万１０２５

⑥『週刊アサヒ芸能』　５万６５８９

⑦『週刊朝日』 ５万６２４８

⑧『ＡＥＲＡ』 ４万２７３２

⑨『サンデー毎日』 ２万６４２０

⑩『ニューズウィーク日本版』　２万４３９９

ちなみに、「読み放題ＵＵ」では『ＦＬＡＳＨ』が３２万４８１１、『ＦＲＩＤＡＹ』が３１万８１４４。『文春』は２４万５７４３。


月刊『文芸春秋』も、前期比７・１％減の２０万１４０２。７月１日から文春のエース・新谷学（週刊文春編集局長）クンが編集長に就任というから、劇的に変わるだろう。

1765：名無しさん：2022/05/13(金) 01:30:16
>>1764

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７９８〉小室家側の考えが伝わってこない
2020/11/22 09:00
日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）による２０２０年上半期（１〜６月）の雑誌実売部数が公表された。

コロナで雑誌界も大ダメージを受けたが、そのなかで『週刊文春』が７・１％、１万９９２３部増は立派。


ちなみに、いちばん増えたのは６７・６％、７万６１６３部増の女性ミドルエイジのファッション誌『ＧＬＯＷ』（宝島社）。

むろん、読んだことがなかったので慌てて買ってみたが、宝島社の他の女性誌と同様、豪華特別付録（三つ折りミニ財布）がついていて１３９０円。高い！

で、週刊誌。

（１）『週刊文春』　　　　３０万１１６６

（２）『週刊現代』　　　　２０万０１５６

（３）『週刊新潮』　　　　１６万８７５９

（４）『週刊ポスト』　　　１５万９９２１

（５）『週刊大衆』　　　　８万２３２０

（６）『週刊朝日』　　　　６万０１２５

（７）『週刊アサヒ芸能』　５万４１２６

（８）『ＡＥＲＡ』　　　　４万８７０２

（９）『サンデー毎日』　　３万１５１５

（１０）『ニューズウィーク日本版』２万４８４６

毎号、内容充実の『ニューズウィーク日本版』がなぜもっと売れないのか。

1766：名無しさん：2022/05/13(金) 01:35:14
>>1764

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８５０）大谷選手の「どうなる『結婚相手』」は余計なお世話
2021/11/28 09:00者会見に臨む米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手＝１５日午前、東京都千代田区（桐山弘太撮影）
日本ＡＢＣ協会（新聞・雑誌部数公査機構）による２０２１年上半期（１〜６月）の雑誌実売部数が公表された。
刊誌は前年同期と比べると全誌マイナス。厳しい状況だ。


①『週刊文春』 ２５万６８３６

②『週刊現代』 １９万３９１４

③『週刊新潮』 １４万５６８７

④『週刊ポスト』 １３万６０９３

⑤『週刊大衆』 ７万７２２３

⑥『週刊朝日』 ５万０７９７

⑦『週刊アサヒ芸能』　４万９７００

⑧『ＡＥＲＡ』 ３万２１６８

⑨『サンデー毎日』 ２万７７３８

⑩『ニューズウィーク日本版』 ２万２７８２

読み放題のＵＵ（ユニークユーザー＝特定の期間内にＷＥＢサイトを訪問した個人）でも１位は『文春』２１万２２８１。２位『ポスト』１９万７８１２。３位『現代』１８万７１４９。『文春』はこれにデジタル版の８３１を足して４６万９９４８。紙の占める割合は約半分だ。

雑誌の王者、月刊『文芸春秋』もついに２０万部を切った。１９万９６０４。穏健な保守を代表する雑誌として、戦後、長い間、５０万部を切ったことがなかった『文芸春秋』もついにここまできた。

1767：名無しさん：2022/05/29(日) 06:12:43
※中日・東新・北中・県福／ABC部数（2021年 7〜12月半期平均）
スポーツ紙／2021年4月部数
こどもウイークリー／2021年7〜12月半期平均

中日新聞 1,971,940部
東京新聞 401,508部
北陸中日新聞 81,002部
日刊県民福井 30,569部
中日スポーツ 284,277部
東京中日スポーツ 88,541部
中日こどもウイークリー 42,784部

1768：名無しさん：2022/06/14(火) 01:03:43
（８７７）なぜ、細田議長ばかり狙い撃ち？
2022/6/12 09:00

読者の紙離れはいよいよ深刻だ。

日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が発表した２０２１年下期（７〜１２月）の雑誌実売部数。公表した１０８誌中、前期、前年同期比ともにプラスだったのは１８誌のみ。

『サンデー毎日』と『ニューズウィーク日本版』はついに掲載を止めた。

①『週刊文春』２５万２４５３

②『週刊現代』１８万０８７３

③『週刊新潮』１４万９９１５


④『週刊ポスト』１４万０８７３

⑤『週刊大衆』８万０４６１

⑥『週刊アサヒ芸能』４万９２０９

⑦『週刊朝日』４万６６０１

⑧『ＡＥＲＡ』２万８７１２

『週刊現代』『週刊ポスト』などは経費削減のためだろう、毎週出していないから（本来なら半年で２４〜２５回のところ『週刊現代』は１７回、『週刊ポスト』は１９回）、もはや週刊誌とも言えない。

奮起を望みたい。

と思いつつ各誌をチェックするのだが総じてツマラナイ。

給付金詐欺に関しては『週刊文春』『週刊新潮』（ともに６月１６日号）が取り上げているが、『新潮』、社会学者の西田亮介氏（東京工業大学准教授）が手厳しい。


〈「コロナ禍でも母子家庭などの生活困窮者に対しての支援は十分でない一方で、企業や個人事業主には２年にわたり現金が給付されています」〉

過去の災害時にも企業への現金給付はほとんどないとした上で、

〈「欠陥の多いザル政策」〉〈「いま公にされている詐欺の被害金額も氷山の一角」〉とバッサリ。

『ニューズウィーク日本版』（６・１４）が「プーチンは癌で余命わずかという機密情報」。

〈情報源は、国家情報長官室（ＯＤＮＩ）と国防総省情報局（ＤＩＡ）の幹部、そして空軍の元幹部〉というのだが、読んでみると推測の域を出ない。


『文春』、今週も細田博之衆院議長批判。昨年の選挙で、市議などに少額の労務費を払っていたことを「違法買収」と居丈高だが、なぜ細田議長ばかりを狙い撃ちにするのか。



（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

1769：名無しさん：2023/01/10(火) 16:37:24
花田紀凱の週刊誌ウォッチング
（９０２）　創価学会の抗議に『文春』『新潮』反撃
2022/12/4 09:00
花田 紀凱

創価学会の「広宣流布大誓堂」＝東京都新宿区信濃町
週刊誌は、前年同期と比べ、軒並み部数減。

日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が公表した２０２２年上半期（１〜６月）の雑誌実売部数、新聞広告で「３７期（１８年半）連続１位」とうたった『週刊文春』でさえ、前年同期比１０・９％減というから苦しい。

①『週刊文春』 ２２万８９３９

②『週刊現代』 １６万９６１０

③『週刊新潮』 １３万６５６９

④『週刊ポスト』 １３万０５９５


⑤『週刊大衆』 ７万６４３１

⑥『週刊朝日』 ４万５８２４

⑦『週刊アサヒ芸能』　４万５３５７

⑧『ＡＥＲＡ』 ３万０３５６

『サンデー毎日』と『ニューズウィーク日本版』は部数減のためだろう、ついに公表をやめてしまった。

ちなみに雑誌のなかで最大部数は、「５０代からの女性が知りたい情報満載！」がキャッチフレーズの『ハルメク』で４４万２０９３部（１４・８％増）。

かつての王者『文芸春秋』が２０万００１５部で『ハルメク』の半分以下というのも寂しい。


で、今週の週刊誌。

『週刊文春』『週刊新潮』（ともに１２月８日号）のトップはいずれも創価学会批判の続報。『文春』が「創価学会が恐れるオウム以来の危機」。

『新潮』が「『長井秀和』が教団からの抗議文に徹底反論！　『創価学会』と『統一教会』映し鏡」。

『新潮』には１１月２４日号の発売後に〈学会の代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届〉き、『文春』には先週号発売当日、〈抗議書を本部職員が小社に直に届けに来た〉という。


まさに飛んで火に入る夏の虫で、両誌からこてんぱんに反撃されている。

老人誌化で生き残りを図る『週刊ポスト』『週刊現代』だが、『ポスト』の方がまだしも雑誌ジャーナリズムの片鱗（へんりん）を残している。

「なんでこんなに店舗が減り、ネットばかり勧めるんだ！　預金者を軽んじる『ダメ銀行』はいらない」

こういう視点が大切。


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（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（９０１）週刊誌のホコ先が創価学会に

1770：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:55:54
誰だっけ？

ジャーナリスト川村晃司さん死去、新潟日報客員論説委員
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/196779
72歳、大型コラム「日曜スコープ」執筆
2023/3/31 19:30
（最終更新: 2023/4/1 10:00）
「にいがた未来フォーラム」で司会を務めた川村晃司さん＝２０２０年１０月１１日、新潟市中央区の新潟日報メディアシップ

　新潟日報客員論説委員で毎月第２日曜日朝刊に大型コラム「日曜スコープ」を執筆していたジャーナリストの川村晃司（かわむら・こうじ）さんが２４日、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。７２歳。青森県出身。葬儀は近親者で行った。喪主は妻裕子（ゆうこ）さん。

　早稲田大卒業後、１９７３年、ＮＥＴ（現テレビ朝日）に入社。政治部記者、「ニュースステーション」報道デスク、カイロ支局長、コロンビア大客員研究員、...
残り297文字（全文：498文字）

1771：OS5：2023/04/20(木) 09:46:20
ほんそれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5d6fb5affcd7d651f8d8bb9b46f56e5043683af?page=2
山上被告を「同情できるテロ犯」扱いしたマスコミの罪、岸田首相襲撃事件で言い逃れ不能
4/20(木) 6:01配信

1772：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:05:27
2023.06.22
ガーシー本、原発本…朝日新聞が社員・元社員の書籍出版を認めず。新聞社の強まる言論規制に元朝日記者が危機感「管理職がジャーナリズムを捨てようとしている」
https://shueisha.online/newstopics/139697

新聞記者の「言論の自由」が脅かされている。新聞社の“自主規制”が強まり、朝日新聞では記者が休日返上で取材した本の出版を認めないケースも。いったいなにが起こっているのか。元朝日新聞記者の藤井満氏が自らの実体験も交えて、「ジャーナリズムの危機」を指摘する。
藤井満

記者の書籍出版を認めず…狭められる言論の自由

「言論機関の言論の自由を考える」という新聞労連主催のシンポジウムが6月3日に開かれた。その内容を報じた記事（『日刊ゲンダイDIGITAL』）を見てびっくりした。

朝日新聞の記事審査室に所属する青木美希記者（記事では匿名）が、休日に自腹で取材して『なぜ日本は原発をやめられないのか』という本を大手出版社から出そうとしたら、会社が認めなかったのだ。

青木さんのSNSによると、会社は彼女の原稿を「職務」と位置づけ「仕事の量とバランスを考慮して認められない」と述べたという。出版社の担当者が事情を説明しようとしたら、「辞退させていただきたい」と朝日新聞側は逃げたそうだ。

新聞記事を書籍化する際、著作権をめぐるいざこざは私も朝日新聞の記者時代に経験してきたが、休日に個人的に取材した記事の発表を阻止される例は、私の周囲では聞いたことがなかった。

画像／Shutterstock

たしかに、記者個人の言論の自由の幅は、1980年代以降少しずつ狭められてきていた。

1980年代まで、新聞記者は社外メディアで比較的自由に書いていた。新聞連載を本にしたら、著作権は記者個人のものとなった。朝日のスター記者だった本多勝一さんの『中国の旅』『戦場の村』は「c本多勝一」であり、共同通信の辺見庸さんが1993〜94年に連載した『もの食う人びと』も「cYo Hemmi」だ。

朝日新聞では1990年代、「他社から出版する際は、朝日新聞出版で出版の意思がないことを確認する」というルールがつくられた。おそらくこの前後から新聞連載を出版する際の著作権は朝日新聞社に帰属することになった。

著作権を会社にとられると、会社の許可なしに本を改訂できない。だから私は、出版を申請する際は「休みを利用して取材・執筆した部分」が新聞連載の量を上まわるから「新たな著作」だと主張してきた。私は在職中、記者としての取材にもとづく本を4冊出版したが、連載をほぼそのまま載せた2冊の著作権は会社にとられた。

ただこれらの締めつけは、記者の言論を封じるというより、「会社の取材費を使ったのだから利益は会社に還元しろ」という意味が強かった。

休日に取材・執筆した原稿を外部メディアで発表することは、上司に嫌みは言われても禁じられることはなかった。

他社にくらべて「自由」だった朝日新聞だが…

朝日新聞は2006年策定の「記者行動基準」で「社外メディアへの発表は、事前に上司の承認を得る」と定めたが、「個人の資格で行う社外での活動は原則自由である」としている。原則はあくまで「自由」なのだ。

当時の朝日新聞は、同業他社にくらべると言論の自由のたてまえは大切にされていたと思う。

私自身、2005年に匿名ブログで慰安婦問題などをとりあげたら炎上し、当時所属していた松山総局を「襲撃する」という脅しも届いた。「記者ブログ」炎上のはしりだった。

そのとき、本社の幹部は私が書いた内容よりも、「何時何分に書いたか」を執拗に尋ねてきた。「勤務時間中にブログ」という理由で処分したかったのだ。だがブログを書くのは夜中だから「厳重注意」しかできなかった。当時はまだ「表現」自体を抑圧するのはまずいという「たてまえ」が生きていた。

その後、「表現」そのものを制限する動きがメディア全体で強まる。新聞労連は2016年4月、「外部媒体への執筆や講演などの社外言論活動を抑制する規定を新設したり、規制を強めたりする新聞・通信社が増え始めている」と指摘し、「社外言論活動の規制強化に反対する」声明を発表した。

1773：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:05:45
>>1772
では新聞でボツになった原稿は他メディアに載せられるのだろうか。

私は20年ほど前、「民俗と憲法」というテーマで10人ほどに取材し、連載原稿をデスクに提出したが、「古い話ばかりでニュースがない」とボツにされた。今から思えば原稿が稚拙だった面もあるのだが、当時は怒り心頭に発した。

尊敬している他社の記者に「あきらめるしかないのでしょうか？」と相談した。

「君は会社員なのかジャーナリストなのか、どっちや？」

「できれば、ジャーナリストでありたいです」

「取材して書くのは会社のためではない。取材対象や現場の人の思いを伝えるためやろ？　取材したことを書くのは彼らに対する君の責任や」

正論に力づけられて、ミニコミ誌に掲載してもらった。たいした反響がなかったせいか、おとがめはなかった。

「ガーシー本」出版問題に見るジャーナリズムの危機

ボツ原稿を出版して最近話題になったのが、朝日新聞ドバイ支局長だった伊藤喜之さんだ。

伊藤さんは2022年、前参議院議員でドバイに滞在していた「ガーシー」こと東谷義和容疑者を取材して原稿をデスクに提出したが、「東谷氏の一方的な言い分はのせられない」と掲載を拒否された。

伊藤さんは退職して今年3月、『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』を講談社から出版した。

それに対して、朝日新聞は、伊藤さんと講談社への抗議文を公式サイトで公開した。

「退職者が在職時に職務として執筆した記事などの著作物は、就業規則により、新聞などに掲載されたか未掲載かを問わず、本社に著作権が帰属する職務著作物となり、無断利用は認めていません。（中略）就業規則により、本社従業員は業務上知り得た秘密を、在職中はもとより、退職後といえども正当な理由なく他に漏らしてはならないと定められています」と主張した。

ガーシーという元政治家の考え方を伝えるのは公益性がある。それを朝日新聞がボツにしたのだから、ほかの媒体で報道するのは「正当な理由」であり、大切な問題を報道するのはジャーナリストの責任でもあるはずだ。

朝日新聞では最近、管理職が気に入らない社員に対して「業務外でも執筆・講演は認めない」と制限する例が出てきている。朝日新聞の官僚たちは「ジャーナリズム」や憲法21条（表現の自由）のたてまえをもかなぐり捨てようとしているようだ。

青木美希記者には社内の処分をおそれず、『なぜ日本は原発をやめられないのか』を出版してほしい。

同様にほかの多くの記者が、事なかれ主義の幹部を気にせず自由な記事を書き、ボツにされたら外部で発表し、処分されつづけることで、ジャーナリズムの危機を可視化してほしいと思う。

「言論の自由」を保障する日本国憲法に甘えてはいけない。「自由な言論」を実践しつづける努力こそが言論の自由を守るのだと肝に銘じたい。

文／藤井 満
企画／一ノ瀬 伸

藤井満
ふじい みつる
ジャーナリスト
1966年、東京都葛飾区生まれ。京都大学卒業後、1990年に朝日新聞社に入社。静岡、愛媛、京都、大阪、島根、石川、和歌山、富山に勤務し、2020年に退社。著書に『僕のコーチはがんの妻』（KADOKAWA）、『北陸の海辺自転車紀行』（あっぷる出版社）、『能登の里人ものがたり』（アットワークス）などがある。

1774：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:23:13
岸田首相、米誌タイムの表紙に　「軍事大国化を望む」と紹介文
https://mainichi.jp/articles/20230511/k00/00m/030/029000c?dicbo=v2-IzGxqSN
毎日新聞 2023/5/11 09:36（最終更新 5/11 13:52）

1775：OS５：2023/08/24(木) 17:36:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/f033b34f0dbfe214ef7747845dccf00355f795a9
処理水放出、在京6紙はどう伝えた　読売「迅速対応は適切」、毎日「誠意欠いた政治の無責任」
8/24(木) 15:44配信


　東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出が2023年8月24日午後、始まった。廃炉を加速させる上で大きな節目を迎えたが、8月23日に新聞各社が掲載した社説では議論が分かれた。


　具体的には、放出に理解を示す論調と批判的な論調で割れている。ただ、批判的な論調の中にも放出を止めるように求めるものとそうでないものがあり、濃淡がある。

■読売「迅速に対応したのは適切」、産経「政府の責任で完遂してもらいたい」

　処理海洋放出をめぐっては、国際原子力機関（IAEA）が23年7月、日本の取り組みは「国際的な安全基準に合致している」とする報告書をまとめたことで環境整備が進んだとする見方がある。一方で、政府と東京電力は15年、福島県漁業協同組合連合会に対して文書で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とする方針を示しており、この点との整合性も問題視されてきた。

　在京一般紙のうち、放出に理解を示したのは3社。読売新聞は

「放出を引き延ばす意味は薄く、迅速に対応したのは適切である」

とする一方で、

「処理水の放出は長期に及ぶ。政府には、安全性を繰り返し説明する努力が求められる」

などと政府の説明責任にも触れた。産経新聞は

「政府は海洋放出を東電に丸投げすることなく、政府の責任で完遂してもらいたい」

とした。日経新聞は

「漁業者の反対はあるが、福島の復興や廃炉を進めるには政治決断が必要だった。岸田文雄首相の判断を評価したい」

と論じた。

東京新聞はカギカッコつきの「処理水」
　放出に批判的な朝日、毎日が共通して掲げたのは「責任」という単語だ。朝日は「政府と東電に重い責任」の見出しで、

「政府と東電は内外での説明と対話を尽くしつつ、安全確保や風評被害対策に重い責任を負わなければならない」

と主張。毎日は「誠意欠いた政治の無責任」の見出しで、「誠意ある対応を尽くしたとは言いがたい」と政府の対応を批判する一方で、

「処理水は今も日々90トンずつ増えており、このままでは廃炉作業の支障になりかねないのは事実だ。政府・東電には、計画を安全に遂行する重い責任がある」

とも論じ、放出の必要性にも言及した。両紙とも明示的に放出の中止を求めることはしなかった。

　東京新聞は、処理水を「処理水」とカギカッコつきで表現。

「海洋放出の実施については、まだまだ説明と検討が必要だということだ」
　　「拙速な放出開始は将来にさらなる禍根を残す」

と反対姿勢を鮮明にした。

　政党の間でも立場は割れている。自民、公明の与党と、野党のうち日本維新の会と国民民主党は、放出に理解を示す立場だ。

　立憲民主党は放出をめぐって閉会中審査を求める考えで、長妻昭政調会長は8月24日午前の会見で、

「科学的には決着がついているというふうに思う」

とした上で、

「安全と安心というのは異なる概念。つまり風評被害のところ、これを心配しているというのが私どもの立場」

と述べた。

　共産党、社民党、れいわ新選組は「汚染水」という用語を用いて、放出に反対してきた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

1776：とはずがたり：2023/11/08(水) 18:33:31
〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール　安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と…
https://news.yahoo.co.jp/articles/a670681a0b49d88a3a3fdf3be15f99519239c270?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231107&ctg=bus&bt=tw_up
11/6(月) 17:42配信
文春オンライン

　　11月1日、深夜0時半。朝日新聞社に所属する複数の社員や記者の携帯に1通のメールが届いた。

〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉――。

　そんな文章が綴られたメールには「退職のごあいさつ」という題のPDFファイルが添付されていた。

　送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 （朝日新書） などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。

　メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。

　朝日新聞の社員が語る。

「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内ではこのメールの話で持ちきりでした」

　南氏は社長以下多くの社員に向けて、一体何を書き残していったのか。

「週刊文春」は、南氏のメールと「退職のごあいさつ」と題されたA4用紙6枚にわたる文書を入手した。

押し潰された“朝日らしさ”

　南氏の文章は〈本日、朝日新聞を退職することになりました〉という一文で始まる。その後、〈文春をはじめ、さまざまなインタビューの要請がありましたが、なかなか応じる気持ちにはなれませんでした。まずは社内に残る皆さんに、朝日新聞という社会的資産をどう生かし、次世代に引き継いでいくのか。それをじっくり考えてほしいと思ったからです〉と続いていく。

　実は「週刊文春」は今年7月下旬、南氏が朝日新聞を退職することが決まったとの情報を得て、本人に取材を申し込んでいたが、断られていた。

　そして、『2050年のメディア』などの著作で知られるノンフィクション作家の下山進氏の「全国紙で残るのは日経と一般紙1紙」という言葉を引用した上で、動乱期のメディアにおいて〈朝日は主要プレイヤーと位置づけられていなかった〉と嘆いている。

　さらに、最大のライバルであったはずの読売新聞について、〈朝日、毎日、産経の3紙の合計を上回り、（中略）全国紙5紙のシェアで45％を誇る〉とした上で、こう危機感をあらわにしている。

1777：とはずがたり：2023/11/08(水) 18:34:26
>>1776-1777
〈読売が『唯一無二の全国紙』を掲げ、シェアにこだわるのは、メディア業界の再編を見据えているからです。業界トップであれば『再編される側』ではなく『再編する側』として、次の時代の主導権を握れると考えています〉

〈読売は2013年から2人連続の4期8年、新聞協会長を務めていました。異例の長さとなった間に、軽減税率の適用や、外資による輪転機メーカーの敵対的買収阻止などを主導し、業界を掌握しつつあります。そして、渡邉恒雄・グループ本社代表取締役主筆の退任後には、一気にデジタルも本格展開する準備を進めているわけです〉

　業界の覇権を握りつつある読売新聞に対し、南氏は〈朝日らしさ〉として〈自由〉を挙げ、〈自由な気風で育まれた独立心のあるジャーナリストにあこがれて朝日に入社した人も少なくない〉と綴る。

　しかし、その後、こうも記している。

〈近年の経営陣のもと、そうした朝日らしさを押し潰す管理が強化されてしまいました。その象徴が、現在、問題になっている社外活動規制です〉

〈出版などのすべての表現活動について、編集局長室の事前検閲を事実上義務づけるルール変更にも踏み切りました〉

〈今後、朝日の社員が出す作品は激減するでしょう。なにより、自らの足元で権力者の顔色をうかがい、自由を簡単に手放す集団は、市民が自由を奪われていくことへの感度も鈍り、決して社会の自由な気風を守っていく砦になることはできません〉

　前出とは別の朝日新聞社員が打ち明ける。

「確かに、大学での講演や出版など社外の活動についてはすべて事前に会社の許可が必要だと、社の規定が大きく変更されました。内容によっては、中身も事前に会社が監修するうえ、出演料など執筆以外の報酬はすべて会社に納めることになった。社内では、『外部の講演で朝日批判をする記者が目立ったからではないか』と噂されています」…

1778：名無しさん：2023/12/10(日) 04:46:14
花田紀凱の週刊誌ウォッチング
（９２８）　休刊は『週刊朝日』より『ＡＥＲＡ』の方が適当では
2023/6/11 09:00
花田 紀凱
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朝日新聞出版が発行していた雑誌「週刊朝日」。創刊１００周年の増大号（左）と２３年１月２７日号
朝日新聞出版が発行していた雑誌「週刊朝日」。創刊１００周年の増大号（左）と２３年１月２７日号
週刊誌の部数減、とどまるところを知らない。

日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が２０２２年下期（７〜１２月平均）の実売部数を公開した。

①『週刊文春』 ２２万８７２８

②『週刊現代』 １４万５１７２

③『週刊新潮』 １３万５４０７

④『週刊ポスト』 １２万３７４２

⑤『週刊大衆』 ７万５７５１

⑥『週刊アサヒ芸能』　４万３９６８

⑦『ＡＥＲＡ』 ３万２６７３

1779：とはずがたり：2024/08/15(木) 18:13:14
朝日新聞も「全国紙」から脱落するのか…社長ゆかりの地「九州・静岡」が夕刊廃止に至った厳しすぎる現実
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/6fe8c0f7c8378888a9128d198aa11d972702fcd9
8/2 11:17 配信
プレジデントオンライン

■「紙の新聞は本当にもうダメなんだな」

　朝日新聞社が10月1日から、福岡・山口・静岡の3県で夕刊の発行を休止する。同社が8月2日朝刊で、読者に知らせた。段階的に夕刊発行を縮小してきたが、今回は西部本社(北九州市)を構える福岡県も対象で、「紙離れ」や「部数減」を象徴する事態といえる。6月に就任した新会長・新社長は共に同本社に縁深いが、会社決算も冴えない中、暗いニュースからの出発となった。

　男性社員Aは…以前、社内で「セイブ」と呼ばれる西部本社で仕事をしており、夕刊発行業務にもついた経験があるという。同僚らと議論を重ね、何とか読まれる紙面を作ろうと載せるネタを選び、レイアウトにも気を配った。そんな思い出話を披露した後、男性Aは「紙の新聞は本当にもうダメなんだなと実感しますね」と肩を落とした。

■東海3県、北海道、そして九州・山口も…

　…朝日新聞社は夕刊発行の縮小を続けている。
　同社サイトや朝日新聞デジタルによると、昨年5月1日から愛知、岐阜、三重の3県で夕刊を休止(昨年4月時点の3県での販売部数は約3万9000部)。続いて今年4月1日から、北海道でも夕刊をやめている。…
　福岡など3県での夕刊休止は、これらに続く流れとなる。…北海道と同じく、「原材料の高騰」などを理由としている。朝日新聞関係者によると、3県合計の休止部数は4万部超だという。

■朝日はデジタルシフトを強調するが…

　日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期 2023年7月〜12月平均」によると、朝日新聞の夕刊販売部数は約105万部。今年分の調査では、この105万部から北海道分と今回の3県分の休止が反映される。読者が夕刊購読を止める減少分も加味すると、100万部の大台を切ることは間違いない。

　一方、ライバル紙とされる読売新聞社は、朝日よりも夕刊発行を維持している。同社サイトによると、北海道での一部や、朝日がやめる福岡や山口の一部、静岡、沖縄(福岡・東京からの空輸)でも、朝刊と夕刊の「セット版」を続けている。

　これには部数1位として紙へのこだわりを見せる読売と、早めにデジタルシフトした朝日の経営戦略の差がありそうだ。しかし、後述するように朝日のデジタル戦略は成功しているとは言いがたい。

　その前に改めて、新聞業界全体の部数推移を確認しておこう。

　日本新聞協会が毎年10月時点でまとめている新聞発行部数によると、2021年・約3302万部→2022年・約3084万部→2023年・約2859万部。たった3年間で、443万部もなくなっている。

　朝日の夕刊の部数減は先にチェックしたが、朝刊部数はどうなのだろうか。角田克社長が「発信に注力しています」とする朝日新聞デジタル(朝デジ)の有料会員数を共に確認したい。

■紙の落ち込みをデジタルでカバーできていない

　同社は原則4月と10月公表で、朝刊と朝デジ有料会員数などの数字を含む「朝日新聞メディア指標」を出している。

　2023年3月の朝刊部数は376.1万部、同年3月末の朝デジ有料会員数は30.5万
2024年3月の朝刊部数は343.7万部、同年3月末の朝デジ有料会員数は30.6万

　角田氏は「デジタルも紙も、どちらも朝日新聞」としているが、現状では紙の落ち込みをデジタルではカバーできていない。朝日新聞社は朝デジ以外にも、ハフポストやwithnewsなどグループを含めると多数のデジタルメディアを抱えるが、部数減を補うほど大きな収益源には育っていない。

1780：とはずがたり：2024/08/15(木) 18:13:34
>>1779-1780
　こうした状況下で決算もパッとしない。

　2023年3月期連結決算は、売上高が前年比2.0％減の2670億3100万円で、営業赤字が4億円超。2年ぶりの営業赤字となった。今年5月末に発表した2024年3月期連結決算では、57億8100万円の営業黒字を確保したものの、売上高は同0.8％増の2691億1600万円にとどまっている。

　日本の上場企業で初めて5兆円を超える営業利益を出したトヨタ自動車に象徴されるように、5月には各社の好決算が発表された。こうした状況と比較すると、朝日新聞社の決算内容はいかにも寂しい。

■現会長、社長は西部本社管内でキャリアをスタート

　かつてのように稼げる会社への転換を目指し、朝日は6月、トップ人事を行っている。中村史郎氏が社長から新会長になり、先にも名前を出した角田氏が専務から新社長に昇格する新体制をスタートさせた。

　同社は東京、大阪、西部、名古屋の4カ所に本社を構える。所属した東京本社での部署から中村氏は政治部系、角田氏は社会部系と目されているが、奇(く)しくも両氏には共通点がある。共に九州・山口・沖縄の9県をカバーする西部本社管内の地を初任地としている。

　1986年4月に入社した中村氏は佐賀、その3年後1989年4月に入社した角田氏は山口が振り出しだ。ちなみに角田氏は、99年5月から静岡で勤務していたこともある。かつて自ら記事を書いていた山口・静岡両県の夕刊を休止することに、角田氏はどのような感想を持っているのだろうか。

　ベテラン男性社員Bによると、中村・角田両氏に代表されるように、「セイブ(西部本社)は人材供給面も含め、社内で小粒ながら独特な存在感があった」。

■東京から遠いからこそ、優秀な記者が発掘されてきた

　本社間のヒエラルキーでトップに君臨するのは、もちろん東京本社だ。大阪本社は創刊の地で、同社が主催する「全国高校野球選手権大会」(夏の甲子園)が開かれる地域でもある。東京に次ぐ部数を誇ることもあり、独自の求心力を維持してきた。その反面、優秀な記者を大阪本社管内に囲って東京に出そうとしない、出しても戻そうとするなどの弊害もあったという。

　他方、名古屋本社は距離の近さから東京の影響を強く受けてきた。地元紙の中日新聞が牙城を築き、特ダネ・独自ダネの獲得に苦労する記者は目立ちにくかった。

　この点、西部本社は東京から遠い上に、特に福岡や山口で朝日新聞は一定の部数を確保してきた。読者の支えを受けた記者は活躍しやすい上、大阪のような人材囲い込み傾向もなく、力がある記者は東京に出られた。中村氏は佐賀から直に東京の政治部に、角田氏は山口から、西部本社の社会部を経て、東京本社の同部に異動している。

　男性Bはこうした解説を披露したが、「近年、本社をまたいだ異動も増えたし、セイブの独自性も薄くなっています」とも付け足した。

　福岡の夕刊休止にも増して、男性Bが気にするのは、朝日が「全国紙の看板」をどうしていくのかだ。

■朝日も全国紙ではなくなる未来が訪れるのか

　この発表の少し前、競合の毎日新聞社は7月17日、9月末で富山県内での新聞の配送を休止すると発表した。全国の都道府県で毎日新聞の配送休止エリアが生じるのは、富山が初。同社は取材体制は維持していくとするが、SNSでは「もう全国紙じゃない」などの反応が出ていた。…
　男性Bによると、朝日新聞社内でも一定数からは、「全国紙の看板にこだわるべきでない」とする意見があるという。特に近年、同社は記者を編集部門からビジネス部門(←なにそれ？)に配置転換する措置を進めてきた。当然、編集局一強が変わり、ビジネス部門の存在感が高まる。

…今後は、経営の重しとなっている地方拠点のさらなる削減に加え、配送休止まで踏み込みたいビジネス部門と、全国紙にこだわりたい記者(編集局)のせめぎ合いがより鮮明になっていくだろう。

　毎日新聞が配送休止を決めた富山県内の発行部数は、朝刊のみで推計約840部と報じられている。朝日も数年以内に、どこかの都道府県で毎日と同じ決断をしても何ら不思議ではない状況にありそうだ。

1781：とはずがたり：2024/08/24(土) 10:54:39
独占したら値上げはまあ王道中の王道ではあるな

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/288623?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=related
ＤＡＺＮがまたまた値上げでサッカーファン悲鳴「もう限界」
2024年1月11日 17:22
62d77a027765611155780000 東スポWEB
コメント｜1

　動画配信サービス「ＤＡＺＮ」が１１日、２月１４日以降に値上げとなる利用プランを発表した。

　現在はＤＡＺＮ　Ｓｔａｎｄａｒｄが月額プランで３７００円から４２００円に、年間プランの一括払いが３万円から３万２０００円、年間プランの月々払いが３０００円（年３万６０００円）から３２００円（年３万８４００円）に値上げとなった。

　今回の料金改定で３年連続の値上げとなり、契約しているファンからは悲鳴の声が続出。「本気で解約を検討する」「もう限界だから解約だな」「これで解約者が増えるだろうから、Ｊリーグは目標から遥かに遠い契約数をどうやって改善させるのだろうか」「アジア杯が終わったら解約しようかな。値上げがエグい」「ｄａｚｎからＵＮＥＸＴ乗り換えようと思って、解約手続きしてるんやが、チャットでのやりとりとかで２０分以上かかってて草」「Ｕ―ＮＥＸＴ契約したし、ＤＡＺＮは解約する　バイバイ」「ＤＡＺＮはもう解約やな。限界や。ｊリーグ諦めるか」と解約を検討する声が相次いだ。

　一方で、新サービスとしてプロ野球専門のプランとなるＤＡＺＮ　Ｂａｓｅｂａｌｌが月額２３００円で提供されることも決まった。

　サッカーファンにとってはさらに負担が大きくなりそうだ。

東スポWEB

1782：OS5：2024/11/27(水) 17:49:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9fa5dadfaee30a483c5417b5e3ab9c4d33123e3
「ミヤネ屋」で紛糾の野村修也氏　ＴＶで育ったからこそ「昨今の偏向報道批判は残念でならない」
11/27(水) 13:56配信


デイリースポーツ
　野村修也氏

　弁護士の野村修也氏が２６日、Ｘを更新。自身がテレビ出演を初めて２０年が経過した今「昨今のＴＶへの偏向報道批判は残念でならない」とつづった。

　野村弁護士は、２６日の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」で、兵庫県知事の斎藤元彦知事とＰＲ会社の関係が公職選挙法に触れるのではないかと問題視されている話題で、「今出てきている事実で分析しないと。出てきてる事実は７０万円という金額。この金額自体から何が推断されるかといったときに、そんなに安いやり方してんだからきっとどこかで裏で陰で何かやってんじゃないかというのは憶測になっちゃいますよ」などと強く訴え、一時番組が紛糾する一幕があった。

　野村弁護士は「私の育った時代はＴＶの黄金時代だった。ＴＶを囲んで家族が団欒し、親戚が集った。学校でも、友達と盛り上がるのは決まって前の日のＴＶの話題だった」と自身とテレビの関係性を説明。

　その後、自身もコメンテーターなどでテレビに出演するようになり「ＴＶに出るようになり２０年。沢山のＴＶ関係者にお世話になった」とした上で「だから昨今のＴＶへの偏向報道批判は残念でならない。何とか踏ん張って名誉挽回に努めて欲しい」と呼びかけていた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/27/0018384932.shtml
2024.11.27
「ミヤネ屋」紛糾　斎藤知事の選挙問題に野村修也氏「証拠ない憶測やめたほうがいい」「テレビは反省したばかり」議論ヒートアップ
　読売テレビ
拡大
　２６日の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」では、兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事を支えたとして、兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長がＳＮＳに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題を取り上げた。

　斎藤知事は、「ポスターの制作などをお願いし、７０万円を支払わせていただいたということが事実」と主張しているが、女性社長が投稿などで斎藤陣営の「広報全般を任された」とし、ＳＮＳの「監修者」として「運用戦略立案」などを行ったと記していることから、さまざまな疑念が生じている。

　番組では、野村修也弁護士が斎藤知事側が説明している７０万円の内訳について「ここまでの対価として７０万円はだいたい相当な金額だと思う」と指摘。「（ＰＲ会社は）事前の部分の対価はもらった、そのあとはボランティアという整理になっていると思う。ボランティアでやった行為が寄付になるのかどうかの論点に移っていて、買収罪の話はもう終わったと私は思います」と語った。

　そのうえで、疑念や、法に触れるケースを指摘しながらの番組議論に「事実として何か証拠が出てるんだったら、そういう議論はあるかもしれないけど、（支払った）お金が小さかったら事前収賄だみたいな話になったり、可能性もあるんじゃないかとやるのは、この間までテレビに対してみんなが、一旦反省しようねと言ったところに戻っちゃう可能性がある」と訴えた。

　議論が紛糾し、司会の宮根誠司が苦笑いを浮かべる一幕も。

　野村氏は「いま出てきている事実で分析しないと。出てきてる事実は７０万円という金額。この金額自体から何が推断されるかといったときに、そんなに安いやり方してんだから、きっとどこかで裏で陰で何かやってんじゃないかというのは憶測になっちゃいますよ。これまでの報道の仕方に対する問題提起から考えれば、出てきてないものに色をつけて、こうかもしれないというのは今はやめたほうがいいと思います」と述べた。

1783：OS５：2024/11/30(土) 00:28:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/061639ce3227c597ffadf957b038f60d9a37d466
日テレ系列4社経営統合　識者「基幹局をまとめる新しい動き」
11/29(金) 23:03配信
毎日新聞
日本テレビのロゴ＝東京都港区で2023年4月、屋代尚則撮影

　日本テレビホールディングスが系列の札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4社を経営統合して来年4月に認定放送持ち株会社を設立すると29日に発表したことについて、立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は、毎日新聞の取材に「エリアの離れた（各地域の）基幹局を一つの資本でまとめるという意味では新しい動き」と指摘した。

　その上で、経営体力がある基幹局4社の統合について「直接的なローカル局の救済というよりは、資本の強化が目的ではないか」と分析。放送法改正で2008年に導入された認定放送持ち株会社制度は、経営の厳しいローカル局の救済などを狙いにしていたことを背景に、今回の経営統合が「この先、ローカル局まで進んでいくのかが注目点だ」とした。【平本絢子】



https://news.yahoo.co.jp/articles/a536bea53252dae2400aa3331e8d4bfdf079d56a
日テレ系列4社が経営統合　札幌、中京、読売、福岡　来年4月
11/29(金) 16:45配信

時事通信
福田博之日本テレビホールディングス新社長（日本テレビ放送網提供）

　日本テレビホールディングス（HD）は29日、傘下の日本テレビ放送網の系列局である札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送が来年4月1日に経営統合すると発表した。

　4社が共同で持ち株会社を設立し、完全子会社としてそれぞれ傘下に入る。連携を強めて各社の運営基盤を安定させ、メディアの多様化で厳しさを増す経営環境に対応する。

　4社は番組の共同制作のほか、アプリの共同開発など放送外ビジネスの拡大や、基幹システムの共通化などコスト削減にも取り組む。

　新たに設立する持ち株会社の名称は「読売中京FSホールディングス」。新会社は、日本テレビHDから20％以上の出資を受ける持ち分法適用会社となる。現在は、日本テレビが4社にそれぞれ16．1〜30．0％を出資している。

　持ち株会社の会長には丸山公夫中京テレビ会長、社長には石沢顕日本テレビHD社長が就任する。これに先立ち、来年1月1日付で石沢氏が同社の非常勤副会長に退き、社長には福田博之取締役が昇格する人事も発表した。

1784：OS5：2025/01/20(月) 19:34:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e4c5cc02eba6748c44638b854654816f20ce55
フジ、CM差し替え50社超　日産や花王、急拡大
1/20(月) 19:15配信
共同通信
東京・台場のフジテレビ＝20日

　企業の間でフジテレビのCMを差し替える動きが急拡大し、少なくとも50社超で見直したか見直す予定があることが20日、分かった。日産自動車は人気番組「サザエさん」「めざましどようび」でCMをACジャパンに差し替えたほか、花王やセブン＆アイ・ホールディングスも同様の対応をしている。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したとの報道などを受けた措置で、企業イメージ低下を避けるためとみられる。

　フジテレビが17日に開いた記者会見はSNSで批判が多い。見直した企業の関係者は「不買運動につながる懸念が大きい」と語った。

　関係者によると、日産は18日以降に差し替えた。ホンダも20日以降に差し替える。花王は18日放送分から「めざまし8」などのCMを対象に対応を決めた。

　セブン＆アイも20日、CMを差し替えると明らかにした。流通大手イオンもCMを差し替える。日本マクドナルドホールディングスは20日から順次、差し替える。

　日本生命や第一生命、トヨタ、NTT東なども既に同様の対応を表明した。
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