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1780：とはずがたり：2024/08/15(木) 18:13:34: >>1779-1780
　こうした状況下で決算もパッとしない。

　2023年3月期連結決算は、売上高が前年比2.0％減の2670億3100万円で、営業赤字が4億円超。2年ぶりの営業赤字となった。今年5月末に発表した2024年3月期連結決算では、57億8100万円の営業黒字を確保したものの、売上高は同0.8％増の2691億1600万円にとどまっている。

　日本の上場企業で初めて5兆円を超える営業利益を出したトヨタ自動車に象徴されるように、5月には各社の好決算が発表された。こうした状況と比較すると、朝日新聞社の決算内容はいかにも寂しい。

■現会長、社長は西部本社管内でキャリアをスタート

　かつてのように稼げる会社への転換を目指し、朝日は6月、トップ人事を行っている。中村史郎氏が社長から新会長になり、先にも名前を出した角田氏が専務から新社長に昇格する新体制をスタートさせた。

　同社は東京、大阪、西部、名古屋の4カ所に本社を構える。所属した東京本社での部署から中村氏は政治部系、角田氏は社会部系と目されているが、奇(く)しくも両氏には共通点がある。共に九州・山口・沖縄の9県をカバーする西部本社管内の地を初任地としている。

　1986年4月に入社した中村氏は佐賀、その3年後1989年4月に入社した角田氏は山口が振り出しだ。ちなみに角田氏は、99年5月から静岡で勤務していたこともある。かつて自ら記事を書いていた山口・静岡両県の夕刊を休止することに、角田氏はどのような感想を持っているのだろうか。

　ベテラン男性社員Bによると、中村・角田両氏に代表されるように、「セイブ(西部本社)は人材供給面も含め、社内で小粒ながら独特な存在感があった」。

■東京から遠いからこそ、優秀な記者が発掘されてきた

　本社間のヒエラルキーでトップに君臨するのは、もちろん東京本社だ。大阪本社は創刊の地で、同社が主催する「全国高校野球選手権大会」(夏の甲子園)が開かれる地域でもある。東京に次ぐ部数を誇ることもあり、独自の求心力を維持してきた。その反面、優秀な記者を大阪本社管内に囲って東京に出そうとしない、出しても戻そうとするなどの弊害もあったという。

　他方、名古屋本社は距離の近さから東京の影響を強く受けてきた。地元紙の中日新聞が牙城を築き、特ダネ・独自ダネの獲得に苦労する記者は目立ちにくかった。

　この点、西部本社は東京から遠い上に、特に福岡や山口で朝日新聞は一定の部数を確保してきた。読者の支えを受けた記者は活躍しやすい上、大阪のような人材囲い込み傾向もなく、力がある記者は東京に出られた。中村氏は佐賀から直に東京の政治部に、角田氏は山口から、西部本社の社会部を経て、東京本社の同部に異動している。

　男性Bはこうした解説を披露したが、「近年、本社をまたいだ異動も増えたし、セイブの独自性も薄くなっています」とも付け足した。

　福岡の夕刊休止にも増して、男性Bが気にするのは、朝日が「全国紙の看板」をどうしていくのかだ。

■朝日も全国紙ではなくなる未来が訪れるのか

　この発表の少し前、競合の毎日新聞社は7月17日、9月末で富山県内での新聞の配送を休止すると発表した。全国の都道府県で毎日新聞の配送休止エリアが生じるのは、富山が初。同社は取材体制は維持していくとするが、SNSでは「もう全国紙じゃない」などの反応が出ていた。…
　男性Bによると、朝日新聞社内でも一定数からは、「全国紙の看板にこだわるべきでない」とする意見があるという。特に近年、同社は記者を編集部門からビジネス部門(←なにそれ？)に配置転換する措置を進めてきた。当然、編集局一強が変わり、ビジネス部門の存在感が高まる。

…今後は、経営の重しとなっている地方拠点のさらなる削減に加え、配送休止まで踏み込みたいビジネス部門と、全国紙にこだわりたい記者(編集局)のせめぎ合いがより鮮明になっていくだろう。

　毎日新聞が配送休止を決めた富山県内の発行部数は、朝刊のみで推計約840部と報じられている。朝日も数年以内に、どこかの都道府県で毎日と同じ決断をしても何ら不思議ではない状況にありそうだ。