鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

978：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:17:42: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111207d
2011/12/07 10:25　秋田魁新報
レアメタル、社会実験に本県参加へ　リサイクル拠点化狙う、環境省事業

　環境省が本年度東北地方で実施する、小型家電を広域的に回収し希少金属（レアメタル）を取り出す社会実験に、本県が参加する見通しとなった。県は１４日、秋田市で市町村を対象とした説明会を開き、回収量の確保に向け協力を呼び掛ける。

　同省は、リサイクル関連業者が多数立地する本県をはじめとした東北を、レアメタルや貴金属を再利用する拠点に位置付け、回収した小型家電の運搬や選別、解体などの工程で雇用創出にもつなげたい考え。

　社会実験に当たり、同省は自治体や業者を支援するため、小型家電の解体を行う中間処理施設への運搬費や解体費、市町村に設置する回収ボックスの購入費などを助成。東北一円で回収された小型家電は、ＤＯＷＡホールディングス傘下のエコリサイクル（大館市）などの中間処理業者に運ばれ、レアメタルの含まれる部品を選別した後、小坂製錬（小坂町）など製錬業者がレアメタルを取り出す。

　レアメタルのリサイクルでは、県は広域的に小型家電を収集するための規制緩和を求める「レアメタル等リサイクル資源特区」を国に申請中。年内にも指定の可否が判明する見通しだ。県資源エネルギー産業課は「特区に加えて社会実験にも参画することで、拠点化に向けて弾みをつけたい」と話している。
979：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:35:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004671276.shtml
2011/12/09 08:25　神戸新聞
高付加価値鋼に３６０億円　神戸製鋼が設備増強へ　

設備投資の概要について発表する尾上善則・加古川製鉄所長＝東京都中央区日本橋茅場町３、鉄鋼会館

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は８日、加古川、神戸の両製鉄所で、高付加価値製品の生産能力を向上させるため、新工場建設などを盛り込んだ設備増強方針を発表した。総投資額は３６０億円。強みである自動車用高張力鋼板（ハイテン）などの製品の競争力を高める狙い。本業強化の大型投資は２００７年以来となる。

　加古川製鉄所には約３００億円を投じ、高炉で溶かした鉄に含まれるリンや硫黄など不純物を取り除く「溶銑処理工場」を新設する。

　できた鉄の４割にしか施せなかった同処理を全量に拡大し、高付加価値品の生産能力を高める。１４年６月の稼働予定。また、タンクや圧力容器などエネルギー関連に使われる鋼材向けの熱処理炉も約４０億円で１２年１２月に設ける。

　一方、神戸製鉄所でも約２０億円で溶銑処理設備を増強する。１２年１０月の稼働予定。

　東京都内で会見した尾上善則常務執行役員加古川製鉄所長は「高付加価値品の需要は高く、将来性のあるオンリーワン製品をさらに充実させたい」と強調。今後、別の製品分野でも新たな設備投資を検討していることを明らかにした。（高見雄樹）
980：名無しさん：2012/01/06(金) 00:19:38: スズトクはどうよ？
982：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:56:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111210/bsc1112100501003-n1.htm
2011.12.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
住金、地下６０００メートル用パイプ　大深度の油田開発に威力

　住友金属工業は、地下６０００メートルの大深度でも利用可能な油田開発用シームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）を開発した。資源開発が大深度になるケースが増えていることに対応、高温高圧下でも使用できる。同社は同パイプで世界的に高いシェアを持っており、強みとする技術力で拡販したい考え。

　開発したパイプは、クロム含有率を１７％に高め、２００度前後という大深度の高温にも耐えられるほか、炭酸ガスが多く含まれていることによるパイプの耐腐食性も向上させたのが特徴。同社はこれまで、クロムを１３％含有したシームレスパイプを生産しているが、大深度の場合、腐食やひび割れが発生することに対応した。

　油田やガス田開発をめぐっては「開発容易なものは枯渇しつつある」（鉄鋼大手）のが現状で、今後は大深度の開発が増加する見込み。住金は新開発のパイプをすでに資源メジャーにサンプル出荷しており、需要を取り込む構えだ。

　エネルギー用鋼材をめぐっては、神戸製鋼所も今月、主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に厚板の熱処理炉を新設すると発表。強度の高い厚板の生産能力を高め、石油やガスタンクなどエネルギー分野での活用を目指す。

　高級鋼材の中でもエネルギー関連は日本メーカーが得意とし、利幅も大きいため、収益源としての期待も高い。
983：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:47:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111215/bsc1112150503002-n1.htm
2011.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄・住金合併、条件付きで承認　公取委、異例のスピード判断

　公正取引委員会は１４日、新日本製鉄と住友金属工業の合併計画について、一部の製品で両社が競争促進のための措置を取ることを条件に認めると発表した。公取委は７月に審査の迅速化を目的として合併審査のガイドラインを改正しており、今回は異例のスピード判断となった。両社は今後、海外当局の審査を経て来年１０月に合併する予定だ。粗鋼生産で世界第２位となる。

　公取委は審査の中で、無方向性電磁鋼板と高圧ガス導管の敷設などに関する業務で市場が独占される可能性を指摘した。これに対して両社は、無方向性電磁鋼板では５年間にわたり、競合相手となる住友商事に製品を原価で提供して市場競争を強めるなどの改善措置を提出。高圧ガス導管に関する業務では、他社に必要な資材などを安価で提供して新規参入を促すことを約束した。公取委はこれを適当と判断し、合併を認めた。

　公取委は７月、時間がかかると批判されていた事前審査の廃止を柱とするガイドライン改正を実施した。

　また、同月には改正産業活力再生法も施行され、合併に際して所管省庁が公取委に意見を出せるようになった。

　いずれも企業の合併を促進し、国際的な競争力を高めるための措置だ。

　これまで２次審査に必要な報告書が出そろってから公取委の判断までは９０日かかるのが通例だったが、今回は３４日でのスピード決断となった。

　両社は同日「短期間のうちに審査を進めていただいた。公取委の承認を受けて、具体的な統合準備をさらにスピードアップしていく」とのコメントを発表した。
984：チバＱ：2012/01/09(月) 12:53:20: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120107/biz12010718010006-n1.htm
「新日鉄住金」始動　リストラ・不協和音…課題も山積
2012.1.7 18:00 （1/3ページ）［ドラマ・企業攻防］

記者会見する新日本製鉄の宗岡正二社長（左）と住友金属工業の友野宏社長
　新日本製鉄と住友金属工業が１０月に合併し、世界２位の巨大鉄鋼メーカー「新日鉄住金」が誕生する。昨年１２月に公正取引委員会にプレッシャーをかけ、異例のスピード認可を勝ち取った。だが、“公約”通りに製鉄所の統廃合や大規模な人員削減を実施せずに相乗効果を発揮できるのかなど課題は多い。住金にはガリバー新日鉄にのみ込まれるとの警戒感が強い。新日鉄は実権を握る社長ポストを住金に譲る配慮をみせたが、社内融和も容易ではない。

異例のスピード認可

　「公取委が、その役割をどう果たすかという観点で判断してもらった」

　新日鉄の三村明夫会長は昨年１２月１４日の合併認可を受け、「してやったり」の表情を浮かべた。

　両者の間には因縁があった。新日鉄が計画していたステンレス大手の日新製鋼への出資比率引き上げで、公取委の事前審査が長期化し、結局、平成２２年末に断念に追い込まれた。

　関係者は、「公取委の担当者が次々に異動するなど、『認めない』という姿勢が見え見えだった。公取委につぶされた」と、振り返る。

　公取委は、昨年７月に合併の審査基準を改正し、審査の迅速化に加え、国際競争力の強化という観点を重視する姿勢を打ち出した。審査は１次が３０日間、２次が９０日間と定められているが、今回は２次が３０日間余りという短期間での決着となった。「４月に合併契約を結び、６月の株主総会での承認を受ける企業側のスケジュールから逆算した認可だった」（業界関係者）という。

　公取委の深町正徳上席企業結合調査官が「ストップウオッチを押す権限が企業側にあった」と認めるように、主導権が当局から審査される企業側に移ったことを浮き彫りにした。

相乗効果１５００億円

　公取委の認可を受けたことで、両社はこれまでできなかった生産・販売・技術開発などの部門の統合協議を本格化させる。

　合併の試金石として注目されているのが、両社がそれぞれ製鉄所を持つ北九州市だ。昨年１１月に３キロ離れた新日鉄八幡製鉄所と住金小倉製鉄所が１本のパイプラインで結ばれた。八幡から小倉にＬＮＧ（液化天然ガス）を供給。小倉は２５年にも燃料を重油からＬＮＧに全面的に転換。環境関連の設備投資費を抑制すると同時に、一体的な製鉄所運営のモデルケースとする考えだ。

　こうした製鉄所間の連携強化によるコスト削減などで、合併から３年後をめどに年間１５００億円の相乗効果を見込んでいる。

　これまで「門外不出」とされてきた高炉の海外建設も焦点だ。両社は、それぞれインドでの建設を視野に入れており、「どちらかに経営資源を投入する必要がある」（新日鉄幹部）とし、一本化により一気に具体化する可能性がある。

　一方で、両社は国内の製鉄所の統廃合や大規模な人員削減は実施しないとしている。だが、歴史的な円高水準を受け、主要顧客の自動車メーカーなどの海外移転が加速。鉄鋼各社も現地生産の拡大が不可欠となる一方で、先細りの国内は過剰生産能力を抱え込むことになりかねず、「いずれリストラが浮上する」（アナリスト）との見方は多い。

肩落とす部長クラス

　合併効果を追及する上で障害となりそうなのが、早くも漏れ伝わってくる「不協和音」だ。売り上げ規模で新日鉄の３分の１の住金からは「どうせ飲み込まれてしまうのだろう」との不安の声が聞こえてくる。

　焦点だった新会社のトップ人事では、会長に新日鉄の宗岡正二社長が就き、社長は住金の友野宏社長が務める方針を固め、「対等」に腐心した。

　だが、住金の部長クラスはがっくりと肩を落としているという。同社関係者は「（自動車用の）薄板、（造船向けの）厚板などを扱う部長ポストは軒並み新日鉄に奪われる。住金に配分されるのはうちが主力のパイプぐらい」とあきらめ顔だ。

　三村会長は「たすき掛け人事はしない」「役員数も両社を合わせた人数にはしない」と明言しており、昇格ポストは大幅に減ることになる。

　昭和４５年に富士製鉄と八幡製鉄が合併し新日鉄が誕生した際、「社内哲学の違いが合併効果の発揮を遅らせた」（三村会長）との反省が背景にある。ただ、新日鉄主導で人事や組織改革が進めば、住金社員のモチベーションの低下や人材流出を招きかねない。（川上朝栄）
985：チバＱ：2012/01/09(月) 13:58:55: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120106-OYT8T01333.htm
ＪＦＥ、事故続き住民不安…千葉市が指導強化へ

煙を上げるＪＦＥスチールの施設（６日午前１１時１２分、千葉市中央区川崎町で、本社ヘリから）＝増田教三撮影　千葉市中央区のＪＦＥスチール工場で６日、コークス炉周辺が広範囲にわたって炎に包まれ、大量の黒煙が上がった。

　煙は付近の市街地に及び、冬休み明けの登校初日だった付近の小中学生らが一時下校を見合わせるなどした。

　同工場では最近、立て続けに死傷事故や火災が起きており、地域住民には不安が広がっている。市は再発防止へ指導強化に乗り出す方針だ。

　市消防局などによると、同日午前１０時２０分頃、工場のコークス炉でガスを燃焼放出させたことで炎が上がり、大量の煙が出て、消防車３０台が出動した。コークス炉に備え付けた集じん機で爆発が起き、爆風で施設の窓ガラス数枚が割れた。

　市は発生直後、市民向けの安全安心メールで「危険物火災が発生」との情報を流した。このため、市民からの問い合わせが相次いだほか、付近の市立寒川小、蘇我小、末広中では児童生徒の下校を見合わせ、一時校内に待機させた。

　相次ぐ事故に、近隣住民は不安を隠さない。

　鮮魚店経営の男性（６０）は「これだけ続くと、大きな地震が起きた時に大事故が起きるのではと心配。夜も稼働しているので安心して寝られない」と話す。小学生の息子がいる主婦（５５）も「事故ばかりで、いい加減にしてほしい。市がきちんと事故防止を指導してほしい」と注文した。

　ＪＦＥの住民対応にも不満がくすぶる。酒店経営の女性（７３）は「ＪＦＥ関係が得意先の商店も多く、苦情を言いづらい面もあるが、事故が起きても新聞やテレビを見て知るだけ。回覧を回すなどして事故の内容や原因を説明してほしい」と話した。

　ＪＦＥスチールは今回の事故について、インターネットのホームページ（ＨＰ）で「コークス炉で発生したガスに着火し、無害化して炉外に放出したことによるもの」と説明。「地域、関係者の皆様に多大なるご迷惑と心配をお掛けし、深くおわびする」と陳謝したが、報道発表はなし。近隣地域にも、２４町内会長に電話で経過などを説明した程度で、多くの住民は事実関係を知らず、不安を募らせた。

　ＪＦＥを巡っては、市が昨年１２月、硫酸タンクの爆発事故を受け、再発防止の指導書を出したばかり。だが、今回も同社がＨＰで事故を公表したのは市からの指示を受けた後だった。危機管理を担当する市幹部は「度重なる指導にもかかわらず、事故が起きているのは事実。短期間に３回もあるのだから対応を考えないといけない」とし、徹底した原因究明と再発防止を求める考えだ。

（2012年1月7日読売新聞）
986：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:13:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111223agbo.html
2011年12月23日　日刊工業新聞
三井金属、液晶パネル材料撤退－競争激しく収益悪化

　三井金属は２２日、液晶パネルなどに使う実装材料事業から２０１３年３月末までに撤退すると発表した。同事業を手がける全額出資子会社エム・シー・エス（山口県下関市）の従業員４６８人は、三井金属グループ内への配置転換により雇用継続を目指す。液晶パネルの競争激化を受け収益が悪化し、事業継続を断念した。事業撤退に伴う１２年３月期業績予想の変更は行わない。

　エム・シー・エスはテープ状フィルムに銅配線のパターンを形成した実装材料を製造。液晶パネルとプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）用は１２年６月末に生産を終え、１３年３月末にはその他実装材料も生産を終了する予定。

　液晶パネル市場の競争激化に加え、今秋以降は円高などで事業環境が急速に悪化していた。エム・シー・エスの１０年度売上高は１３９億円。
987：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:28:50: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20111203000109
2011/12/03 09:50　四国新聞
東京製鉄高松工場、生産停止へ／敷地･建物は活用

　東京製鉄は２日、香川県高松市朝日町５丁目の高松工場について、来年３月末で生産を停止すると発表した。同工場は建設向けの異形棒鋼や線材を製造しているが、国内の建材需要が落ち込み、低迷している収益の改善は難しいと判断した。工場は生産停止後も四国での事業拠点として存続、従業員の雇用は維持する方針だ。

　高松工場は、敷地面積約１０万２５００平方メートルで、国内に５カ所ある同社の工場の中では最も規模が小さい。２０１１年３月期の生産量は、同社全体の３・０％にあたる６万５千トン。

　同工場は、１９６１年に土佐電気製鋼所（高知市）の高松工場として操業開始。７５年に土佐電気製鋼所が東京製鉄と合併し、東京製鉄高松工場となった。主に建設用の異形棒鋼と線材を製造する工場として、経済成長に伴う建材需要に支えられ、生産規模を拡大したが、バブル崩壊後、建材需要が減少した。

　リーマン・ショック以降は、需要が一段と落ち込み、人員削減や生産コストの縮減などの収益改善策を図ったものの、生産する製品の単価が安いこともあり、収益改善は困難な状況となっている。東京製鉄は、線材は同工場だけで生産しており、工場の生産停止で線材製造から撤退することになる。

　同工場は生産停止後も事業拠点として残し、鉄スクラップを購入する業務は継続。敷地と建物は四国向けの製品の在庫販売のためにも活用する。

　現在、同工場に勤務する６７人の従業員は全員雇用を継続する方針。大半は地元採用のため、一部は新たな機能を果たす同工場での雇用を続けるほか、近隣の岡山工場（岡山県倉敷市）への配置転換などを検討する。
988：荷主研究者：2012/01/22(日) 16:15:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004742105.shtml
2012/01/14 07:45　神戸新聞
石巻工場、切断、溶接に特化し４月再開　尼崎製罐

　尼崎市の尼崎製罐（せいかん）は１３日、東日本大震災後、操業停止が続く石巻工場（宮城県石巻市）について、４月１日をめどに再開させる方針を明らかにした。工場従業員の雇用を維持しながら存続の道を探ってきた同社。震災前は、建築資材の「Ｃ形鋼」の生産・加工を手掛けたが、市場の縮小傾向も踏まえ、切断や溶接などの加工に特化し再起を図る。（段　貴則）

　再建のための投資額は数千万円。自己資金に加え、国の第３次補正予算に基づく「復旧整備補助金」を充て、地震による揺れ、津波で大きな被害を受けた工場建屋の修繕や加工設備の修理などを急ぐ。

　石巻工場は１９７０年に開設。東北では、Ｃ形鋼の生産と加工ができる業界唯一の工場だったという。同社は阪神・淡路大震災でも本社のある武庫川工場（尼崎市）が全壊。当時、復旧費用に十数億円を投じた上、昨年は東日本大震災で再び被災した。

　Ｃ形鋼市場の縮小が見込まれる中、石巻工場の従業員１９人の雇用を維持しながら、再建の可能性を模索。操業再開に当たっては、中山製鋼所（大阪市）グループからＣ形鋼を仕入れ、加工することにした。

　尼崎製罐は「できるだけ早く加工量を震災前の水準に回復させたい」と話している。
989：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:12:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120114/bsc1201140502008-n1.htm
2012.1.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥなど鉄鋼の調達力底上げ　低品質原料の活用を拡大

　鉄鉱石や原料炭価格の高止まりが続く中、鉄鋼各社で割安な低品質原料を有効活用する動きが相次いでいる。神戸製鋼所が粉状の鉄鉱石から高純度の鉄源を生み出す設備の海外展開を加速させているほか、ＪＦＥスチールは低品質原料を元にした新たな原料の試験生産を開始した。獲得競争が激化する高品質原料に代わる未利用原料の活用を進め、原料の安定調達を図るのも狙いだ。

　活用されないまま放置されている粉鉱石の山に着目したのが神戸製鋼だ。粉鉱石を回転炉に投入し、熱することで純度９５％以上の鉄源に仕上がる。インドやベトナムなど新興国の内陸部には粉鉱石が多く、これを活用できれば「新興国の旺盛な鉄鋼需要をまかなえる」との判断だ。同社はインド鉄鋼大手ＳＡＩＬと共同で２０１５年の稼働を目指しており、中央アジアなどへの展開も目指す。

　ＪＦＥは低品質の鉄鉱石と石炭を混ぜ合わせた鉄鋼原料の開発に取り組む。東日本製鉄所京浜地区（横浜・川崎両市）で、昨年１１月から高品質の石炭の代替となる新原料「フェロコークス」の試験生産を開始した。原料炭の使用量を３割削減でき、２０年の実用化を目指している。

　新日本製鉄は神鋼と共同で鉄粉のリサイクルプラントを新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に設置、昨年１０月から稼働を開始した。製鉄所内で発生した副産物の鉄粉を回転炉に投入し、年間約２２万トンの鉄源を生産。この鉄源を転炉に再投入し、鋼材に仕上げる。住友金属工業和歌山製鉄所（和歌山市）や日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）からも鉄粉を受け入れる構え。

　鉄鋼各社が低品位原料の活用に力を入れる背景には、原料が高止まりしたままで値下がりの気配がみえないからだ。１～３月期の鉄鋼原料価格は鉄鉱石が昨年１０～１２月期より約１割安くなったが、０９年度価格より２倍程度上昇しており、「アジア経済が拡大する限りは値下がりはない」（鉄鋼幹部）との見方が主流。原料争奪戦は年々激化、さらなる高値も予測されており、未利用原料を本格活用することで原料調達力の底上げを図る方針だ。
991：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:17:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004751295.shtml
2012/01/18 11:08　神戸新聞
日本電線、加東市に生産集約　大阪工場は年内閉鎖

　計装・制御用電線の中堅メーカー、日本電線工業（大阪府大東市）は１７日、本社を置く大阪工場（同）を閉鎖し、兵庫工場（加東市）に集約すると発表した。国内２工場体制を見直し生産効率を高める。２０１２年中をめどに集約を完了させる。

　同社は大証２部上場で、工場生産設備向けの自動制御用ケーブルなどが主力。今後、大阪工場の生産を段階的に兵庫工場に移管、年内に生産を終える。大阪工場の従業員数５５人の雇用を確保し、段階的に兵庫工場へ異動させる方針。閉鎖後の工場敷地約７２００平方メートルの活用方法は未定という。

　兵庫工場は従業員数約４０人で、同社は、同じ加東市内に物流センターも構えている。（段　貴則）
992：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:53:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120118cbah.html
2012年01月18日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石と東大生産技研、金属リサイクル研究本格化

　ＪＸ日鉱日石金属と東京大学生産技術研究所が新設した「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門」が活動を本格化する。同研究部門はＪＸ日鉱日石金属の資金拠出により、１日に東大駒場キャンパス内に設置した。

　研究予算は５年間で総額１億５０００万円。レアメタル（希少金属）など金属材料のリサイクル工学に関する調査研究を行う。全国の大学や非鉄金属各社に参加を呼びかけ、「オールジャパン」での産学連携を目指す。（宮里秀司）

　寄付研究部門は前田正史東大理事・副学長と岡部徹東大生産技術研教授、大蔵隆彦早稲田大学客員教授を特任教授とし、中村崇東北大学多元物質科学研究所教授を客員教授として活動を始めた。「これから業界や全国の大学を回り、研究プログラムについて詰め、参加を募っていく」（大蔵特任教授）。
993：荷主研究者：2012/03/31(土) 18:57:57: >>966
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120214t12008.htm
2012年02月14日火曜日　河北新報
多賀城工場１棟生産再開　金属加工工具熱処理担う　東洋刃物

１棟で生産を再開した東洋刃物多賀城工場

　東洋刃物（宮城県富谷町）は１３日、東日本大震災で津波被害を受けて操業を停止していた多賀城工場（宮城県多賀城市）の一部で、生産を再開した。金属加工用工具などの熱処理を担う。

　再開したのは被災した６棟のうち、比較的被害の小さかった１棟。社員約４０人が出席した操業開始式で、庄子公侑（まさゆき）社長は「震災直後は再開は難しいと思えるほどの被害だったが、ＯＢも含めて会社全体で復旧に力を尽くした。業績向上へさらに力を合わせたい」と強調した。

　もう１棟も３月中に機械加工などで再開する予定で、設備を搬入中。２棟の復旧費約８億円のうち約４億円は、国のグループ化補助金などを活用する。

　２棟では今後、約２０人体制で工具生産などの前工程を行う。出荷までの後工程は本社のある富谷工場が担う。

　多賀城工場は震災前、合板用刃物を中心に製造していたが、利益率が低下していたことから再開を機に工具生産に切り替えた。被災した残り４棟を再開するかどうかは未定。
994：荷主研究者：2012/04/08(日) 14:52:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120215/bsc1202151225009-n1.htm
2012.2.15 12:24　Fuji Sankei Business i.
レアメタルを再資源化　福岡県と三井金属

　福岡県は１５日、三井金属などと共同で、使用済み電子機器からレアメタル（希少金属）のタンタルを回収し、再資源化する事業を今月中に始めると発表した。

　タンタルはパソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）のコンデンサーの材料として主に利用されている。全量を輸入に頼っており、安定確保が課題になっていた。タンタルの再資源化事業は世界初という。

　同事業は福岡県の仲介で実現。廃棄物の処理業者が回収した産業用の使用済み電子機器の部品から、三井金属がタンタルを抽出して、コンデンサー製造会社に販売する。今後、家庭用の使用済み電子機器の回収も検討する。

　経済産業省によると、国内で年間に排出される産業用、家庭用の電子機器には約６５トンのタンタルが含まれており、年間使用量の約１５％に相当するという。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420120216hmaz.html
2012年02月16日　日刊工業新聞
三井金属と柴田産業、タンタルのリサイクルを事業化

　【福岡】福岡県は１５日、三井金属と柴田産業（福岡県久留米市）が共同でレアメタル（希少金属）であるタンタルのリサイクルを２月中に始めると発表した。企業から回収した使用済みサーバや、デジタル伝送装置などのコンデンサーから取り出して製品化する。

　県によると使用済み電子機器からのタンタルリサイクルは世界初という。生産量や価格は明らかにしていない。

　事業は両社の事業所がある大牟田エコタウン（同大牟田市）内で実施する。柴田産業は九州を事業エリアとする産業廃棄物処理業者。鉱石からタンタルを抽出する技術を持つ三井金属と、２００９年から技術開発に取り組んでいた。タンタルはコンデンサーのほか、超硬工具や光学レンズにも使用されている。
995：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:46:07: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120220_6
2012/02/20　岩手日報
世界最高水準の鋳鉄技術　岩手大が試作成功
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　岩手大は、自動車部品に使われる鋳鉄製品を世界最高水準にまで高強度化する新技術を開発した。鋳鉄成分の微細化などで強度を高め軽量化などを図った。県内鋳物業者などと同技術を使ったエンジン部品などの試作に成功しており、２０１５年度の実用化を目指す。トヨタ自動車が東北地域を国内生産の第３拠点と位置付ける中、約７０％の自動車部品に使われる鋳鉄製品の現地生産につながる技術として期待される。

　鋳鉄は炭素の結晶の黒鉛結晶とそれ以外の基地部分から成る。複雑な形状で厚さに変化のある自動車用鋳鉄部品では黒鉛部分と基地部分の割合の調整が難しく、製造過程で材質がもろくなる「チル化」が起こりやすい。

　そこで同大はチル化を防ぐため鋳鉄中のマンガンを１～１・５％増やしたほか硫黄量を調整。カルシウムも加え、黒鉛組織の質の向上や基地部分の微細化を図り、鋳鉄製品の強度の向上を実現した。

　同大鋳造技術研究センター長の平塚貞人教授は「安全性や省エネ性へのニーズが高い自動車産業で、地場企業の競争力向上につながる技術だ。他の部品にも広げ新規参入に結び付けたい」と話す。

【写真＝自動車用鋳鉄部品の「インペラー」（右）と「プーリー」の試作品。世界最高水準の強度を備える】
996：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:57:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120223/bsc1202230502001-n1.htm
2012.2.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
韓国製鋼材、日本の脅威　低価格で輸入急増　収益悪化は不可避

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1202230502001-p1.jpg

　韓国からの輸入鋼材が国内鉄鋼メーカーを悩ませている。欧州債務危機に伴う世界経済の減速で鋼材需給が緩む中、韓国鉄鋼大手が生産設備の余力の矛先を日本市場に向け、ウォン安も武器に価格攻勢で日本勢の得意先への侵食を強めているからだ。２０１１年の普通鋼鋼材の輸入量は前年比２２．４％増と急増。このうち３分の２が韓国製だ。低価格の輸入鋼材の流入拡大は国内鋼材相場の低迷を招き、お膝元のマザー市場で収益基盤が揺るぎかねない事態に、各社は危機感を募らせている。

　◆なびく建設業界

　「韓国製鋼材を試してみたい」。急激な円高が進展した昨年夏以降、鋼材商社大手の小野建には建材メーカーからの問い合わせが殺到した。

　韓国製は日本製と比べて１割弱安いうえ、加工性や品質面でも日本製と見劣りしない。「割安な韓国製になびくのは当然」（業界関係者）との声は日増しに高まっている。

　建設用鋼材の調達は、工事で使用する量に応じて国内メーカーが生産供給する「地産地消」が主流で、これまで韓国勢は市場参入にてこずっていた。

　しかし、小野建など複数の鋼材商社が韓国製を大量購入し、建設業者に小分けして供給する仕組みを構築したことで旧来の慣習は変貌。今では、同社の鋼材取扱量の約２割は韓国製などの輸入鋼材が占めるという。

　国内の鋼材価格は、韓国製の輸入拡大に引きずられる形で下落。電炉大手の東京製鉄によると、主要建材であるＨ形鋼１トン当たりの３月契約価格は７万１０００円と、昨年５月時点より１２％も値下がりしている。

　日銀による金融緩和などで、足元の外国為替相場は円安に振れているものの依然、歴史的な高値水準だ。ウォンは、この１年間で円に対して約５％も安くなっており、韓国勢の価格競争力は高まっている。

　対抗上、国内勢の「さらなる値下げは不可避」（電炉大手）で、４月以降の契約価格は「６万円台に突入する」（同）との見方も出ている。相場下落を受けて、すでに東京製鉄は２０１２年３月期の単体業績予想を下方修正しており、最終損益が１２５億円の赤字（従来予想はゼロ）に陥る見込みだ。

　◆余剰能力で侵食

　韓国２位の現代製鉄が１０年に一挙に２基の高炉増設に踏み切り、年間粗鋼生産能力を８００万トン増やすなど、韓国や中国の鉄鋼メーカーは新興国の需要拡大などを見込み設備を増強してきた。欧州危機のあおりで鋼材需要が減速する中も、現代や韓国首位のポスコなどは稼働率を下げず、もてあました在庫や余剰能力を日本に振り向けているもようで、これが輸入品流入の拡大に拍車をかけている。

　国内からは「必要以上に市場を混乱させるべきではない」（鉄鋼大手）と自制の生産調整を求める声が上がっているが、超円高に苦しむ自動車や造船、電機といった国内の大口需要家は、コスト削減のため韓国製など海外品の採用拡大にかじを切り始めた。例えば、船舶用厚板は国内価格が韓国よりも１トン当たり２万円ほど高い。国内メーカーとの値下げ交渉が難航した造船業界では、「今後は堂々と韓国製を採用するべきだ」との意見まで台頭している。

　日本鉄鋼連盟の林田英治会長は２２日の会見で「今の為替レートが続く以上、（鋼材輸入量は高い水準で）続く」と、半ばあきらめ顔。打開策が見いだせない中、海外勢の侵食が広がれば電炉再編など業界の地殻変動につながるとの見方も出ている。（川上朝栄）
997：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:51:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120302/bsc1203020503006-n1.htm
2012.3.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】神戸製鋼所（上）「低コスト製鉄」新潮流に　粉鉱石、ガス活用の知恵

　ベトナムや中央アジアなど新興国の鉄鋼メーカーから、神戸製鋼所に“ラブコール”が相次いでいる。粗鋼生産量で世界２７位、国内４位に過ぎない同社に秋波を送る新興国の狙いは、資源メジャーによる鉄鉱石の価格支配から逃れて、小さな資金負担で経済発展に不可欠な鉄鋼産業を育成することだ。世界で唯一、神鋼が実用化している未利用資源を使う新手法の製鉄技術が、新興国の成長の波に乗って花開こうとしている。

　原料高騰とは無縁

　インド東部・西ベンガル州にあるインド国営鉄鋼大手、ＳＡＩＬの製鉄所。ここで、神鋼が開発した新製鉄プラント「ＩＴｍｋ３（アイ・ティ・マークスリー）」の建設工事が来年にも始まる。神鋼とＳＡＩＬはこの最新設備を使い、合弁で２０１５年に年産能力５０万トン規模で鉄鋼生産に乗り出す。原料は現在、使われないまま各地の鉱山で大量に野積みされているという「粉鉱石」だ。

　低品位の粉鉱石は不純物が多く含まれるため、そのままでは鉄鋼原料として使えない。神鋼はそれを焼結して固形化し、原料に仕上げる独自技術を磨き、１０年以上かけてＩＴｍｋ３の開発にこぎつけた。固形化した粉鉱石と粉炭をドーナツ状の回転炉に投入し、一千数百度に加熱することで、鉄鉱石を原料に高炉で作る一般的な製鉄法とほぼ同じ純度９６％超の鉄塊ができあがる。

　鉄鉱石は、ヴァーレ、ＢＨＰビリトン、リオ・ティントの３大資源メジャーが世界輸出の約８割を握る。市場の寡占と中国などの需要拡大で、価格はこの４年で約３倍に跳ね上がった。

　資源メジャーによる原料の値上げ圧力に対し、鉄鋼メーカーが収益を確保していくには相応の「量の力」が不可欠。これがＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を駆使するアルセロール・ミタルの戦略や、新日本製鉄と住友金属工業の経営統合など、世界の鉄鋼メーカーで続く規模拡大の潮流を加速させてきた。

　しかし、市場性のなかった粉鉱石は「タダではないが、ほとんど値も付かない」（業界関係者）という代物。資源メジャーの価格支配の外にあり、鉄鉱石の高騰とは無縁の鉄鋼生産に道が開ける。

　規模で勝負せず

　粗鋼生産量で世界トップ１０に入る新日本製鉄やＪＦＥスチール、韓国ポスコなどは、スケールメリットを頼みとする“大艦巨砲路線”で、新興国でも大量生産に優位性を発揮する高炉の建設を視野に入れる。だが、神鋼は、新興国展開に「高炉という選択肢は全くない」（川崎博也常務）と言い切る。

　１０年に米大手電炉メーカーのスチールダイナミクスとの合弁で、初めてＩＴｍｋ３を実用化した当時は手探りだったが、ＳＡＩＬとの協業や新興国から相次ぐ引き合いに、確かな手応えを得たためだ。

　ＩＴｍｋ３の建設費は、投資額が数千億円に上る高炉の約１０分の１。大量の鉄鉱石や石炭を供給するための大規模な港湾インフラも不要で、鉱山近郊の内陸部にも設置できる。生産能力は高炉の約５分の１の年間約５０万トンと小粒だが、鋼材需要がまだ小さい新興国市場の開拓には、むしろ「高炉より小回りが利いて有利」（業界アナリスト）との見方もある。

　さらに、神鋼には高炉以外の製鉄法としてもう一つの武器もある。石炭を使わず、鉄鉱石に高温の天然ガスを吹きかけて酸素を除去し「還元鉄」を生成する技術で、スクラップの代わりに還元鉄を電炉に投入し鋼材を作り出す。生産能力は百数十万トンと高炉のほぼ半分だが、すでに中東や南米などの天然ガス生産国に、約７０基のプラント納入実績がある。

　１１年に１５億トン超の世界粗鋼生産からみれば、ＩＴｍｋ３も、還元鉄も現状はニッチに過ぎない。だが世界経済が減速する中、鉄鋼メジャーの高炉戦略は、“巨砲”ゆえに供給先確保の壁に突き当たっている。神鋼の技術は、規模の優劣が幅を利かせてきた鉄鋼業界の流れを変えていく可能性もある。（川上朝栄）
998：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:52:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120303/bsc1203030502009-n1.htm
2012.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】神戸製鋼所（下）独自技術で海外に攻勢

　■国内で磨いた“鉄”光放つ

　内需の低迷に歴史的な円高や電力供給不安も加わり、企業投資の海外志向が一段と強まる中、神戸製鋼所は昨年末、２００７年以来となる国内製鉄所への大型投資を決断した。生産にとどまらず、開発や部材調達などを含めて需要地に機能を移す最近の製造業の現地化の流れには逆行するかにみえるが、同社の尾上善則常務は「グローバル市場で戦っていくためには、国内の競争力強化が不可欠だ」と強調する。

　◆高付加価値品に強み

　自動車エンジンバルブ部品の「弁バネ」。自動車ボディーなどを軽量化できる軽くて強い「高張力鋼板（ハイテン）」、世界最高強度のばね用鋼やボルト用鋼。これらは、神鋼が“虎の子”の独自技術で開発してきた「オンリーワン製品」と呼ぶ高品質の鋼材で、国内または世界の市場シェアで優位な位置を獲得している。国内での大型投資は、このオンリーワン製品の生産比率を現状の３割から１５年度までに５割に引き上げることが狙いだ。

　主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と神戸製鉄所（神戸市）に総額約３６０億円を投じ、リンや硫黄など不純物を除去する最新の「溶銑（ようせん）処理設備」を導入する。ハイテンなどの高品質鋼材を作るには、鉄の純度を高める必要があるためだ。

　加古川の現在の溶銑処理能力は、同製鉄所の粗鋼生産能力の約４割相当だが、新設備が稼働する１４年半ばには全量に対応できる。

　安さが勝負の汎用（はんよう）品とは異なり、製造工程に独自のノウハウを必要とする高付加価値品の開発と品質維持では、技術の蓄積と最適な生産管理手法を確立する「現場力」がものを言う。しっかりと確立させた製造工程は移転もできるが、技術の蓄積や現場力改善の連続性が失われれば、高付加価値品を生み出す力は低下する。

　神鋼は、国内で確立したハイテン技術を米鉄鋼大手、ＵＳスチールとの合弁拠点に移転。１３年初めの稼働に向け米オハイオ州で工場建設に着手している。現在、ハイテンを北米で生産しているのはアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）とティッセンクルップ（独）の２社だけ。日本勢では神鋼が一番乗りで、国内で磨いた生産技術が世界での戦いに直結している。

　◆あえて日本に投資

　国内で育てた「得意技術で海外に攻勢をかける」（佐藤広士社長）構図は、経常利益の４割を稼ぐ建機事業も同じだ。

　昨年実施した中国での生産増強やインド工場の立ち上げで、建機事業の海外生産比率は７割に高まった。だが、同社はあえて国内に約２００億円を投じ、広島に新工場と開発拠点「グローバル・エンジニアリング・センター」を開設、５月に稼働させる。

　海外生産の規模は拡大したが、中国など海外工場の生産出荷にかかる時間（リードタイム）は国内工場の約２倍で、生産性が低い。広島の新センターは内外の生産性改善を担う司令塔で、抜本的な生産革新に取り組む。そのノウハウを移転して各拠点のリードタイムを１５年度までに「３割短縮する」（神鋼子会社のコベルコ建機）計画。これに伴い、海外拠点の現地調達機能も国内で統括する仕組みに移行し、日本をハブ（中核）としたモデルで「グローバル化を深化させる」（神鋼の川崎博也常務）。

　円高や高い法人税など国内の経営環境は確かに厳しい。だが神鋼の姿勢は、必ずしも“脱日本”だけが生き残りの選択肢ではないことを示している。問題は、需要家が認める価値をいかに生み出し続けられるかだ。国内に軸足を置く神鋼の戦略もそこを問われることになる。（川上朝栄）
999：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:54:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120228cbav.html
2012年02月28日　日刊工業新聞
三菱マテ、「ホイール製品」撤退－日本ダイヤモンドに譲渡

　三菱マテリアルは２７日、工業用ダイヤモンド砥粒（とりゅう）などを焼き固めた砥石（といし）「ホイール製品」に関する事業を、日本ダイヤモンド（横浜市都筑区）に譲渡すると発表した。

　譲渡予定日は８月１日で譲渡金額は非公表。三菱マテリアルは今回の事業譲渡は事業構造改革の一環で、業績への影響は軽微としている。

　ホイール製品はセラミックスや超硬などの表面を高精度に研磨加工するために使用する。同製品は三菱マテリアルのいわき製作所（福島県いわき市）で生産しており、日本ダイヤモンドが設備を賃借し事業を継続、従業員も当面は日本ダイヤモンドが引き受ける。事業譲渡にはニッケルの電気メッキによる電着製品を含む。
1001：とはずがたり：2012/04/16(月) 14:49:41: 住友家と住友Ｇの繋がりはまだこんなに強いのか！
1004：荷主研究者：2012/04/25(水) 00:52:35: http://www.minyu-net.com/news/news/0328/news2.html
２０１２年３月２８日　福島民友ニュース
三井金属アクト・石川工場閉鎖へ　13年３月まで

　三井金属は２７日、自動車ドア周りの機能部品の生産、販売などを手掛ける子会社の三井金属アクト（横浜市、坂井治文社長）の石川工場（石川町）と韮崎工場（山梨県韮崎市）を２０１３（平成２５）年３月末までに閉鎖すると発表した。石川工場の正社員１７３人は配置転換する方針。国内生産を縮小し、海外での生産を強化するのが狙い。

　三井金属によると、石川工場の社員は三井金属アクトの本社、九州工場（福岡県みやこ町）など国内３拠点、米国、英国、中国など海外９拠点に配置転換し、雇用を確保する考え。

　石川工場は、前身が大井製作所石川工場として操業していた石川町の誘致企業。三井金属の工場を経て２０１０年７月に現在の工場となった。

　三井金属アクトの真鍋貴志副社長・生産本部長は２７日、石川町役場を訪れ、加納武夫町長らに石川工場閉鎖の概要を説明した。加納町長は、新たな展開や規模縮小などの形での事業継続を要望した。加納町長は「大変驚いている。長年、石川町の産業を支えてきた工場なので残念だ」と述べた。
1005：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:13:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120330bcao.html
2012年03月30日　日刊工業新聞
東洋刃物、宮城・富谷工場の新棟稼働－鉄鋼用刃物生産を集約

　【仙台】東洋刃物の富谷工場（宮城県富谷町）で、鉄鋼用刃物を製造する新工場棟が完成した。４月１日から本格稼働させる。大阪工場（大阪府豊中市）から鉄鋼用刃物事業を移管し、生産拠点を集約する。延べ床面積約２３００平方メートルで、研削盤約２０台、マシニングセンター（ＭＣ）２台などを導入する。生産規模は金額べースで月７０００万―８０００万円。

　同社は東日本大震災で沿岸部の多賀城工場（宮城県多賀城市）などが損壊した。特別損失で２０１１年３月期に債務超過に陥ったため、大阪工場の売却など生産拠点を再編している。庄子公侑社長は「鉄鋼用刃物の取引先は関西に多いため、移管により輸送コストが新たな負担になるが、間接部門の統合などの経営効率化でカバーしたい」としている。

　大阪工場の売却先は２月末に決定しており、今夏までに債務超過を解消できる見通し。
1006：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:20:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120330/bsc1203300500002-n1.htm
2012.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
住金鉱と日立電線　一部事業統合

　住友金属鉱山と日立電線は２９日、半導体材料のリードフレームに関して、両社の事業を統合する検討を始めたと発表した。９月末までの正式契約を目指す。リードフレームは半導体のチップを固定する土台になる金属製のフレーム。

　リードフレームの材料を製造する日立電線の伸銅事業も統合する。半導体の価格競争が激化する中、統合による効率化を目指す。リードフレームは国内では住友金属鉱山傘下の新居浜電子（愛媛県新居浜市）、大口電子（鹿児島県伊佐市）、日立電線子会社の日立ケーブルプレシジョン（山形県米沢市）が手掛ける。

　日立電線の伸銅は土浦工場（茨城県土浦市）で製造している。
1008：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:24:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120417t32014.htm
2012年04月17日火曜日　河北新報
コバルト合金初出荷　釜石のエイワ、国産第一号

エイワが製品化したコバルト合金のサンプル

　岩手県釜石市のプラスチック加工業エイワは１６日、コバルト合金の医療用生体材料を初出荷した。産学官が連携し１０年越しで製品化に成功、コバルト合金の生体材料としては国産第１号となる。

　出荷したのは人工股関節用の材料で、直径２３ミリ、長さ１７５ミリの丸棒。医療材料製造販売の国内最大手、京セラメディカル（大阪市）に１００本を出荷し、５、６月にも同社向けに各１００本を納品する。

　合金は、東北大金属材料研究所の千葉晶彦教授が研究開発した「ニッケルレスコバルト・クロム・モリブデン合金」。千葉教授が岩手大在職中の２００１年、釜石市や市内の企業に事業化を提案。釜石・大槌地域産業育成センター、いわて産業振興センターなどが支援し、県も「いわて発」の新産業として取り組みを推進してきた。

　強度、耐摩耗性、耐食性に優れ、アレルギーの原因となるニッケルをほとんど含んでいないのが特徴。生体材料のほか製造機械部品、精密機器など工業製品の材料としても注目されている。

　産業振興センターによると、コバルト合金は輸入に頼っており、国内に素材の製造拠点はない。高品質に加え短い納期、少量多品種など取引先のニーズに柔軟に対応することで、安い輸入素材に対抗できるという。

　エイワ金属事業部は社員５人で、フル生産能力は１日当たり約１５０キロ。国内最大手との直接取引に成功し、今後は国内で１５００億円規模といわれる市場での販路拡大、生産設備の拡充が課題になるという。

　エイワの佐々木政治社長（６９）は「初出荷は事業化の第一歩。量産に向けた態勢を一日も早く整えたい」と話している。
1009：とはずがたり：2012/05/06(日) 18:33:10: 未加工鉱石の輸出禁止、インドネシアが変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000601-yom-bus_all
読売新聞 5月6日(日)10時5分配信

　【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は４日、６日から輸出禁止にすると発表していた、加工・精錬を施さない鉱石につき、関税を課したうえで輸出することを認めると明らかにした。

　全面禁輸は避けられることになった。

　対象となる鉱石は、ニッケルや銅、ボーキサイト、スズなど１４種類で、一律２０％の関税が課される。輸出禁止には日本など資源輸入国から懸念の声が上がったほか、「外資を遠ざけ、損失になる」との見方が国内でも出ていた。
最終更新:5月6日(日)10時5分
1010：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:16:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120421/bsc1204210502002-n1.htm
2012.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥＨＤ新中計、１５年売上高４兆円　５０００億円　新興国に積極投資

　ＪＦＥホールディングスは２０日、２０１５年３月期の連結売上高を１２年３月期比で２６％増の４兆円に引き上げる目標を掲げた３カ年の新中期経営計画を発表した。中長期の高い成長が見込める新興国に経営資源を集中投入し、鉄鋼事業の海外生産を強化。３年間の投資額１兆円のうち半分を海外に充てる。

　新日本製鉄と住友金属工業が１０月に合併し「新日鉄住金」が発足する中、ＪＦＥは積極投資で世界の需要を取り込む戦略だ。

　１５年３月期の売上高に占める経常利益の比率は１０％（１２年３月期は１．７％）が目標で、経常利益は４０００億円の想定。累計の投資額は、１２年３月期までの中期経営計画（３カ年）の約８０００億円に対し、２０００億円程度の上乗せを図る。

　鉄鋼事業では、これまで輸出主導型だった傘下のＪＦＥスチールで、輸出と海外生産の「両輪戦略」への転換を進める。３月に発表した台湾企業とのベトナムでの高炉一貫製鉄所の建設に向け、本格的な事業化調査を実施。１５％を出資するインドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールなどとの提携を深め、事業拡大につなげる。ＪＦＥグループでの鋼材販売量は５年後に４０００万トン、将来的には５０００万トンを目指す。

　岡田伸一副社長は同日の決算発表会見で「アジアの成長とともに鋼材需要は増えていく」と指摘。高級鋼を中心とする従来の軸を維持しつつ、「汎用（はんよう）品に近い部分も捕捉し収益拡大に努める」と述べた。

　一方、同日発表したＪＦＥホールディングスの１２年３月期通期連結決算は最終損益が３６６億円の赤字（前期は５８６億円の黒字）で、０２年の発足以来、通期で初の最終赤字となった。売上高は０．９％減の３兆１６６５億円、経常利益は６８％減の５２９億円だった。１３年３月期の連結業績予想は「未定」とした。（森田晶宏）
1011：とはずがたり：2012/05/13(日) 14:07:31: マレーシアのレアアース工場、市民の反対で建設中断
http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012051000454
2012年 05月 10日 12:20 JST

　【ゲベン（マレーシア）９日ロイター時事】マレーシア政府は、オーストラリアの資源会社業ライナスがレアアース（希土類）の原料をマレーシアに輸入し、同国東海岸のゲベン工業団地でレアアース精錬工場の操業を始めるのを認めるかどうか検討している。同工場は完成すれば中国国外で世界最大のレアアース精錬工場になる。

　ゲベン工業団地には燃えるような暑さの中、２０人程度の人々が集まり、「ライナス反対。母国に帰れ」と叫んで抗議活動を始めた。

　こういったデモ参加者がライナスの工場建設計画（事業規模２５億リンギ＝約６４０億円）の障害になるようには見えない。同工場はレアアースの生産をほぼ独占する中国に対抗する上で重要だとみられている。レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）からスマート爆弾に至るさまざまなものに使われる。

　しかし、こういったデモが拡大し、政府への幅広い不満を吸い上げているため、同計画は既に８カ月遅れており、将来に暗い影を落としている。

　デモ隊はレアアース業界の世界進出に大きな疑問を呈している。同業界が中国で深刻な環境問題を引き起こしているからだ。中国は世界の約９５％のレアアースを提供している。

　同工場から１０キロメートルに満たない場所に住むノリザン・モクタルさんは「西側諸国は嫌がっているのに、なぜマレーシアに建設するのか」と述べた。ゲベン工業団地の近くには人口５０万人の都市クアンタンや漁村が存在する。

　彼女は「一番小さい子は６歳だ。影響はすぐには出ないかもしれないが、将来出るかもしれない。毎日魚を食べているから、放射性物質が含まれていたら心配だ」と語った。彼女は操業から数年後に工場の管理が甘くなることを懸念している。

　ライナスは２年前に同工場の建設を始めたが、進行の遅れとマレーシア国内の論争から打撃を受けている。同社は中国のレアアース供給における支配力を弱め、レアアースの価格上昇を利用する狙いで同工場の建設を始めた。同社株は昨年初めから半分にまで下落した。急拡大するレアアースの需要に対応する競争で、同社が負けることを投資家が懸念しているからだ。

　同社には操業開始から１０年分の生産量に当たる注文が入っている。世界最大のレアアース消費国である日本は、ライナスが２０１３年初めまでに年間８５００トンを供給できるようになると期待している。

　同工場の責任者マシャル・アーマド氏は４月、記者団に対し、「顧客が待っている」と述べた。その上で「当社に隠すことは何もない」とし、同社に関して広がる「誤った情報」が多すぎると話した。
1012：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:28:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120427/bsc1204271817007-n1.htm
2012.4.27 18:16　Fuji Sankei Business i.
ステンレス２社が共同持ち株会社で合意　日新製鋼と日金工

　ステンレス国内３位の日新製鋼と同５位の日本金属工業（日金工）は２７日、共同持ち株会社「日新製鋼ホールディングス（ＨＤ）」を設立することで最終合意したと発表した。ステンレスの生産規模では、ＪＦＥスチールを抜き国内２位となり、同１位の新日鉄住金ステンレスに肉薄する。

　持ち株会社は株式移転方式で１０月１日に設立。日新製鋼１株に対し持ち株会社の株式を０．１株、日金工１株に対しては０．０５６株をそれぞれ割り当てる。日新製鋼、日金工の両社は事業会社として存続するが９月末に株式の上場は廃止し、１０月に日新製鋼ＨＤが上場する計画。

　日新製鋼ＨＤの社長には日新製鋼の三喜俊典社長、副社長に日金工の義村博社長が就任する。
1013：とはずがたり：2012/05/27(日) 11:48:34: １月の記事

海外で大型高炉、新日鉄建設意欲
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20120112-OYT8T00598.htm?from=popin

　新日本製鉄の三村明夫会長は１１日、東京大学で講義し、鉄鋼業界のグローバル競争を勝ち抜くには「高炉を含む上工程の海外展開が必要だ」と述べ、日本の鉄鋼メーカーとして初めて海外で大型高炉を建設したい考えを示した。新日鉄が住友金属工業と今年１０月に合併して発足する新会社は、海外メーカーと協力して海外展開を進める構想も示した。

　高炉を建設する国は、鉄鋼需要が増え、建設コストが安く、日本の自動車メーカーが生産を進める新興国などとみられる。

　三村会長は、日本の産業活性化には「大胆な統合再編が推進されるべきだ」とし、住友金属との合併の意義を強調。「内需が停滞しているのに、メーカーの数が多すぎる。需給ギャップが顕在化し、デフレが止まらない」と指摘した。

　新日鉄は昨秋から今月にかけて、東大の学生を対象にグローバルな鉄鋼業界を教える講義を行っている。
（2012年1月12日読売新聞）
1015：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:03:16: http://sankei.jp.msn.com/science/news/120506/scn12050601380001-n1.htm
2012.5.6 01:36　産経新聞［鉱物］
レアアースの新鉱物発見　東大など、松山市の山地

レアアースとレアメタルでできた新鉱物「高縄石」が表面に点在する花崗岩

　ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）とレアメタル（希少金属）でできた新鉱物を、東大物性研究所と愛媛大の研究チームが松山市内の山地で発見した。大量に存在すれば資源化できる可能性があり、鉱床の有無や埋蔵量などを調査すべきだとしている。

　この鉱物はレアアースのイットリウムとレアメタルのタンタル、ニオブの酸化物。褐色の板状または放射状の結晶で、大きさは数ミリから１センチ。松山市北部の高縄山（標高９８６メートル）の花崗岩から発見した。３月に国際鉱物学連合から新鉱物と認定され、「高縄石」（学名・タカナワアイト）と命名した。

　レアアースは花崗岩などに含まれ、中国が世界の産出量をほぼ独占している。日本の花崗岩は含有率が低いためレアアースは採掘されていないが、高濃度で大規模な鉱床が見つかれば国産化できる可能性がある。

　同研究所技術職員の浜根大輔氏（鉱物科学）は「この成分が高密度に集まった鉱物は極めてまれで、レアアースの国内分布を調べる手掛かりになる。資源化には採算性が課題だが、産出条件を解明して地質が似ている場所を探せば、未知の鉱床を狙い撃ちできるかもしれない」と話している。

　浜根氏は愛媛大の皆川鉄雄准教授とともに、平成１３年の芸予地震で崩れた高縄山の登山道でこの鉱物を採取。当時は既存の鉱物だと思っていたが、昨年、東日本大震災で研究活動が一部中断したことがきっかけで１０年前のことを思い出し、詳しく再分析したところ、既存のものとは結晶構造が異なる新鉱物と判明した。
1017：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:15:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120518t12011.htm
2012年05月18日金曜日　河北新報
津波避難タワー製品化へ　日鉄住金建材仙台製造所

新たに建設された避難タワー

　新日鉄グループの日鉄住金建材（東京）は１７日、東日本大震災による津波被害から全面的に復旧した仙台市宮城野区の仙台製造所を、取引先など関係者に公開した。鋼管の製造は５月上旬までに全て再開しており、６月にはフル稼働に戻る予定だ。

　仙台製造所では震災時、従業員や周辺住民が敷地内の築山に避難し、津波に巻き込まれずに済んだ。同社はこの教訓を踏まえ、新たに敷地内に高さ７．８メートルの避難タワーを建設した。製品化も図り、全国の自治体や企業向けに販売する。

　製造を再開したのは角形の鋼管と、それをさらに成型した丸パイプ。生産ラインは鋼管の最大横幅の違いで２種類あり、小型ラインは昨年８月、大型は５月上旬に再開した。

　大型ラインについては今秋、鋼管を注文のサイズや形に合わせるために必要な成型設備の入れ替えを一部自動化する。受注から出荷までの時間が短縮し、生産能力も１．５倍程度になる見込み。近く工事に着手する。

　避難タワーは３月末、事務所隣接地に完成した。２層構造で津波を逃がすため外壁はない。屋上部分は広さ約７０平方メートル。約１００人が避難できる。太陽光発電の照明設備のほか、食料などを備蓄できる保管箱も設けた。

　「セーフガードタワー」の名称で販売する。仙台製造所と同規模が工事費込みで約３０００万円。高さ１５メートル程度のタワーも用意した。

　工場公開の見学会には約１７０人が出席した。日鉄住金建材の増田規一郎社長は「復興を遂げることができた」とあいさつ。仙台製造所の平山憲司所長は「防災に強い製造所に生まれ変わった。生産を通じて地域の復興の力になりたい」などと話した。

　仙台製造所は津波で建屋が浸水するなど大きな被害を受けたほか、外出中の幹部１人が犠牲になった。
1018：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:54:36: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120523t32017.htm
2012年05月23日水曜日　河北新報
新日鉄社長「統合後も釜石存続」　高級線材の生産拠点に

釜石製鉄所の復旧完了について「感無量」と話す宗岡社長＝２２日、釜石市

関係者に披露されたエヌエスオカムラの新工場

　東日本大震災で被災した新日本製鉄釜石製鉄所の復旧が完了したことを受け、新日鉄の宗岡正二社長は２２日、釜石製鉄所を訪れた。宗岡社長は、ことし１０月を目指す住友金属工業との統合後の釜石製鉄所について「何一つ変わらない」と述べ、引き続き自動車タイヤなどの高級線材生産拠点として存続する見通しを示した。

　釜石製鉄所は震災直後の昨年４月、線材生産を再開。同７月に石炭火力発電所を再稼働させた。１０日に輸出向け荷役設備が復旧し、全ての施設復旧が完了した。

　宗岡社長は釜石製鉄所の復旧について「釜石は収益が出ており、復旧はちゅうちょなく決めた。自動車用など高級線材生産に特化しており、技術力をさらに磨けば、円高を乗り越え収益が出るセクションになり得る」と評価した。

　電力卸供給事業者として東北電力に売電している火力発電事業（１４万９０００キロワット）をめぐっては、福島第１原発事故以後の電力逼迫（ひっぱく）に伴い「稼働率を従来の２０％増に高め、供給に最大限努力している」と説明した。

　増設など事業拡大に関しては「統合後は全体でかなりの発電能力を持つことになる。電力単価、送電線の料金など今後のエネルギー政策の動向も見て判断したい」と述べ、採算性を慎重に検討する考えを示した。

　釜石市の社有地へのショッピングセンター誘致を市、イオングループと共に検討していることについては「地域のために、前向きに進めたい」と述べた。

◎釜石構内で新工場稼働／エヌエスオカムラ

　新日鉄などが出資するオフィス鋼製家具製造のエヌエスオカムラ（釜石市）が、東日本大震災で被災したため建設した新工場が完成し２２日、本格的な操業を再開した。

　新工場は、同市鈴子町の新日鉄釜石構内に移転、建設した。鉄骨平屋で延べ床面積は約１万２２００平方メートル。オフィス用デスク、ラックなどを主力に、本年度の売上高は２４億円（１０年度比９％減）を見込む。従業員は震災前より１３人少ない１０５人。

　エヌエスオカムラは１９９１年、オフィス家具メーカー岡村製作所グループと新日鉄が共同出資して設立した。震災の津波で工場の生産設備が全壊し、昨年８月から国の補助金を含め約２５億円をかけて再建を進めてきた。

　工場規模は震災前より縮小したが、岡村製作所グループの協力で生産性の向上を図り、目標売上高を確保したい考え。

　開業披露式典でエヌエスオカムラの松村和彦社長は「多くの支援に感謝している。商品開発力を強化して市場競争を勝ち抜き、地域発展に貢献したい」と話した。
1019：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:33:22: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205250007/
2012年5月25日　神奈川新聞
日本鋳造が日立建機と資本提携へ、部品供給を拡大/川崎

　鋳鋼品や鋳鉄品を手掛ける日本鋳造（川崎市川崎区）は24日、建設機械大手の日立建機（東京都文京区）と資本・業務提携すると発表した。これまで日本鋳造で行っていた日立建機向けの部品供給を拡大させる狙いという。

　７月２日付で日立建機を引受先とする第三者割当増資を実施する。増資後の日立建機は持ち株比率で18・09％保有し、筆頭株主であるＪＦＥスチールに次ぐ第２位の株主になる。

　一方、日本鋳造は資金調達した約10億円で、本社・川崎工場の敷地内に新工場を建設する。来月にも着手し、来年３月の完成を予定。日立建機向けの優先製造ラインと位置づける。

　日本鋳造によると、日立建機とは以前から取引関係があり、現在は大型鉱山に使われる建機の部品生産などを手掛けているという。同分野で海外需要が拡大していることから、日立建機側から生産能力の拡充を要請されていた。

　日本鋳造は「日立建機のサプライチェーン（部品調達網）の一翼を担うことで、仕事量を安定して確保することが可能になる。企業価値のさらなる向上も図れる」としている。
1020：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:49:42: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052618000040-n1.htm
2012.5.26 18:05　産経新聞［ドラマ・企業攻防］
鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか

鉄は国家なり。製鉄業は産業の根幹を支えている

　付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

　「やはりそうだったのか」

　韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

　新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

　訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

　変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

　もともとは米国の技術だったが、昭和４３年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

　しかし、平成１６年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」（新日鉄幹部）。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約３割の新日鉄に対し、ポスコも２割程度と一気に差を縮めた。

　一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」－。

　新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」（宗岡正二社長）。疑念は募っていった。

　平成１９年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

　事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは１人ではなく、グループだ」と指摘する。１９９０年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

　新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

　元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠（ろう）絡（らく）する」（事情通）ケースもある。

　技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

　元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

　新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年１０月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。

　中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。（高山豊司）
1021：とはずがたり：2012/06/06(水) 16:53:03: 住友商事、薄板事業のグループ2社を経営統合
2012年6月6日(水) 08時15分
http://response.jp/article/2012/06/06/175596.html

住友商事は4日、国内の薄板事業を強化するため、2012年10月1日付けで谷本鐵鋼と住商鋼板加工（SKK）を経営統合することを決定した。

新会社名はサミットスチールで、社長には谷本鐵鋼の北山社長、副社長にはSKKの金子社長がそれぞれ就任する予定。本社所在地は、現在の谷本鐵鋼本社の予定。

谷本鐵鋼は、2005年に住友商事グループに加わった。住友商事グループが全額出資しており、住友商事の国内最大のコイルセンター。加工拠点は、大阪、千葉、広島、山口にあり、年間加工能力は約64万t。

SKKは1969年に設立された住友商事の中核コイルセンターで、住友商事が89.2％、住友金属工業が10.8％それぞれ出資する。加工拠点は、大阪、滋賀、兵庫、大分に所在し、年間加工能力は約56万t。

住友商事は、今回の経営統合により事業の効率化を推進し、技術力、サービス力の向上を図ることで、顧客、仕入先への対応力を強化する。
《編集部》

2012/06/05 06:00更新
住商グループの谷本鉄鋼と住商鋼板加工が10月に経営統合。新社名は「サミットスチール」
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2012/steel_news_20120605_3.html

住友商事は４日、国内における薄板事業強化のため、谷本鉄鋼（本社・大阪府泉大津市、社長・北山武史氏）と住商鋼板加工（略称・ＳＫＫ、本社・大阪府大阪市、社長・金子一彦氏）を合併し、経営統合することを決めたと発表した。

統合予定日は今年１０月１日で、新会社名はサミットスチール。年間加工能力は１２０万トンになる。新会社社長には谷本鉄鋼の北山社長が、副社長にはＳＫＫの金子社長が就任する。本社所在地は現在の谷本鉄鋼本社となる予定。
1022：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:30:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420120525beag.html
2012年05月25日　日刊工業新聞
愛知製鋼、鍛造部品でトヨタと代替生産連携－競合企業とも協力

　【名古屋】愛知製鋼はエンジンや変速機用鍛造部品について、トヨタ自動車や近隣にある鉄鋼関連メーカーなどと代替生産体制を構築する。自然災害などで自社工場が停止した際、トヨタなどに金型を持ち込み、すぐに代替生産できるようにする。

　生産設備や製品ごとに優先度を設定し、最重要部品は２０１２年度中にも体制を整える。競合他社も含めた企業を超えた連携にまで踏み込み、災害時の供給責任を果たしていく。

　愛知製鋼が、東日本大震災やタイ洪水を機に始めたリスク対策活動「バックアップ・アクション・プラン」（ＢＡＰ）の一環。

　代替生産先は駆動部品を生産するトヨタ自動車衣浦工場（愛知県碧南市）や、同様の鍛造部品を生産している競合メーカー、愛知製鋼の生産子会社、仕入れ先などを計画している。

　具体的には金型の鍛造機への取り付け部分を見直し、異なる鍛造機でも生産できるようにする。
1023：チバＱ：2012/06/24(日) 14:29:24: >>985
JFE千葉（旧川鉄）は事故の連鎖が。。。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120623-00000021-fnn-soci
千葉市中央区のJFEスチール東日本製鉄所で機械倒れる　2人死傷
フジテレビ系（FNN） 6月23日(土)17時7分配信

千葉市の製鉄所で23日朝、機械が倒れる事故があり、メンテナンス作業をしていた作業員1人が死亡した。
午前7時10分ごろ、千葉市中央区にあるJFEスチール東日本製鉄所の工場で、メンテナンス作業中の男性作業員が倒れた機械の下敷きになり、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
また、近くにいた別の男性作業員も、肩を脱臼するなどの軽傷を負った。
倒れた機械は、縦・横1メートル、高さ2メートルだという。
作業員らは、事故当時、部品を交換する作業を行っていたということで、警察がくわしい事故の経緯を調べている。
JFEスチールは、「死傷者を発生させてしまい、誠に申し訳ございません」とコメントしている。
1024：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:47:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/301092
2012年5月8日 18:36　西日本新聞
“最強金属”九州にあり　日本タングステン　番組「ほこ×たて」に出演、負け知らず

「超硬合金」を手にする日本タングステンの中川内さん

　「最強の金属」は九州にあり－。福岡市の希少金属（レアメタル）の精製加工会社・日本タングステンがお茶の間の人気者になっている。フジテレビ系の娯楽番組「ほこ×たて」に登場。同社特製の金属に対し、ドリルで穴を開けられるかを競う対決で、２０１０年以来、負けなしの硬さを誇っているからだ。日本経済を支える「縁の下の力持ち」に思わぬスポットライトが当たり、大学生の就職希望者数や株価にも好影響が出ている。

　同社は、硬くて熱に強いタングステンを中心に金属加工を手掛け、その製品は自動車やコピー機、パソコンの部品から、おむつ製造の型抜きまで、さまざまな産業分野で活用されている。

　創業約８０年の堅実な実力派企業は、バラエティー初出演。番組では厚さ２０ミリの同社製「ＮＷＳ超硬（ちょうこう）合金」に穴が開くか、切削工具メーカーのドリルの刃がつぶれるまで無制限に戦う。１０年１０月以来、国内４社を相手に４勝１引き分け。会社の誇りをかけた真剣勝負が視聴者を喜ばせ、番組の名物企画となっている。

　ＮＷＳ超硬合金は、基山工場（佐賀県基山町）の超硬部品部主任・中川内浩二さん（３０）が３カ月がかりで作り上げる特製品だ。

　硬さの基礎になるのは、タングステンと炭素を化合した炭化タングステン。ダイヤモンドに次ぐ硬度をもつ金属の粉末に、コバルトなどを加えて焼き固める。最近は切削工具メーカーのＮＷＳ研究も進んでおり、「“隠し味”として、秘密の金属の粉を加え、進化させています」と中川内さん。切削工具メーカーの工場に単身で乗り込み、打ち負かしてきた。

　影響は大きい。中川内さんが業界内で一躍、有名人となったばかりでなく、新卒予定の大学生の就職希望者数は３割増えた。学生の４割が「感動した」「中川内さんと働きたい」と番組を志望理由に挙げている。

　東京証券取引所２部に上場している同社。通常の株価の動きは１～２円だが、放送翌日に６円上がったことも。「超硬合金を使った新たな取引の提案もあり、会社全体のやる気につながっている」（同社総務グループ）という。

　フジテレビによると、番組は日曜夜に放送する地域が多く、特に小中高生に人気があるという。中川内さんは「若い人たちが、産業技術の世界も面白そうだと感じてくれたら」。“軟らかい笑顔”で語ってくれた。

　　　　◇　　　　　　◇

　▼日本タングステン　１９３１年設立。電球のフィラメントの材料などタングステン製品や電気スイッチの接点の材料、超硬合金の金型などを製造している。本社は福岡市博多区美野島１丁目。馬場信哉社長。九州には基山（佐賀県基山町）、飯塚（福岡県飯塚市）、宇美（同県宇美町）の３工場がある。海外も含めたグループ全体の従業員数は９２５人。資本金２５億９５０万円。

＝2012/05/08付西日本新聞夕刊＝
1026：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:02:46: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206290016/
2012年6月29日　神奈川新聞
産業機器用製品を生産へ、ミネベア藤沢工場を６００人規模に/神奈川

産業機器用製品を展開する藤沢工場＝藤沢市

　極小ボールベアリング世界最大手のミネベアは、藤沢工場（藤沢市片瀬）で特殊モーターなど産業機器用製品の生産を始める。閉鎖を予定する大森工場（東京都大田区）から同部門の研究開発と製造に携わる約70人が藤沢に移り、２０１３年にも稼働させる。藤沢は既存人員を含め約６００人を擁する拠点となる。

　藤沢で新たに手掛けるのは、鉄道用遮断機に組み込む「遮断機用モーター」、業務用印刷機の紙送りに用いる「高圧ブロア」、自動車のスライドドアなどの開閉部分に使用される「電磁クラッチ・電磁ブレーキ」などの製品。11年度で売り上げ実績15億円分程度に相当する規模を担う。

　藤沢の敷地面積は約５万８４００平方メートルある。航空機に使われるねじ、各種計測器などの開発、製造を手掛ける。

　敷地内の大半がねじ生産に関連した機能だが、一方で計測器部門も研究開発人員のほとんどを集約。体重計のセンサー、トラックの重さを積み荷ごと量る「トラックスケール」、国産宇宙ロケットの液体燃料タンク用「圧力センサー」など、幅広い分野の製品を設計、生産する。

　同社では大森からの移転に伴い「生産設備をそのまま移したり、藤沢の既存の建物、スペースを有効活用したりする。設備投資は最小限に抑えたい」と説明した。

　藤沢工場の責任者にあたる浅川英男・計測機器事業部長は、多品種生産の幅がさらに広がることで「これまでにない新たな製品が生み出せるかもしれない」と相乗効果を見込む。
1027：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:44:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005204476.shtml
2012/07/11 10:50　神戸新聞
米１号機年産３６万トンへ　神鋼新製鉄法

神戸製鋼所が独自開発した新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」のプラント＝米ミネソタ州（神鋼提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、独自開発した新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」の米ミネソタ州の商用１号機について、本年度中に年産３６万トン体制を確立させる考えを示した。２０１０年に稼働させ、同５０万トンを目指していたが、より幅広い種類の原料に対応するため生産規模を当初計画より下げ、「安定品質を確保する」としている。（佐伯竜一）

　ＩＴｍｋ３は低品質の鉄鉱石を原料に、短い時間で純度の高い鉄粒を製造できる。高品質原料の輸入などが不要で、施設を臨海部に設けなくて済むことから、原料の産出地に近い新興国の内陸部など多様なニーズが見込まれている。

　神鋼は米スチール・ダイナミックスと合弁会社を設け、１号機を運転してきた。しかし、想定より微細な鉄鉱石を使いたいという要望が出たため、今年４月に設備を改修、９月にも再度改修する方針だ。今後、生産量が年産３６万トンになり次第、スチール社に引き渡す。

　一方、神鋼はベトナムでも１０年、ＩＴｍｋ３の事業許可を取得。同国中部に年産６０万トンのプラント４基を設ける方針で、１１年に建設を始める計画だったが、周辺のインフラ整備の遅れもあり実現していない。「１３年度以降に着工したい」としている。
1028：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:53:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120711/bsc1207110504003-n1.htm
2012.7.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
日新製鋼、太陽光パネル用の耐食鋼板を増産　買取制度で拡販

　日新製鋼は１０日、太陽光発電パネルの設置台座などに用いる高耐食溶融メッキ鋼板「ＺＡＭ（ザム）」を約２割増産し、在庫も通常の５割増にする、と発表した。７月から始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により太陽光発電が注目され、同鋼板の需要も急増するとみている。

　ＺＡＭは、鉄の鋼板に亜鉛、アルミニウム、マグネシウム系の溶融メッキを施したもので、さびにくいうえに軽く、加工も容易なのが特徴だ。２０００年からすでに販売しており、自動車や電機、土木分野まで用途は広い。太陽光パネル用としては、住宅用から工場まで幅広く使える。

　これまでの東予製造所（愛媛県）、堺製造所（大阪府）に加え、７月までに市川製造所（千葉県）でも生産体制を整え、生産量を月５万トンから６万トンへ引き上げた。在庫も積み増し、商社などからの発注に迅速に対応する考えだ。

　同社では、太陽光パネル台座向けの販売目標を従来の月２５００トンから月５０００トンに引き上げ、拡販していく計画。
1029：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:56:34: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/0712/3.html
2012年7月12日（木）山口新聞
ステンレス製造設備増強　日新製鋼周南１４年稼働、雇用も

　大手ステンレスメーカー、日新製鋼（東京）は、周南市野村南町の周南製鋼所のステンレス鋼製造設備を増強する。11日、山口県庁で進出協定書調印式があり、二井関成知事立ち会いのもと、同社の三喜俊典社長と木村健一郎・周南市長が進出協定書を交わした。

　同社によると、増強するのは周南製鋼所内の転炉設備、真空脱ガス設備、連続鋳造設備で、生産能力を現行の年産66万トンから同80万トンに引き上げる。総投資額は約270億円。2014年後半から順次稼働させる。増強に伴い、15年春に地元から20人程度の新規雇用を計画しているという。

　同製鋼所の製造設備は40年以上経過し、老朽化が進んでいた。今回の設備更新で、約70億円の製造コストの削減や品質向上、ステンレスコイルの大型化が可能となり、小ロット多品種生産の高い生産効率が実現できるという。

　同社はステンレスメーカー、日本金属工業（東京）と今年10月をめどに経営統合することで基本合意している。統合後、ステンレス製造を周南製鋼所に集約し、日本金属工業の基幹事業所である愛知県碧南市の衣浦製造所は操業休止を計画している。

　調印式で、三喜社長は「周南製鋼所を国内ナンバーワンの製鋼所にして、山口県、周南市の地域産業の発展に寄与していきたい」、二井知事は「半導体工場の相次ぐ閉鎖など県内の雇用情勢は深刻で、一人でも多くの雇用につながるようご尽力を期待したい」、木村市長は「産業振興や雇用創出を期待し、産業活動が円滑に進むよう支援したい」と歓迎した。
1030：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:00:33: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005221573.shtml
2012/07/17 22:15　神戸新聞
山陽特殊製鋼　６０トン連続鋳造設備を新設　　

山陽特殊製鋼が新設した６０トン連続鋳造設備＝姫路市飾磨区中島（同社提供）

　山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）は１７日、本社工場内に６０トン電気炉の連続鋳造設備を新設し、稼働を始めたと発表した。電気炉でつくった溶鋼を鋳型にいったん流し込むインゴット鋳造設備を使っていたが、連続鋳造できる同設備の導入で生産効率を上げる。投資額は約１５０億円。

　同社はこれまで、１５０トンの連鋳設備と６０トンのインゴット設備を稼働させていた。６０トンクラスも１５０トンと同じ連鋳方式に切り替えようと、２０１０年５月から更新工事をしていた。

　新しい設備は今年６月下旬に完成し、高さ２５・３メートル。高さ約４５メートルの専用建屋を設けた。

　従来のインゴット鋳造ラインについては、風力発電機の部品など大型鋼塊の生産に継続して利用する方針。同社は「自動車部品用の軸受け鋼などの需要増を見込んでおり、連鋳設備の新設で省エネ化や歩留まり向上が望める」と話している。（佐伯竜一）
1031：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:08:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120717cbao.html
2012年07月17日　日刊工業新聞
神鋼、コスト削減上積み－微粉状鉄鉱石比率をアップ

　神戸製鋼所は策定を予定する２０１３―１５年度の次期中期計画で鉄鋼事業のコスト低減額を５００億円より大幅に増やす検討に入った。鉄鉱石の中でも価格の安い微粉状鉄鉱石の比率をさらに高める。

　鉄鋼事業は１１年度下期に鋼材価格下落で収益が大幅に悪化。１２年度も第１四半期では回復が遅れている。アジア市場の競争激化が当面続くとみて、マージン改善のためにコスト低減への設備投資などを強化する。

　すでに主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）を中心に、計画済みの製銑工程や発電設備の更新投資で１２年度に比べて１５年度に５００億円のコスト低減にめどをつけている。

　次期中計では加古川製鉄所が年約７００万トンの粗鋼生産に使う鉄鉱石において、現状３５％の微粉状鉱石比率を一段と高めてコストダウンにつなげる。このため「５００億円から３割程度の上積みでは追いつかない」（尾上善則専務執行役員鉄鋼事業部門加古川製鉄所長）としている。
1033：荷主研究者：2012/08/23(木) 23:46:25: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208090036/
2012年8月10日　神奈川新聞
東邦チタニウムが工場従業員１００人増、茅ケ崎など生産強化/神奈川

　チタン精錬大手・東邦チタニウムの杉内清信社長は９日までに神奈川新聞社のインタビューに応じ、本社を置く茅ケ崎工場（茅ケ崎市）を中心に従業員を約１００人増員したことを明らかにした。海水淡水化プラントなどの一般工業向け需要増などに対応するための措置。４月には八幡工場（北九州市）で生産能力の増強に着手した。２０１３年秋には茅ケ崎と合わせ、現状の年１万６千トンから同２万８千トンへとチタンインゴットの増産を可能にするという。

　杉内社長は将来的に海外生産も視野に入れていることにも言及。「国内生産を維持したいが円高や電気料金引き上げなど、環境がそれを許さなくなっている。海外生産を含め、あらゆる可能性を検討している」と説明した。

　茅ケ崎工場の今後の位置づけについては「用地的にも増強していくのは難しいが、発祥の地で技術の蓄積があり、現場のノウハウも詰まっている。ここ（茅ケ崎）を拠点に人材の供給などを行っている」との認識を踏まえ、マザー工場としての役割を担う方針を明かした。

　同社は13年３月期連結決算で黒字転換を予想。主力の航空機向けでは、チタンを多く使う「ボーイング７８７」の生産が本格化したことなどから販売増を見込む。「航空機は燃料を減らすためには軽量化しなければならない。今後は中小型機でもチタンに置き換わってくる。（チタンの）需要は減ることはないだろう」（杉内社長）としている。
1034：とはずがたり：2012/09/12(水) 14:25:17: 「熊大Ｍｇ」工場、来月稼働　不二ライトメタル
2012年09月12日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120912002.shtml

　アルミ製品製造の不二ライトメタル（長洲町）は、熊本大と実用化を進める次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム（熊大Ｍｇ）」の専用工場を１０月に同社敷地内で稼働する。２０１３年４月にサンプル供給を始め、本格生産の準備を加速させる。

　計画では、１６年度以降に部品など熊大Ｍｇの加工品を出荷し、１８年度に５億円の売り上げを目指す。その後、５年ほどの期間に本格生産に向けた設備投資をする予定。

　熊大Ｍｇは強度と耐熱性、軽さを併せ持つ新合金。不二ライトメタルは熊本大と０２年から共同研究を始め、同大の研究設備でつくった平板や丸棒などのサンプルを、自動車関連や医療分野など約４０社に提供してきた。

　専用工場では、実際の生産ラインで製造することで熊大Ｍｇが量産できることを実証。鋳造、押し出し、加工、表面処理に一貫して取り組み、生産コストの削減と、量産体制での品質の安定化を進める。すでに工場棟（約５００平方メートル）を新設し、既存の工場棟も拡張。投資額は８億８千万円で、うち３分の２を国が補助する。

　同社は「熊大Ｍｇは、熊本から世界一を狙える新素材。事業の柱に育てたい」と話している。（中原功一朗）
1037：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:27:18: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120911_1
2012年9月11日　カーゴニュース　第4116号
日鐵物流と住友金属物流が来年４月に統合し「日鉄住金物流」に

　新日本製鐵の１００％子会社である日鐵物流（高橋逸夫社長）と住友金属工業の１００％子会社である住友金属物流（宮坂一郎社長）は５日、来年４月１日をメドに経営統合することを決めた。統合後の新会社の社名は「日鉄住金物流」（新字の「鉄」を使用）となる。両社の親会社である新日本製鐵と住友金属工業が今年10月１日付で経営統合し「新日鐵住金」が誕生することを受け、物流機能の統合再編を行うもので、経営資源の集中・効率化によるシナジー効果の発揮を目指していく。

　統合新会社は新日鐵住金の１００％子会社という位置づけになる。売上高は両社合計で約２３００億円となり、従業員数は約６５００名規模。また、主力事業である内航事業における支配下船腹量は約２１０隻（日鐵物流約１５０隻、住金物流約60隻）となる。

　統合後の本社機能や合併比率などの詳細については、両社共同で設置する統合再編準備委員会で検討していく。社長人事などについても、今後、親会社を交えて検討していく。

　統合再編の方法については、従来、日鐵物流が採用していた「事業持株会社―製鉄所立地の地域子会社」という体制を踏襲する。具体的には、住友金属物流の鹿島事業部、九州事業部をそれぞれ「日鉄住金物流鹿島」「同小倉」とし、統合新会社の傘下に８つの地域子会社を置く形に再編する。住友金属物流の和歌山事業部については、日鉄住金物流の「和歌山支店」という形で統合新会社が直轄する形となる。

　日鐵物流は資本金40億円、総資産７７３億円、従業員数５０１２名で、12年３月期の業績は売上高１５１１億７３００万円、経常利益30億７８００万円。一方、住友金属物流は資本金15億１０００万円、総資産４４１億円、従業員１４４８名で、12年３月期の業績は売上高７７５億７５００万円、経常利益25億６８００万円。

　両社とも親会社グループからの収入が売上げ全体の約７割を占めており、残り約３割がグループ外からの収入となる。

（2012年9月11日号）
1039：チバＱ：2012/10/01(月) 23:39:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121001/bsc1210010501001-n1.htm
【誕生　新日鉄住金　トップ奪還】（上）中国・韓国猛追で前途多難な船出　逆風下、薄氷の粗鋼生産２位 (1/3ページ)2012.10.1 05:00
　１０月１日、新日本製鉄と住友金属工業の合併で新会社「新日鉄住金」が誕生、粗鋼生産量で世界２位に躍り出る。だが、台頭する中国や韓国勢との差はほとんどなく、追い上げも激しい。原材料価格の高騰や円高の長期化、顧客企業の海外鋼材へのシフトなど経営環境は厳しさを増しており、逆風下の船出となる。

　薄れた高揚感

　「何だか、貧乏人同士の結婚になってしまった」。合併を目前に控えた新日鉄の幹部は自嘲気味に話す。

　２０１２年３月期連結決算で新日鉄は最終黒字を確保したものの、大幅な減益に転落。原料高騰と世界的な景気減速を受けた製品市況の低迷で利益率が悪化し、東日本大震災の影響や円高による輸出採算性の低下も打撃となった。一方の住金はさらに悪く、最終赤字に転落した。

　経営環境の悪化で、一部の製鉄所について資産価値を見直す必要に迫られ、８月末には両社合計で約２４００億円の特別損失を１２年９月中間決算に計上することを発表。新日鉄の株価は昨年２月の合併発表直後の半額以下となり、合併発表当時のインパクトや高揚感は薄れた。

　「まさに良くない中でのスタートだ」と、新日鉄住金の友野宏社長も新会社の厳しい状況を認めざるを得ない。

　国内鉄鋼業界の大型再編は、新日鉄が発足した１９７０年の八幡製鉄と富士製鉄の合併、ＮＫＫと川崎製鉄が２００２年に共同持ち株会社のＪＦＥホールディングスを設立して以来となる。新日鉄は粗鋼生産量で世界１位を長期にわたって保ち、ＪＦＥは発足時に４位だった。

　しかし、国内鉄鋼メーカーを取り巻く環境は様変わりした。国際的な再編の結果、今はルクセンブルクのアルセロール・ミタルが世界のトップに立つ。韓国・ポスコや河北鋼鉄集団をはじめとした中国メーカーも躍進し、新日鉄の粗鋼生産量は１１年には６位に後退した。

ミタルの半分

　新日鉄と住金が合併に踏み切ったのは、世界での生き残りを図るためだった。新会社の宗岡正二会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「両社の資金が活用でき、同じ地域への重複投資もなくなる。グローバル化を担う人材も確保できる」と合併の意義を語る。国内需要の先細りが避けられない中、国内外の生産体制の効率化と合理化を図り、価格交渉力の強化などを通じてコスト競争力を高めることで、海外事業の拡大を狙う。

　だが、前途は多難だ。新日鉄住金の粗鋼生産量は年間５０００万トン規模となり、世界２位に浮上するものの、首位のミタルは２倍の約１億トン。その差はなお大きく、ポスコや河北鋼鉄集団などにやっと肩を並べる程度にすぎない。

　合併後、新興国など海外を中心に市場を開拓し、年間６０００万～７０００万トンへの生産規模拡大を目指すが、ライバルは猛烈な勢いで新興国の需要を取り込んでいる。２位を維持するのも容易ではないのが現実だ。

　新日鉄住金は「技術と品質、コストを含めた総合力で世界トップを目指す」との方針で、生産量だけで競う考えはない。ただ、「一定規模の生産量がなければ世界での存在感は希薄になる」（業界関係者）。

利益率差１０％

　規模拡大が遅れれば、原材料の価格交渉力を高めることも難しい。鉄鋼の主原料となる鉄鉱石や石炭の供給はブラジルやオーストラリアの資源メジャーが独占。鋼材価格決定の主導権も増産を続ける中国に移った。

　収益力もライバルに比べて見劣りする。円高の影響が大きいとはいえ、「新日鉄住金とポスコとでは利益率に１０％もの差がある」（野村証券の松本裕司アナリスト）。ポスコは生産設備を２カ所に集中させることで、高いコスト競争力を誇る。これに対し、新日鉄住金は高炉を持つ拠点だけで８カ所もある。

　鋼材品種の生産体制を見直して最適配置に取り組むことなどで、３年後をめどに年間１５００億円の収益改善効果を見込むが、こうした合併効果は原料価格の高騰が続けばすぐに吹き飛ぶ。

　技術開発などによって割安な低品位原料の利用を増やすといった工夫を重ね、生産コストの一段の引き下げを実現できなければ、製鉄所の閉鎖も含めた一層のリストラは避けられない。
1040：チバＱ：2012/10/01(月) 23:39:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121001/bsc1210012221013-n1.htm
新日鉄住金誕生（下）　迫る中韓の影2012.10.1 22:20
　旧住友金属工業が今年６月に大阪市内のホテルで開いた株主総会。会場に置かれた同社の鉄道車輪と旧新日本製鉄の鉄道用レールを組み合わせた展示物が株主らの注目を集めていた。「合併効果を分かりやすいようにした」と当時の住金幹部は言う。

　鉄道車輪では、旧住金が国内１００％のシェアと高い技術力を持ち、昨年には米国の鉄道車輪最大手スタンダードスチールを買収した。旧新日鉄も鉄道用レールでは高いシェアを占め、摩耗を抑える技術などには定評があった。

　合併後、両社の持つ技術を結集し、車輪とレールを一体で開発する態勢が整えば、インフラ整備の進むアジアなどに売り込む際の大きな武器となる。

　市場シェアだけでなく「総合力世界トップ」を目指す新日鉄住金に最も必要なのが、そうした技術の融合だ。同社の国際特許公開件数（２００６～１０年）は約９００件（旧新日鉄と旧住金の単純合計）。韓国・ポスコ（約２３０件）やアルセロール・ミタル（約１００件）を大きく引き離す。

　技術開発に携わる研究員は合併で約８００人となり、研究開発費は年間７００億円規模に上る。宗岡正二会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「圧倒的な陣容を誇り、（技術面で）ますます差をつける」と自信をのぞかせる。

　一方、ライバルも手をこまぬいていない。技術水準を急速に上げるポスコは、トヨタ自動車など日系自動車メーカー向け鋼板にも食い込む。日本の鉄鋼メーカーが“お家芸”とする軽量・高強度の「高張力鋼板（ハイテン）」でも、韓国・中国勢の追い上げは激しい。新日鉄住金の高橋学フェローは「（他社が）追いつくスピードより前に行くスピードを速くするしかない」と危機感を強める。

　ただ、最重要市場の新興国では、技術力の高さだけでは勝負にならない。高機能鋼材の需要は低く、「コスト競争力の強さがものを言う」（鉄鋼業界関係者）厳しい世界。日産自動車がタイに生産を全面移管した小型車「マーチ」は、ほとんどの鋼材をポスコなど、日本の鉄鋼メーカー以外から調達する。世界で勝ち抜くためには、技術や品質を磨きながらコストダウンを実現しなければならない。

　その１つの解が、海外での高炉建設だ。

　これまでの日本の鉄鋼メーカーの海外戦略は、数千億円もの巨額な費用が必要となる高炉の建設には消極的だった。だが、円高による価格競争力の低下で、「鉄はもはや国内から海外に輸出するものではなくなった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の黒坂慶樹シニアアナリスト）。

　ライバルは先を行く。ポスコはインドネシアやインドに高炉建設を計画。新日鉄住金も合併早々、決断を迫られそうだ。

　高い技術を持ちながらも、競争力低下に苦しむ日本メーカーは多い。新日鉄住金が、その状況を打開し、再び世界トップに立つことができるか。日本企業再生の試金石となる。（橋本亮、高木克聡）
1041：とはずがたり：2012/10/05(金) 20:56:54: 近現代史スレか？

臨時石炭鉱業管理法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A8%E6%99%82%E7%9F%B3%E7%82%AD%E9%89%B1%E6%A5%AD%E7%AE%A1%E7%90%86%E6%B3%95

経緯

社会党首班政権である片山内閣による社会主義政策の一環とされた。石炭増産が目的であったが、国家管理される炭鉱主側が反発。保守系勢力が中心となって工作を行い、成立過程において、「法案は緊急措置であり、国家管理の制度は他の産業に及ぼさない」と声明を出し、炭鉱主側に配慮した修正を経て成立した。有効期限は3年の時限立法となった。

法案成立過程における炭鉱主側の政界工作は後に炭鉱国管疑獄という汚職として露見された。

同法は修正の過程で生産現場の国家直接管理の方針が撤回されて、あくまでも経営者を通じた間接管理に変更され、炭鉱自体の経営権に触れる条項は撤回され、一時的に石炭産業を政府の管理下に置いた。商工省の下に石炭庁を設置し、さらに、札幌、平（現在のいわき）、宇部、福岡に石炭局を置き、商工省・石炭局に諮問機関を置いて、政府の指定した特定炭鉱において政府が決定した事業計画を実施を強制する一方で、必要な物資を優先的に調達するというものであった。さらに、炭鉱においても現地に労使同数の生産協議会が設置されることとなり、当初は経営決定機関の予定であったが、修正の過程で単なる諮問機関とされた。だが、1948年4月1日から3年間の時限立法とされ、さらに、芦田内閣崩壊による社会党下野によって廃止論が高まった。このため、1950年5月20日に期限を半年余り残して廃止された。
1042：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:51:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120914/bsc1209140502006-n1.htm
2012.9.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチール　自動車用ハイテン拡充　被膜処理で耐酸化性向上

　ＪＦＥスチールは１３日、自動車用高張力鋼板（ハイテン）の製品ラインアップの一つとして、耐酸化性や耐食性に優れたホットプレス用酸化防止被覆鋼板「ＪＡＧ」を新たに開発したと発表した。既に国内自動車メーカーなどが採用を検討中という。

　自動車用ハイテンの分野では、高温加熱した鋼板をプレス加工すると同時に焼き入れ（急冷）を行うことで、加工性に優れ、高い強度が得られる「ホットプレス技術」の採用が広がっている。車体の軽量化や燃費の改善に向け、高強度化のニーズが高まっているためだ。

　ただ、従来のホットプレス用鋼板はそのまま使用すると、多量のスケール（さび）が発生することから、成形後にさびを除去するための工程を加える必要があった。さびを防ぐために表面処理を施してもホットプレス時にめっき表面が酸化され、通常の表面処理鋼板と同等の耐食性が得られない課題もあった。

　ＪＦＥスチールが新たに開発したＪＡＧは、独自の被膜処理などで耐酸化性と耐食性を向上。ホットプレス後の脱スケール工程が省略できるため、「生産性の飛躍的な向上が可能になる」（同社）という。
1043：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:52:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120915/bsc1209150502004-n1.htm
2012.9.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
古河機械金属　アルミ鋳物の生産効率向上　鉄分溶出抑制の特殊鋼開発

　古河機械金属は１４日、グループの中核事業会社である古河キャステックが、アルミダイカスト製品（アルミ鋳物）の製造過程で生じるアルミ溶湯（溶解したアルミニウム）への鉄分の溶出を抑制する特殊鋼「トケナイト」を開発したと発表した。

　アルミダイカスト製品は自動車を軽量化するための車載部品として広く使われている。最近では燃費向上やエコカー開発などを背景にニーズが高まっており、薄肉化とそれに伴う強度向上が大きな課題となっている。

　強度向上には、製品から不純物をできるだけ排除することが必要で、製造過程において生じる鉄分のアルミ溶湯への溶出をいかに防ぐかが重要になる。

　これまでは、主にアルミダイカスト製品製造で使用する鋳物類に特殊なコーティング処理を施すことでアルミ溶湯への鉄分溶出を防いでいた。しかし、コーティング効果の持続性が不安定で、製造設備で使用される消耗部品の寿命延長も厳しく、改善が望まれていた。

　トケナイトは特殊な製造方法によって、素材表面にアルミ溶損に強い特殊皮膜を形成。これによりアルミ溶湯内での鉄分の溶出を抑制する。製造設備の鋳物素材として従来使用されてきた「ねずみ鋳鉄」に比べ、アルミニウムによる鉄分溶損に対する耐性が強い。製造で発生するアルミ溶湯への鉄分溶出量を１６００分の１まで抑えられることもこれまでの試験で確認された。

　これにより、鋳物類の寿命を伸ばすことが可能になり「製造における生産効率向上とコスト削減の両面に寄与する」（古河機械金属）ことが期待される。
1044：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:07:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120918bean.html
2012年09月18日　日刊工業新聞
ニッパツと東北大、チタン合金の生産性を向上させる加工技術を開発

　ニッパツと東北大学は共同で、産業用チタン合金の低コスト化と生産性を高められる技術を開発した。従来チタン合金は高温・低速変形で成形するため生産性が低かったが、新しい加工技術を使いチタンの結晶微粒子を制御することで低温・高速での加工性を高めた。製造コストは従来の半分以下、生産性は１０倍以上にできる見通しだ。まずニッパツが自動車用部品での実用化を目指す。次に企業は未定だが、航空機分野などさまざまな分野に展開する。

　開発したのはアルファプライムプロセッシングという加工技術。チタン合金を急速冷却すると非並行の針状の微細組織（アルファプライム）ができ、同組織を適切な条件で熱間加工することで粒径０・５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の均質な超微粒子組織の形成に成功した。

　微粒子組織を持つ合金を６５０度Ｃ、１秒あたり合金を１％伸ばす速度で加工した場合、加工前の３・２倍以上の長さに伸ばせた。
1051：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:28:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005408387.shtml
2012/09/27 08:00　神戸新聞
神鋼鋼線のワイヤロープ販売部門　子会社と統合へ

　神鋼鋼線工業（兵庫県尼崎市）は２６日、ワイヤロープ事業と、子会社でワイヤロープ製造のテザックワイヤロープ（大阪府）のそれぞれの販売部門を来年４月１日付で統合すると発表した。重複する国内の営業拠点を統廃合して効率化を図り、海外要員を増やして需要が旺盛なアジアを強化する。合計売上高は年間約１４０億円だが、２０１５年までに２割増を目指す。

　両社は０８年に資材調達や物流、製造部門で既に提携済み。販売でも近く「統合委員会」を設置して、組織や人員配置を見直す。

　テザックが得意とするエレベーター向けは、中国などで需要が増加。一方、両社が国内で扱う汎用（はんよう）品は、輸入品との価格競争が激化している。両社の海外売上高は全体の約２割を占めるが、将来は３割まで伸ばす考えという。

　統合により市場シェアは約３割となり、トップメーカーにほぼ匹敵する。神鋼鋼線の小南孝教社長は「生産拠点の一体化を含めた企業統合は、今後の検討課題としたい」としている。（末永陽子）
1053：荷主研究者：2012/10/28(日) 22:39:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121001t15012.htm
2012年10月01日月曜日　河北新報
チタン合金、低温高速加工　生産性アップ　東北大金研開発

新技術で開発したチタン合金は、６５０度で加工すると原型（５ミリ）の２２０％の長さになる

　東北大金属材料研究所の松本洋明助教（金属加工プロセス）らの研究グループは日本刀の焼き入れをヒントに、産業用チタン合金を従来より低温で高速加工する技術を開発した。生産性を飛躍的に高めるとともに製造コストを従来の半分以下に抑え、幅広い製品開発につながると期待される。

　産業用チタン合金は強度が高く腐食しにくい一方、加工が難しく製造コストが高いため、用途が限られていた。代表的なチタン合金「Ｔｉ－６Ａｌ－４Ｖ」の加工には８００度以上の高温かつ低速の処理が必要。高温による傷みで金型の寿命が短く、生産性が低いといった欠点があった。

　松本助教らは、日本刀を鍛えるときに、熱した鋼を水で急速に冷やした際に生じる現象「マルテンサイト」に着目。これをチタン合金で再現し、独自の加工技術で熱処理を施すると、均質な微細粒組織が得られた。

　この組織を持ったチタン合金は、従来よりも低い６５０度以上の状態で、高速加工が可能になった。柔軟性も増し、６５０度で原型（５ミリ）の２．２倍の長さ、７００度では２．５倍、７５０度では３．７倍に引き延ばせるようになり、複雑な加工も可能になった。強度、耐久性などの特性も向上した一方、半分以下のコストで、１００倍の生産性が見込まれる。

　チタン合金の利用は高い製造コストのため、航空機や化学プラントに限定されていたが、自動車用、家庭向けの商品などへの応用が期待される。松本助教は「ほかのチタン合金でも応用が可能で、金属加工の在り方を変える手法になる」と話している。
1063：荷主研究者：2012/11/18(日) 13:55:35: >>899 >>1034
http://kumanichi.com/news/local/main/20121018001.shtml
2012年10月18日　熊本日日新聞
次世代合金「熊大Ｍｇ」生産へ　工場、来月稼働

１１月に稼働する熊大マグネシウム合金の実証・評価工場を見学する関係者＝長洲町の不二ライトメタル

　金属製品製造の不二ライトメタル（長洲町）は１７日、熊本大と実用化を進める次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金（熊大Ｍｇ）」の実証・評価工場を公開した。熊大Ｍｇを実際の生産ラインで製造するのは初めて。１１月に稼働し、２０１３年４月のサンプル出荷を目指す。

　熊大Ｍｇは強度と耐熱性、軽さを併せ持つ新合金。自動車や航空機部品などの新素材として注目されている。

　工場は３棟から成り、延べ床面積は約１２００平方メートル。国内で初めて、マグネシウム合金の溶解から鋳・鍛造、加工、表面処理まで一貫して対応できる。事業費は約８億５千万円で、経済産業省の補助金を活用した。

　すでに自動車や医療機器、レジャー用品などの大手メーカーから問い合わせがあっているという。同社は熊大Ｍｇを含め、マグネシウム合金関連で１８年に１０億円の売り上げを目指す。

　０１年から熊大Ｍｇの開発にあたってきた熊本大大学院の河村能人教授は「産学官の協力でここまで来た。実用化につなげ、日本の『ものづくり』を復活させたい」と強調。経産省の渡邊昇治研究開発課長は「マグネシウムは埋蔵量が豊富で、自動車の軽量化などで技術革新の可能性がある」と指摘している。（中原功一朗）
1066：とはずがたり：2012/12/04(火) 23:04:07: むつ製鉄の失敗を荒唐無稽で失敗したと思ってたけどそうでもなくて，時宜を得なかったんですねぇ。まぁ三菱とかが絡んでいるからそもそも荒唐無稽ではあり得ないんだけど。
この書き方だと大湊田名部市がむつ市になったのもむつ製鉄に引っ張られた感もあるけどどうなんだろ。

砂鉄
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E9%89%84

砂鉄（さてつ、iron sand）は、岩石中に含まれる磁鉄鉱等が風化の過程で母岩から分離し、運搬過程で淘汰集積したもの。

主に磁鉄鉱、チタン鉄鉱よりなる。磁鉄鉱を含むため、磁石に吸いつく。

風化、堆積の過程の違いにより、残留鉱床あるいは漂砂鉱床をなす。漂砂鉱床は海岸あるいは川岸など平坦地に堆積したものである。

不純物のチタンのため高炉による製鉄には不向きである。かつて製鉄所などで、原料の国産化を図るため高炉で製鉄する実験が行われたが、出銑口に詰まりが多発し、近代製鉄原料には不向きなことが知られている。

日本においては、西日本（とくに中国地方）で古くから山砂鉄が採掘された一方、太平洋戦争前後には東日本の漂砂鉱床で砂鉄鉱山の開発が見られた。北海道、青森県（淋代海岸）、千葉県などで漂砂鉱床が採掘されており、磁力選鉱で純度を高めた上で近隣の製鉄所に運ばれた。東日本の砂鉄はチタンを含有している場合も多く、地下資源が逼迫する中、チタンの原料鉱石としても用いられていた。時代の趨勢によって現在は全ての砂鉄鉱山が閉山している。

日本では太平洋岸よりも日本海岸の方が良質の砂鉄が採れるとされる。

東北開発
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E9%96%8B%E7%99%BA

砂鉄事業（むつ製鉄）
直営事業とはならなかったが、東北開発社の歴史を語る上で忘れてならないのが砂鉄事業である。
青森県下北地域は、太平洋戦争以前にも当該地で産出される砂鉄を精錬する事業所（日本特殊鋼管）が立地し、戦後は東北砂鉄鋼業が立地、さらに1954年（昭和29年）の通商産業省未利用鉄資源調査委員会において、青森県内で国内全体の約４割、下北地域だけで国内全体の約２割という砂鉄埋蔵量が報告されていたことから、有効活用を目指したものである。そのため、1957年（昭和32年）に東北開発社が再発足した際に選定された5大基幹事業の一つに砂鉄利用工業を掲げ、1958年（昭和33年）から調査活動が開始、青森県下北地区に銑鋼一貫方式による特殊鋼工場の建設を目指した。その後、砂鉄鉱区の取得、精錬方式の決定等を経て1962年（昭和37年）7月には三菱グループ（三菱鉱業・三菱製鋼・三菱鋼材・東北砂鉄鋼業（昭和32年より三菱鉱業の傘下となる））との提携覚書が締結され、1963年（昭和38年）3月に総理大臣の認可を受けて、同年4月に資本金５億円で「むつ製鉄株式会社」が設立された。本社は東京都千代田区大手町に置かれ、事業所は青森県むつ市に設置することとなっていた。
しかし、1961年（昭和36年）をピークに砂鉄銑の需要は減り始めており、代わって高炉銑による安価で良質の鋼が出回り始めていた。このような情勢から数次に渡り実施計画が見直されたが、いずれも企業化は困難であるとして1964年（昭和39年）11月三菱グループが撤退を表明するに至り、1965年（昭和40年）4月むつ製鉄事業推進断念の閣議了解がなされ、むつ製鉄は解散した。また事業断念と同時に、三菱鉱業社長から東北開発社の第二代総裁となっていた伊藤保次郎が辞任している。
事業予定地だったむつ市は、1959年（昭和34年）9月に市制施行しており、新市の長期構想における大きな柱として位置付けられた当該事業の受け皿として、大湊港下北ふ頭の岸壁整備をはじめ、三本松団地（現：中央団地）や平井団地（現：昭和団地）、むつ工業高等学校や大平中学校等のインフラが昭和30年代後半に相次いで整備され、また自噴井による個々の施設しかなかった田名部地区の上水道もこの時期に事業開始された。また、初代むつ市長となった杉山勝雄は、当該事業の進捗に支障となることを危惧して、それまでの無所属（日本社会党系：国政野党）から自由民主党（国政与党）に入党している。しかし、当社は設立から僅か２年で解散となり、その間むつ市での実質的な事業活動はほとんどなく、経済波及効果はほとんどないまま事業中止となったことから、当該事業に代わる事業の誘致活動が行われた結果、1966年（昭和41年）5月アツギむつナイロン株式会社が発足（東北開発が４割出資）、翌昭和42年3月よりむつ市で操業開始、現在に至っている。
1067：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:16:20: 中山製鋼、私的整理へ＝銀行の債権放棄５００億円超も
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112900308&rel=m&g=eco

　中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所（大阪市、東証１部）が、私的整理で再建を目指していることが２９日、明らかになった。主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行など約４０の取引金融機関に債権放棄を要請する。約１０００億円の有利子負債のうち、放棄額は５００億円を超える可能性がある。
　中山製鋼は既に、同社の株式９．８％（９月末）を保有する筆頭株主の新日鉄住金に増資の引き受けを要請。新日鉄住金も検討に入った。官民ファンドの企業再生支援機構に下位行の債権買い取りを求める案も浮上している。中山製鋼や主力行は１２月中に再建策をまとめたい考えだ。
　中山製鋼は円高や国内需要の低迷から業績が悪化し、２０１２年３月期まで３期連続で連結純損益の赤字を計上。電力を大量に使う電炉で鋼材を生産するため、今後は電気料金の値上げによる収益悪化も見込まれ、抜本的な再建策が必要と判断した。電炉を抱える他の鉄鋼メーカーも、経営環境が厳しく、業界再編が加速しそうだ。（2012/11/29-12:05）
1069：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:51:36: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121101/913015
2012年11月2日　下野新聞　朝刊
製造一部を台湾へ移管　日光・古河電工銅箔事業部

　古河電気工業は、日光市荊沢の銅箔事業部が製造する銅箔製品の一部を台湾のグループ工場に移管する。１日、国内事業の集約・縮小、海外シフトなどを柱とした事業構造改革を発表した。銅箔事業部では今後、付加価値の高い銅箔製品を中心に製造する予定で、「移管に伴う従業員の再配置先や規模については未定」としている。

　銅箔事業部は１９７０年に開設。今市工場と今市東工場（同市針貝）からなり、電気自動車向けのリチウムイオン電池やプリント配線板などに使われる銅箔を製造している。従業員は約４００人。台湾への一部製造品目の移管は２０１３年９月末終了の予定。

　事業構造改革では、光ケーブルと導電材の国内生産を三重事業所（三重県亀山市）に集約するほか、管理部門のスリム化を図るなどし、13～15年度の３年間で連結営業利益ベースで計１８０億円の底上げを図る。事業構造改革に伴い、グループ内の人員約６００人を再配置。成長領域を中心に２００人、今後の自然減の補充に４００人を充てる。人員削減は行わない方針。
1070：チバＱ：2012/12/14(金) 22:41:58: 今年何回目の事故だ、川鉄千葉・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000475-yom-soci
溶解炉を点検中に社員死亡…ＪＦＥスチール
読売新聞 12月14日(金)11時5分配信

　１３日午後７時５０分頃、千葉市中央区川崎町のＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区製鋼工場で、同社社員鈴木涼介さん（２５）（千葉市中央区宮崎）が、原料の鉄鉱石を溶解炉に注入する装置の作業窓に上半身を入れたまま意識を失っているのを同僚の男性社員が発見した。

　鈴木さんは搬送先の病院で間もなく死亡した。

　千葉中央署によると、鈴木さんは同日午後７時３５分頃から、鉄鉱石の注入量を調節する弁に不具合があったため、装置の作業窓を開けて一人で点検していた。同署は一酸化炭素中毒などを起こした可能性があるとみて原因を調べている。
1073：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:52:16: >>1067-1068
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121130/bsc1211300731010-n1.htm
2012.11.30 07:30　Fuji Sankei Business i.
中山製鋼所、再建の調整難航か　私的整理を疑問視する取引銀行も

大阪市大正区に本社を置く中山製鋼所＝２９日（本社ヘリから）

　中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所が私的整理での再建を目指し、三菱東京ＵＦＪ銀行など主要取引銀行に総額６００億円程度の債権放棄を要請する方向で調整していることが２９日、分かった。

　国内需要の低迷や円高を背景にした安価な輸入鋼材の増加に加え、電気料金の値上げが業績悪化に追い打ちをかけた。鋼材の製造に大量の電力を使う電炉各社の経営環境は一段と厳しさを増しており、再編・淘汰（とうた）が加速しそうだ。

　中山製鋼は１９２３年設立の老舗で、鉄くずを電気炉で溶かして製鉄する電炉メーカーとして建築用鋼材などを製造している。

　同社は官民出資の企業再生支援機構と、筆頭株主の新日鉄住金にも増資引き受けによる支援を打診。会社更生法など法的手続きではなく、企業と債権者の協議で負債を減らす「私的整理」の手法での再建に向け、１２月中の合意を目指す。

　ただ、生産拠点は大阪市にあり、関西電力の電気料金値上げで一段の収益悪化が見込まれ、取引銀行には私的整理での再建を疑問視する声が強い。新日鉄住金も増資引き受けに慎重で、調整が難航する可能性もある。

　新日鉄住金など鉄鉱石や石炭を原料とする高炉メーカーも需要低迷などで不振に陥っているが、国内に約４０社ある電炉メーカーは生産コストの３割程度を電気料金が占めるだけに、値上げによる打撃は大きい。

　電炉業界は「地場産業でオーナー企業が多い」（大手鉄鋼メーカー幹部）こともあり、業界再編が進まなかった。これ以上の電気料金値上げは「廃業勧告に等しい」（日本鉄鋼連盟の友野宏会長）とされ、再編などで経営合理化を図らなければ体力のないメーカーは淘汰されるのは避けられそうにない。
1075：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:26:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320121205eaat.html
2012年12月05日　日刊工業新聞
東北大、レアアース不要のＳＲモーター開発－磁石並みトルク密度

　東北大学大学院工学研究科の一ノ倉理教授らの研究チームは日立製作所と共同で、レアアース（希土類）を用いない可変磁気抵抗（ＳＲ）モーターを開発した。レアアースを使った磁石モーターと同程度のトルクを持つ。現在、電気バスで走行試験を行っており、将来は電気自動車（ＥＶ）への応用を目指す。

　固定子と回転子の空間を、回転軸と同じ方向に配置した「アキシャルギャップ型」の構造にした。固定子と回転子の空間を、回転軸に対して垂直に配置した従来の「ラジアルギャップ型」と比べ、自動車用モーターの出力の目安となる条件で、トルク密度が１・５倍になった。このトルク密度は、ハイブリッド車（ＨＶ）に使われているレアアース磁石モーターと同程度。

　ＳＲモーターは単純な構造で磁石を用いないが、ＥＶやＨＶ用の駆動モーターとして応用するには、トルクが小さいことが課題だった。
1076：とはずがたり：2013/01/04(金) 16:15:21: レアアース「もっと調達して」中国業者懇願　２年前と状況変化
2012.10.5 07:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121005/biz12100507100003-n1.htm

　中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ）

　だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。

　安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

　国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、８月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。

　中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの３万９６６トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は４３％も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。

　新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では９月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が１トン当たり３００万元（約３７２０万円）と、昨年のピーク時に比べて３分の１に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年３月につけた１トン＝５８万元をピークに、９月は３６万元まで３８％近く下落している。

　中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

　こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。ＷＴＯによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」（日中関係筋）のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。（産経新聞上海支局長　河崎真澄）
1077：とはずがたり：2013/01/05(土) 23:20:42: かっちょいい名前では可成りの上位♪(・∀・)岩手製鉄の苦難の歴史。
頑張って木炭銑鉄，農業肥料，鋳物などスクラップビルドを繰り返している用だ。

岩手製鉄　沿革
http://iwateiron.co.jp/hist.htm
昭和24年6月資本金３００万円をもって岩手木炭製鉄株式会社を創立
昭和25年4月第一高炉を建設し，木炭銑の製造開始
昭和38年3月木炭銑のほか，鋳物用コークス銑も製造開始
昭和41年7月農業肥料登録　（農林大臣）
昭和41年12月第二高炉（木炭銑専用）を建設
昭和42年11月木炭銑を廃止，鋳物用コークス銑に生産一本化
昭和43年11月くみあい粒状珪カル肥料の製造開始
昭和44年5月岩手製鉄株式会社に商号変更
昭和45年12月第三高炉を建設し，第一・第二高炉を廃止
昭和57年11月（社）日本水道協会・検査工場認可
昭和59年8月大型鋳物工場（月産能力300ｔ）を新設し，鋳物製品の製造販売開始
昭和62年7月生型鋳物自動造型設備ＤＩＳＡＭＡＴＩＣ（月産能力500ｔ）を新設
平成3年5月機械部品加工事業を開始
平成3年12月エンジニアリング工場を新設し，景観製品等の製造販売開始
平成4年1月岩手県建設業（電気工事業）知事認可
平成6年7月第三高炉操業休止
平成6年11月エンジニアリング工場を増設し，搬送装置及び制御装置等の製作
平成7年3月鋳物用銑鉄の製造及び販売撤退
平成9年3月くみあい珪カル肥料の製造及び販売撤退
平成15年8月精密機械及び半導体関連装置等の製作