Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
869：名無しさん：2005/02/22(火) 19:28:07: コピー商品登録で本物撤去　中国でしんちゃんグッズ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005022101001861

　【上海２１日共同】中国でも大人気の漫画「クレヨンしんちゃん」のキャラクター商品を出版元の双葉社が上海などで販売したところ、絵柄をコピーした商品が中国語名の「☆筆小新（クレヨンしんちゃん）」として既に商標登録されていたため、本物が「商標権侵害」として売り場から撤去させられていたことが２１日分かった。
　同社は今年１月、コピー商品の商標登録取り消しを当局に請求。２００２年に中国でコミック本の販売を始めた際、横行していた海賊版の締め出しに成功しており、「今回も粘り強く闘い、コピー商品を市場から締め出したい」としている。
（注）☆＝鑞の金が虫
870：とはずがたり：2005/02/23(水) 09:28:40: おお，セブンイレブンも日本企業か。アメリカでのコンビニの業績・業態はどうなんでしょ。

＜イトーヨーカ堂＞国内外のセブン―イレブン　日本で統括
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000044-mai-bus_all

　イトーヨーカ堂は２２日、保有する米セブン―イレブン株全株を、子会社のセブン―イレブン・ジャパンに月内に譲渡すると発表した。この結果、日本のセブン―イレブンが、米国の「本家」の株式の７割強を保有して子会社化し、国内外のコンビニエンス事業を完全に統括することになった。株式譲渡額は約１２００億円で、ヨーカ堂は０５年２月期単体決算に譲渡益として約３８０億円を計上する。
　ヨーカ堂のコンビニ事業は７３年に米セブン―イレブンの前身、旧サウスランド社とライセンス契約を結んで始まった。しかし、同社が経営破たんしたため、９１年にヨーカ堂と日本のセブン―イレブンが「本家」に共同出資し立て直しを図った。
　ヨーカ堂は、米セブン―イレブンの発行済み株式約３７．６％と転換社債を譲渡する。セブン―イレブン・ジャパンは既に３６．２％分を保有しており、株式の保有比率は７３．８％になる。
　同時に、イトーヨーカ堂は０５年２月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正した。固定資産の減損会計適用による評価損をはじめ、今後３年間の総合スーパー（ＧＭＳ）の不採算店閉鎖を見越した引当金や商品在庫の評価損を合わせて、特別損失として約４５０億円を計上するため、最終（当期）利益は従来予想の６２０億円から７５％少ない１５５億円になる見通し。
（毎日新聞） - 2月22日11時40分更新
875：とはずがたり：2005/03/03(木) 14:43:42: こういう巨額の収益をあげながら税金を殆ど払おうとしない反社会的な企業は徹底的に潰すに限る。
一族の資産も遡って税金追徴すべし。脱税の時効はどのなもんなんでしょ？
「理想的な開発は過疎地にある」とは魅力的な言葉ではありますが。

堤前会長逮捕：「西武商法」で躍進
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050303k0000e040088000c.html

　堤義明前会長は西武グループ創始者、故康次郎氏の三男として生まれ、幼いころから「後継者」として育てられた。１９５７年に早稲田大卒業とともに国土計画（現・コクド）に入社し、康次郎氏の死の翌年、３１歳の若さで社長に就任。その後西武鉄道、プリンスホテル社長なども務め、名実ともに巨大グループの総帥になった。

　米有力経済誌「フォーブス」は、９０年に資産１６０億ドル（約１兆７０００億円）として４年連続で「世界一の富豪」と報じた。一方で、西武ライオンズのオーナーとなったほか、全日本スキー連盟会長を務め、「九州から北海道まで私自身のやり方がある。理想的な開発は過疎地にある」と豪語、全国でホテル、レジャー観光施設を組み合わせた「西武商法」を展開した。

　また、８９年にはＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の初代会長にも就任。その後、会長職を辞任したが、９８年の長野への冬季五輪誘致でもサマランチＩＯＣ会長＝当時＝との人脈をフルに活用し、力を発揮した。

　しかし昨年４月、総会屋への利益供与事件で西武鉄道会長を辞任。今回の虚偽記載問題で責任をとり、西武グループの全役職を辞任するとともに「迷惑をかけたくないので」といい、スポーツ全般の役職からも退いた。

　■複雑な株式支配

　西武グループは西武鉄道を中核としてプリンスホテル、西武ライオンズなど計１３５社、約３万人の社員を抱える巨大グループだ。その頂点にあるのが「コクド」で、堤義明前会長が株式の３６％を保有し、「総帥」として支配してきた。

　グループ間は父親の康次郎氏（元衆院議長・１９６４年死去）が息子への相続のために１５年の歳月をかけて作り上げたという、複雑な株式支配によって成り立つ。西武鉄道、伊豆箱根鉄道以外は上場しておらず、コクドをはじめ、グループの全体像や財務内容はこれまで表には全く明らかにされてこなかった。

　コクドのもう一つの特徴はその節税対策だ。東京・麻布にある堤前会長の別宅もコクドから借り受ける形を取っているほか、コクドは、巨大グループの頂点にありながら、法人税をほとんど支払っていない。

　０１年から０３年のコクドの売上高は９３３億～８５８億円で、営業損益が７０億～９０億円の赤字。特別損失も００年は約１００億円の経常利益があるのに、同額に近い特別損失を計上。こうして多くの年で純利益は１億円程度となっており、「巧妙な節税システム」と指摘する関係者もいる。

　■プリンス広報担当「コメントできぬ」

　コクド本店と同じビルに入居しているプリンスホテルの広報担当者は午前１０時５０分ごろ、ビルの前に姿を見せ「まだ把握していないので、コメントできない」と報道陣に囲まれ困惑した表情で答えた。

特集・カリスマ失墜　堤前会長逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/tsutsumi/
毎日新聞　2005年3月3日　13時54分
876：とはずがたり：2005/03/03(木) 16:12:32: コクドを持ち株会社に昔の三井合名や三菱本社，安田保全社ばりに一族仲良く(でもないかもしれぬが)の体制を築けばよかったのに。不透明な形で権力を一手に集中しようとして失敗するともいえる。

西武事件の深層：「家憲」執着が転落招く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050303k0000m040153000c.html

　西武グループの創業者、堤康次郎氏は口述筆記の「家憲」を残した。「株の多数を買収されたり、乗っ取られないようにせねばならぬ」。それは堤義明コクド前会長（７０）に受け継がれたが、株への執着は闇社会とのつながりを深め、やがて兄弟同士のいさかいを生んだ。

　昨年１２月２０日。コクドの元専務（６７）は東京都内のホテルで２人の男と会った。堤前会長の弟康弘氏（６６）の弁護士と末弟の猶二氏（６３）。弟たちは「兄が管理するコクド株は父の遺産。自分たちに相続の権利がある」と遺産分割を求めていた。

　「お会いするのはこれが最後になるでしょう」。西武鉄道株の虚偽記載問題で辞職した元専務はそう前置きし、手帳を淡々と読み上げた。そこには堤前会長の言い分が書き留められていた。

　西武グループが危機に直面し、兄弟同士で争うことを強く警戒する言葉が並んだ。「株は（自分の）長男にも渡していない」「親からもらった株を（弟たちに渡した後）売られると困る」

　泣き言に聞こえるものもあった。「破産になったら（株は）紙切れだ」「今（会社が）つぶれたら何にもならない」

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　株を守るためには闇社会に頼ることもいとわない。西武関係者によると、堤前会長はかつて政財界の黒幕と呼ばれた人物と付き合いがあった。児玉誉士夫氏だ。

　７０年代前半、元ホテルニュージャパン社長の横井英樹氏が西武鉄道株約２５０万株を買い占めた。「乗っ取り」を恐れた堤前会長は買い戻しを図る。西武が仲介を頼んだのが児玉氏だった。

　東京都内のプリンスホテルに横井、児玉両氏と西武グループの幹部らが集まった。西武はジュラルミンケース７個に詰めた億単位の札束を用意した。横井氏はそれを１枚ずつ数え、西武側は横井氏が持参した株券を念入りに確かめた。午前中に始まった「取引」は夕刻までかかったという。

　堤前会長と児玉氏との接点はその少し前にあった。７１年ごろ、児玉氏が側近を連れコクド本社を訪れた。暴力団「東声会」の首領から実業家に転身した町井久之氏。西武の顧問弁護士が交渉の部屋にかけつけると、堤前会長の顔は青ざめていたという。

　コクドの元社員は「児玉氏が町井氏に金を貸すよう前会長に求め、西武不動産が１０億円を融資した」と証言する。担保は町井氏が経営する会社がリゾート開発を計画していた福島県西郷村の土地だった。この時、児玉氏に「貸し」を作っておいたことが株の買い戻しに役立った。

　雪の残る「開発予定地」には、西武不動産を債権者とする１０億円の抵当権が今も設定されたままになっている。

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　「自分が会社の株を持とうと思うな」。家憲は株を「堤家」の所有と定め、一族であっても個人の財産とすることを戒めている。父の死から４１年。それが事件を機に崩れようとしている。

　「家憲」にはこうある「事業というものは３代、４代と続かせることはなかなかむずかしい」

毎日新聞　2005年3月3日　3時00分
878：とはずがたり：2005/03/03(木) 21:34:15: いやー流石大物ですねぇ。入社３年目のＯＬを会社での入浴係にするってどうよ？
まぁしかしこの辺はしっかり調べて欲しいところではありますな。
＞愛人の“お手当て”の出所が堤前会長個人でなく、会社だったり、住まわせている住宅にかかる費用も会社が出したりしているとすれば、特別背任罪に問われる可能性がある。

華麗なる女性関係…愛人は大物女優から秘書まで (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/seibu.html?d=03fuji51668&cat=7&typ=t

　父親、康次郎氏が授けた帝王学では「友達はつくるな。信用するな」と説いたが、女性問題は例外だったようだ。康次郎氏が女性に関しては、「愛人だらけで、康次郎の死後、会社に康次郎似の子供が次々とやってきて、その処理には清二氏が当たっていた」（西武関係者）ほどだ。

　堤前会長も康次郎氏の遺伝子をしっかりと受け継ぎ、コクド関係者は「大物女優から秘書まで盛んでした」と話す。

　実際、昨年１０月の有価証券報告書の虚偽記載問題を発表後、姿を消した堤前会長に影のように付き添っていたのは、正妻や子供たちではなく、愛人歴２５年のコクド元秘書（４８）だとみられる。

　この女性は、堤前会長の威光をかさにあらゆることに口出しすることから「コクドの女帝」と呼ばれ、周囲から恐れられた人物。堤前会長から東京・世田谷にあるテニスコート付きの豪邸があてがわれていたが、堤前会長の失脚で、コクドも辞め、一緒に姿を隠した。

　堤前会長にはもう１人、女優の水野真紀似の３０代のコクド秘書の愛人がいた。入社３年目から堤氏が会社で入浴するときの手伝いをする係で、さすがに会社でセックスはできないが、口で奉仕していたと週刊誌で告白。その後、神奈川県・箱根で約１０年間、愛人生活を送ったという。その間、勤務実体のない秘書給料のほか、１０年間で６０００万円の“お手当て”が支給されていたことなどを赤裸々に語った。

　このほか、「荻窪第２夫人」と呼ばれる女性（５６）の存在も週刊誌で暴露された。この女性は銀座の超高級クラブの元ホステスで、堤前会長に見初められ、いまでは長男と２人の娘がいるという。

　明らかになっているだけで、３人の愛人がいたが「女性に手を出した数は計り知れず」（西武関係者）ということだろう。

　というもの、フィギュアスケートの元五輪選手でタレントの渡部絵美さんは週刊誌で、１７歳のころ、キスを迫られたり、体を触られたり、ベッドに押し倒されたり、堤容疑者から執拗（しつよう）なセクハラ行為を受けたと激白した。

　実名の告白だけにインパクトは大きく、堤前会長の女性関係の一端が生々しく浮かび上がった。また、堤前会長はかつて、大物女優をものにするため、後援会をわざわざ影でバックアップするなど、手の込んだ“ナンパ”法を編み出していたという。

　特に女優の吉永小百合さん（５９）との親密ぶりは有名で、西武ドームや東伏見のアイスアリーナで一緒に観戦する姿が目撃され、一部報道では軽井沢の別荘を格安で譲り受けたという。

　西武関係者は「堤前会長の愛人たちを見ていると、兄の清二氏の好みと似ている。２人とも色白のぽっちゃりタイプだが、一流の女性を好む」と解説する。経済評論家の１人は「友達をつくらない堤前会長の唯一の心の安らぎが女性関係」というが、会社の研修寮という名目で愛人に住まいを与えるなど、公私混同ぶりは驚くばかり。

　愛人の“お手当て”の出所が堤前会長個人でなく、会社だったり、住まわせている住宅にかかる費用も会社が出したりしているとすれば、特別背任罪に問われる可能性がある。

　堤前会長は報道されている女性関係について、「事実無根」と完全否定している。だが、華麗な女性遍歴は今後、司直の関心の的になりそうだ。

[ 2005年3月3日18時0分 ]
879：とはずがたり：2005/03/05(土) 18:23:46: 面白い試みですねぇ。

“早起き営業”滑り出し好調　飯塚井筒屋　１０時までの売上高予想上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000003-nnp-l40
[筑豊]　早起きのお年寄りに照準を合わせ、集客アップを狙った飯塚市本町の飯塚井筒屋の“早起き営業”が、好調な滑り出しをみせている。開店時間を午前九時半に三十分繰り上げた二月十一日以降、十時までの三十分間の平均売上高は、店側の見込みを二割強上回るという。同店は「暖かい気候になれば、集客、売り上げともにもっと伸びそう」と期待を膨らませている。

　同店は、朝の病院帰りのお年寄りが、開店時間前の本町商店街で時間を持て余していることに着目。百貨店としては全国的にも珍しい午前九時半開店に乗り出した。

　同店の久田泰之ゼネラルマネジャー（ＧＭ）によると、同十時までの来店者数は、週末より平日が多く「週明けの月、火曜日が特に多い」と、病院の通院患者数の傾向に似ているという。

　開店直後は、食品や靴下など単価が安い商品の売れ行きが好調。一方、これまで開店の約一時間後に売り上げのピークを迎えていた婦人服は「ピークに幅が出てきており、客の滞在時間が長くなっているようだ」と分析。一日の売り上げを底上げする効果も表れている。

　同店は今月、健康志向の肌着をそろえたコーナーを新設したほか、地元の嘉飯山地区のお菓子を月替わりで販売する企画もスタート。お年寄りをターゲットにした店づくりをさらに印象づける構えだ。

　同店の早起き営業に連動して、本町商店街は、これまで午前十時に流していた開店を知らせる放送を同九時半に変更。同市吉原町のあいタウンも、一部テナントが三月一日から九時半開店を始めた。

　久田ＧＭは「お年寄りに優しい店づくりが、周辺にも波及すれば商店街全体にも好影響が出るのでは」と話している。
（西日本新聞） - 3月5日2時17分更新
880：とはずがたり：2005/03/07(月) 11:25:39: ソニーの出井会長退任へ、後任にストリンガー氏
http://www.asahi.com/business/update/0307/042.html

　ソニーは７日午前の臨時取締役会で、出井伸之会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）（６７）と安藤国威社長（６３）が退き、米放送大手ＣＢＳ出身のハワード・ストリンガー副会長（６３）が出井氏の、生え抜きの中鉢良治副社長（５７）が安藤氏の、それぞれ後任に就く首脳人事を内定した。外国人のトップ就任は創業以来初めて。デジタル家電の不振などで主力のエレクトロニクス部門の収益低迷が続いており、首脳刷新で立て直しを図る。

　６月の株主総会後の取締役会で正式に決める。ソニーは企業統治の強化に向け、０３年に委員会等設置会社に移行。今回の人事について、同社は「首脳自身の判断が大きかった」としているが、委員会の過半を占める社外取締役の意向が、日本を代表する企業の首脳人事に強く働いたとすれば、この点でも注目される。

　ストリンガー氏はＣＢＳなどを経て、９７年にソニーの米国法人社長に就任し、エンターテインメント部門のＣＯＯ（最高執行責任者）を兼務。映画事業を軌道に乗せ、ＭＧＭ（メトロ・ゴールドウィン・メイヤー）買収の成功などが評価された。映画、音楽などソフト事業に精通する立場から、世界に展開する経営の全般をみる。社長になる中鉢氏は製造部門が長く、ソニーの本業である家電などエレクトロニクス部門の経営を中心にみていくとみられる。

　出井氏は９５年４月、大賀典雄氏の後を継いで常務から社長に就任。いち早く執行役員やカンパニー制を導入し、企業統治の強化に努めた。００年に会長兼ＣＥＯになり、安藤氏を社長にした。だが０３年１～３月期に「ソニーショック」と呼ばれた大幅赤字を計上。エレクトロニクス部門が不振に陥り、経営再建を迫られた。

　その後も薄型テレビやＤＶＤレコーダー、携帯型音楽プレーヤーなどデジタル家電の戦略で出遅れが響き、今年１月には、０５年３月期の連結決算見通しを大幅に下方修正。出井氏が目標に掲げた「０６年度の売上高営業利益率１０％達成」は困難な見通しになっていた。 (03/07 09:12)
881：名無しさん：2005/03/07(月) 16:26:07: フジサンケイＧ　狙われた事情　ラジオ中核に割安でメディア支配
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050226/mng_____tokuho__000.shtml

　フジサンケイグループは、小さなニッポン放送が、巨大なフジテレビなどを傘下に持ついびつな企業支配が続く。「ニッポン放送株を制すれば、グループを制する」とばかりに、ライブドアにもそこを狙われた。株争奪戦は、法廷に持ち込まれたが、企業統治のゆがみがなぜ是正されずにきてしまったのか。その背景には同グループの“お家事情”があるようだ。

■『堀江流』　原点は『鹿内流』

　「ニッポン放送はグループの中核企業」。ライブドアが同放送の大株主になった八日、会見で堀江貴文社長は、同放送株買収の理由をこう語った。

　ニッポン放送はフジテレビの２２・５％の株式を所有する同社の筆頭株主だ。フジテレビは産経新聞社や扶桑社（出版）、ポニーキャニオン（レコード会社）などの大株主という関係＝図参照。ニッポン放送株を手に入れれば、売上高で約五倍のフジテレビに「割安」で影響力を持てる。

　フジサンケイグループの創設は、一九五四年のニッポン放送開局にさかのぼる。財界が後押しをして開局した。後にグループ初代議長となる鹿内信隆氏も、日経連（当時）専務理事から、専務として経営陣入りした。

　同グループの歴史は鹿内家の統治と同家との暗闘の歴史だ。一役員だった信隆氏はニッポン放送株取得に動き、次第に実権を掌握、後に社長に就任した。「信隆氏にとって最初にマスコミ産業を経験したニッポン放送が親会社との位置づけになった」と同グループの事情に詳しいジャーナリストの中川一徳氏は話す。

　勢いを得た信隆氏は経営手腕を一気に開花させる。五七年には文化放送とともに資本と人材を投入してフジテレビを設立し、六四年には社長に納まった。同じころ、経営危機に陥った産経新聞社に、財界の要請を受けて再建に乗り込んだのも信隆氏だった。テレビ、ラジオ、新聞の三大メディアを牛耳る体制を確立した信隆氏は、同グループの初代議長に就任。ニッポン放送を中核に、少ない資金で巨大メディアグループを支配する経営手法は、こうして信隆氏がつくりあげたといわれる。

　八五年には長男の春雄氏が二代目議長に。鹿内家による世襲の始まりだったが、同家の権勢は続かなかった。三年後、春雄氏は四十二歳の若さで急死する。

　信隆氏は、娘婿で日本興業銀行（当時）に勤務していた佐藤宏明氏と養子縁組をすると、宏明氏を議長代行にすえ、自らは“後見人”として議長職に復帰した。八九年、宏明氏は議長に就任したが、経営手腕をめぐりグループ内で強い不満が高まる。

　九二年七月、宏明氏は産経新聞社取締役会で突如、会長職を解任される。解任の理由として、「マスコミ人としてはふさわしくない。企業の私物化は許されない」（当時の羽佐間重彰社長）と宏明氏は翌日、グループ議長、フジテレビ会長、ニッポン放送会長を辞任させられる。

■“陰の立役者”日枝現会長が

　劇的な“クーデター”には陰の立役者がいた。当時のフジテレビ社長、日枝久現会長だ。中川氏は「産経新聞社長に就任したばかりで、戸惑っていた羽佐間氏を動かしたのは日枝氏の揺るぎない決意だった」と言う。

　産経新聞取締役を兼務する日枝氏は「産経の解任決議で私が起立することは、フジテレビが立ち上がるということ。安心してほしい」と羽佐間氏を鼓舞したという。さらに中川氏は「前年に日枝氏の側近二人が宏明氏によって更迭されたことを、自分への宣戦布告と受け取った」とみる。

　解任劇で宏明氏は追放されたが、ニッポン放送株は宏明氏の手中にあり、同グループの中核、ニッポン放送の筆頭株主である事実には変わりなかった。
882：名無しさん：2005/03/07(月) 16:30:20: （続き）
　「当時ニッポン放送はフジテレビ株の５１％を保有しており、宏明氏がニッポン放送で復権するようなことがあれば日枝氏のクビが飛びかねなかった。筆頭株主に鹿内氏が居座っていたことで潜在的な脅威を抱え込んだ格好になった」（中川氏）

　「鹿内家の支配力から逃れるためのニッポン放送、フジテレビの上場だった」と話すのは経済評論家の三原淳雄氏だ。上場による増資などで、鹿内家のニッポン放送株とニッポン放送のフジテレビ株の双方の持ち株比率を相対的に下げられるからだ。

　九六年にニッポン放送、九七年にはフジテレビが上場を果たし、ニッポン放送のフジテレビ株の持ち株比率も、鹿内家のニッポン放送株の持ち株比率も低下。今年初めには、鹿内家の保有株が大和証券ＳＭＢＣに売却されていたことも明らかになり、鹿内家による支配の再来という懸念は消え去った。

　しかし「小さなニッポン放送が、フジテレビという大規模な会社に、株主として発言力があるということが問題で、早く是正すべきだった」と放送評論家の志賀信夫氏が指摘するように、いびつな資本構造は放置されたままになった。

■『親子逆転　おざなりに』

　法政大学非常勤講師で、ジャーナリストの小田桐誠氏も「ＯＢたちは、ニッポン放送の上場で鹿内家の排除を達成して、どっこらしょと腰をかけてしまったところがあると話している」と同放送内の雰囲気を明かし「親子関係の逆転解消に、対策をおざなりにしてきたのではないか」と話す。

■『お家』見て株主向かず

　フジテレビはその是正のため株式公開買い付け（ＴＯＢ）による同放送株の取得による子会社化を始めたばかりだ。三原氏は「お家騒動に精力を注いでいる間に、米企業や村上ファンドに株を買われていた。お家が中心で、株主を見ていなかった。そこに、若いあんちゃん（堀江氏）が、外資と組んだといって騒ぎ、今になって『企業価値を上げるため、フジテレビに新株予約権を割り当てる』という。外国から見たら漫画みたいなことだ」と話す。

　中川氏は「日枝氏たちは鹿内家の影響力を排除しようとして、上場という手段を使った。自らまいた種を刈り取ったと思った瞬間に、別の侵入者が現れた」と皮肉る。三原氏も「鹿内氏の支配からの脱却のために上場を考えたことが姑息（こそく）だった。上場という、社会の公器になる意識を欠いていた」と指摘する。

　実は、ニッポン放送は上場後、株主の維持に腐心してきている。「上場して市場からは歓迎され高値がついたが、売買単位が千株で、単価が高く、流動性が低かった」（同社総務部）。同社の株主は上場後減少、二〇〇〇年には、株主数が上場基準の六百人を切り、上場廃止をまぬがれるために、売買単位を下げて、個人株主の維持を図った。だが、その後も株主数の維持のために、度々、投資単位を引き下げてきている。

■大量の株売却株主の不信任

　三原氏はこう批判する。「３０％以上の株が（ライブドアに）売られたことが、経営者に対する株主の不信任であり、その彼らに『電波は公共財』と言う資格があるのだろうか。鹿内家との闘争に市場を利用し、今度は市場に罰を下されている」
883：とはずがたり：2005/03/07(月) 16:49:14: 堤家→コクド(持株会社格)→西武鉄道・プリンスホテル
鹿内家→ニッポン放送(持株会社格)→フジテレビ・産経新聞・ポニーキャニオン・扶桑社
とそっくりですね。

西武の場合は異母兄弟との権力闘争，フジサンケイＧの場合は鹿内家とフジテレビと云う争いがそれにからんで複雑化か。
884：名無しさん：2005/03/08(火) 23:53:12: 　堤義明が失脚した今、西武鉄道グループとミレニアムグループの再統合はあるのでしょうか。実際問題、西武鉄道池袋駅が西武百貨店と同居していたり、西武新宿駅、プリンスホテルとぺぺが同居していたり、提携を深めて損はないと思うのですが。
885：とはずがたり：2005/03/09(水) 04:19:18: 異母兄弟間の争いも無意味になった今，西武どうし関係を深めれば良いのにと企業の合併・提携ウオッチャーの俺としても思いますが，実際問題はミレニアムとして軌道に乗りかけ及び会社再編の真っ只中ということでタイミング的に難しいんじゃないでしょうかねぇ。
観光⇔電鉄⇔百貨店業とまぁ関連は深いですから提携を深めても良さそうなものですけど。
888：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/03/11(金) 17:22:28: 今度はライブドアが一矢報いた訳ですね。このままライブドアがニッポン放送を支配する一方で、フジも懸命の抵抗で膠着状態→結局双方痛み分けで決着するのですかねぇ・・・・・

東京地裁、ライブドアの主張認める
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye1149182.html

　ライブドアがニッポン放送の新株予約権の発行を差し止めるよう仮処分を求めた問題で、東京地裁は１１日、ライブドアの主張を認め、新株予約権の発行を差し止める決定を出しました。

　司法の場に持ち込まれたメディアの株の争奪戦。勝敗の行方を大きく左右する裁判所の判断は、新株の大量発行に待ったをかけ、ライブドアに有利な決定が出されました。
　
　この問題は、ニッポン放送が最大４７００万株余りの新たな株を、フジテレビに取得させる「新株予約権」を発行すると発表したことを受けて、ライブドアが新株予約権の発行を差し止めるよう、先月２４日に、仮処分を申請していたものです。
　
　ニッポン放送側は、「企業価値を高めるベストの方法だ」と主張。一方のライブドア側は、「新株予約権の発行は、フジテレビの支配権の維持のみを目的としたもので、不当だ」と反論していました。
　
　これまで、東京地裁は、両者の主張を聞く審尋を２回開くなどして、審理を進めて来ました。その結果、東京地裁は１１日、ライブドアの主張を認め、新株予約権の発行を差し止める決定を出しました。
　
　ニッポン放送側は、この決定を不服として、東京地裁に異議申し立てを行うものと見られ、司法を舞台にした両者の争いは今後も続きそうです。（11日 17:09）

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
889：とはずがたり：2005/03/12(土) 04:37:36: もがいてますねぇ，フジサンケイＧ。なんで村上氏にやらてた時にもっとちゃんと考えとかなかったんだろうねぇ。

＜ライブドア仮処分＞フジ側、企業防衛へ「焦土作戦」も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000013-mai-bus_all

　ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株の争奪戦で、フジサンケイグループが「焦土作戦」と呼ばれる企業防衛策を検討していることが、１１日分かった。ニッポン放送の新株予約権発行が認められず、ライブドアが経営権を獲得する場合に備える。ニッポン放送グループの稼ぎ頭である子会社をフジサンケイグループの企業に売却するなどして、ニッポン放送の企業価値を大幅に引き下げてしまう戦略。実行されれば、国内初のケースになる。
　焦土作戦は、買収対象の企業の子会社や資産を切り離したり、あえて多額の負債を負うことで企業価値を下げ、買収側の意欲をそぐのが狙い。８０年代に米国で、敵対的企業買収に対する対抗策として生まれた。
　ニッポン放送の０４年３月期連結決算は売上高１０９４億円、営業利益２５億円。このうちニッポン放送単体の売上高は３０８億円、営業利益は５億円に過ぎない。売上高と営業利益の大半は子会社のポニーキャニオンなどが占めているため、こうした子会社が売却されると、その対価として一時的に売買代金が入ったとしてもニッポン放送の実質的な企業価値は低下する。
　フジサンケイグループは、今月末までに新株予約権の発行が認められず、ライブドアがニッポン放送株の過半数を占めた場合を想定。ニッポン放送の子会社、保有資産などの価値や、グループ内でこれらを売却した場合の税負担などを試算している。子会社を増資し、その株をフジテレビなどが保有することで、同放送から切り離すことも検討している。
　ただし、不当に安い価格で売却してニッポン放送に損害を与え、株主代表訴訟の対象にならないよう、慎重に検討を進めている。
（毎日新聞） - 3月12日3時16分更新
892：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:11:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050101&j=0048&k=200501010494
2005/01/01 22:42　北海道新聞
青森県の推計人口、来月にも１４５万人割れ

　本県推計人口が、二〇〇五年一月にも百四十五万人を割る公算が大きくなった。少子高齢化の進展による自然減と若者世代の県外流出などによる社会減が重なり、国立研究機関の推計よりも早いペースで人口減少が続いている。百四十五万人割れは一九七五（昭和五十）年以来で、三十年前の水準になる。

　本県人口は一九八四（昭和五十九）年の百五十三万千四百六十八人（一月一日現在）をピークに減少傾向が続く。社会減に加え、一九九九年からは死亡数が出生数を上回り自然動態がマイナスに転じたため、人口減少に拍車が掛かった。

　〇四年十一月一日現在の本県推計人口は百四十五万七百三十四人で、ピーク時に比べて約八万人減少した。〇四年は年度末の異動時期を除き、毎月百－八百人規模で減っており、十二月一日現在は、ぎりぎり百四十五万人台をキープする見通しだが、〇五年一月一日現在で、百四十四万九千人台に落ち込む可能性が高い。

　国立社会保障・人口問題研究所が〇二年に発表した将来推計人口によると、〇五年本県人口は百四十六万五千人で、現実はこれを大幅に上回るペースで減少していることになる。

　〇三年度版県社会経済白書は人口減少の理由に、二十－三十九歳の出産適齢年齢女性ら若年層の県外への転出、晩婚化による出生数の減少、高齢化に伴う死亡者数の増加を挙げている。さらに、就職、進学のため県外流出が増加していることも大きな要因だ。

　同白書では人口減少は経済成長、行財政基盤、社会保障制度などに影響を及ぼすと指摘している。しかし、「人口減に歯止めをかける特効薬を見つけるのは難しい」（県統計分析課）のが現状だ。

（東奥日報提供）
893：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:26:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050114&j=0019&k=200501146256
2005/01/14 12:22　北海道新聞
札幌市の人口　１８７万人突破　8748人増

　札幌市の人口が今月一日現在で百八十七万百七十九人となり、百八十七万人台に初めて乗った。人口は昨年一年間で八千七百四十八人増えたが、伸び率は出生数の低迷などにより、政令指定都市となった一九七二年以降で最も低くなった。

　二○○○年の国勢調査結果を基に、住民基本台帳、外国人登録の移動を反映させた推計人口。世帯数は八十四万七千六十九世帯で、一年前と比べ、一万四千四百四十九世帯増えた。

　これとは別に、住民基本台帳に基づく昨年一年間の人口動態によると、増加数のうち出生者数から死亡者数を引いた「自然増加」は二千三百三十六人。出生者数の一万四千七百五十人は、前年より百二十一人の減。七二年以降で最も少なく、少子化傾向をはっきりと示す。一方、死亡者数は一万二千四百十四人で、前年より七百二十六人増えた。

　この結果、自然増加率（人口千人当たりの増加数）は一・三となり、十年前の四・七に比べ、急速に減少している。近い将来、死亡者数が出生者数を上回り、自然増加はマイナスになる可能性もある。

　区別では、最も人口が多い北区は二十七万五百七十七人。最少は清田区の十一万三千二百四十九人。

　人口が最も増えたのは中央区で三千三百七十九人。一方、南区と手稲区では前年割れし、南区は千二百十人減、手稲区は七十九人減。手稲区は区誕生以来、初めて減った。九九年には千人以上増えていたこともあったが、その後は伸びが緩やかになっていた。都心でのマンション建設ラッシュなどから、中心部への人口回帰が続いているとみられる。（菊地信）
894：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:26:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050114&j=0019&k=200501146257
2005/01/14 12:22　北海道新聞
江別市内の人口　増加勢い鈍る　初の１００人割れ　昨年末現在

　【江別】市の二○○四年末現在の住民登録人口が十三日までにまとまったが、十二万四千二百七十四人で、一年の増加数が年末時の比較で初めて百人を切った。市制施行以来、かなりの勢いで増え続けてきた市の人口は、少子高齢化の進行、札幌都心部の地価下落を背景にほぼ均衡に近づき、減少時代の到来も現実味を帯びてきた。

　市民課のまとめによると、十二月末現在、市の人口は、前年同期比、八十九人増となり、増加幅が初めて二ケタに落ち込んだ。世帯数は五万千五百二十三世帯で、同三百九十一世帯増。

　人口を地域別でみると、江別地区が五万三百五十三人（前年同期比百三十六人増）、野幌地区が四万三千八百五十六人（同百五十二人増）、大麻地区が三万六十五人（同百九十九人減）。大麻地区の減少が目立ち、他二地区の増加も鈍ってきている。

　過去十年の年末時の比較では、一年間の増加数は一九九五年が三千人近かったのが徐々に減り、二○○○年に千人を割り、○三年は四百六十一人まで圧縮していた。○四年は増加幅の縮小がさらに急激に進み、一気に二ケタ台に落ち込んだ。

　市民課では「これまで多かった三十代前半－四十代前半の若夫婦帯の転入が鈍り、大麻地区中心に高齢者世帯の転出が目立つ。地価が下がってきた札幌都心部のマンションなどに吸収されている可能性がありそうだ」と見ている。
895：とはずがたり：2005/03/18(金) 20:18:57: 敵対的買収をしにくくするような立法は，どうなんだろ・・。

会社法案　閣議決定　買収者以外の株主に新株予約権　防衛策を強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050318-00000023-san-pol

　政府は十八日午前の閣議で、外国株を対価にした外資による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への対抗策整備や「一円起業」の恒久化などを盛り込んだ会社法案を決定した。平成十八年に施行される予定だが、企業合併の要件緩和策として盛り込まれた外国株式を合併の対価に使える「三角合併」については、自民党内に出始めた外資への警戒心に配慮し、一年後に解禁することとした。政府は今国会での成立を目指す。
　会社法案は、国際化が急速に進む経済の変化に対応するのが狙いで、商法の一部と有限会社法など現行の会社法制を統合した新法。関連する三百二十五法の改正案も決定された。カタカナ文語体の商法部分は、平仮名口語体化する。
　日本への投資を呼び込み、企業合併を促進するため、外国会社が日本に設立した子会社に日本企業を買収させる場合、合併の対価として自社株を日本企業の株主に与えることができると明記。ただ、外資による「日本買い」への懸念が強まったため、政府は猶予期間が必要と判断し、関連条項は法律施行から一年間凍結されることになった。
　また、買収される企業の防衛策を強化。現行制度では株主総会で議決権の過半数の株主が出席して三分の二以上の賛成があれば合併が承認されるが、法案は「決議要件に一定数以上の株主の賛成を要する旨を定款で定める」ことを認定。事前に株主に新株予約権を与えておき、買収者が一定割合の株を取得した場合に、買収者以外の株主に株を新規発行し、買収者の議決権比率を引き下げることも認める。
　このほか、最低資本金制度（株式会社一千万円、有限会社三百万円）を撤廃し、現在は時限立法で認められている「一円起業」を恒久化。現行の有限会社制度は廃止する。既存の有限会社はそのまま残ることができる。さらに「合同会社」を新設、ベンチャー企業の育成を念頭に、会社の運営方法を社員が自由に決定できる仕組みを導入した。
　　　　　◇
　≪会社法案の骨子≫
　一、合併の対価として外国株や現金などの使用を解禁。当該条項の施行は法律施行の一年後とする。
　一、定款で株主総会の議決要件の厳格化を認める。
　一、買収者が一定割合以上の株式を買い占めた場合は、買収者以外の株主に新株予約権を発行。（ポイズン・ピル）
　一、株主総会の議決に拒否権を持つ特殊株式（黄金株）に譲渡制限を付与。
　一、商法第二編等を平仮名口語体に改める。
　一、株式会社設立時の最低資本金制度を撤廃。
　一、有限会社を株式会社に統合。既存の有限会社には有限会社の商号使用を認める。
　一、社員の有限責任が確保される合同会社を創設。
　一、株主が不正な利益や会社に損害を加える目的の場合は、株主代表訴訟を起こすことができない。
（産経新聞） - 3月18日16時7分更新
896：とはずがたり：2005/03/22(火) 00:48:52: http://www.lifecard-choice.com/top.html
ちょっと面白い。
897：とはずがたり：2005/03/22(火) 00:57:27: >>896

俺以外にもビビッと来てる人居るみたいだ。
http://blog.goo.ne.jp/oj0216nm/e/e5c28a960822fc3e4252612f7f277917

いい味出してる犬山課長は本田博太郎だそうな。
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rls=GGLC,GGLC:1970-01,GGLC:ja&q=%E6%9C%AC%E7%94%B0%E5%8D%9A%E5%A4%AA%E9%83%8E
898：とはずがたり：2005/03/23(水) 04:08:31: な，なんでチヨダウーテ暴騰してるの！？
デスクトップにウーテ君
http://www.chiyoda-ute.co.jp/
しばらく貼りつけてたくらい気になる会社だったのに。。_|￣|○
899：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/26(土) 13:21:17: 米連邦地裁、プレステ販売中止命じる　ソニー側は控訴へ
http://www.asahi.com/business/update/0326/003.html

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は２５日、ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」と「ＰＳ２」のコントローラーの技術をめぐる特許権訴訟で、米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁から両ゲーム機などの米国での販売差し止めと約９０７０万ドル（約９６億円）の損害賠償を命じる判決を受けたことを明らかにした。

　ＳＣＥは判決を不服として高裁に控訴するとともに、販売差し止めの執行停止手続きを取る、としている。ただ、ＳＣＥは現時点でも販売を続けることができる手続きをとっているため、即座に売れなくなる事態には至っていない。

　同地裁の２４日の判決は原告の米ハイテク会社イマージョンの主張に沿い、コントローラー部分を振動させてゲーム内の衝撃を伝える体感技術などに関するイマージョンの特許２件を、同意を得ずにＳＣＥが採用して特許権を侵害したと認定。ＰＳ、ＰＳ２のゲーム機２機種に加え、コントローラー２機種、ゲームソフト４７作品の販売差し止めを命じた。
903：とはずがたり：2005/03/31(木) 19:38:22: ＴＳＵＴＡＹＡがヴァージン買収…「貸す」から転身 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/merger.html?d=31fuji52965&cat=7&typ=t

　ＡＶ（音楽・映像）ソフトレンタル「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する業界最大手カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が３１日、ソフト販売大手のヴァージン・メガストアーズ・ジャパンを買収することがことが、分かった。ソフト販売ではヴァージンなどの“巨大外資”が、１９９０年代を中心に相次いで進出、国内の勢力を塗り替えたものの、消費者がレンタルへとシフトしていった流れには抗しきれなかった。

　日経新聞によると、ヴァージン全２２店舗や従業員は、ＣＣＣの全額出資子会社で直営店運営にあたっているツタヤストアーズ・ホールディングスがそのまま引き受ける。ＣＣＣは３１日付で丸井から所有するヴァージンの株式などを約１２億円で譲り受ける。

　ＴＳＵＴＡＹＡとヴァージンのソフト販売額を合計すると、約８２２億円になり、タワーレコードや新星堂を１００－２００億円上回る。市場シェアは約１２％。

　ヴァージンの店舗は丸井の商業施設を中心に展開しているが、今後は丸井施設内へのレンタルと販売の複合店出店を加速する。「ヴァージン」の店舗商号については、英ヴァージンと協議中。使用料が高くつくようなら使用をあきらめ、「ＴＳＵＴＡＹＡ」として営業することもあるという。

　１９７９年に日本に上陸したタワーレコードを皮切りに、バブルがはじけた９０年代には規制緩和の追い風を受けて、ヴァージンやＨＭＶといった大手外資が相次いで日本に上陸。全国に大規模店舗を作り、“若者文化”の一翼をになった。

　なかでもタワーレコードは、０２年に米タワーレコードから完全独立。昨年には“本家”が日本の会社更生法にあたる米連邦破産法の適用を申請して事実上倒産する中で、気を吐いた。

　一方で消費者がＡＶソフトを「買う」より「借りる」という流れが完全に定着。英ヴァージンと丸井が９０年に折半出資して設立したヴァージンも苦戦。２００３年４月には丸井が完全子会社にして立て直しを図っていた。

[ 2005年3月31日()18時0分 ]
904：とはずがたり：2005/04/01(金) 14:37:56: なんと。。

丸善京都河原町店が閉店へ　京の大型書店の草分け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000052-kyt-l26
　
　京都の大型書店の草分けで、旧店舗は梶井基次郎の短編小説「檸檬（レモン）」にも描かれた丸善京都河原町店（京都市中京区河原町通蛸薬師上ル）が、今年９月末で閉店することが決まった。土地建物を中京区の不動産業者に３１日付で売却した。
　丸善（本社・東京都）が、リストラ策の一環として、京都河原町店の自社ビルと土地を２９億円で売却した。早ければ年内にインターネットカフェなどのビルに生まれ変わる。
　同社は１９０７（明治４０）年に中京区の三条通麩屋町に京都店を開設。同店は、梶井基次郎の短編小説「檸檬（レモン）」に描かれた。４０年に現在地に移り、９３年に８階建てビル（売り場面積２０００平方メートル）に改築。専門書を幅広くそろえ、京都の大学教授や学生にも愛された。
　相次ぐ大型書店の進出による競争激化や書籍販売の低迷で、同店の売り上げ（０３年度１６億円）も落ち込んでいた。京都市内の中心部に後継店をテナント出店する方針で、四条烏丸近辺などを候補に物件を探している。同社は「早ければ１０月にも開店したい」（松嶋徹常務）としている。
　斎田六史郎河原町商店街理事長は「時代の流れだが、文化的な香りのする名物店がなくなるのは残念だ」と話している。
（京都新聞） - 3月31日20時48分更新
905：とはずがたり：2005/04/01(金) 15:42:42: >>902

伝統引き継ぎ移管、守山女子高　立命館と合意　交渉認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000005-kyt-l25

　滋賀県守山市の山田亘宏市長は３１日、市立守山女子高（同市勝部３丁目）の運営を、学校法人立命館（本部・京都市）に引き継ぐ交渉を進めていることを認めた。現在の高校の伝統を引き継ぐことなどを条件に、高校開設者を市から立命館に移管、校舎と敷地を立命館に無償譲渡して男女共学校にする意向という。公立高校を学校法人に移管するのは全国初といい、４月の合意を目指す。
　同日の記者会見で明らかにした。
　交渉経緯について、山田市長は「昨年６月、立命館の理事長を訪ねたが、話は立ち消えた。１２月に立命館側から声が掛かり交渉に入った」と説明。立命館側は、滋賀県教委が県立高校普通科の通学区域を全県１区とする来年４月に合わせ、開校したい意向という。
　現在、在学中の生徒の教育課程を保証する▽学籍簿を引き継ぐ▽伝統を継承する－などを条件に交渉しているが、契約には至っていない。市は「立命館守山高校」の校名を求めている。
　今後、生徒と保護者、同窓会、教職員に対し説明会を数回開催し、理解を求める予定で、山田市長は「在学中の生徒に不利益がないよう配慮したい」としている。
　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）の土地、建物を、市が大学側から無償譲渡を受け、立命館に引き継ぐ高校を同キャンパスに移転する計画については、「あくまで市としての考えで、選択肢の一つだ」と述べた。
　一方、立命館も同日、守山市と交渉している事実を認めた。
（京都新聞） - 4月1日9時48分更新
907：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/02(土) 15:32:34: ライブドア評価できない…ニッポン放送辞任の久保利氏
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050401i314.htm

　ニッポン放送の社外取締役を３月３１日付で辞任した久保利英明弁護士は１日、読売新聞の取材に応じ、「ライブドアはコンプライアンス（法令順守）に疑問があり、ガバナンス（企業統治）にも欠点がある。評価できない会社が支配株主になった以上、取締役を続けるわけにはいかない」と述べ、ライブドアへの強い反発が、辞任の大きな理由の一つだったことを明らかにした。

　久保利氏は「ライブドアが過去に自社株を１万分割したことは、法令順守とかをどう考えるのかという点で疑問。（ニッポン放送株を大量取得した）時間外取引も、私には違法としか思えない」などと指摘した。

　辞任のもう一つの理由として、「社外取締役が代表すべき一般株主がほとんどいなくなり、中立、独立の社外取締役として活動する基盤が消滅した」と述べた。
908：とはずがたり：2005/04/08(金) 01:26:23: 師匠の師匠です。私金融論とは縁もゆかりもありませんけど。
次は何処へ行かれるんでしょうか？公認はやっぱり学者から？

日銀の植田委員が退任へ理論的支柱として活躍 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=08kyodo2005040701003901&cat=38

　日銀の理論的支柱として活躍した植田和男審議委員（５３）が、７日付で退任した。新日銀法が施行された１９９８年４月に就任後、一度再任され委員を７年間務めた。

　この間、根深いデフレに直面した日銀は、ゼロ金利政策の採用や量的緩和政策への移行など、伝統的な金融政策の枠を超えた思い切った取り組みを打ち出した。

　学者出身の植田委員は金融論の専門家として、節目節目の政策立案に積極的に関与。国会答弁や国際会議への参加もこなし、「スリーピングボード」とやゆされた旧法時代の政策委員と異なり、新しい日銀の姿を対外的にアピールした。

[ 2005年4月8日0時50分 ]
914：とはずがたり：2005/04/12(火) 01:28:20: 株が落ちとるどぉ！！
妄言・妄動を繰り返してきた全ての自民党政治家及びわざわざ靖国なんぞに参拝する小泉が中国の反日感情を煽り立て国益を損ねているのだ！こいつらの下野を求めるものである！
中国の民主化の制限が中国人民の不満の捌け口の矛先が日本に向いてるだけってのもあるけど。。

海運・鉄鋼など、「中国関連株」大幅安 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=11yomiuri20050411i514&cat=35

　１１日の東京株式市場では、中国での反日デモ拡大を受けて、中国でビジネスを展開している企業の株式が、業績悪化の懸念で売られた。

　例えば、中国向け取引で収益を稼ぎ出す「中国関連株」として投資家の人気を集めてきた海運株や鉄鋼株は大幅に値を下げた。

　日本郵船の終値は、前週末比１６円安の６５０円、商船三井は同２０円安の６８４円、新日本製鉄は同５円安の２６８円、住友金属工業も同５円安の１９０円などだった。

　「日本製品の不買運動や取引が縮小されれば、業績に影響を与えかねない」（大手証券）との見方から、土木工事用の建設機械を現地生産している日立建機は同４３円安の１４６７円、コマツも同２５円安の７９６円に値を下げた。

　中国の現地資本のスーパーが販売を中止したアサヒビールの株価は同３７円安の１３９１円、味の素は同１２円安の１３１４円。店などが投石の被害にあったイトーヨーカ堂は同１０円安の４２４０円、イオンは同８円安の１７６３円となった。

　反日デモがさらにエスカレートすれば、「電機株や自動車株など幅広い銘柄に下落傾向が広がる可能性もある」（東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト）との見方も出ている。

[ 2005年4月11日22時22分 ]
916：とはずがたり：2005/04/15(金) 00:32:27: 低価格戦略に巻き込まれてないから強いねぇ。
さて俺は９９ショップを応援中だがどうなんかな？

５社とも増収、経常増益　コンビニ、独り勝ちの様相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000173-kyodo-bus_all

　コンビニエンスストア大手５社の２００５年２月期決算（サークルＫサンクスは連結、他社は単体）が１４日、出そろった。各社は新規出店や弁当などの品ぞろえの強化に取り組み、全社が増収や経常増益を達成、ミニストップを除く４社は最高益だった。個人消費の回復の弱さに苦慮する流通業界で、コンビニ独り勝ちの様相となった。
　新店を含むチェーン全店売上高は、下半期に暖冬で客足が落ちたものの、昨年の猛暑で飲料などが好調だった効果で４・６－２・８％増。既存店でもファミリーマートが増収に転じたほか、他社は微減にとどめた。
　この結果、東海地区での出店を軌道に乗せたセブン－イレブン・ジャパンは上場以来２５期連続の増収増益。赤字店の大量閉鎖を終えて出店攻勢に転じたローソンの経常利益は１２・２％増の４２２億円、ファミマは５・８％増だった。
（共同通信） - 4月14日18時27分更新
918：とはずがたり：2005/04/22(金) 01:41:37: この最大手の不参加が家電安売りの原動力なんでしょうな。

家電量販店団体NEBA、33年の歴史に幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000052-zdn_n-sci

　日本電気大型店協会は（NEBA）4月21日の総会で、8月末で解散することを正式決議した。家電量販唯一の業界団体として1968年に設立されたが、業界再編が進み会員企業が激減。ヤマダ電機やヨドバシカメラといった最大手の参加も呼びかけてきたがかなわず、存在意義が低下していた。

　設立当初の会員数は79社で、1975年には93社に増えた。「当時は家電店がメーカー系列店から量販店に切り替わっていた時期。量販としての秩序作りや勉強会を開く場としての役割を担っていた」と、会長の岡嶋昇一エイデン社長は振り返る。

　しかし業界の合従連衡が進む中、会員数は2005年には30社まで減った。加盟社すべての売上高を合計しても約2兆円にとどまり、家電量販として初めて1兆円を超えたヤマダ電機の2倍程度でしかない。ヤマダにヨドバシ、コジマ、ビックカメラの大手4社の加盟も得られず「役割は終わった」（岡嶋会長）。

　ただ、家電量販店が連携して解決すべき課題は残っている。「家電リサイクル法への対応や政府への提言、量販店の大型化にともなう競争のガイドライン作りなどは必要」（岡嶋会長）。しかし「ヤマダ電機やコジマなど、大手が音頭を取らない限り、新しい団体を作るのは難しいだろう」（岡嶋会長）とし、テーマ毎に意見交換ができる場を設けていきたいと話した。

　副会長の加藤修一ギガスケーズデンキ社長は、量販店を取り巻く環境の変化を語る。「設立当初は地域ごとにテリトリーが決まっていたため、会員企業同士の競合もなかった。しかし大型量販店の登場で競争が全国区になり、会員同士で争わざるを得なくなった」（加藤副会長）

　加藤副会長も、業界の全社が参加する新団体が必要との考えだ。「リサイクル法への対応などは全企業で考えるべき問題。売り上げ統計も、業界の全企業が入ってないと意味がないが、上位企業が（加盟に）積極的に動いてくれない。会社は大きくなったら大人になってくるのが普通だが、この業界は大きな会社が一番子ども」（加藤副会長）

http://www.itmedia.co.jp/news/
（ITmediaニュース） - 4月21日21時38分更新
919：とはずがたり：2005/04/22(金) 23:57:47: ゆーろみたいで(･∀･)ｲｲ!!

地域通貨：「うーま」の会員募集－－四国中央の市民グループ　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000200-mailo-l38

　◇助け合いサービス交換－－来月２１日、発会式
　四国中央市の市民グループが５月から地域の交流と助け合いを図る地域通貨の導入を計画。同月２１日の発会式を控え、現在、会員を募っている。
　地域通貨は助け合い、支え合うサービスを時間や点数に置き換え、会員間で交換する互助システム。同市川之江地区の主婦や会社員などによる「健やかに子どもを育むまちづくりを考える会」（大山浩子・世話人）が準備を進めてきた。
　通貨の単位は地域名（宇摩）にちなんだ「うーま」。会員は年額１２００円を支払い、１時間券と３０分券各１０枚を受け取る。買い物の付き添いやペットの世話、診療の予約、趣味や特技の指導、簡単なパソコン指導など「できること」「してほしいこと」を登録。事務局が調整するが、利用時に通貨として「うーま券」を渡す。
　大山さんは「世代を超えた交流で、地域コミュニケーションの再生につなげたい」と話している。問い合わせなど四国中央ドットコム（０８９６・５８・８７２６）、大山さん（０８９６・５８・０８５５）。[蜜石誠二]
４月２２日朝刊
（毎日新聞） - 4月22日17時31分更新
920：とはずがたり：2005/04/23(土) 09:33:56: 学力テスト：成績アップ　どう評価？揺れる学校現場
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050423k0000m040154000c.html

　点数も学習意欲も前回より上昇－－。２２日に公表された小中学生全国学力テストの結果は、「ゆとり教育」で学んでいる子供たちの意外な像を描き出した。学力低下への懸念の声を受けて、ゆとり路線見直しを進める文部科学省は「基礎や基本の定着に現場が努力した成果」と、戸惑いながらも評価する。新学習指導要領で授業時間数や教科書の内容が削られたのに、なぜ成績はアップしたのか？　「ゆとり派」も「学力重視派」も、学校現場での取り組みに視線を注ぐ。[野倉恵、井上英介]

　長机２列の生徒と男性教師の距離はごく近い。１学級２グループ、各１５人程度で４教科の少人数授業を行う東京都世田谷区立駒沢中学校。生徒が教材を見たうえ教師と面談し、自身で学力にあったグループを選ぶ。「分数が分からない」。少人数の教室では生徒から率直な質問が出る。小田川欣市校長は「教科時間が減ってもじっくり考えさせる工夫が大切。総合学習を現場がどう生かすかが問題だ」と話す。

　「今はどの教科も時間減で反復が不十分になりがち。英語は他教科以上に時間減が響く」。全学年で「選択」の週１時間を英語にあてている文京区立本郷台中学校の英語主任、大原八重子教諭（４８）はそう指摘する。

　大原教諭は「成績だけでなく『学習意欲』も絶対評価の対象となり、教師が生徒から意欲を引き出す経験が積まれてきた成果ではないか。通常授業で目立たない子が、総合学習の発表で輝く場面も多い」と言う。

　授業時間（４５分）にとらわれないノーチャイム制を導入している小学校の教員は「時間があればできる子や、（映像などの）メディアを使えば分かる子もいる。レベル別だけでなく興味・関心に応じたグループ分けを実践している学校もある。一斉授業では理解できなかった子供たちには多様な学びの方法が必要だ。いまは、根付き始めた新指導要領や総合学習を大事にするときではないか」と指摘する。

　一方、ゆとり路線を批判する人々からは、今回の学力テストの結果について辛らつな指摘も聞かれる。

　「新学習指導要領の成果ではない。学力低下を現場が深刻に受け止め、漢字や計算のスキルアップなど基礎の徹底に力を入れてきた。その表れだ」と東京都多摩市立多摩ニ小の有田八州穂教諭は言う。

　「子供が感想文に『算数が大好きになった』と書いてきた」。３月まで勤務した杉並区立の小学校で有田教諭は３年間、総合学習の時間を使い、工夫をこらした算数の授業に取り組んだ。総合学習について「各地に優れた取り組みもあるが、文科省が指示したような『国際理解』『福祉』では、借り物の授業しかできない。現場に混乱をもたらしただけだ」と言う。

　私立学校や学習塾に詳しい教育コンサルタント「森上研究所」（千代田区）の森上展安所長も「親たちは学力低下に不安を抱き、わが子を一斉に塾へ通わせ始めた。国民に自助努力を強いた結果だ」と、皮肉を込めて言う。少子化や不況の影響で学習塾の生徒数は９０年ごろをピークに減り続けていた。ところが、前回の調査結果を踏まえ学力低下論が盛んになった０２年ごろから生徒数は増加に転じ、大手の塾は講師不足で悲鳴を上げているという。
毎日新聞　2005年4月23日　1時20分
921：とはずがたり：2005/04/29(金) 00:14:11: 西友、債務超過に、ウォルマートの追加出資で解消へ
2005年04月28日23時16分
http://www.asahi.com/business/update/0428/121.html

　大手スーパーの西友は２８日、０５年１～３月期の連結当期損益が８０億円の赤字となり、３月末時点で上場以来初の債務超過に陥ったと発表した。筆頭株主の米ウォルマート・ストアーズを引受先とする１００億円の第三者割当増資を５月に実施して、債務超過を解消する。ウォルマートによる増資は５回目で、持ち株比率は現在の約３７％から４０％強に上がる。ウォルマートが支援継続の姿勢を示した形だが、販売力回復は難航している。

　１～３月の既存店売上高は前年同期比７％減で、上期計画の３％減を大きく下回った。価格競争の激しい食品の不振と、春物衣料が投入時期の遅れで値下げ処分に追い込まれたのが響いた。

　営業損益は４８億円の赤字で、当期赤字も前年同期の２倍近くに膨らんだ。自己資本は昨年末時点で１１億円まで減っていたが、今年３月末で４４億円の債務超過に陥った。今回の増資で、数十億円の資産超過に戻る見通し。ウォルマートはこれまでに４回にわたり計６４５億円を出資している。

　ウォルマートは今年末を期限に新株発行を引き受けて西友を子会社化する権利を持つが、行使は西友の経営状況をみて判断するとみられる。

　西友によると、今月１～２７日の既存店売上高は前年同期比１．９％減に改善しており、首脳は「最悪期は脱した」と話す。ただ、衣料品の価格帯を一時大幅に下げたことに伴う客離れの痛手は残ったままで、ウォルマートの情報システム導入に伴う販売現場の混乱も解消されていない。
922：とはずがたり：2005/04/29(金) 13:00:05: 内閣府：「国民経済計算」にミス　輸入品の消費税で誤り
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050429k0000m020105000c.html

　内閣府は２８日、家計貯蓄率や１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）などで構成する経済統計「国民経済計算」の算出にミスがあったと発表した。消費税が導入された８９年以降、輸入品にかける消費税の計算方法を誤っていた単純ミス。０３年１２月に外部から指摘を受けながら放置していたといい、内閣府は「組織として十分対応できなかった。重要な統計で誤った数字を出し、申し訳ない」と、平謝りだが、ずさんな対応に批判が出そうだ。

　輸入品に課せられる消費税額は、輸入額に関税を加えた額に消費税率をかけて算出するが、内閣府国民経済計算部は、関税を加える前に消費税率をかけて計算。９７年４月に消費税率が５％に引き上げられた後も、３％のままで計算する二重のミスで、輸入にかかる税額が過小になっていた。

　この結果、間接的に消費や在庫品などの数字に誤差が生じ、９７年の名目国内総支出（ＧＤＥ）の伸び率が、正しくは２．２なのに、２．１％と公表していた。９８年以降の数字は変わらない。

　原因は、民間に委託した計算プログラムの設定ミスだが、指示した内閣府担当者と作成した業者のどちらに過失があったか、分からないという。

　０３年１２月、外部の人から「９７年以降、消費税率アップが反映されていない」との指摘が電話であったが放置。０４年１２月に再び指摘され、ようやく算出ミスを把握した。[小川直樹]
毎日新聞　2005年4月28日　21時35分
923：名無しさん：2005/04/29(金) 17:23:49: >920
ゆとり教育は、外国の悪いところ。そんなもの真似するから教育が悪化する。

列車事故もそう。時間の過剰な正確さは是正してもいいが、
それによって時間も気にせず遅れることを容認することには賛成できない。
昼のテロ朝で「外国では15分は遅れて当たり前」という報道をしていたが、
外国の時間にルーズな悪癖をまねても仕方がない。
926：とはずがたり：2005/05/06(金) 00:19:12: 俺も結構覚えてたぞ，円周率。
3.1415926 53589793 2384626 4338327950・・・(全盛期はもっと覚えてた)
と高校時代に得意げに披露してたら，級友にそこ4！(4だったかどうかは忘れた)と間違いを指摘された。
奴はその後東大へ行ったが今頃何してるかな～？

円周率暗唱　原口さん８万桁再挑戦　会場の都合で記録断念…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000020-san-soci

　昨年九月、円周率を五万四千桁（けた）暗唱して世界記録を塗り替えた千葉県茂原市の原口證（あきら）さん（５９）が実際に記憶していたのは、実は六万八千七百桁だった。記録の大幅アップを途中で阻んだ要因は、挑戦会場の公民館が深夜に使用できなかったこと。世界記録を更新したとはいえ、中途半端な結末になったことから、今度は深夜でも使える会場を探し、早ければ六月にも八万桁を目指す。
　原口さんは、語呂合わせで円周率の数字を物語に変えて暗記する。約十年前から語呂で暗記を始め、世界記録を塗り替えていった。昨年九月、それまでの世界記録四万二千百九十五桁突破に挑戦。午前九時に茂原市の公民館でスタートし、午後八時ごろに記録を更新し、順調なペースで目標の六万八千七百桁までいくかに思えた。ところが、公民館の閉館時間が午後九時。なんとか閉館を延ばしてもらったが、午後十時十分、五万四千桁のきりの良いところでストップせざるを得なかった。
　挑戦直後、「再挑戦はしようとは思わない」としていたが、「しだいに悔しい気持ちがわいてきた」と再挑戦を決意。それからは日課となっていた暗記にも熱が入り、桁数も前人未到の八万千四百五十にまで達した。
　円周率のギネスブック申請には、暗唱していく円周率が合っているかを確認する人やビデオを撮る記録係、時計係のほか、学校の校長や市会議員など公職の証人らが必要になる。さらに、それだけの人が集まることのできる会場も必要で、もちろん、閉館時間が遅くなくては困る。
　原口さんは今、会場の提供者やスタッフを募集中だ。問い合わせは、原口さん宅ＴＥＬ０４７５・２３・６７３３。
（産経新聞） - 5月5日2時32分更新
927：とはずがたり：2005/05/06(金) 00:23:28: 【「３」はドコまで円周率か？】
http://binoculars.at.infoseek.co.jp/zakki9.htm

面白い。円周率を３と教えるのは円は６角形だと云ってるのと同じなんだな。。
928：とはずがたり：2005/05/08(日) 14:45:44: 三越：倉敷店、２５年の歴史に幕　後継テナントめど立たず　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050507-00000281-mailo-l33

　ＪＲ倉敷駅前で２５年間、営業してきた三越倉敷店（倉敷市阿知１）が５日、閉店した。同市の再開発ビル「くらしきシティプラザ東ビル」の核テナントだったが、後継店舗の誘致は難航している。
　同店は地上６階、地下１階で店舗面積は約１万５７００平方メートル。同ビルの約７割を占める。その他の専門店約５０店は営業を続ける。
　同店によると、９５年度に１３８億円を売り上げて黒字となった以外は赤字だったという。９９年秋に同所の西約２キロにオープンした郊外型の大型複合商業施設の影響もあり、最近は毎年度４億～５億円の赤字が続き、不採算店となっていた。
　この日、同店では今月２４日に三越の社長に就任予定の石塚邦雄・常務と、伊藤正恒・同店長が記者会見。閉店の理由について、伊藤店長は「（有名ブランドなど）お客様が三越に求める品ぞろえが固め切れなかった。ご愛顧いただいているお客様を常に店につなぎ止める囲い込み策が十分な力を発揮する前に閉店となった」と述べ、石塚常務は「閉店の責任は、現場ではなく、経営側にある。社として、今後、お客様に支援いただける店を作りたい」と話したが、県内への再出店は「現在の経営体力では、その考えはない」とした。
　同店の社員９９人は６月以降、３割が首都圏を中心に異動となり、７割が５月末で早期退職を希望している。他には５月末までの有期雇用契約の１１９人、業者派遣の１８０人がいる。
　三越は首都圏店舗強化による経営再建計画を進めており、５日は同店のほか、横浜店（横浜市）、大阪店（大阪市）、枚方店（大阪府枚方市）も閉店した。【小林一彦】

５月７日朝刊
（毎日新聞） - 5月7日17時50分更新
929：とはずがたり：2005/05/13(金) 03:14:53: 会社との一体感が日本型経営の強みだったはずだが・・。

会社への忠誠心、日本が世界最低　「非常にある」９％
http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY200505120356.html
2005年05月13日01時33分

　日本人の会社への帰属意識や仕事への熱意は世界最低水準――。そんな結果が、米世論調査会社のギャラップの調べで明らかになった。帰属意識や熱意が「非常にある」と判定された人の割合はわずか９％で、調査した１４カ国のうち最低。４人に１人が「まったくない」とされ、職場に反感や不満を感じているという。

　調査は今年３月に電話番号から無作為に選んだ千人を対象に、「自分の得意なことを行う機会が毎日ある」「自分が何を期待されているかがわかっている」「自分の意見が考慮されているように思う」「成長を励ましてくれる人がいる」など１２問を５段階評価で答えてもらい、総合的に評価した。

　その結果、仕事への忠誠心や熱意が「非常にある」が９％、「あまりない」が６７％、「まったくない」が２４％となった。０３～０４年に同じ調査をした他国と比べると、「非常にある」はシンガポールと並んで最低、最も高い米国（２９％）の３分の１以下だった。一方、「まったくない」はフランス（３１％）に次ぐ２番目の多さだ。

　同社は「米国は不満があれば転職する。日本は長期雇用の傾向が強いこともあって、相当我慢しているのではないか」と分析している。
930：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 10:46:52: >>929
分析とかまとめかたとかがちょっとズレてる気がするんですが。

「会社が潰れたら人生おしまい」「会社に放り出されたら人生おしまい」度は他国に劣らないのではないかとも思うんですが、意外にそうでもないんですかね。
自分が成長できるわけではなく、大切にされてるとも感じず、でもやはり会社だよ、というような。
そういうところの分析が足らないような。各国比較だからしょうがないですが。
これは、間違ったイメージなんでしょうか。。
931：とはずがたり：2005/05/15(日) 10:55:02: どの辺がずれてる様に感じますかね？「仕事の熱意と忠誠心」を一緒くたにする時点でちょっとずれてますかねぇ。仕事への熱意と会社への忠誠心は相反するケースも多々あるでしょうし。

最近は若い連中を中心に会社に忠誠を誓わないことが流行みたいな感じになってるような気もするんですが。
会社に忠誠を誓わないと云う事は，自力で運命を切り拓いていく，物凄く大変な覚悟の要る姿勢ですが，安易に辞めればいいやみたい風潮になってるような気がしなくもないです。
まぁ俺も安易に就職先辞めたと云えば辞めたんですが・・。(某地方公務員を半年で退職)
932：とはずがたり：2005/05/15(日) 18:26:34: 創刊１千号記念サイト
http://www.hitachihyoron.com/2005/05/index_b.html
日立評論１千号の歩み
http://www.hitachihyoron.com/2005/05/ayumi/index.html

我が国工業を振わしむるは吾人の任務

　日立製作所の創業は，1910年（明治43年）である。その5年前，1905年に久原房之助が日立の山中で銅山開発に着手した。久原鉱業所（ジャパンエナジーの前身）日立鉱山は，新式の精錬法によって，またたく間に日本有数の銅山に成長していった。ここに工作課長として招かれたのが，日立製作所創業社長となる若き小平浪平である。
　1874年に生まれた小平浪平は，東京帝国大学工科大学電気工学科を卒業後，久原房之助の親族藤田組の経営する小坂鉱山に電気技師として赴任し，止滝発電所（650kW）の開発に携わった。鉱業は日本の殖産興業と輸出を担う花形であり，蒸気力から電力へ動力源の切替えが進められていたのである。
　その後，小平浪平は東京電燈（現・東京電力）に移って，山梨県の猿橋で本邦最大の駒橋発電所（15,000kW）の建設に携わることになるが，発電機，変圧器，水車など設備はすべて外国製で，据付けも外国人技師のもとで行わなければならなかった。
　学生時代の日記に「我国の工業振るわざれば，之を振るわしむは吾人の任務」と記した小平浪平にとって，この状況は耐え難いものだった。そんな折，小坂鉱山時代に知己を得ていた久原房之助から「再び君の力を借りたい」という要請が届き，1906年に一大決意をもって日立鉱山に赴任することになった。32歳であった。

日立製作所に俊英が集う

　鉱山での水力発電所づくりは，落差が取れる適地を求めて道なき山中を巡り，取水堰や導水路の土木工事から発電所，変電所，送電設備の設計・建設までをこなさなければならない。日立鉱山では発電所建設だけでなく，産銅量の拡大にともなって鉱石運搬の鉄索設備，原料や資材の運搬や銅材の積み出しに使用する，鉱山と鉄道を結ぶ電気軌道の建設などが待っていた。さらに，鉱山で酷使される外国製の電動機や変圧器が焼損して次々と持ち込まれ，工作課はその修理にも追われる日々が続いた。
　そうした中でも，1909年にフランシス水車を自前で製作し，1910年には純国産技術で5馬力誘導電動機３台の開発に成功した。電気機械の故障原因の究明と製作方法の研究をたゆまず進めてきた成果だった。これに自信を得て，小平浪平は，電気機械製造事業を行う「久原鉱業所日立製作所」を創業した。
　仕事をこなすには人材がいる。小平浪平は東京帝大の学生を実習や工場見学に招いた。国産技術をめざす小平浪平の気概に接し，東京から遠く離れた寒村にもかかわらず，高尾直三郎（後に副社長）や馬場粂夫（後に専務取締役）をはじめ俊英たちが続々と入社した。しかし，時代は日露戦争後の不況と外国製品優遇の風潮もあって，必ずしも順調なものではなかった。飛躍のきっかけとなったのは，1914年（大正3年）に欧州で勃発した第一次世界大戦である。戦争が長引く中，輸入品が途絶したこともあって，ようやく国産品に目が向けられるようになり，日立製作所は大躍進を遂げることになる。

「日立評論」の誕生

　日立評論は，そうした発展期の1918年1月に創刊された。B5版・48ページ・定価20銭であった。企図したのは設計係長だった馬場粂夫で，日立評論40周年記念号（1958年）で「殆ど愚老単独意見で発刊した」と回顧している。
　当時の日立製作所は，久原鉱業所の一部門にすぎなかった。僻遠の地で，なぜ，そのような発想が生まれたのだろうか。
　馬場粂夫は，「日立評論発刊に就いて所感」の中で，日立製作所の発展ぶりを，創業時「役員数人及び職工数拾人で有つた」ものが，「数百の俊才が数千の職人と共に毎日一つ屋根の下に相見ゆるに至つた」と記している。新規受注と新製品開発に応えるために，「研究係」を創設したのも1918年のことだった。
　しかし，順調なことばかりではなかった。外国製品に対抗する大型品を開発したものの，納入先で製品が壊れることもしばしばだった。その究明と信頼性向上に取り組む若い技術者の中から勃然とわきあがってきたのが，自分たちの手で工業技術研究誌を発行することであった。
　馬場粂夫は，発刊の辞で「本誌は以て多くの気鋭人士の説をフオージし亦ファイン足らしめたい。つまり，米国電気工師会誌及びGE評論を併したるが如き形に進み，斯くして社内の啓発及び国内のリーダーに成つて欲い。新特許を紹介する事，新発見の研究事項を発表する事，『カストマー』の意見の貫徹を計る事，其他多くの人が知つて欲しい所信を発表する事，誤説を駁する事等は誌上を以てするを便とする」と，その志を述べている。
　後に「内にあっては技術の練磨，相互研鑚の場，外に対しては技術知識の紹介と当社の信用に役立つ，細々ながら学術振興を念願としていた」とも語っている。
933：とはずがたり：2005/05/19(木) 12:15:28: あほちゃう！？
なんか肝腎な業者は網をくぐり抜けて，善意の情報利用者だけがバカを見てるような。。

中学へ報告不可能／高校入試個人成績、学校側困惑
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050519a

　個人情報保護法の４月施行などを受け、今春実施された県内公立高校入試の個人成績（点数）が、高校から中学校に報告できなくなった。県個人情報保護条例の施行（平成１３年４月）以降も「長年の慣習」として個人成績が中学校に提供されてきたが、県教育委員会は個人情報保護への機運の高まりに配慮し、慣行を断ち切ることを決めた。

　県内の中学校では「進路指導に支障を来す」「教育指導の成果が見えない」などと不満がくすぶっており、県教委も困惑している。

　県教育庁高校教育課によると、昨年までは県公立高校入学者選抜実施要綱で「受検者の学力検査の成績及び合否を、それぞれの出身中学校長に通知すること」と規定。高校長に合否、受験番号、氏名、科目別点数などの報告を義務付けていた。

　しかし、昨年７月の県教委高校入試委員会で「成績の報告が個人情報の規制に抵触するのではないか」などと指摘があった。その後、県教委は「目的外で実施機関以外に個人情報を提供してはならない」とする県条例第九条や、個人情報保護法の内容などを重くみて、合否のみの報告にとどめることを決定。今春の入試実施要項から、中学校長への成績通知を規定した部分を削除していた。

（2005/05/19 08:25）
934：とはずがたり：2005/05/19(木) 20:34:49: まぁ納税は或る意味究極の個人情報であるしねぇ。納税したという功績者の名前を晒すのもあれかもしれん。
カネ持ってる筈なのに全然税金納めてない奴の名前公表した方がいいいかもねぇ。

高額納税者、１位はサラリーマン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000004-yom-soci

　国税庁は１６日、２００４年分の確定申告で所得税額が１０００万円を超えた高額納税者を全国の税務署で一斉に公示した。

　公示対象者が４年ぶりに増加に転じ、上位の納税額が大型化するなど、景気回復傾向が反映されたとみられる。上位１００人では、オーナー企業の経営者らが顔をそろえる一方、業績に応じて巨額の成功報酬を得た金融マン６人も入り、投資顧問会社「タワー投資顧問」の清原達郎運用部長（４６）がサラリーマンとして初の番付トップになった。納税額は歴代１２位の約３７億円で、約１００億円の報酬を受け取った計算になる。

　トップの清原部長は０２年分の番付で納税額約４億円で３１位に初登場、０３年分で約８億円で８位になった。

　１９８１年に東大を卒業後、野村証券に入社。その後、ゴールドマン・サックス証券など複数の外資系金融機関で投資部門の責任者などを務め、９８年、タワー投資顧問（東京都港区）に移った。

　タワー投資顧問は、大手金融機関や外資系金融機関の系列に属さない「独立系」の投資顧問会社。９０年設立で、役員と社員は計１５人だけだが、運用する資産の総額は約２６００億円に上り、国内に二十数社ある独立系投資顧問会社の中では最大規模という。

　同社は、大企業から企業年金を募り、その資金を元手に、国内企業の株式などに投資して運用。年間約３０００社を直接訪問して財務内容などを分析し、本来の企業価値と比べ割安な銘柄を見いだす手法が特徴という。

　清原部長らが運用しているのは、「タワーＫ１Ｊ」というファンド。株安と低金利のなか、９９年の運用開始から毎年１５―３５％の運用実績を上げ、０３年度には１０２％もの驚異的な利回りを達成した。今年３月までの６年間で、元本が６・４倍にも膨れ上がった計算になるという。同社は、「能力があり、大きな実績を収めた社員に高い報酬を支払う方針」。同社の今年３月期の営業収益は、前年の約３倍の１５０億円近くに上るが、清原部長がその３分の２を成功報酬として受け取った計算になる。

　◆「土地長者」は最少◆

　確定申告した納税者は７４４万１０００人で、前年より５０万８０００人（７・３％）増え、公示対象となった高額納税者も７万５６４０人で前年比２・３％増と、４年ぶりに増加。所得税額が１０億円を超えたのは６人で前年の３倍となり、１億円以上も８６９人で１２５人増えた。

　読売新聞社などの調べによると、上位１００人のうち、土地を売却した「土地長者」は５人で前年より２人減り、過去最少を更新。バブル期の９１年の８６人と比べ、１７分の１に減った。

　株を売却した「株長者」は前年より４人多い３３人で、半数以上の１７人が、非公開の株式の売却で得た所得だった。上場などに伴う創業者利益は２人だけで、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の増加を背景に、Ｍ＆Ａに伴う株などの売却で７人がランクインした。

　一方、事業や給与、株式配当などの本業で所得を得たのは５４人で、４年連続で半数を超えた。業種別では、美容・健康関連の会社から１７人が番付入りした。

　番付に入った６人の金融マンのうち、清原部長を除く５人は、ライブドアによるニッポン放送株の買収資金調達に絡んで話題になったリーマン・ブラザーズ証券など、すべて外資系の金融機関の役員、社員だった。

　◆高額納税者の公示＝所得税法に基づき、１０００万円超の所得税額を申告した人の氏名と住所、税額を税務署が公表する制度。「高額納税者の国への貢献を明らかにすることと第三者による納税状況の監視」が目的だが、個人情報保護の観点から疑問の声もある。

　政府税制調査会が０２、０３年、「廃止も含め検討する必要がある」と答申し、財務省が見直しを検討している。０６年度税制改正に盛り込まれれば、来年から廃止される可能性もある。
（読売新聞） - 5月16日15時24分更新
935：とはずがたり：2005/05/21(土) 14:01:58: 豊かな暮らし指標で富山県が一番になったりするが，生活保護費も最小なんですなぁ。
「生活保護受給者の人口割合を示す生活保護率で地域間に大きな格差がある」ことを貰う側が悪いかの様に論じてるなら大問題だ。京都なんかでもやくざがベンツ乗って生活保護費貰いに来るとか云う話を聞いたことがあるが，そういうのを根絶するというならわかるけど。

生活保護の地域差を論議／財政審、社会保障費膨張で
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005052001003454&genre=economics

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０日、国の歳出を膨張させる大きな要因となっている社会保障費をめぐり議論した。会合では、生活保護受給者の人口割合を示す生活保護率で地域間に大きな格差があることに論議が集中。生活保護を抑制する方向が望ましいとの意見が大勢を占めた。

　会合後に記者会見した西室泰三分科会長は「国民が結果的に不平等な扱いを受けていることに注目すべきだ」と指摘し、６月に財務相に提出する予算編成の意見書に反映させる考えを示した。

　財政審に提出された資料によると、２００３年度の生活保護率は大阪市が３５・４パーミル（千分率）と最大で、１・７パーミルで最小だった富山県の約２０倍に達した。

（2005/05/20 17:19）
936：荷主研究者：2005/05/22(日) 02:40:29: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050204&j=0042&k=200502044195
2005/02/04 14:28　北海道新聞
帯広の人口、一時１７万人割れも　本年度末　転出超過２０００人続く　陸自縮小や支店撤退で

　帯広市の人口が本年度末、一時的に十七万人を割る可能性が出てきた。陸上自衛隊第五師団の旅団化などで減少が続く市内の人口は、一月末現在で十七万二千一人。一方、ここ数年、年度末は転勤などで二千人前後の転出超過が生じているためだ。十七万人を割り込めば、一九九四年三月末以来十一年ぶりとなる。

　帯広市の人口は、二○○一年一月末の十七万五千百七十四人をピークに年々減少。昨年三月末には、十七万千百三十二人となり、苫小牧市に抜かれて道内六位に転落した。

　陸自第五師団の旅団化による隊員減少、地価が安い周辺三町（音更、幕別、芽室）への転出、支社・支店の撤退などが要因とみられる。

　年度末の人口動態をみると、二－三月に転出超過で大幅に減り、三－四月に転入超過で回復するのが例年の傾向だ。ただ、ここ数年は年度末の転出数が増加し、四月の転入で補いきれない状況が続いている。

　昨年は二－三月に二千七人も減少したが、三－四月の増加は九百八十八人。

　昨年と同様の人口動態が続けば、三月末の十七万人割れも現実味を帯びてくる。

　市市民部は「陸自旅団化が一段落したので、本年度末は前年度ほど転出は多くない」とみる。ただ、先行きについては「公共事業が減り、企業が市内に営業所を置くのに見合う分の仕事がなくなってきた」などと厳しく展望する。

　また、帯広公共職業安定所によると、昨年末現在の管内高校生の就職内定率は、ここ十年間で最低の５１・７％。就職先を求めて十勝以外に転出する学生が増える可能性もあり、本年度末の人口動態はなお予断を許さない情勢だ。（須藤真哉）
937：荷主研究者：2005/05/22(日) 03:25:30: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2005/02/20050222t13030.htm
2005年02月22日火曜日　河北新報
仙台市の人口、伸び最低　０４年　社会減響く

　仙台市の２００４年の人口増加数は２０９５人で、政令市に移行した１９８９年以降、最低の伸びとなったことが２１日分かった。転入者から転出者を差し引いた社会動態は、過去最大の１３７５人減を記録。出生数から死亡数を引いた自然動態も過去最低の３４７０人増にとどまった。人口の伸びは９５年（１万１１５７人）の５分の１程度に鈍化した。

　市の人口増加数の推移はグラフの通り。９５年以降は伸び悩みが続き、０４年は前年と比べて１１７０人少なく、初の２０００人台となった。わずか４年間（０１―０４年）で増加数は約３分の１となり、鈍化傾向が著しくなっている。

　要因の一つは、社会動態の低迷。０４年の市内への転入者は４万９３７２人、市外への転出者は５万９２５人で、１５５３人の転出超過だった。これに国籍取得・喪失などによる増減を加味した社会動態は１３７５人の減少で、３年連続で「社会減」となった。
　０４年の減少規模は前年（５５５人）より８２０人拡大し、現在の市域となった８９年以降で最も落ち込んだ。転出者の減少（１６３３人）にもかかわらず、それを上回る勢いで転入者が減少（２５６５人）したため、社会減に拍車が掛かった。

　仙台市の社会動態は９８年ごろから伸び悩みが見え始め、２０００年に初の社会減を記録。翌０１年は持ち直したものの、０２年以降は再び社会減が続いている。
　これまで仙台市の人口増に寄与してきた同市以外の宮城県内と東北５県からの、特に若年層の転入傾向に陰りが見られる。

　一方、自然増も前年を３５０人下回った。出生数（９４９９人）は前年から１８７人減少し、死亡数（６０２９人）は１６３人増加。死亡数は初の６０００人台に突入し、人口動向でも少子高齢化が顕著となっている。

　２月１日現在、仙台市の推計人口は１０２万５８２０人。
　市企画局は「伸び悩んでいるとはいえ、まだ人口は増加している。若年層が学ぶ場、働く場を市内に確保して都市に活力を持たせることで、今後の人口減少に歯止めをかけたい」と話している。
938：とはずがたり：2005/05/22(日) 16:22:10: 折角整理すんだけど早くも人工論スレ立てたいよかーん。

フランスの人口、２０５０年に欧州最大に　仏政府見通し
2005年05月19日11時57分
http://www.asahi.com/international/update/0519/007.html

　仏政府は、２０５０年にフランスの人口は７５００万人になり、ドイツを抜いて欧州連合（ＥＵ）加盟国で最大になるとの見通しをこのほど発表した。出生率の増加、死亡率の低下、移民の三つの要素が人口増に結びついているという。

　フランスの人口は０５年１月時点の推計値で６２４０万人。９９年の国勢調査に基づいて２０５０年の人口を６４００万人と予測していたが、０４年に実施した中間調査の結果、より高い増加傾向が認められるとして上方修正した。

　ドイツは０３年の８２４０万人から２０５０年には７０８０万人まで減ると予測されている。現在、ＥＵ加盟を申請している人口大国トルコを考慮しないという条件で、現在の傾向が続けばＥＵでのトップの座をフランスに明け渡す。見通しを発表したドロビアン運輸・住宅相は「これだけの人口規模があれば、フランスは欧州の真の牽引（けんいん）役になれる」と自賛した。

　特に人口増に寄与するのが出生率の増加で、女性が一生に産む平均子ども数（合計特殊出生率）はＥＵ平均の１．５を大きく上回る１．９。欧州でも特に「時短」が進んだ結果(>>135,>>857)、男女とも育児に専念しやすくなったからという指摘がある。
939：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/22(日) 18:11:25: >>931
熱意や忠誠心を内心も含めてのものだと評価するならば同じように扱ってもいいとは思います。
でも、帰属意識は違うんじゃないかなと。

日本はこれまで、熱血社員から風采が上がらない社員までまとめて囲って帰属意識を高めてきたのではないかと、そんなイメージを持ってますので。
ただ、そのイメージ自体違うかもしれませんし、近年は急速に崩壊して（外国に接近して？）るかもしれません。
私が調査したわけでないので、推測ばかりです。

>>935
地域である程度何とかしろってことなんですかね。

関西と北陸にいたことのある私が思うに、両地方は、考え方がだいぶ違う気もします。
関西の人は、もらえるもんなら、少しくらいごまかしてももらっちゃえと思う人が多いような気がしますし、
北陸の人は、周囲の目や噂を、たいそう気にするような感じです。

富山は歴史的に遡ると資源に富んで豊かな地域であったため、困窮者・被差別者が比較的固定化されてこなかったってこともあるでしょうね。
940：とはずがたり：2005/05/22(日) 23:54:32: 地理･地誌

関東VS関西みたいな図式、外国にもあるの？
http://ton.2ch.net/geo/kako/1014/10148/1014888031.html
942：とはずがたり：2005/05/24(火) 16:17:49: コールセンターは労働集約型というかお姉ちゃん集約型産業だし今日日の雇用吸収力の少ないハイテク産業よりも良いかもね。

電話センター岐阜に続々
http://mytown.asahi.com/gifu/news01.asp?kiji=4294

全国各地からの電話を受け取る「あんしん生命総合カスタマーセンター」の職員たち＝岐阜市神田町で
　ＪＲ岐阜駅前に２３日、県と岐阜市が上限計６億円の補助金で誘致した、東京海上日動あんしん生命保険（本社・東京）のコールセンターがオープンした。岐阜市内には今年、同社を皮切りに大手企業が相次いでコールセンターを開設する。自治体側にとっては雇用増などの経済効果が見込める。企業側も、地方都市への機能移転でコスト削減が図れる。県などは新たな企業誘致のスタイルとして、今後、積極的に企業側に働きかけていく方針だ。（植木映子）
　２３日にオープンしたのは、「あんしん生命総合カスタマーセンター」。全国の顧客から、電話での相談や問い合わせに応じる窓口だ。これまでは東京で一括して業務にあたってきた。

　岐阜へのセンター開設にあたって同社は、約５０人を新規採用した。全員が県内在住者だ。同社は、今後５年間で機能をすべて岐阜に移転し、採用をさらに３００人まで増やす予定だ。
　岐阜市には、同社のグループ企業、東京海上日動火災保険（本社・東京）も１０月にコールセンターを開く。こちらも約４５０人の新規採用を予定している。今夏、岐阜支店にコールセンターを開業する中部電力でも、新規採用で約１００人を募集する。
　これだけで、岐阜市内には８００人以上の雇用先が新たに生み出されることになる。市にとっては「ここ数年で最大の雇用創出」という。

　県と岐阜市は、東京海上グループの２社に、５年間でそれぞれ最大計６億円の補助金を出す。県の試算では、２社の進出による経済波及効果は５年間で１００億円近くにのぼるとされ、「十分にもとはとれる」と県企業立地室は話す。
　企業のコールセンターの地方移転はここ数年、全国各地で相次いでいる。家賃、人件費が大都市部に比べて安く、自治体からも補助金などが見込める。インターネットを利用するＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の普及で、電話応対が主な業務の部署なら、大都市の都心も地方都市も同じ条件で営業できるようになったためだ。

　東京海上日動あんしん生保には、進出先として全国で数カ所の候補地があったという。担当者によると、岐阜市への決め手は、県がＩＴ施設・ソフトピアジャパンを使って行う採用希望者への研修や、補助金などの支援態勢だったという。
　ＩＴ産業育成に力を入れてきた県にとっては願ってもない企業進出。岐阜市は「コールセンターのようなオフィス型企業は工業団地のない岐阜市に合う。今後も都市型企業の誘致に力を入れていく」と意気込んでいる。
（5/24）
943：とはずがたり(1/2)：2005/05/26(木) 01:17:31: 何処迄も無能な高橋道知事である。自公の支援だけで知事が出来ると思うなよ。

丸井今井再建策検討
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=8743
道支援　具体策見えず

　不採算店舗の閉鎖を含む再建策を検討している丸井今井（本店・札幌市）。閉鎖候補とされる店の地元では存続運動が起き、道も支援する姿勢を見せてはいる。アーケード建設（釧路市）などの具体策を出す自治体もあるが、多くはイベントの計画など、効果が未知数か限定的なものが多い。丸井今井は、採算性が判断のカギとしている。大幅な売り上げ増につながらない限り、不採算店の存続は難しそうだ。

会員拡大に協力

　小樽市では２４日、小樽店存続を求める「連絡会議・支援策検討プロジェクト」の初会合があった。商店街で集客を強化し、公的支援制度などを利用する方針が確認された。　小樽店を核とする地元の小樽サンモール一番街商店街が７月中旬に開催している「サンフェスタ」を６月に前倒し、隣接の空き店舗で昔懐かしい映画上映会、大道芸などが検討された。韓国ドラマ「冬のソナタ」のロケ風景やユン・ソクホ監督の写真展開催などの案もあがった。
　また、小樽を含めた後志支庁管内の経済団体などに、丸井今井のクレオクラブカードの会員拡大の協力、イベントの際のみ活用している丸井を含めた商店街の共通商品券の、使用期間の延長などの案も上っている。

８団体が連携

　人口が１０万人を割った室蘭市。随一の繁華街、中島地区にある室蘭店が閉鎖となれば同市全体への経済的、心理的な影響は少なくない。市、商工会議所など８団体が「連絡会議」を設立。両隣の伊達市と登別市、各議会、商工会議所などの関係者が柴田哲治社長に存続を要望した。２７、２８の両日、室蘭店前で街頭署名活動をする。ただ市産業振興課では「要望や署名だけでなく、支援策を検討していく」としており、具体策はこれからだ。

庁内でも署名

　市内唯一の百貨店だが、一企業に直接支援をするのは難しいと悩む苫小牧市。一方通行になっている苫小牧店への進入路を相互通行にする可能性などを探っている。実際に変更するには道公安委員会の許可がいる。
　苫小牧商工会議所も同様で、他の大型店もある中で、丸井今井だけを直接支援できないという。
　現在は、ＪＲ苫小牧駅南側にある三つの商店街振興組合が、存続を求める署名活動（目標３万人）を展開中。市もこれを側面支援、署名簿を庁内で回している。
　桜井忠市長らが丸井今井本店を２０日に訪れ、存続の要望書を提出した。柴田社長は撤退報道については肯定も否定もしなかったという。
944：とはずがたり(2/2)：2005/05/26(木) 01:18:12: >>943

集客へ広場構想

　釧路市や地元経済界などは、釧路店と南隣の駐車場ビル「パステルパーク」に面した西側の通り２区画をアーケードにする考えを丸井今井の柴田哲治社長に伝えた。総工費は３～５億円で全天候型のイベント広場にする。集まった市民が釧路店に流れる効果が期待できる。構想は前からあったが、建設を急ぐことにした。
　さらに市は職員でつくる各団体や労組などへ、商議所は会員企業などへ、丸井今井のポイントカード「クレオクラブカード」の入会を促す。
　釧路店は地場の百貨店「丸三鶴屋」の経営を引き継ぎ、９６年に開店。テナントも含めた従業員・パートは約４００人。生鮮食品はほぼ地元からの仕入れ。市の担当者は「年間６０億円近い購買力をほかの店ではカバーできない。消費者が他地域に流れれば影響は大きく、単に『一企業の撤退』ではすまない」。

財政には限り

　「売り上げが伸びないと丸井今井の再建策にはならない」と高橋はるみ知事は会見で語った。なんらかの支援検討は表明したが、即効性のある策は浮かんでいない。
　道は、国と道による既存の補助事業の活用は検討している。商店街の空き店舗活用やイベントを行う際に補助金をつけるソフト支援だ。
　店舗周辺の商店街が活性化することで、人の流れを生み出し、売り上げ増加につなげることを想定する。道商業経済交流課は「店舗がある４地域に優先的な補助割り当ても検討したい」としている。
　だが、財政には限りがある上、補助を受けたいのは他の地域も同じ。１～２カ月で閉鎖問題の見通しがつく見込みの中で、効果が表れるのに時間がかかりすぎる。

判断の一つに
　各地での存続運動を受け、丸井今井は「ありがたい」と話し、「将来を含めた採算性が一番のポイントだが、『街の顔』としての公共性や地域の方々の思いがあることも認識している」と存続運動も判断材料の一つにはなることも認める。一方、金融団の取りまとめなど再建計画のカギを握る主力行の北海道銀行は「再建計画がはっきりしない現段階では、コメントできない」。
　北海道百貨店協会の木立孝志事務局長は「このような運動の例は余り聞いたことがない。それだけ丸井今井の影響力が強く、また、郊外型店舗の攻勢などで各地の中心部の商店街が弱っているということ」と述べた。
945：とはずがたり：2005/05/26(木) 10:30:24: キリスト教だ！厳格なカソリックを日本に導入すればよいｗ
まぁ実際こんな子育て大賞如きで出生率ふえたら世話はない。女性が安心して働き産めるシステム作りが必要だ。
保育園の拡充，子供の面倒をみてもらえるようにするために両親を近くに呼び寄せて住んで貰うときの補助，もしくは両親の近くで働けるようにするために企業が旦那の転勤などに配慮する義務規定，フリーターの増加は安価な労働力の提供という意味で雇用人数を増やして居るともいえるが，出生率にはマイナスだしフリーター雇用のコストを上げ，正規の労働者のコストを下げるような社会保険などのシステム設計などが必要であろう。

和歌山県が「子育て大賞」創設　少子化対策の一環
http://www.sankei.co.jp/news/050524/sha099.htm

　子どもが５人以上いる家族の子育てを審査し表彰します－。和歌山県は２４日、少子化対策の一環として、県内の家族を対象に「子育て大賞」を創設すると発表した。

　厚生労働省によると、自治体が子どもの多い家族に賞を出すのは全国でも珍しいという。

　県子育て推進課によると、県内在住で子どもが５人以上おり、いずれも来年４月１日まで１８歳以下である家族が対象。５月５日のこどもの日にちなんで５人以上としたという。

　自薦、他薦を問わず、子育て法などを基準に県などが審査。知事賞として３家族、特別賞として１０家族を選ぶ予定。知事賞には副賞として図書券３万円分を贈呈する。

　県内で５人以上子どもがいる世帯は、２０００年の国勢調査時点で約２３０世帯。出生率の低下で、現在はさらに少なくなっているとみられる。県は「子育ての面白さを知ってもらい、少子化の歯止めになれば」としている。
（共同）
(05/24 20:03)
946：とはずがたり：2005/05/26(木) 21:20:06: けっ，これかい。

ホットストック：九九プラスが連日の分割後安値更新、競争環境激化を懸念
05/05/24 09:41

　［東京　２４日　ロイター］　九九プラス <3338.Q> が売られ、連日の分割後安値更新となっている。ローソン <2651.T> が生鮮品を扱う１００円ショップに参入することで、同様に生鮮品も扱う９９円均一のワンプライスショップを手掛ける同社の競争環境が厳しくなるとの見方から売られているという。
948：とはずがたり：2005/05/28(土) 23:43:09: とは総研では９９ショップを応援してます！

●九九プラス：「ショップ９９」…首都圏を中心に約５８０店を展開する。
●ローソン：「ストア１００」…０８年２月までに都市部で７００～１０００店の出店をめざす。
●ａｍ・ｐｍ・ジャパン：「フードスタイル」を東京都内に出店(野菜などを９８円で)
●スリーエフ：「キューズマート」を神奈川県に４店出した。

結構競争が激化しそうだ。。

１００円ショップ拡大　コンビニも参入、生鮮食品を柱に
2005年05月28日02時38分
http://www.asahi.com/business/update/0528/003.html

　小売業界で百貨店、スーパー、コンビニエンスストアに次ぐ「第４の業態」とも言われる「１００円ショップ」が進化を続けている。生活雑貨が中心の従来型店に加え、最近目立つのは野菜などの生鮮食品を中心とする店舗だ。２７日にはコンビニ大手のローソンも参入。これに対し、スーパー各社は深夜営業などで対抗しており、業態を超えた競争が激化している。

　１００円ショップは８０年代後半から広がり始め、現在は大手各社の売上高を合わせた年間の販売規模は、４０００億～５０００億円にまで拡大。９０年代後半からデフレが続き、「１００円で買える」値ごろ感を武器に急成長してきた。

　業界最大手の大創産業は、「ザ・ダイソー」などの店名で、国内に約２４００店、海外にも約３５０店を展開する。日用品などの生活雑貨を中心にした品ぞろえが受け、９７年度に４８５億円だった全店舗の売上高は、毎年２ケタ成長を続け、０２年度は２８１２億円。ただ、０３年度と０４年度の成長率は１ケタで、成長速度にかげりも見える。

　１００円の商品だけでなく、最近は数百円～千円の商品も並べ、「１００円ショップ」としない店も増やしている。「店を出せば売れる時代ではなくなった」と同社。

　一方で、急成長しているのは、生活雑貨でなく生鮮食料品を商品の柱に据えて差別化をはかる１００円ショップだ。

　食品スーパーを経営する親会社から００年に独立した九九プラスは、税別９９円に小分けした生鮮食料品や生活雑貨を集めた「ショップ９９」を出店。首都圏を中心に約５８０店を展開する。０３年３月期に３００億円だった連結売上高は、０５年３月期には７２０億円と倍増。０６年３月期の売上高見通しも１２２０億円と急成長を維持する予定だ。

　小分けした１人分の生鮮食品を買いたい人や、深夜にも野菜などを購入する人が増えていることが、同社の業績を後押ししている。

　都市住民の間で利用が広がる「生鮮食品型１００円ショップ」との競合が強まっているのが、コンビニ各社だ。ローソンは２７日、東京・練馬に「ストア１００」を出店、１００円ショップ市場に参入した。１００円分に分けた野菜や果物、精肉などが棚の１割を占める。０８年２月までに都市部で７００～１０００店の出店をめざす。

　エーエム・ピーエム・ジャパンは３月に野菜や果物を９８円で販売する「フードスタイル」を東京都内に出店。スリーエフも０３年１２月から生鮮食品をそろえた「キューズマート」を神奈川県に４店出した。

　背景にあるのは、コンビニ業界の不振だ。コンビニ業界平均の既存店売上高は４月まで９カ月連続で前年割れ。少子高齢化が進む中、２０～３０代の若者層に支えられた従来の経営スタイルを変えない限り成長は難しい。生鮮食品を扱うことで、主婦や中高年の取り込みを狙う。

　１００円ショップやコンビニが生鮮食品に照準を合わせる中で、もともと生鮮食品販売に強みを持つ総合スーパー大手各社も、都市圏の食品スーパー事業に注力。深夜営業や２４時間営業のスーパーを増やしている。また、店内に１００円ショップのコーナーを設け、１００円ショップ利用層の取り込みにも力を入れる。

　ＪＰモルガン証券の塚沢健二シニアアナリストは「社会の二極化が進み、買い物で安さを最重視する人が増えた。それが１００円ショップ人気を下支えしている。だが、消費が思うように回復しないので、コンビニやスーパーも生き残りに必死だ。業態ごとに特定の客層に支えられてきた時代は終わり、客を奪い合う時代になった」と分析する。
949：とはずがたり：2005/05/31(火) 19:31:55: 良いですねぇ～。ミレアとして統合した分西日本本社として西武との棲み分けが却って可能になった訳か。西武が大津本社にすることもないしねｗ

そごう、創業の地に戻る　大阪本店で、関西強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000210-kyodo-bus_all

　大手百貨店そごうは３１日、現在の横浜市にある本店を今年９月に再オープンする「心斎橋本店」（大阪市中央区）に移すと、発表した。
　創業の地に約５年ぶりに戻ることで、阪急百貨店が改装するなど競争が激化している大阪をてこ入れし、関西重視の姿勢を明確にする。
　旧大阪店は民事再生手続き開始後の２０００年１２月に閉店。そごうは跡地に建設した心斎橋本店を“復活”のシンボルにしたい考えだ。
　６月１３日付で本店を移し、本社機能も置く。そごう内に、西日本の西武百貨店を含めた商品戦略を担う機能を設置し、外商部門もそごうに一本化する。
（共同通信） - 5月31日19時22分更新
950：とはずがたり：2005/06/02(木) 23:53:49: http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/
【マーケットの馬車馬】
わかりやすいしおもしろい。
954：とはずがたり：2005/06/09(木) 09:16:00: 今度から取扱説明書にペットの尿をかけないように注意して下さいと注意書きが追加されること必定。

ペットおしっこ注意！ファクス出火は猫のせい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050609-00000501-yom-soci

　神戸市長田区で今年１月１６日、民家でファクスなどが燃える火事があり、出火原因はペットのネコがファクスにかけた尿だったことが市消防局などの調査で８日わかった。

　市消防局は「コンセントプラグでも出火する可能性があり、ペットのいる家庭は注意してほしい」と呼びかけている。

　市消防局によると、ファクスのインクを紙に熱で転写するサーマルヘッドがよく焼けていた。民家ではネコを９匹飼っており、たびたび尿をかけていたといい、市消防局が尿で発火するか同じ機種でメーカーと実験した。

　サーマルヘッドには、０・５ミリ間隔で電圧差がある端子が９本あり、端子間に０・５ミリ・リットルずつ尿をかけ続けたところ、１回目から通電して火花が散り、１５回目には発火した。一方、水やアンモニア水では火花も散らなかった。

　独立行政法人消防研究所（東京）・火災原因調査室の担当者は「尿には塩分が含まれ、塩水は通電性が高いことから、発火した可能性が高いのではないか」としている。
（読売新聞） - 6月9日3時7分更新
956：とはずがたり：2005/06/10(金) 01:11:35: Ｔは全力買いって云ってたけど。。

カネボウ株：粉飾決算による上場廃止で、１０日が最終売買
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20050610k0000m020055000c.html

　長年にわたる粉飾決算で１３日に上場廃止となるカネボウ株は、１０日が最終売買日になる。９日の終値は３４１円で、粉飾決算を公表した４月１３日以降、１０００円近く下落した。上場廃止後も証券会社を通じて同社株を売買することはできるが、再上場の見通しが立たない中、取引価格はさらに下落する可能性が高い。

　同社は４９年に上場。９０年１月に９３２円の最高値（株式併合前）をつけた。その後、業績低迷で１００円台まで下落したが、昨年３月に産業再生機構が支援決定してからはじりじりと値を戻し、同１０月に１０株を１株にする株式併合を実施、一時は１７１０円まで上昇した。しかし、今年４月１３日に新経営陣が粉飾決算を発表した後、株価は急落。５月１２日の上場廃止決定後は、一気に３００円台まで落ち込んだ。

　カネボウの株主は３月末現在で約１１万人。上場廃止後にカネボウ株を売買するには証券会社を通じて取引相手を探さなければならないが、市場取引と比べて取引相手を見つけるのは難しく、これまでの株価より取引価格が低くなる場合もある。

　産業再生機構の片山龍太郎執行役員は今月６日の会見で、株主に売却機会を提供する考えを表明。支援企業によるカネボウ株の公開買い付け（ＴＯＢ）▽カネボウ株の再上場▽支援企業の株式とカネボウ株式の交換－－などを選択肢として挙げた。再上場には「直近１年間の利益が４億円以上」などの条件をクリアしなければならないが、０６年３月期は経常赤字の見通しで、最短でも再上場は０７年後半になる。[後藤逸郎]
毎日新聞　2005年6月9日　20時01分
957：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/06/12(日) 22:21:28: 事業再生は自分の研究している分野の一つなんだけど、こうして考えると気がついたときには既に手遅れと言うのが結構多いのかしらねぇ・・・・・

民事再生法：申請企業の再生可能性予測　帝国データバンク
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050612k0000m020115000c.html

　帝国データバンクが、民事再生法の適用を申請した企業が実際に再生する可能性を予測する手法を試験的に開発した。財務などの数値や経営者の資産、同社の調査データなどから、申請企業が実際に再生できる可能性が何％あるか示す手法。同社は０１年から、１年以内に企業が倒産する確率の情報を販売しており、再生できる確率の情報も将来は販売する考えだ。

　民事再生法は、会社更生法より手続きを簡略・迅速化して再生しやすくする狙いで００年４月施行された。同社は今年３月末までの５年間に再生達成、または手続きが不調に終わって清算されるなど、結果が出た計１７９９社のうち、経営データを入手できた６５２社を分析した。

　その結果、再生確率が高いのは、（１）総資産が大きい（２）上場している－－などの企業。経営体力が弱い企業のほか、代表者個人の不動産に担保設定がある企業は再生しにくい傾向があった。

　同社によると、負債額が５００億円を超える企業の７割以上が再生している一方で、５億円以下では２２％しか再生できていない。同社企画部信用リスク課の矢内紘之さんは「『大きすぎてつぶせない』という面もあるが、中小企業では清算手続きに進むしかない企業が、なんとか生き残れないかと再生法を申請する例も多いためだ」と話している。【岸井雄作】

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
958：とはずがたり：2005/06/16(木) 23:25:40: イオン宮崎ＳＣ：開店１カ月、出足好調－－既存店「影響は想定範囲内」　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000188-mailo-l45
　イオン宮崎ショッピングセンター（ＳＣ）＝宮崎市新別府町＝がオープンし、１６日で１カ月を迎えた。宮交シティ＝同市大淀４＝以来、３２年ぶりの大型ＳＣの宮崎進出は市内の商店街や既存店にどのような影響を与えているのか。約７万７０００平方メートルの「黒船」を巡る１カ月を追った。【谷本仁美】
　◇１００万人突破
　イオンによると、１０日には来店者が１００万人を突破。平日も平均２万２０００人が訪れ、１５日までに１１６万人が来店した。
　出店にあたり、県の大規模小売店舗立地審議会はＳＣ周辺の渋滞を懸念していたが、オープン後初の日曜となった５月２２日には店舗前の市道に車が１キロ以上連なった。シーガイアのオーシャンドームの駐車場を開放するなど対策は取ったが、寺沢洋一ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は「渋滞を完全になくすことは難しいが、周辺住民に迷惑をかけないよう努力している」と説明する。寺沢ＧＭは「施設全体への評価が高く、テーマパークのようにとらえられている。ゆっくりと１日過ごして楽しんでほしい」と話す。
　出足は好調だが、寺沢ＧＭは今を開店３カ月間の「オープン景気」と冷静に分析。「売り上げは予想の３倍以上のテナントもあり、半分以下のところもありさまざま」としたが、目標額を３割ほど超えているとみられる。
　主に県外テナントが集客の鍵を握っているとみられるが、専門店の多くが若年層をターゲットとしている。５０代以上の客からは「買う服がない」という声も出ているが、当面は「バーゲンや文化的な催事も積極的に開き、集客を狙う」（寺沢ＧＭ）という。
　◇対抗する既存店
　宮崎商工会議所は５月、商店街の通行量を調査した。現在分析中だが「新しいところに人は流れる」傾向があるという。商店街への影響を予想するが「若い商店主はイオンと同じ土俵で考えず、専門店の良さを売りに頑張っている」と話す。
　一方の大型店。増床工事中の宮崎山形屋は当初、イオン出店により、店頭売り上げが年間２０％減ると予想。だが、５月（オープンの１６日以降）は前年度比約６％減、６月（１１日まで）も約３％減と踏みとどまっている。佐多芳大社長は「イオンとはすみ分けできているのかもしれない」と商品構成の違いを挙げる。中元シーズンを迎え「ギフトには信用がある」と老舗の自信をみせる。
　７３年にオープンした宮交シティも客足が鈍ったという。だが「想定の範囲内で６月は盛り返している」。今月からレシートがあれば駐車場を無料とした。「以前から要望があった」とイオン出店との関係は否定するが、消費者にとっては歓迎すべき動きだ。
　◇消費者の反応
　今春、県外から転居した宮崎市の主婦（３６）は「商店街では子どもを連れて楽しむイベントを見たことがなく、イオンの方が面白い」と評価。まだイオンに行っていない高鍋町の女性会社員（３０）はテーマパーク的な側面に期待するが「洋服はあまり好みの店がないようだ」と話す。
　伝統ある商店街と大型ＳＣ。互いに与える影響が顕在化するのはこれからとなりそうだ。

６月１６日朝刊
（毎日新聞） - 6月16日17時50分更新
959：とはずがたり【人口問題】：2005/06/19(日) 02:41:09: 旧金谷町市民に合併後初の子育て支援金　島田市で
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20050618/lcl_____siz_____004.shtml　

　島田市が二〇〇三年度に創設した第三子以上の子育てを支援する県内初の「さわやか子育て支援金支給事業」で十七日、五月五日の合併後、旧金谷町内の市民に初の支援金が支給された。　（堀内孝義）

　旧金谷町内初の支給対象となったのは、島田市菊川の村田新吾さん（３２）の第三子大翼（つばさ）ちゃんと同市島の鈴木孝一さん（３８）の第三子苺香（まいか）ちゃん。支給額は各三十万円。この日は、市役所金谷庁舎市民室に村田さんと鈴木さんの両夫妻が第三子を抱いて訪れ、桜井市長から直接、支援金（金券）が手渡された。

　桜井市長は「合併後、旧島田市で行っていた子育て支援金が支給できて喜ばしい。子育ての足しになれば良い。すこやかに育って」と話した。第一号となった村田さんは「大変うれしい。有効に使わせていただきます」とお礼を述べた。

　同事業は、子育てを行う家庭の安定と経済負担の軽減に寄与するとともに、少子化対策・人口増対策、地域の活性化を目的に実施している。対象者は〇三年四月一日から第三子以降の子を市内で出生、市の住民基本台帳と外国人登録原票に記載・登録され、現在養育している父母（市税等の滞納がない者）。第三子には三十万円、第四子は四十万円、第五子は五十万円、第六子以降は一子につき百万円を支給する。これまでの支給実績は、〇三年度が七十一人に二千二百二十万円。〇四年度は七十九人に二千四百五十万円、本年度は、これまでに四百五十万円となっている。
961：とはずがたり：2005/06/21(火) 01:23:30: 道州制推進のためにまず明石に決められた日本標準時からの脱出が大事かもね。

今年も北海道サマータイム　規模拡大、１万２０００人参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000024-kyodo-soci

　夏に出勤・退社時間を１時間早め、明るい時間を有効活用するサマータイムの実験が２０日、札幌市などで始まった。期間は７月３１日までの４２日間。２年目の今年はほかの５市町や北海道庁も新たに加わり、昨年の２倍以上の約４７０の企業と団体、計１万２０００人の参加となる。
　昨年、退社後の余暇の過ごし方に困るとの声があったことを受け、今回は夕方に割引料金で利用できる飲食店やゴルフ場が登場。サマータイムを提唱した札幌商工会議所は「新たなライフスタイルと消費活動で、地域経済の起爆剤になってほしい」と期待している。
（共同通信） - 6月20日10時37分更新
963：とはずがたり：2005/06/21(火) 03:30:33: ドルじゃなくてもっと安定的な指標使わないと指標としての信頼性がねぇ。

東京１位、大阪２位　世界の生活費が高い都市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000187-kyodo-bus_all

　世界で最も生活費が高い都市は昨年に続き東京で、２位は大阪－。米調査会社マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが２０日発表した世界１４４都市の生活費ランキングで、日本の２都市が上位を独占した。
　ドルに対する円高進行などが生活費を押し上げ、大阪は昨年の４位から上昇。５位はソウルで、上位５都市のうち３都市をアジア勢が占めた。
　３位はロンドン、４位はモスクワ。中国は北京が昨年の１１位から１９位に、上海が１６位から３０位にそれぞれ後退。同社は、中国の人民元が事実上ドルに固定され、割安な水準になっていることが影響したと分析している。
　このほか上位は、ジュネーブ（６位）、チューリヒ（７位）香港（８位）など。
（共同通信） - 6月20日18時47分更新
964：とはずがたり：2005/06/21(火) 22:51:23: 丸紅、東武ストアの筆頭株主に　２５％保有へ
http://www.asahi.com/business/update/0621/106.html
2005年06月21日19時49分

　丸紅とマルエツは２１日、保有する中堅スーパーの東武ストアの新株予約権を２９日付で行使すると発表した。首都圏での食品スーパー事業に力を入れる丸紅は、１００％子会社の丸紅フーズインベストメントを通じて東武ストア株を保有しており、行使後の持ち株比率は１２．５％から２５．０％に上昇し、筆頭株主となる。

　丸紅とマルエツは０６年５月末までに新株予約権を行使できることになっていたが、東武ストアの業績が回復したのを受け、１年前倒しで行使することにした。マルエツも５．０％から１５．０％となり、東武ストアとの相乗効果をさらに高める狙いだ。払込金額は丸紅フーズインベストメントが約２２億円、マルエツが約１６億円。筆頭株主だった東武鉄道の持ち株比率は２２．５％から１６．３％に下がる。

　東武ストアは埼玉、東京、千葉に４８店舗を展開している。大手との競争で一時経営が悪化したが、０３年２月に丸紅とマルエツが東武百貨店から東武ストア株を取得。丸紅による仕入れや物流面などの支援に加え、２４時間営業などマルエツのノウハウを採り入れて業績が回復した。

　東武ストアは新株発行で得た資金を、新規出店（年内に３店舗を予定）やシステムの更新などにあてる予定だ。
965：とはずがたり：2005/06/22(水) 02:17:42: コンビニ発祥の地、米国にファミリーマート進出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000417-yom-bus_all

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートは２１日、米国に１号店を７月２０日に開店すると発表した。

　コンビニ発祥の地である米国に日本生まれのコンビニチェーンが“逆輸出”される初のケースとなる。

　米カリフォルニア州に開店する１号店は、店名を「Ｆａｍｉｍａ！！」とし、高級感のある白い外壁が特徴だ。「おむすび」や「すし」「弁当」など日本食も販売する。

　接客サービスや清潔さなど米国にはない日本流コンビニの快適さをアピールするという。２００９年２月末までに全米で約２００店を出店する計画だ。
（読売新聞） - 6月22日1時18分更新
966：とはずがたり：2005/06/27(月) 17:51:14: えっ！？未だやったんかぁ。

神奈川の人口、大阪抜いて２位に？…１０月国勢調査で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000105-yom-soci&kz=soci

　東京都に次ぐ全国２位の人口の大阪府と３位の神奈川県が、１０月に実施される５年に１度の国勢調査で入れ替わる可能性が出てきたことが、大阪府の人口推計で２７日、わかった。

　５月１日の推計人口は、大阪８８４万人、神奈川８７７万人と７万人差。

　２０００年国勢調査の人口は、大阪８８０万人、神奈川８４８万人と３２万人の差があった。しかし、その後の転出入、出生、死亡に基づいて加減した推計人口は、今年５月では、大阪が４万人増に対し、神奈川は２９万人増えた。

　府によると、大阪の人口は８５年調査以降、前回調査まで５年ごとの伸び率は１％未満。地価高騰による近隣府県への転出や、本社機能の東京移転が相次ぐなど、大阪経済の地盤沈下も影響しているとみられる。この１年は１５００人増にとどまっている。

　一方、神奈川の人口は８５年時点で７４３万人。大阪とは１２０万人以上の差が開いていたが、その後、東京のベッドタウンとして７～３％の高い伸びを保ち、この１年間でも４万５０００人増えている。

　今回の国勢調査の速報値は１２月末に発表される。
（読売新聞） - 6月27日14時35分更新
967：とはずがたり【人口問題】：2005/07/03(日) 00:02:01: 素晴らしい制度だ。

子供誕生ごとに１００万円支給　大和ハウスが新制度
http://www.asahi.com/life/update/0702/007.html
2005年07月02日10時59分

　大和ハウス工業は２日、役員を除く正社員に子供が生まれた場合、子１人につき１００万円を支給する制度を導入したことを明らかにした。お金の必要な子育て期にまとまった額を支給し、貯金、運用といった使い道の自由度を高めるとともに、同社の子育て支援に向けた姿勢をＰＲする狙いだ。

　これまでは、社員の扶養家族である子供が１８歳になるまで毎月５０００円の家族手当を支給しており、子１人あたりの支給総額は１０８万円だった。だが、子供を夫の扶養家族としている女性社員には支給されず、不公平感があったため、この家族手当は受給中の人を除いて廃止。

　４月から新しく導入した「次世代育成一時金制度」は、夫婦共働きで子供が扶養家族とならない場合でも、男女の社員を対象に支給することとした。しかも第１子、第２子などを区別せず、１子ごとに一律１００万円を出す。

　６月末までに一時金を受け取ったのは、全社員の１％にあたる１１１人。三つ子の誕生で３００万円を受給した社員もいるという。
968：荷主研究者：2005/07/11(月) 01:46:00: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050216&j=0040&k=200502166982
2005/02/16 14:01　北海道新聞
人口１０万人割れ、来月中旬？　転出集中で大幅減　室蘭

　室蘭市の人口（一月末現在十万二百六十三人）が十万人の大台を割る時期について、三月中旬という見方が有力となっている。人口減少が年間千人程度のペースで続いているが、市によると、進学や就職に伴う転出の集中で三月に九万九千人台に転落し、当面は十万人を回復できず減少傾向が続く。

　市は住民基本台帳に基づく人口を月末ごとに集計し、翌月初めに公表している。年間を通じ人口が最も少なくなるのは転出が集中する三月末。二○○四年三月末は前月比千二十二人の大幅減少だったが、十万百二十一人に踏みとどまり、十万人割れは回避できた。

　今年の場合、昨年と同水準の人口減少が続くと想定すると、二月末に十万二百人前後に減り、三月末には十万人を八百人程度下回ることになる。三月で転出が集中するのは後半で、市企画課は「十万人割れは三月中旬ごろ」と予測している。

　ただし、翌四月は転勤や進学による転入者が増えるのが通例。○四年四月末は前月比六百二十四人の増加となった。今年四月も人口増が期待できるが、同課は「十万人台の回復は困難」という。

　年間を通じた人口減少も当面は続くとみられ、大台回復は困難な状況だが、市は「定住対策として居住環境整備や雇用拡大を進め、地域の魅力を高めたい」（同課）としている。（村上晋）