したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45
新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1882：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:28:00

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/18-20626.html
2015年06月18日　化学工業日報
出光 愛知製油所 環境対応力強化 芳香族製品生産検討

　出光興産の愛知製油所（愛知県知多市）は、操業の柔軟性を増すことで環境変化への対応力を高める。燃料油内需が漸減傾向にあるなか石油精製と石油化学のインテグレーションを深め、未利用留分を活用した芳香族製品の生産を検討する。また、従来は重い原油の処理を得意としてきたが、原油市況に応じて軽油などの中間留分が多い油も処理するための設備改造を視野に入れる。徳山製油所（山口県周南市）の原油処理停止にともない愛知では海上出荷が増加していることから夜間荷役に向けた出荷桟橋の整備も実施しており、各所のテコ入れで外部環境の変化に強い製油所を構築する。

1883：荷主研究者：2015/07/08(水) 23:15:10
>>1880
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150623/bsc1506230500003-n1.htm
2015.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
国際石油開発帝石、新潟で新油層発見

　国際石油開発帝石は２２日、新潟県の南桑山油田で、厚さ約２４メートルの新規油層を発見したと発表した。２０１６年度に追加の掘削作業を実施し、成功すれば同油田の原油生産量が日量３００〜３８０バレルから約３倍に増加する見込みだ。同油田の生産規模は国内で８番目。０４年の試験生産開始以来、これまでに累計で約１６万キロリットル（約１００万バレル）の原油を生産している。

1884：とはずがたり：2015/07/09(木) 08:35:08

中国、東シナ海で新たなガス田開発…政府が抗議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50081.html?from=ysns_ycont
2015年07月06日 19時02分

　菅官房長官は６日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たなガス田開発を進めているとして、日本政府が抗議していることを明らかにした。

　菅氏は会見で、「２０１３年６月以降に中国側が新たな海洋プラットホーム（施設）を建設していることを確認している。一方的な開発に対し、中国側に繰り返し抗議し、作業の中止を求めている」と語った。ただ、具体的な開発状況については「政府の情報収集、外交交渉に支障をきたす」として明らかにしなかった。

1885：とはずがたり：2015/07/12(日) 20:08:19
消費税が５％に上がった年の前年の６／９付けの朝日か日経に載ったと思われる石油連盟の意見広告が出てきた。
85品目の物品税や電気税・ガス税が廃止になりたばこ消費税や酒税は減免されたのに石油だけはその措置が取られなかったと書いてあって確かにその通りであるが，ナフサの免税とかは無視かよ，と厚顔無恥も甚だしいなと思ったけどあっちは石油化学工業協会の利権なんか。。
そうなのか？
>原料用ナフサ等に課税している国はない。

緊急決議
「ナフサ等原料非課税の原則を守れ」
https://www.jpca.or.jp/pdf/091119_nafusa.pdf
石油化学工業協会
2009 年 11 月 19 日

世界を見渡しても原料用ナフサ等に課税している国はない。

1895：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:14:39

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150707/bsc1507070500001-n1.htm
2015.7.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸエネと出光、ＬＰＧを共同調達に検討合意

　■世界最大級規模の年６００万トン超

　ＪＸ日鉱日石エネルギーと出光興産は、家庭用や産業用、発電用の燃料として使われている液化石油ガス（ＬＰＧ）の共同調達に乗り出す。ＪＸ子会社のＥＮＥＯＳグローブと出光子会社のアストモスエネルギーが６日、ＬＰＧの業務協力に向け検討を始めることで基本合意したと発表した。調達量は年６００万トンを超え、世界最大級の規模となる。大量調達でコストを下げ、電力やガスの小売り全面自由化に備えて競争力を強化する。

　両社は輸入基地や貯蔵施設の共同利用、統廃合などでコストを削減し、海外入札に共同で参加。「新会社設立も検討する」（ＥＮＥＯＳグローブ）としている。

　２０１４年度のＬＰＧ国内販売量はアストモスエネルギーが２位で３５４万トン、ＥＮＥＯＳグローブが３位で３４１万トン。両社を単純合計すると国内シェアは４５％で、首位となる。

　共同調達の動きは、エネルギー大手各社に広がりつつある。コスモ石油と昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、住友商事の４社がＬＰＧの共同調達会社ジクシスを４月に設立。火力発電用の需要が多い液化天然ガス（ＬＮＧ）では、東京電力と中部電力が共同調達会社ＪＥＲＡ（ジェラ）を４月に設立した。

1896：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:04:20

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150710g
2015/07/10 11:22 秋田魁新報
下新城でシェールオイル掘削調査へ　来年３月、国際石油開発帝石

　国際石油開発帝石（東京）は９日、秋田市下新城の民有地でシェールオイルなど新型原油の開発可能性調査を目的とした井戸の掘削を計画していることを明らかにした。深さは２千メートル級で、来年春にも掘削に着手。地質調査を実施し、原油生産の可能性を検討する。同市の秋田ビューホテルで同日開かれた県地下資源開発促進協議会で、国際石油開発帝石秋田鉱場の小黒晃場長が報告した。

　国際石油開発帝石などによると、井戸を掘削するのは、秋田北インターチェンジの西に位置する秋田市下新城の田んぼ。すでに農地転用手続きを終えているという。

　掘削は来年３月にも着手し、４０〜５０日程度の期間を予定している。本県に広く分布する深さ２千メートルの「女川層」を中心に、地質サンプルを採取して資源量や生産方法などを調査。２０１７年までに原油生産の事業化の可否を判断する。

1897：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:04:40

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150710h
2015/07/10 12:15 秋田魁新報
男鹿・福米沢は商業生産遅れ　石油資源開発のシェールオイル

　石油資源開発（東京）は９日、秋田県男鹿市福米沢で計画しているシェールオイルの商業生産について、早ければ５月としていた開始時期が遅れ、現段階では見通しが立っていないことを明らかにした。同日の県地下資源開発促進協議会で報告した。

　石油資源開発は昨年５月、男鹿市福米沢でシェールオイル生産の実証試験に向けた井戸の掘削に着手。１１月には、井戸の地下約１３００メートルの頁岩（けつがん）（シェール層）に水圧で割れ目を作る「多段フラクチャリング」を実施した。

　フラクチャリングは、地層の割れ目からにじみ出た油を採取するのが目的で、当初の予定では、昨年末に試験生産を開始し、今年５月にも商業生産を始める予定だった。しかし、フラクチャリングで注入した水、砂、微量の化学物質を含む流体の回収が思うように進んでいないため、生産能力が当初見込みより低い状態だという。

1898：チバＱ：2015/07/30(木) 20:53:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000094-jij-bus_all

出光、昭和シェルと経営統合へ＝33％の株取得、筆頭株主に―規模拡大で生き残り
時事通信 7月30日(木)14時55分配信

　石油元売り大手で国内2位の出光興産は30日同5位の昭和シェル石油の株式の33．3％を英・オランダ系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルから取得すると発表した。取得額は約1691億円（1株1350円）。出光は昭和シェルの筆頭株主となり、経営統合に向けた協議を本格化する。石油製品の国内市場は縮小が続いており、再編による規模拡大で生き残りを目指す動きが加速しそうだ。
　東京都内で記者会見した出光の月岡隆社長は「昨年から継続的に話を進めてきたが、対等な統合を目指す」と強調。昭和シェルの亀岡剛社長も「企業の体力がないと石油の安定供給を担保できない」と統合に意欲を示した。
　株式の取得は、2016年上半期に行われる予定。出光は昭和シェルを持ち分法適用会社とし、株式取得後できるだけ早い時期の経営統合を目指す。ガソリンスタンドとしての出光、昭和シェルの両ブランドは、統合後もそのまま維持する方針という。
　出光と昭和シェルの直近（5月末）の石油精製能力は、日量で合計98万バレル。統合が実現すれば、国内首位のJXホールディングスの142万バレルに迫る規模となる。
　ガソリンなど石油製品の国内需要は、低燃費車の普及や少子化・人口減少の影響などで今後も減少が続く見通し。経済産業省は、製油所の統廃合などを通じ、元売り各社に経営効率を改善するよう促してきた。

1899：チバＱ：2015/07/30(木) 20:57:32
ＪＸホールディングス(エネルギー事業) 10兆7,457
出光興産 5兆0,349
コスモ石油 3兆5,377
東燃ゼネラル石油3兆2,411
昭和シェル石油 2兆9,538

1900：とはずがたり：2015/07/30(木) 21:28:52
おお，昭シェル側のガススタの反撥強くて統合破談の観測記事もありましたが実現するようですね。
残るはコスモ石油だけえが。。

1901：チバＱ：2015/07/30(木) 22:55:42
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150730-OYT1T50152.html
出光と昭和シェル、統合へ…首位ＪＸに迫る
2015年07月30日 22時20分
経営統合に向けた協議入りに合意し、記者会見で握手する出光興産の月岡隆社長（右）と昭和シェル石油の亀岡剛社長（３０日午後６時４８分、東京都千代田区で）＝栗原怜里撮影
経営統合に向けた協議入りに合意し、記者会見で握手する出光興産の月岡隆社長（右）と昭和シェル石油の亀岡剛社長（３０日午後６時４８分、東京都千代田区で）＝栗原怜里撮影

　石油元売り２位の出光興産と５位の昭和シェル石油は３０日、経営統合に向けて本格的な協議を進めることで合意したと発表した。

　実現すれば、両社の売上高の合計は約７・６兆円となり、業界最大手のＪＸホールディングス（約１０・９兆円）に迫るグループが誕生する。自動車の燃費向上や人口の減少で国内市場の縮小が見込まれるなか、規模の拡大で経営の効率化を図る。

　統合に向け、出光は３０日、昭和シェル株式の約３３％を、英オランダ石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルから１６９１億円で買い取ることで合意したと発表した。昭和シェルの筆頭株主になる。独占禁止法に抵触しないか公正取引委員会の審査などがあるため、２０１６年上半期の取得を目指す。

　ガソリンなど国内市場の縮小傾向が続き、業界の経営環境は厳しさを増している。２社の社長は３０日、東京都内で共同で記者会見を行った。出光の月岡隆社長は「経営基盤の強化が求められている。総合エネルギー企業へ進化する第一歩をいまこそ踏み出さなければいけない」と述べた。統合時期については、「株式取得後、できるだけ速やかに行う」との考えを示した。

　石油業界の大型再編は、１０年に新日本石油と新日鉱ホールディングス（ＨＤ）がＪＸＨＤを設立して経営統合して以来となる。

2015年07月30日 22時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1902：チバＱ：2015/07/31(金) 07:40:41
http://www.asahi.com/articles/ASH7Z6S7XH7ZULFA046.html
需要減る石油、再編加速　出光・昭和シェル統合の舞台裏
古賀大己、アテネ＝寺西和男2015年7月31日05時05分
　経営統合することで基本合意した出光興産と昭和シェル石油。人口減やエコカーの普及が後押しした面もある。生き残りをかけた石油業界の再編は、さらに進む可能性がある。

■両ブランドは当面維持

　３０日、東京都内のホテルで両社長が記者会見した。出光の月岡隆社長は「国内の収益力を強化するため、最適な相手」と統合の意義を強調。昭和シェルの亀岡剛社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「対等な関係で経営統合をめざしたい」と話した。

　消費者になじみのある「出光」「Ｓｈｅｌｌ」ブランドは当面維持するという。ただ、隣り合ったガソリンスタンドの統廃合などは考えられる。両社で計約７千のスタンドがあり、統合効果が期待できるためだ。

　一方、石油の需要が減っており、供給力減らしは元売り各社の共通課題だが、製油所の統廃合は「必要ない」（月岡社長）とした。両社は全国に各３カ所の製油所を持っている。

　今回の合意は、石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが昭和シェル株の売却をめざしたのが発端だ。このところの原油安で経営環境が悪化し、スタンドなど下流事業の見直しを迫られた。３０日にロンドンであった投資家向け説明会で、ビューデンＣＥＯは「我々のネットワーク上、戦略的なものではなくなった」と説明した。

　出光は、昨年からＴＯＢ（株式公開買い付け）も含めた買収交渉を始めた。だが、出光主導では統廃合の対象になると心配した昭和シェルの系列店が、激しく反発。交渉にあたった昭和シェルの香藤繁常氏が会長を辞任するなど、協議は難航した。今回、両社が合意できたのは「対等の関係」で統合をめざすことで一致したためだ。

1903：チバＱ：2015/07/31(金) 07:45:11
http://toyokeizai.net/articles/-/78918
出光と昭和シェル､｢対等統合｣で目指すもの
国内市場の縮小にどう対応していくのか
秦 卓弥 ：東洋経済 編集局記者 2015年07月31日
ついに出光興産と昭和シェル石油が経営統合に向けて動き出した。出光は7月30日の取締役会で、昭和シェル株の35％を保有する欧州最大の石油メジャー、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから同社株の33.3％（議決権比率ベース）を取得することを決議。昭和シェルの筆頭株主に躍り出る見込みだ。取得額は、7月30日時点の株価から約15％プレミアムを乗せた1株当たり1350円で、取得総額は1691億円。出光は全額借入金で賄う予定。なお、公正取引委員会の独占禁止法の許認可を得るのに1年弱かかる見込みで、株式取得は2016年の上半期になる見通しだ。その後、株式交換かTOB（株式公開買付け）か、方法は明らかにしていないが、すみやかに両社の経営統合へ動き出す基本方針を定めている。

下流の精製販売は収益性が低い


出光は1600億円以上を投じ、昭和シェル石油の筆頭株主になる
再編は必然だった。低燃費車の普及や人口減少で、ガソリンをはじめとする国内の燃料油需要は1999年をピークに右肩下がりが続く。経済産業省は石油元売り会社の共倒れを防ぐため、各社製油所の精製能力の削減を促すエネルギー供給構造高度化法や、産業競争力強化法第50条を適用し、業界再編へ圧力をかけていた。折から、収益性の低い下流の精製販売事業からの撤退方針を明らかにしていたシェルも、保有する昭和シェル株の売却へ前向きだった。

昭和シェルとしては、シェルから自社株を買って独立する選択肢もあったものの、海外への事業展開などで「時間がかかる」（昭和シェルの亀岡剛CEO）。こうした状況の中、2014年来から水面下で、出光の月岡隆社長と昭シェルの香藤繁常前CEOがトップ会談を幾度も重ねてきた。出光と昭シェルとしては、「製油所の重なりがなく、物流コストの削減などが見込めるベストパートナー」（出光の月岡社長）。ところが、2014年12月に2社の統合交渉が報道で明るみに出ると、ピタリと再編の動きは影を潜めてしまう。

「対等の精神で統合する」――7月30日に開かれた記者会見で、両社首脳が何度も強調したのは、出光の昭和シェルに対する買収ではなく、”対等な経営統合”であることだった。

経営統合が遅れた背景には、ガソリンスタンド（SS）を営む販売店の大きな反発があったとみられる。特に昭シェル側の一部特約店が「出光に飲み込まれるのでは」と懸念していた。今年3月、香藤前CEOからバトンタッチをした昭シェルの亀岡CEOは、その後も出光と協議を継続。「月岡社長と2人で酒を酌み交わしながらビジョンを語ったこともある」（昭和シェルの亀岡CEO）。

両社は統合後も、当面の間、「（SSの）両ブランドを維持していく」うえに、「製油所の統廃合もしない」ことを明言。株式取得後、一時的に昭シェルは出光の関連会社になるが、「株式取得後はすみやかに経営統合に動き出す。親子関係になることは全く考えていない」（出光の月岡社長）と言い切る。

国内の石油元売り業界においては、出光・昭和シェル連合、JXホールディングスという、シェア6割以上を寡占する圧倒的な2強が誕生する。今後焦点になってくるのは、売上高で業界3位の東燃ゼネラル石油や、同4位のコスモ石油の去就だ。

4社体制からその後も再々編か

東燃ゼネラルは2012年、米エクソンモービルから独立した際、多額の自社株を買い受けて財務が悪化。コスモも2011年の東日本大震災時の事故などで、大きく自己資本を毀損している。2社が経営統合するにしても、過小資本となり、第三極を形成するのは容易ではない。

「出光と昭和シェルが統合すれば4社体制になるが、これは最終形態ではない」（出光の月岡社長）と話すとおり、大手2社を軸に、ますます元売り再編の動きは本格化していきそうだ。

出光興産の会社概要、昭和シェル石油の会社概要 は「四季報オンライン」で

1904：とはずがたり：2015/07/31(金) 09:45:46
今朝の日経によると６月初めには東燃ゼネ石が昭シェルの買収提案をしたのだそうな。外資という企業文化が似ているだけでなく，その親会社が日本撤退したがってると云う状況迄似ているからなー。
最終的に，統合への熱意に優る出光にするように英蘭シェルが決断したそうな。
で，頭越しの決定を先に発表しちゃうと昭シェルの亀岡社長の顔を潰すことになるから英蘭シェルの発表の前に急いで合意，記者会見発表となったとのこと。

ブランドは統合せなしゃーないと思われるけどなー。統合出来なかったらサンクスK(サークルKとサンクス)同様負け組連合決定だ。出光シェル石油で良いと思うけど出光もシェルも自社ブランドへの思い入れ強いんだろうなぁ。。
更に出光の月岡社長はこれで業界再編は最後ではないと云ってるし，５年後ぐらいのコスモや東燃の買収迄視野に這入っているのかも。

1905：とはずがたり：2015/07/31(金) 19:40:09
>>1895>>1893>>1722
●ＥＮＥＯＳグローブ(ENEOS(旧日石系)＋三井物産＋丸紅・３位・３４１万トン)＋アストモスエネルギー(三菱商事＋出光興産・２位・３５４万トン)＝６９５トン/年(45%)：世界最大級規模
●コスモ石油＋昭和シェル石油＋東燃ゼネラル石油＋住友商事＝ジクシス(ＬＰＧの共同調達会社)国内販売シェアは２６％程度・年間販売数量は約３６０万・中国やインドなど新興国にも本格進出
●東京電力＋中部電力＝ＪＥＲＡ（ジェラ・LNG共同調達会社）
●関電＋ＧＤＦ(仏エネ大手)＝ＬＮＧ共同調達や販売

1906：とはずがたり：2015/08/01(土) 08:53:22

シェブロン純利益１０分の１ エクソンは半減、原油安で
共同通信 2015年7月31日 23時47分 (2015年7月31日 23時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150731/Kyodo_BR_MN2015073101002398.html

　【ニューヨーク共同】米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンが３１日発表した２０１５年４〜６月期決算は、原油価格の低迷を受け、前年同期比でともに大幅な減収減益となった。純利益はシェブロンが約１０分の１の水準に落ち込み、エクソンモービルは半減した。
　エクソンモービルは純利益が５２％減の４１億９千万ドル（５１００億円）、売上高は３３％減の７４１億１３００万ドルだった。石油精製事業は好調だったものの、原油安に伴う減収を補えなかった。
　シェブロンは純利益が９０％減の５億７１００万ドル、売上高は３０％減の４０３億５７００万ドルだった。

1912：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:46:29
>>1897
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150728h
2015/07/28 15:38　秋田魁新報
シェール油、現段階で採取できず　男鹿市福米沢

地下資源開発の現状や展望を解説したセミナー

　シェールオイルやメタンハイドレートなどの地下資源開発をテーマにしたセミナーが２７日、秋田市中通のにぎわい交流館で開かれ、事業者や専門家が開発の現状と展望を解説した。

　石油資源開発国内事業本部（東京）の横井悟フェローが「秋田シェールオイルプロジェクトの今」と題して講演。秋田県男鹿市福米沢で昨年実施した国内初の「多段フラクチャリング」について、現段階では原油の生産がほとんどできない状況であることを踏まえ、「現状では成功したとは言えない」と報告した。

　石油資源開発は昨年５月、男鹿市福米沢でシェールオイル生産の実証試験に向けた井戸の掘削に着手。１１〜１２月にかけて、井戸の地下約１３００メートルの頁岩（けつがん）（シェール層）に水圧で割れ目を作る多段フラクチャリングを実施した。

　多段フラクチャリングは、地層の割れ目からにじみ出た油を採取するのが目的。当初の計画では、５カ所に割れ目を生じさせる予定だったが、このうち３カ所は機械の不具合などでうまくいかなかったという。一方、割れ目が生じた２カ所は、フラクチャリングの際に注入した水、砂、微量の化学物質を含む流体が目詰まりしており、原油が採取できない状態だという。

1913：とはずがたり：2015/08/12(水) 00:16:16
米国産原油の輸出、解禁への動き高まる
http://jp.wsj.com/articles/SB12655068274443284796304581161681321354512
By AMY HARDER
2015 年 8 月 10 日 15:30 JST

　米石油企業大手と議会は、少し前には考えられなかったことを支持している。米国産原油の輸出だ。

　米国は長い間、貿易自由化を推進してきたが、国産原油輸出は1970年代初め以降、最大の例外となってきた。1973年の中東の原油禁輸を受け、議会は国内産原油輸出をほぼ全面禁止した。同様の措置で禁輸となったのは東北部の米杉と船舶輸送される食肉処理用生馬だけだ。

　下院では9月にも輸出解禁について採決が行われ、上院でも来年初めに動きがあるとみられている。実現すれば、ほとんど誰も予想しなかった大きな節目となるだろう。

　エネルギー調査会社IHSの副会長、ダニエル・ヤーギン氏は「7年前なら米国産原油の輸出についての議論など想像もできなかった」と指摘する。

　ただ、原油輸出解禁は一部米国人にとってショックとなる可能性があるものの、特に原油国際価格が1バレル＝50ドルを割り込む中、米経済にはあまり大きな影響を与えないと思われる。

　技術革新のため米国はもはや、過去50年間ほどエネルギー依存度は高くない。産油量は2007年以降80％超増加し、日量950万バレルとなっている。米国は現在も大量の原油を輸入しているが、米エネルギー情報局（EIA）によるとその比率は27％と1985年以来最低だ。

　カナダへはすでに日量50万バレルを超える原油輸出を行っているが、これは原油禁輸における最大の例外措置だ。この規模は2007年の14倍だが、それでも米国産原油全体から見れば5.2％にすぎない。

　コンチネンタル・リソーシズ、コノコフィリップス、マラソン・オイルなど多数の石油企業に加え、リサ・ムルコフスキー上院議員（共和党、アラスカ州）やジョン・ベイナー下院議長（共和党、オハイオ州）といった一部有力議員も、国産原油輸出を制限なしで解禁すれば市場のゆがみを和らげ、原油生産の効率化につながると主張している。

　メキシコ湾岸に集中する製油業者の多くは主に中東産の中質油や重質油の扱いを最も得意としている。米国産の油種はより軽質であり、最適な精製には異なる設備が必要だ。多くの製油業者は現在もこの軽質原油精製が可能だが、追加費用が必要だ。このミスマッチと輸出禁止のため、国内業者は国産原油を海外産より割安に購入する一方、ガソリンやディーゼルなど石油製品を世界市場で高く販売している。米政府は、石油製品輸出には制限を設けず、輸出量は07年以来ほぼ倍増している。

1914：とはずがたり：2015/08/12(水) 00:16:32
>>1913-1914
　一部民主党議員は、原油輸出の解禁で国内ガソリン価格が上昇すると懸念している。ただ、エコノミストの多くは市場の相互作用が促され、価格は低下すると指摘する。全米平均のガソリン価格は先月、1ガロン＝2.88ドルと7月としては2010年以来の最安値。

　製油業者のうちフィラデルフィア・エナジー・ソリューションズ（PES）やPBFエナジーなど事業の全てか大半が国内という業者は、議会に禁輸継続を求めている。その方が相対的に利益があるためだ。

　つまり、輸出を解禁すれば国内の掘削意欲が高まり、これが供給増につながって国際価格を押し下げるというのだ。この場合、世界のガソリン価格も低下するとみられるが、最近の研究によると最終的に国内のガソリン小売価格も最大で1ガロン＝0.12ドル上昇する恐れがある。

　IHSのほか、複数の超党派研究機関も同様の結論を示しており、輸出解禁は全体として米経済への好材料だと言う。

　米コロンビア大世界エネルギー政策センターのジェイソン・ボードフ氏は「原油輸出の解禁は大きな経済的利点があると考えるが、その時期や大きさは極めて不透明だ」と指摘する。同氏が今年発表した研究は、2025年までの間に米原油生産の増加規模についてゼロから最大日量平均120万バレルと推定する。

　同氏はこの予想範囲の広さについて、米国の増産やアジア諸国の景気減速で過去1年間に原油が急落したことも一因だと指摘する。原油安で国内生産が減少しているため、輸出の経済的な緊急性は低下している。ただ、石油業界や原油への経済的依存度が高い州では、原油安によって政治的な緊急性が高まっている。

　ダラス地区連銀のシニアエコノミスト、マイケル・プランテ氏は「原油安は石油企業や石油生産に依存する州にとって輸出解禁を推進する動機となる。現時点では、少しでも輸出で収入が得られるのであればその方が利益が大きいからだ」と指摘する。

　予想がより難しいのは、輸出によって米国の貿易収支やドル相場が受ける影響だ。輸出が急増すれば、ドル建てで原油を購入する海外勢からの需要が増加するため、ドルに大きな上昇圧力が加わるだろう。利上げ観測など他の要因でドル高がすでに進むさなかにこうした圧力が生じる可能性がある。

　議会か政府（公式な見解は明らかにしていない）が明日、輸出を解禁したとしても、輸出量は原油価格が高かった当時よりずっと少ない水準となるだろう。そして、経済全体に与える影響もまた、より小さいものとなるとみられる。

1915：とはずがたり：2015/08/14(金) 12:48:43

台湾企業と提携＝ＬＮＧ共同調達などで―東京ガス
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/170/9812fda2b797ec0d745391582d19d1c7.html
(時事通信) 08月13日 17:54

　東京ガスは１３日、台湾の石油・ガス最大手、台湾ＣＰＣ社（本社台北市）と提携したと発表した。同日付で「戦略的相互協力に関する協定」を締結。液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達や相互融通の実現を目指し、今後提携の詳細を詰める。調達能力を高めることにより、割高なアジアのＬＮＧ価格の引き下げにもつなげたい考えだ。

　台湾ＣＰＣ社のＬＮＧ輸入量は、年間１３３０万トン（２０１４年）と、約１４００万トン（同）の東京ガスに匹敵。ＬＮＧの需要は、冬場に高まる日本に対し、台湾では冷房需要で夏場に上昇する。このため両社は、タンクや運搬船の相互利用による効率化が見込めると判断した。

1917：とはずがたり：2015/08/17(月) 19:39:12
2015年07月27日（月）　磯山 友幸
原油急落で原発再稼働に暗雲？
イラン制裁解除が日本に与える「思わぬ影響」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44352

焦るイラン

イランの核開発問題を協議してきた欧米など関係6か国とイランが7月14日、核開発の大幅制限で最終合意に達した。これを受けて、国連の安全保障理事会は、合意を履行すればイランに対する制裁措置を解除することを全会一致で決議した。EU（欧州連合）は来年1月にも制裁を解除する方針だと伝えられている。

経済制裁の解除でがぜん注目されるのが今後の原油価格の動向だ。産油国であるイラクが本格的に原油輸出に乗り出せば、国際原油相場に影響を与えることは必至。もちろん、日本の電力料金などエネルギー価格に直結する。

イランへの経済制裁が解除されても輸出がすぐに始まるわけではない、という見方もある。だが一方で、イランが蓄えている在庫がすぐに市場に出て来るという観測もあるのだ。

「イラン、原油在庫放出へ?制裁解除後1700万バレル」－－。7月22日付けの日本経済新聞はドバイ発の記事でこう伝えている。「イランのタンカー船団は約4000万バレルの原油を蓄えており、制裁解除に伴う在庫放出で1700万バレル以上を直ちに出荷できるもようだ」という。

電力料金は下がる

さらに同記事は、本格的な増産に乗り出す構えであることにも触れている。イランのザンギャネ石油相の発言として、「輸出は制裁解除直後に日量50万バレル増える。6カ月後には100万バレル増えるだろう」とした。現在日量110万バレルの輸出が、250万バレルにまで増えるというのだ。

経済制裁によって国内経済が疲弊しているイランからすれば、できるだけ早く増産して石油を輸出し、外貨を稼ぎたいのは明らかだ。多少、国際市況に影響を与えても、なりふり構わず量産する可能性はありそうだ。

そんな中で、7月22日のニューヨーク原油先物市場で、指標の米国産標準油種（WTI）9月渡しの終値が、1バレル＝49.19ドルと約3カ月半ぶりに50ドルの大台を割り込んだ。直接の引き金は、この日発表されたアメリカの石油統計で、市場予想に反して原油在庫が増えたことだったが、中期的に供給過剰感が強まるのではないかという懸念が再び高まったという。

原油価格は2008年6月には1バレル＝140ドル台を付けたが、2011年以降は80ドルから120ドルの間で推移していた。ところが、昨年秋以降、大幅に下落し、一時は40ドル近くにまで下がっていた。最近はようやく60ドル近くにまで戻し、中期的には100ドル近くにまで戻すという観測が市場に流れていた。そこにイランの制裁解除が飛び込んできたわけだ。

原油価格の下落は日本経済にも大きな影響を与える。財務省が7月23日に発表した6月の貿易統計速報によると、輸入額は6兆5748億円と2.9％減少、一方で輸出が6兆5057億円と9.5％増えたため、輸入から輸出を差し引いた貿易収支は690億円の赤字と大幅に縮小、ほぼトントンと言えるところまで改善した。

輸入が減ったのは原油の輸入額が36.7％も減ったこと。さらに原油価格にほぼ連動する液化天然ガス（LNG)の輸入も37.3％減ったことが大きい。現在、原発の稼働が止まっており、日本の発電電源の多くはLNGや原油で賄われている。円安が定着しているにもかかわらず、大幅な国際市況の下落によって、日本のエネルギーコストの上昇が抑えられている格好だ。今後、原燃料費調整制度によって電力料金が引き下げられることになりそうだ。

原発推進派には逆風

このところ電力会社による電力料金の値上げが続いている。関西電力が申請していた値上げを経済産業省が認可、6月から平均4.62％、10月からは8.36％値上げする。福井県の高浜原子力発電所3、4号機が11月から稼働することを前提にしており、原発の稼働状況に応じて順次値下げするとしている。

つまり、コストの安い原発が動いていないため、高いLNGや原油を使わざるを得ず、電気料金が上がってしまう、という理屈である。「原発を動かなければ電気料金は上がるぞ」と半ば国民を脅すことによって、原発再稼働に道筋を付けたいという思いが透ける。

コストを盾に再稼働を進めようとする電力会社や経産省にとって、足下の原油価格の下落は「不都合な真実」だと言っていい。通常の値上げとは異なり、原燃料費調整制度は、原油・LNG・石炭の3か月間の貿易統計上の価格に基づいて平均燃料価格を算定、それを電気料金に自動的に反映させていく仕組みだ。原油価格が大幅に下がれば、電気料金は自動的に安くなる。国民の反発を押し切って料金を値上げしたそばから、自動調整で価格が下がっていくことになりかねないのだ。

1918：とはずがたり：2015/08/17(月) 20:46:29
>サウジアラビアは制裁解除後のイランの石油生産拡大を妨害するため、過剰な量の原油を世界市場に供給することで原油価格下落の要因を無理やり作り出そうとしている

シェール革命の風雲児が危ないOPECの増産、中国経済の変調─なお続く原油の供給過剰状態
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44381
藤 和彦
2015.07.27（月）

原油市場が再び弱気相場入りした。7月22日のWTI原油先物価格は、米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計で「原油在庫が増加し、引き続き5年間の季節平均を上回った」ことが明らかになり、3カ月半ぶりに1バレル＝50ドルを下回った。翌23日も4カ月ぶりに同48ドル台に続落した。

　7月17日、米資源開発サービス大手のベーカーヒューズが「米国の稼働中のリグ数が7基減少した」と発表したにもかかわらず、原油価格は反転しなかった。シェールオイル企業が少々減産したとしても石油輸出国機構（OPEC）の増産傾向が止まらない。これに中国需要への不安が加わり、世界的な供給過剰状態は一向に改善しないとの認識が広がり、原油価格の下押し圧力が高まっているためである。

サウジが主導するOPECの「暴走」

　このような状況下でも、OPEC加盟国関係者は、「今月に入っての原油価格の下落は短期的なもので、世界経済の成長で価格上昇が見込めるため、市場シェア確保のために生産量を高水準で維持するという機構の方針に変更はない」と述べた（7月22日付ロイター）という。

　筆者はかねてからOPECの見通しに対し違和感を抱いていたが、7月18日にバーレーンのエネルギー戦略研究所が発表した報告書の内容は衝撃的だった。その内容をかいつまんで言えば、「サウジアラビアは制裁解除後のイランの石油生産拡大を妨害するため、過剰な量の原油を世界市場に供給することで原油価格下落の要因を無理やり作り出そうとしている」というものである。この推測が正しいとすれば、サウジアラビア関係者がしきりに「来年の原油需要は拡大する」と強調している理由が分かるような気がする。

　しかしサウジアラビアと並ぶ原油生産大国であるロシアにとって、「最近の原油値下がりは、リセッションが来年も続き、ここ20年で最長となることを意味する」（7月22日付ブルームバーグ）

　ロシアでは今年に入り6カ月連続で新車販売が前年に比べて大幅減になっている。7月23日付CNNによれば「3月末の貧困層が前年比で300万人増加した」という。来年9月に議会選挙を控える現政権への圧力は高まっており、ロシアのノバク・エネルギー相は7月30日にOPECのバドリ事務局長と石油市場とイランの状況について協議することを明らかにした。一方で、ロシアは中国の原油市場でサウジアラビアとシェア争いを演じるなど利害が対立しており、OPECの「暴走」を止めるのは難しいだろう。

中国経済に立ち込める暗雲

　世界の原油需要拡大の頼みの綱だった中国経済には、ますます暗雲が立ちこめている。

　中国の自動車市場の不振は誰が見ても明らかだ。フォルクスワーゲンの今年上半期の中国市場での出荷台数は2005年以来初の減少となった（前年比3.9％減の174万台）。7月23日付ブルームバークによれば、世界の自動車メーカー各社は中国での工場の稼働率を抑制する「転換点」を今年中に迎えるという。

　中国政府も7月22日、「製造業は深刻な供給過剰の状態が続いており、潜在需要の強い海外へ生産施設を移転することでしか解決しない」との見方を示した。

1919：とはずがたり：2015/08/17(月) 20:46:41

　中国が官民挙げて株式市場下支え策に投じた金額は、リーマン・ショック後の経済対策（4兆元）を超える5兆元相当に上った（7月23日付ロイター）。中国メデイアによれば、「6月中旬から始まった株価暴落の影響により、中国の家計資産に占める株式資産が6.8兆元（約136兆円）目減りした」という。株式市場に連動して不動産市場が一段と悪化すれば、「住宅ローンによる大規模な焦げつきが家計に発生して、金融システムが混乱する恐れがある」（7月20日付ドイツ連邦銀行月報）

「中国の株式市場のリスクよりも、中国企業が抱える債務の方が深刻だ」とする声も高まっている。

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は7月16日に発表した報告書で「中国政府主導の独自の資本主義のもとで、企業の債務負担は政府の8倍に達する」ことを指摘した。また、7月16日付ロイターは「中国の企業債務は2013年のGDP比120％から2014年は同160％の16.1兆ドルに拡大し、米国の2倍の規模に達した」と報じた（米マッキンゼーは28兆ドルと試算している）。

　膨大な規模の借金を抱える中国企業にとって、さらなる悩みの種は資金の海外流出である。米JPモルガンは7月17日に発表した報告書の中で、「過去15カ月に中国から流出した資金は5200億ドル（2011年から中国に流入した資金の総額と同額）に達した」と分析。その理由は「投資家が中国の経済成長を悲観的に見ているため」としている。

シェール革命で駆け上がり、転落したチェサピーク

　以上のような状況を踏まえ、市場関係者の間で「1バレル＝30ドルの水準まで下落する可能性がある」との声が囁かれている。そうなれば、低油価に抗してきたシェール企業も「万事休す」かもしれない。

「米チェサピーク、7〜9月期以降の配当中止へ」──2015年7月21日付ウォール・ストリート・ジャーナルは米石油・ガス生産大手のチェサピーク・エネジー（以下「チェサピーク）が苦境に陥っている状況を報じた。

　チェサピークといえば、「シェール革命の風雲児」である。1990年にオーブリー・マクレンドン氏が従業員10人で立ち上げた会社は、現在エクソンモービルに次ぐ全米第2位のガス生産会社に成長した。

　その成長の原動力はシェール革命だった。シェールガス・オイルの生産を可能にした水平掘削や水圧破砕などの技術の将来性にいち早く注目したマクレンドン氏は、偉大なる「ランドマン（地権交渉人）」となり、地主を説得し、所有地での掘削権のリース契約を結ぶ交渉人を何千人も集めて生産性の高い米国のシェール埋蔵地のほぼすべてに多大な権益を確保した。こうしてマクレンドン氏は2009年米500社CEOの報酬ランキング1位（約112億円）に輝くなど、アメリカンドリームを達成した。日本でも各種メデイアがチェサピークを取り上げ、視察ツアーが相次いだ。

　しかし、チェサピークの転落は早かった。シェール層からの天然ガスや石油の生産が可能と分かるとシェールブームが起こり、多くの企業が参入した。そのため、米国内の天然ガスがあふれ、天然ガス価格が急落したからだ。

　2008年に百万BTU当たり13ドル超の高値を記録した米国のガス価格は、2009年には3ドル台に落ち込み、エクソンモービルなどガス生産会社は軒並み赤字に転落。チェサピークは経営危機に見舞われた。

　危機を乗り切るためにチェサピークは、他のガス生産会社と同様にシェールガスの生産から徐々に手を引き、価格が高い原油などの生産にシフトする。同時に、豊富に有するシェールガス関連権益を売却する動きに出た。2010年10月に中国海洋石油（CＮOOC）が約11億ドル、2011年2月に世界最大の鉱山会社である英豪BHPビリトンが約48億ドルでチェサピークの権益を取得するなど資産売却は順調に進んだが、チェサピークの経営は想定通りには改善しなかった。2012年に入ると米国の天然ガス価格が100万BTU当たり2ドル前後まで下落し、業界全体で年間約100億ドルの赤字という事態になってしまったからである。

　マクレンドン氏は2013年1月にCEOを退任することとなったが、まさに「シェール革命の浮沈を体現する人物」だったと言えよう。

1920：とはずがたり：2015/08/17(月) 20:47:22
>>1918-1920
　体制を一新したチェサピークは経営立て直しのために、さらなる資産売却とシェールオイル・ガスの増産に努めてきた。しかし2014年後半以降の原油価格急落で2015年第1四半期は大幅な赤字に転落した。2014年9月時点で25ドル台だった株価は、2015年7月には9ドル台と低迷（前述の「配当停止」報道後、株価は8ドル台に下落した）、さらなる資産売却も困難になりつつある。

資金難に陥るシェール企業が続出

　7月に入り、海外勢で最もシェール事業への投資額が多い多国籍企業、BHPビリトンがシェール事業で多額の損失（28億ドル）を計上し、米シェール事業への設備投資額を2016年6月期は前年度より55％減らすことを明らかにした。大手石油・ガス企業では、英BPが21億ドルの評価損を計上。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも多額を投じた開発が失敗に終わるなどシェールブームはすっかり冷え込んでいる。

　2013年1月31日付フィナンシャル・タイムズは、「チェサピークは前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払う『ボリュームメトリック・プロダクション・ペイメント（VPP）』などの不透明な金融契約を駆使して債務を積み上げている」と報じている。原油価格の下落で、チェサピークの生産物の価値はますます下がり、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加に迫られることになる。

　リーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だったウォール街は、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発しているため、今後融資返済に向け圧力を強めつつある（7月21日付ブルームバーグ）。銀行の与信枠の再検証は通常4月と10月に実施されるが、生産物の価値に基づく与信枠が10月までに縮小されれば、チェサピークは資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう。

　7月22日付ブルームバーグは、「資金難に陥る企業が増える中で、投資家たちは次に支払いが難しくなる企業がどこか探し、もっと大きな賭けを行いたいため、レバレッジを活用する複雑なクレジットデリバテイブの一種である『インデックストランシュ』と呼ばれる金融商品の取引が急拡大している」と報じ、この商品を「金融危機前に人気を集めた仕組み商品と瓜二つだ」と評している。

　1兆ドル規模のサブプライム関連CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場が、世界を金融危機に引きずり込んだことは記憶に新しい。現在100億ドル超のインデックストランシュ市場が、今後、ウォーレン・バフェットが言う「金融版大量破壊兵器」にならないという保証はない。

サウジとロシアが核で協力？

　最後にサウジアラビアとロシアの気になる動きを紹介したい。

　サウジアラビア政府系投資ファンドが、ロシアに100億ドルの投資を行うことになった。主導したのは、6月中旬のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したサウジアラビアの副皇太子、ムハンマド国防相である。

　そして、その見返りの一環として「同フォーラムでロシアによる原子力発電所建設を視野に入れた原子力協定が締結された」（7月23日付産経新聞）という。

　7月22日付ロイターは、イラン核合意を受け「中東域内でイランとの権力争いを続けるサウジアラビアが、自国の原子力計画を加速し、将来的に核武装を可能にする核のインフラ構築に動く可能性がある」と指摘している。

　イラン核開発疑惑が10年越しに解決した矢先に、今度はサウジアラビアによる核開発疑惑が浮上してしまうのだろうか。原油価格下落圧力を食い止めるための最後の手段として、中東地域で危機を演出するというシナリオだけはやめてほしいものである。

1921：とはずがたり：2015/08/18(火) 15:35:36
ＮＹ原油先物、６年５か月ぶりの安値
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/9de9ef9448a2e3a347ea15aa67daf309.html
(読売新聞) 12:03

　【ニューヨーク＝広瀬英治】１７日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の９月渡し価格は前週末比０・６３ドル安の１バレル＝４１・８７ドルと、２００９年３月以来約６年５か月ぶりに４１ドル台まで値下がりした。

　日本の４?６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が３四半期ぶりのマイナス成長となったことや、中国経済の減速で、世界的な原油需要が伸び悩むとの見方が広がった。さらに、米国の原油在庫が増加基調にあることや、中東の産油国で原油の増産が続いていることも相場を押し下げる要因となった。

1922：とはずがたり：2015/08/20(木) 18:00:01
2028年にどんな交渉をするんだろ。。

サウジアラビアの10倍！日韓が共同開発する予定の「夢の油田」が日本のものに？＝韓国ネット「やられっぱなしの無能政府」「政治家ってのは…」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150817/Recordchina_20150817003.html
レコードチャイナ 2015年8月17日 01時18分 (2015年8月19日 00時02分 更新)

2015年8月15日、韓国・モーニングトゥデイは、世界最大の産油国であるサウジアラビアの10倍に近い原油と天然ガスが埋蔵されていると推定されている「夢の鉱区」が日本のものになる可能性があると伝えた。

15日、韓国国会と韓国産業通商資源部などによると、済州島の南の海から沖縄海溝直前まで続いた大陸棚は、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1970年1月7日に鉱区に設定し、領有権を宣言して韓国の領土に編入された。米ウッドロー・ウィルソン国際学術研究所の分析によると、第7鉱区が配置された大陸棚全体に埋蔵されている天然ガス鉱床の推定量は約175兆〜210兆立方フィートと推定される。世界最大の産油国であるサウジアラビアの埋蔵量の約10倍に達する規模だ。原油埋蔵量だけでも、米国全体の埋蔵量の4．5倍の1000億バレルに達すると推定される。原油価格を1バレル50ドル（約6200円）で単純計算しても、経済的価値は587兆ウォン（約61兆8100億円）に達する。第7鉱区がアジアのペルシャ湾と呼ばれる理由がこれだ。

しかし、韓国政府は「夢の鉱区」でしっかりとした掘削を一度も行わず、ただ見守っている。日本と結んだ共同開発協定のためだ。日本は韓国が第7鉱区の領有権を宣言するとすぐに強く反発。韓国と日本の間の西南海底地域は共通大陸棚の等距離原則による中間線によって分割されるというのが日本側の主張だった。当時、韓国政府は日本側の主張を受け入れなかったが、「経済援助停止」カードまで持ち出した日本に、白旗を挙げるしかなかった。結局、両国政府は1987年、第7鉱区の名前を「日韓共同開発区域（JDZ）」に変え、「両国が一緒に開発しなければならない」という内容を盛り込んだ共同開発協定を締結した。

韓国政府関係者は、「協定の期限が切れる2028年までは、日韓両国が共同で開発に乗り出すしかないのが事実」とし、「（韓国政府は掘削を要求しているが）、日本政府が拒否している」と述べた。問題となっているのは、協定の有効期限後には第7鉱区が日本の領土に帰属される可能性が高いということだ。韓国は2003年6月、第7鉱区の中心部に位置する総合海洋基地を完成させ、一帯を実効的に支配している。しかし、日本の領有権主張は大きく異なる。韓国が第7鉱区の領有権を宣言した当時、領有権の基準は大陸棚が始まる国に帰属するという「自然延長説」が主流であった。しかし、1985年にリビア・マルタ大陸棚事件をきっかけに、地形ではなく、距離を基準に領有権を取り決める風潮へと変化してきたからである。距離的には韓国より日本の方が近いのだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「協定なんて無視して、開発しちゃえ」
「絶対に日本に渡してはならない。強く団結して守り抜こう」

「言葉は必要ない、力が必要だ」
「国の存立をかけても日本と戦わなければならない。日本と石油を分け合うような悲劇が発生しないように願う」

「まったく、やられっぱなしの無能政府だ」
「なんだか、本当に将来的に韓国という国が消えてしまいそうな気がする」
「目の前の経済援助のためにサウジアラビアの10倍もの石油を放棄したのか？政治家ってのは昔も今も本当にダメだな」（翻訳・編集/三田）

1924：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:21:06
>>1921

ＮＹ原油 １バレル４０ドル台に下落
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150820/k10010195911000.html
8月20日 6時09分

１９日のニューヨーク原油市場はアメリカで原油の在庫が増え供給が過剰な状態が長引くとの見方から売り注文が集まり、原油の先物価格は一時、およそ６年５か月半ぶりに１バレル４０ドル台に下落しました。
１９日のニューヨーク原油市場では、この日アメリカのエネルギー情報局が発表した統計で、原油の在庫が市場の予想に反して増加したことから、原油の供給が過剰な状態が長引くとの見方が強まりました。
このため、原油の先物に売り注文が集まり、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は一時、１バレル４０ドル台に下落しました。これは、２００９年３月上旬以来およそ６年５か月半ぶりの安値水準です。
原油の先物価格は去年秋以降に急落し、ことし３月には１バレル４２ドル台をつけましたが、その後は上昇に転じ、５月には６２ドル台まで値上がりしました。しかし、７月以降は、中国経済の減速で原油の需要が減るとの見方や、イランが輸出を増やすという観測から再び下落傾向が強まっています。
市場関係者は「アメリカの原油の在庫は減少しているとみられていただけに、予想外の増加を受けて売り注文が相次いだ。原油が世界的に供給過剰な状態は強まっており、価格の低迷はしばらく続きそうだ」と話しています。

1925：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:21:52
いまや４０ドル台なんじゃが
>5月20日、ゴールドマン・サックスは「原油相場は、10月までに1バレル＝45ドルに下落することが見込まれる」との予測を発表した
>原油価格が再び1バレル＝50ドルを割り込むような事態になれば、「シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生する」との懸念が再び市場を覆うことになるのではないだろうか。

>中国が輸出主導の経済から内需主導の経済への転換に失敗すれば

米中の軍事衝突は原油価格にどう影響するのか？原油市場を左右する新たな地政学的リスク
2015.06.05（金） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43927

「原油市場、地政学的混乱に反応薄」──。2015年5月22日付ブルームバーグは、中東の地政学的リスクが近年になく高まっているにもかかわらず原油価格がこれにあまり反応していない状況を報じている。

中東情勢への反応が鈍い原油価格

　5月17日、ISIL（いわゆるイスラム国）がイラクの首都バグダットからわずか130キロメートルしか離れていない主要都市ラマデイを制圧し、衝撃が走った。米軍の空爆等により瀕死と見られていたISILが、国際社会の想像を超えた狡猾な戦略で力を増していることが明らかになったのである（5月24日付の英インデイペンデント紙は「ISILは1年以内に核兵器を手にする可能性がある」との記事を掲載した）。リビアでは5月25日に石油タンカーが爆撃を受けるなど依然内戦状態が続いている。

　サウジアラビアはイエメンに対する空爆を2カ月以上続けているが、国内では5月22日、ISILによる自爆テロが初めて発生し、東部州にあるイスラム教シーア派のモスクでの死傷者は100人を超えた（29日もISILのテロが発生し7人が死傷した）。さらには、「サウジアラビアがイランの核武装化に対抗するため、パキスタンから核兵器を調達する戦略的決定を下した」との爆弾報道（5月21日付英サンデータイムズ）まで飛び出し、米国務省がこの噂を否定する騒ぎとなった。

　こうした状況のなか、中東の地政学的リスクを反映しやすいとされるロンドンの北海ブレント原油先物はWTI先物以上に下落している。

　上記のブルームバークの記事で、エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏は「世界には多くのリスク要因があるが、現時点で原油価格にはリスクプレミアムはあまり上乗せされていない。異例の状況だ」とのコメントを寄せている。

　また「原油供給が非常に潤沢で、中東地域で少々地政学的リスクが高まっても世界の原油供給に支障はない」との見方が広がっていることについて、ヤーギン氏は「中東情勢次第ではあっという間にリスクプレミアムは戻りかねない」と警告を発する。

70年代の石油危機で地政学的リスクの認識が定着

　ここで改めて地政学的リスクについて考えてみたい。…
　米国のイラク攻撃への関心が高まりつつあった2002年9月に米連邦準備制度理事会（FRB）が「地政学的リスク」という用語を使用して以来、金融関係者の間でも幅広く認識されるようになったと言われている。

　「中東関連の危機が原油価格に影響を与える」という事象が地政学的リスクの典型例であるのは言うまでもない。中東の地政学的リスクという認識が広く定着することになった契機は、1970年代の2度にわたる石油危機である。

　当時は1972年に米国の原油生産がピークを打つ一方、中東地域で大油田が次々に発見され、OPEC（石油輸出国機構）が国際影響力を高めている時期であった。

　直近の例では、2011年の「アラブの春」発生に伴うリビアでの原油減産を材料に、実質ベースの原油価格が2008年7月の最高値を更新するほど暴騰したことが挙げられる。

　ただし2014年後半には、ウクライナ危機やISILの台頭など地政学的リスクが一層高まったにもかかわらず、原油価格は暴落してしまった。その原因は、リーマン・ショック（2008年）後の原油価格高騰はFRBの量的緩和主導だったことにあるとの見方が有力である。原油価格の推移を見てみると、2009年1月にFRBが量的緩和を開始すると原油価格は1バレル＝33ドルを底に上昇、2012年から3年間にわたり100ドル超の高値で推移した。だが、量的緩和が終了するとの観測が広まった2014年後半から暴落が始まっている（現在は1バレル＝約60ドル、6月1日時点）。

　石油価格の暴騰は地政学的リスクも材料視されたが、量的緩和という主要因の動向に抗う力はなかったというわけである。

1926：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:22:15
「アジアにおける世界大戦」と「パンデミック（感染症拡大）」リスク

　だが、原油市場には全く新しい地政学的リスクが台頭しつつある。
　中国による南シナ海の岩礁埋め立てに対して米国が批判を強めている最中の5月19日、世界銀行のブレトンウッズ会議でジョージ・ソロス氏は次のような危機感を露わにした。

「中国が輸出主導の経済から内需主導の経済への転換に失敗すれば、中国の指導者は外部との衝突を起こして国内を団結させ、政権掌握を続けようとするだろう。さらに、中国と米国の同盟国の間で軍事衝突が起きると、アジアにおいて世界大戦が勃発する恐れがある」

「アジアにおける世界大戦」は原油価格にどのような影響を与えるだろうか。

　ウェブサイト「Zero Hedge」は2013年の米ドルで実質化した原油価格の推移を1861年から2014年まで作成している。これを見ると、第2次世界大戦中（1939〜1945年）は原油価格が1バレル＝約20ドルと低位に推移していたことが分かる。

　筆者は原油価格が低迷した理由について、1940年時点の世界の原油生産に占める米国のシェアは6割を超えていたため、戦争による世界の原油生産への影響が軽微だったことに加え、戦争による民需の落ち込みを軍需で十分にカバーできなかったからだと考えている。

　この例にならえば、「アジアにおける世界大戦」が発生しても、アジアは主要な産油地域ではないため生産への影響は軽微であろう。また、経済活動への悪影響からアジアの原油需要が落ち込み、原油価格が低迷するのではないだろうか。

　ソロス氏は「アジアにおける世界大戦」を回避するため、「米国が大きく譲歩し、国際通貨基金（IMF）のSDR（特別引き出し権）構成通貨に人民元を採用すべきである」としている。だが、この処方箋は危険である。

　人民元がSDRに採用されるためには自由に取引できる通貨になることが必須の条件であり、資本勘定の自由化は避けて通れない。しかし、バーナンキ前FRB議長が5月25日に上海のフォーラムで「諸刃の剣である」（5月25日付ブルームバーグ）と指摘したように、資本勘定の自由化は資本逃避の原因になり、人民元の大幅下落を招きかねない。

　中国経済の目下の悩みは資金の対外流出である。中国の外貨準備は2014年6月末をピーク（約4兆ドル）に減り続け、今年3月末は2630億ドル減となった。中国は国際金融市場からの銀行借り入れや債券発行などで年間約3000億ドルの資金を調達しているとされている。それにもかかわらず外貨準備が大幅に減少している現在、資本勘定を自由化すれば、中国経済のバブルは崩壊し、原油相場に大打撃を与えることになる。

　アジア地域におけるパンデミック（感染症拡大）リスクも頭をもたげつつある。

　5月11日、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス（致死率は約40％）患者が初めて確認された。…2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の場合と同様、感染症の拡大は世界経済の成長エンジンと見なされるアジアの経済活動を停滞させ、原油需要を減少させるだろう。

供給過剰状態が続くOPEC産油国

　最近の原油市場に目を転じると、6月5日のOPEC総会を控え、需給動向への関心が高まっている（ちなみに、6月5日はギリシャのIMFからの融資約5.7億ユーロの返済期限日でもある）。

　5月18日、イランの副石油相は「イランの原油輸出は3カ月以内に経済制裁以前の水準（日量250万バレル）に戻る」との見方を示した。欧米諸国の制裁によりイランの原油輸出は2012年以降アジア向けを中心に減少し、日量約100万バレルになっている。しかし4月の中国への輸出量は日量約71万バレルを上回り、過去最高を記録した（3月の輸入量は日量約53万バレル）。5月27日には、イラクが6月の原油輸出を26％拡大する計画が明らかになるなど、OPEC諸国の輸出攻勢は止まらない。

　OPECの雄であるサウジアラビアの財政均衡価格は「1バレル＝89ドル」とされているため、原油価格が60ドルで推移した場合、2015年は約10兆円の赤字に陥る。サウジはイエメンへの攻撃やISILに対する国内治安維持などで費用は拡大する一方である。他の産油国も現状の水準では全ての国が赤字となる見込みである。

　OPEC産油国が現状の原油生産（5月時点で日量3122万バレル）を続けるとした場合、日量180万バレルの供給過剰状態が続くことになる。OPEC総会の決議が注目されるが、減産合意はないとの見方が支配的である。

1927：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:23:01
>>1925-1927
中国の原油需要の伸びは抑制局面に

　米国のシェールオイルの動向も予断を許さない。

　5月20日、ゴールドマン・サックスは「原油相場は、10月までに1バレル＝45ドルに下落することが見込まれる」との予測を発表した。その理由は、「掘削したものの未完成のシェール油井の埋蔵量は1億バレルを超え、未完成の油井は容易に日量25万バレル以上を生産できるようになっており、世界的な市場の不均衡が解消されていない」から、というものだ。

　需要面を見てみると、世界の原油需要の伸びを牽引してきた中国の4月の原油輸入量は日量平均740万バレルで米国（同720万バレル）を抜いて世界一になった。その要因として製油所のメインテナンス終了や5月の連休やドライブシーズンを前にしたガソリン生産増などが挙げられる。

　だが、5〜6月はその反動で輸入は減少するのが最近の傾向である。SUVなど乗用車の大型化が進み、ガソリン中心に原油需要は伸びるとの見方もあるが 中国政府は減速する経済を建て直すために、重工業からハイテク産業へ、投資主導から消費・サービス産業主導へという構造転換を推進しようとしている。昨年のGDP1単位当たりのエネルギー消費量は前年比4.8％削減となるなど、中国の原油需要の伸びは抑制局面に入ったことは間違いない。世界の原油市場が均衡点を見つけるのは当分先になるだろう。

　また、FRBの利上げ観測から「今後もドル高が続く」と予想する声が多いため、昨年後半に顕著だった原油価格とドルの為替レートの逆相関関係（ドル高になると原油安になりやすい）に市場の注目が再び集まり出していることも気になるところである。

シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生？

　米国では原油価格の最近の上昇により、レバレッジドローンやジャンク債の発行が再び増加し、4月末時点の残高は2014年末に比べ2％増の2.3兆ドルと過去最高となった。しかし、問題は、シェール企業を巡る経営環境は芳しくないということである。

　シェール企業大手は生産性の高い油田での探鉱活動に従事しているとされているが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によれば、先物取引によるヘッジ利用が少ないため、原油価格下落の影響を強く受けている。ヘッジを行っている中小規模の企業も期間1年のヘッジを行っているとすれば今年9月頃に期限が切れることになる。

　5月22日付ブルームバーグによれば、現在の価格水準が続けば2008年以降にシェール企業44社が発見した原油の確認埋蔵量は、米証券取引委員会（SEC）の規定に基づき、97億バレルが54億ドルに減額される。そうなればシェール企業の財務内容がさらに悪化することになる。

　原油価格が再び1バレル＝50ドルを割り込むような事態になれば、「シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生する」との懸念が再び市場を覆うことになるのではないだろうか。

1928：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:36:40
>原油価格急落で厳しい状況にある財政を改善するため、UAE政府はやむなくガソリンなどに対する政府の補助金（年間約70億ドル）を削減することを決定した。UAEのガソリン価格は西欧諸国の3分の1以下と世界で最低水準となっている。今年8月から24％の大幅値上げとなる

>今年7月に40億ドルの国債を発行したサウジアラビアはさらに270億ドル規模の国債発行を検討している（8月6日付フィナンシャルタイムズ）。3月からイエメンでの軍事行動を続けているからだ。

>日本ではサウジアラビアのイエメンでの軍事行動がほとんど報道されなくなったが、状況は泥沼化しつつある。

「空手形」になりそうなサウジアラビアの減産表明
シェール企業はもはや虫の息、「債券バブル」崩壊でとどめか
2015.08.10（月） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44491

　世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、過去最高水準にある生産量を早ければ9月に引き下げる見通しであることを明らかにした。減産は足元の水準から約20万〜30万バレルと小規模だが、「原油価格が1バレル＝20ドルまで下がっても減産しない」（ヌアイミ石油鉱物資源相）という2014年12月の方針を転換することになる。

　しかし原油市場はこの報道にまったく反応しなかった。「OPECの7月の原油生産量が過去最高水準に達した」（7月31日付ロイター）ことが伝えられ、サウジアラビアをはじめとする主要加盟国が市場シェアを重視する戦略を堅持していることが明らかだからである。

　7月のOPECの原油生産量は日量3201万バレルで、1997年の調査開始以降、最高を記録した。これはOPECの生産量が生産枠を実質的に日量170万バレル超も上回っていることを意味する。中でもサウジアラビアの生産量は前月に比べて日量7万バレル増の1057万バレルとなり、1989年以降で最高水準となった。

　それを受けて7月のニューヨーク原油市場のWTI原油先物価格は月間ベースで約7年ぶりの大幅安だった。さらに8月3日にはWTI先物価格は1バレル＝45ドル台と4カ月半ぶりの安値となった。OPEC産原油価格の指標となる北海ブレント先物価格も同50ドル割れし、6カ月ぶりの安値をつけた。

財政が逼迫化しているサウジアラビア

　サウジアラビアの減産観測が出てきた背景には、非OPEC諸国の減産を狙った“OPECの「耐久」戦略”が、OPEC加盟国に対しても深刻なダメージを与えていることがある。

　アラブ首長国連邦（UAE）は、サウジアラビアとともにOPEC加盟国の中で原油生産コストが低いとされているが、IMF（国際通貨基金）は「UAEの財政収支は2009年以来の赤字に転落する」と予測している。

　原油価格急落で厳しい状況にある財政を改善するため、UAE政府はやむなくガソリンなどに対する政府の補助金（年間約70億ドル）を削減することを決定した。UAEのガソリン価格は西欧諸国の3分の1以下と世界で最低水準となっている。今年8月から24％の大幅値上げとなるため、国内で不満が高まることは確実である。

　だが、サウジアラビアもUAE以上に財政が逼迫化している。今年7月に40億ドルの国債を発行したサウジアラビアはさらに270億ドル規模の国債発行を検討している（8月6日付フィナンシャルタイムズ）。3月からイエメンでの軍事行動を続けているからだ。

　日本ではサウジアラビアのイエメンでの軍事行動がほとんど報道されなくなったが、状況は泥沼化しつつある。イランのメデイアによれば、8月1日、イエメン側は空爆への報復としてサウジアラビア南部ジザン州にある軍事基地を占領したが、これに対しサウジアラビア軍は3日に南部の港湾都市アデンに進入したという。

1929：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:36:52
　3月からのイエメン空爆は、追放されたハーデイ前イエメン大統領が帰還するまで続行される方針となっている。だが空爆後4カ月を経ても戦況に大きな変化は見られない。サウジアラビア国内に職を求めてサウジアラビアに居住しているイエメン人は最大100万人と言われているが、空爆によりイエメンでは民間人が多数犠牲になり史上最悪の飢餓が発生しており、サウジアラビアに対する憎しみが高まっている。8月6日にはサウジアラビア南部の特殊部隊本部内にあるモスクで爆弾テロが発生、15人が死亡した（8月7日付AFP）。

　このまま膠着状態が続けば、開戦当初から懸念されていたサウジアラビアとイエメンの間での「地上戦」が生ずることになる。サルマン国王は、より多くの資金が必要となることは間違いない。

　サウジアラビアの原油生産量を決める要因は海外にもある。米国のシェールオイルよりも、ロシアが強力なライバルになりつつあるのだ。

　8月3日付日本経済新聞は「ロシア産原油が相場の攪乱要因」と報じた。ロシアはソ連崩壊後で最高水準の原油生産量に達している。ロシアの油田は生産コストが低い上、ルーブル安による輸出価格の低下で競争力が増しているからだ。今年6月から2カ月間に過去3年間で最大の規模となる460万バレルの原油を米国に輸出するなど、輸出攻勢を強めている。

　実はロシアの増産攻勢の背景には苦しい台所事情がある。8月4日付日本経済新聞は「ロシア・ルーブルが弱含み、原油安受け再び下げ加速」と伝えている。ロシア・ルーブルは2014年12月に1ドル＝78ルーブルの過去最安値を付けて以降持ち直していたが、最近の原油安を受けて同60ルーブル近辺と約5カ月ぶりの安値圏で推移している。「ロシアのGDPは9％低下する可能性」（IMF）があるため、国内経済支援の原資を稼ぐために増産せざるをえない。サウジアラビアをはじめとするOPEC諸国が減産すればロシアが利するだけである。

　以上のような状況を勘案すれば、サウジアラビアの減産表明は残念ながら「空手形」となる可能性が高い。

大手石油各社の業績が悪化

　8月5日のWTI先物価格は、米国の原油在庫が2週間続けて大幅に減少したにもかかわらず、一時は1バレル＝44.88ドルと節目の同45ドルを下回った。5年後の受け渡しとなるWTI先物価格も2007年2月以来の安値をつけており（1バレル＝62ドル台）、エネルギー市場調査会社の米IHSは「原油価格は何カ月も1バレル＝40ドルを下回る水準で推移する必要がある」と指摘している（8月3日付ブルームバーグ）。

　世界の原油市場の供給過剰が解決までに数カ月、というよりも数年間を要する問題であるとの見方が強まる中、欧米の大手石油各社の業績も悪化している。

　エクソンモービルの今年第2四半期の純利益は41.9億ドルとなり四半期ベースでは6年ぶりの低水準となった。シェブロンの純利益も前年同期に比べ約10分の1の5.7億ドルと約13年ぶりの水準にまで落ち込んだ。両社ともに原油・天然ガスの生産量は原油換算で両社ともに増加したものの、全体の売上高はともに約3割減少した。英蘭シェルの純利益も38.4億ドルと前年比37％減となり、コスト削減のため約6500人を整理する方針を明らかにした。

「原油安を受けエネルギー株に売りが出て、NY株式市場全体が下落する」という昨年後半に見られたパターンも甦ってきた。

　S＆P500種を構成するエネルギー株は2014年6月の原油価格の高値から約31％下落し、過去約1年で1.3兆ドルの時価総額が露と消えた（8月5日付ブルームバーグ）。それでもエネルギー株に買い手がなかなか見つからない。

　株価下落により、エネルギー企業は設備投資を絞り込もうとしている。8月3日に格付会社S＆Pは「世界の事業会社による今年の設備投資は1％減少する」との見通しを明らかにした。中国での需要減少に対する懸念からエネルギー部門での投資が今年14％減少することが主な要因であり、「来年はさらに4％減少する」としている。

1930：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:37:16
>>1925-1927
シェール企業に群がり始めた“ハゲタカ”

　シェール企業はどうなっているだろうか。原油価格の下落基調が強まる中、米国での石油掘削装置の稼働数が2週続けて増加している。「シェール企業の抵抗力の証明」とする向きもあるが、最もリスクの高い「CCC」以下の格付けとなっているエネルギー企業が発行する債券を投資家が手放す動きが広がっている（8月3日付ブルームバーグ）。

　7月29日付ブルームバーグによれば、経営破綻した企業の債権を割安な価格で購入し、経営再建後に価格が上昇した後に売却することで投資を回収する「デイストレスト投資」が近年になく活況を呈している。世界最大手の米オークツリー・キャピタル・グループは約100億ドルの資金を集め、「（破綻したシェール企業）への投資に利用できる多くの手元資金がある」と鼻息が荒い。

　著名な債券投資家ビル・グロス氏は、「ハイイールドCDX指数」をショートポジションとすることで過去数カ月間に利益を得たことを明らかにした（7月30日付ロイター）。この指数は北米のジャンク級100社のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で構成される。

　CDSといえばリーマン・ショックの直接の原因をつくったとされる代物である。潰れそうな企業をネタにしてまで金儲けに走る投資家たちの行動が復活しつつある。

「ピムコ問題」を引き金にシェール企業大量倒産か？

　最後に、グロス氏が昨年退社した世界最大の債権運用会社の1つ、米ピムコ（PIMCO）を巡る気になる動きが出てきていることを紹介したい。

　8月4日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「ピムコの旗艦ファンド『トータル・リターン・ファンド』の上場投資信託（ETF）の保有資産の評価に関連して、米証券取引委員会（SEC）から提訴される可能性がある」ことを伝えている。

　SECが今後本格的な調査を行いピムコを提訴することになれば、公的年金ファンド等からの解約が相次ぎ、2年以上にわたり業績不振が続いているピムコが倒産する可能性もゼロではない。最も懸念されるのは、ピムコ問題に端を発した換金売りが世界全体の債権市場に広がり、世界規模の「債券バブル」が崩壊することである。

　米国では「ピムコ問題が米国金融市場最大のスキャンダルに発展する」との憶測が出始めている。センチメントの悪化の悪影響を最初に被るのはシェール企業であり、今後、シェール企業の大量倒産も予想される（経営危機が囁かれる米チェサピークエネジーの第2四半期の決算は約42億ドルの大幅赤字だった）。

　これにより生ずる減産分はサウジアラビア、ロシア、欧米の大手石油企業等が埋めるため、世界の原油市場の供給過剰が改善することはないだろう。むしろ金融市場の変調を引き起こし、世界経済のデフレ化に資するとすれば、原油価格はリーマン・ショック後の最安値（1バレル＝33ドル）に向かうのではないだろうか。
1932：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:45:05
>>1751-1752
3月の米石油生産量は日量で12万バレル増加

　米国における石油掘削設備（リグ）の稼働数は、10月以来、約1600基から800基へと半減した。これにより最終的には生産量が徐々に奪われることになる。だが今のところ米国の石油生産量は増え続けている。3月には日量で12万バレル増加した。

　その理由のひとつは、シェール開発業者が石油業界全体と足並みを揃えてコスト削減に成功していることにある。人件費や鉄鋼その他の材料価格の低下が大きな後押しとなった。また、生産性が継続的に改善していることから得られる恩恵もある。例えば、地震波のデータがより正確になったので、フラッキングの成功率が上昇した。一カ所からより多くの油田を掘る技術も実現している。そして近い将来にはポリマーなどの液体を用いることで水の使用量を削減したり、ポリマーを完全に水の代わりとしたりすることが期待されている。

　ただし、すべてが順風満帆というわけではない。バークレイズのマイケル・コーエン氏は、埋蔵されている石油の価値が10月に査定される点に着目する。昨年、原油価格が1バレル当たり100ドルだった頃に見積もられた埋蔵石油は、今なら価値が大きく目減りする。しかし問題を抱える開発業者であっても、生産量を必ず減少させるとは限らない。そうした企業の資産を安く買い上げた新たなオーナーが掘削を続ける場合もある。

　こうしたことからわかる主な教訓は、原油価格の暴落が北海などでは生産者に打撃を与えているにもかかわらず、米国の石油ブームの勢いは衰えていないことである。事実、米国はサウジアラビアに代わって世界のスイング・プロデューサー（需給の変化に応じて生産量の調整役を担う産油国）となりつつある。フラッキング業者は多くの油田を掘削したが、今はそれに栓をし、原油価格が再び上昇するのを待っている。 もしそうなれば日量30万〜80万バレルの生産が再開されるだろうとコーエン氏は予想する。

2030年までにエネルギーの輸入を停止する可能性

　設備投資の面でも、非在来型の石油から資金が引き上げられる兆しは見られない。近年、非在来型の原油は全体に占める割合を伸ばしている（図参照）。リサーチ会社のライスタッド・エナジーによると、今年はあらゆる種類の投資が減少するが、その後は再び大きく増えるだろうという。米国エネルギー情報局は新たな見通しの中で、米国は生産増と効率改善を実現しており、石油価格の動向によっては2020〜2030年の間にエネルギーの輸入を停止するだろうと予測している。

　もしそうなれば原油価格が急騰する可能性は低くなりそうだ（大きな地政学的混乱がなければの話）。だが世界の石油需要は必ず増加するし、一方で古い油田では埋蔵量が激減していく。石油業界の大半の企業は現状を維持するために動き続けなければならない。そんな中で米国における動向は、金融とテクノロジーを組み合わせれば地質的な条件を凌ぐ結果が得られるというメッセージを発している。

1933：とはずがたり：2015/08/25(火) 08:15:36
原油安、ガソリンや電気料金に波及へ　財布の紐緩む？　　
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/690/65a8b1faf9914e15ce03daf4c0f82fe9.html
(産経新聞) 08月24日 21:22
(フジサンケイビジネスアイ)

　２４日の東京商品取引所で、中東産原油先物の価格が１キロリットル当たり一時３万４２１０円に下落し、約６年３カ月ぶりの安値をつけた。原油安は今後遅れて、国内のガソリン価格や電気料金の値下げに波及しそうだ。これまで円安が続いた影響で日用品の値上げが相次ぐなか、消費者の財布のヒモがどこまで緩むかは予断を許さない。

　原油相場は、約１カ月遅れで国内のガソリン価格に反映される。直近１７日のレギュラー１リットル当たりの全国平均小売価格は１３８円２０銭で、秋以降はさらに下がる可能性がある。

東京原油、６年３カ月ぶり安値＝欧米安や日中株価急落映す
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150824X592.html
08月24日 15:46時事通信

　週明け２４日の東京商品取引所では、中東（ドバイ）産原油先物が大幅続落した。取引の中心となる２０１６年１月決済物は前週末比２１００円安の１キロリットル当たり３万４２４０円で終了。一時は３万４２００円と、取引時間中としては０９年５月以来、約６年３カ月ぶりの安値を付けた。

　この日は、先週末の欧米原油先物の下落や為替相場の円高・ドル安を映し、大きく値下がりして始まった。その後は、日中株価の急落にも圧迫され、水準を切り下げた。

1934：とはずがたり：2015/08/27(木) 14:12:05
2013年の記事

三井物産が大型タンクターミナルを新設　シェールガス由来石化増産に対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000566-san-bus_all
産経新聞 3月6日(水)16時1分配信

　三井物産は６日、米国最大の石油・石油化学集積地のテキサス州ヒューストンで化学品を出荷・貯蔵するタンクターミナルを新設すると発表した。安価なシェールガス・オイルを使ったガソリンやエチレン誘導品の生産拡大に対応。タンク１０基の輸出入出荷基地に加え、外港向けの大型バースを備えた港湾整備などに１億５０００万ドル超（約１４０億円超）を投資する。

　三井物産が全額出資するターミナル運営会社、インターコンチネンタル・ターミナルズ・カンパニーは、これまでヒューストンのディアパーク地区で全米有数のターミナルを運営してきた実績があるが、需要に対応しきれず、数年前に土地を取得済みのパサデナ地区に新ターミナルを建設し、２０１５年半ばの稼働を見込む。

　ヒューストン近郊では米ダウ・ケミカルや米エクソン・モービルなどによる安価なシェールガス由来のエチレンなど石油化学品の増産計画が相次ぎ、化学産業の復権が期待されている。

　三井物産は上流のシェールガス開発の参画に加え、派生する化学業界などの商機を取り込む。

1935：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:29:51
2011年の記事

アゼルバイジャンのカスピ海沖でガス田発見、仏トタルなど
http://www.afpbb.com/articles/-/2825747?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_r3
2011年09月10日 13:55　発信地：パリ/フランス

【9月10日 AFP】仏石油大手トタル（Total）は9日、アゼルバイジャンのカスピ海（Caspian Sea）沖で大規模なガス田が見つかったと発表した。

　このガス田「アブシェロンX2」は270平方キロにわたって広がる海底ガス田で、トタルが40％、アゼルバイジャン国営石油会社（SOCAR）が40％、フランスの電気、ガス事業者GDFスエズ（GDF Suez）が20％の権益を持つ合弁事業によって発見された。

　数十億立方フィートの天然ガスが生産できる可能性があるほか、コンデンセート油（ガス田の地下では気体として存在しているが、地上で採取する際に凝縮して液体になる油）の産出も期待されている。

　「アブシェロンX2」ガス田は現在、水深500メートルの海底から約6550メートルの地下まで掘削されている。アゼルバイジャンの首都バクー（Baku）から約100キロ南東に位置し、トタルのシャーデニス（Shah Deniz）ガス田からも近い。

　トタルは、カスピ海のために開発された技術は、それぞれ最近になって同社による掘削が認可された英国、ブルネイ、マレーシア、エジプト沖のガス田探査にも応用できると期待している。

　トタルは1996年からアゼルバイジャンで事業を行っており、現在は日量1万3000バレルの原油を同国で生産している。また、南コーカサス・パイプライン会社（SCPC）に10％、バクー・トビリシ・ジェイハン（Baku-Tbilisi-Ceyhan、BTC）石油パイプラインに5％を出資している。(c)AFP

1936：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:32:16
火山じゃないけど泥火山としか云いようがないか。。

ジャワ島「泥火山」の噴出、地震でなく掘削が原因か 論文
http://www.afpbb.com/articles/-/3053162?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_r2
2015年06月30日 10:29　発信地：パリ/フランス

【6月30日 AFP】インドネシアで9年前に壊滅的な「噴火」を起こし、現在もすべてを飲み込む泥土を噴出し続けている泥火山について、地質学者チームは29日、噴火の原因が自然的か人為的かに関する議論を再燃させる研究結果を発表した。

?米国、英国、オーストラリアの国際研究チームが英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」に発表した論文によると、噴火発生当時に測定された地下ガス濃度の新たな分析結果は、噴火を誘発した原因が地震ではなく、天然ガスの掘削調査であることを示しているという。

?論文共同執筆者の豪アデレード大学（University of Adelaide）のマーク・ティンゲイ（Mark Tingay）氏は、声明で「まとめると、今回の分析データは人為的誘因を強く裏付けている」と述べている。

?泥火山「ルーシー（Lusi）」は2006年5月29日、インドネシア・ジャワ（Java）島のシドアルジョ（Sidoarjo）県にある水田の真ん中で、突発的に泥土を噴出した。ルーシーは、多数の村、工場、商店や幹線道路を破壊した。十数人が死亡、約4万人が避難を余儀なくされた。

?災害管理当局によると、ルーシーは1日に約3万〜6万立方メートルのペースで泥土を噴出し続けている。これは、オリンピック競技用プール12〜24個分に相当する泥流量だという。

?今回発表された声明によると、シドアルジョ県の6.5平方キロあまりの一帯が、高さ最大40メートルに及ぶ泥土に埋まった。被害額は27億ドル（約3300億円）を超えると試算されているという。

■議論終結となるか

?泥土噴出の原因に関するこれまでの研究は、泥火山噴火の2日前に約260キロ離れたジャワ島中部ジョグジャカルタ（Yogyakarta）で発生したマグニチュード6.3の地震とする説と、泥火山の噴出口から150メートルしか離れていないバンジャル・パンジ（Banjar Panji）天然ガス田とする説に二分されていた。

?当時その場所で掘削を行っていたインドネシアの石油・天然ガス採掘会社ラピンド・ブランタス（Lapindo Brantas）は、自社のウェブサイト上で、掘削作業と泥土噴出を関連付ける証拠は調査では何も見つかっていないと主張。「ラピンド・ブランタスの地質学専門家らは、泥土噴出は2日前に発生した地震前後の地震活動に関連していると考えている」として、シドアルジョ県の住民に援助金を約束していることを指摘している。

?29日に同社からのコメントは得られなかった。

?今回の最新研究は、ほぼ2年前に同じくネイチャー・ジオサイエンス誌に発表された、ジャワ島中部地震を泥土噴出の原因とする研究に真っ向から異を唱えるものだ。

?ドイツ・ボン大学（University of Bonn）のスティーブン・ミラー（Stephen Miller）氏が主導したこの研究は、噴出した泥土の発生源となった地下深部の粘土を地震が液化させ、断層に流入させたことを明らかにするために、コンピューターモデルを使用した。

?だが、このようなシナリオは「あり得ない」ことが、最新研究で判明した。

?ティンゲイ氏は「粘土の液状化は必ず大規模な天然ガス放出に付随して起きている。泥流を上昇させ、地表に噴出させるのを助けたとこれまで主張されてきたのは、まさにこの大規模ガス放出なのだ」と指摘する。だが、ティンゲイ氏の研究チームが独自に行った分析は「地震後に天然ガス放出は起きていないこと」を示していた。

?噴出口下部の岩石層の天然ガス含有量に関する研究チームの調査は、バンジャル・パンジ天然ガス井で収集された測定値に基づくものだ。同ガス井では、掘削作業中に天然ガスの濃度と組成が詳細に記録されていた。

「今回の研究により、地震がこの比類のない災害を引き起こしたかどうかをめぐる議論に終止符が打たれることを期待している」とティンゲイ氏は付け加えた。(c)AFP

1937：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:33:57
メタンガスの産出源になるんちゃうの？

謎の巨大穴、シベリアで計7個発見 温暖化と関連か
http://www.afpbb.com/articles/-/3042338
2015年03月13日 09:52　発信地：モスクワ/ロシア

【3月13日 AFP】昨年7月にロシア東部シベリア（Siberia）の辺境地域で発見された謎の巨大な穴に関するその後の調査により、同地域には同様の巨大穴が少なくとも7個存在することが確認された。地質学者が12日、AFPの取材に明らかにした。この現象は気候変動に関連しているとみられているという。

?地元の人々の間で「世界の果て」として知られる同国極北地方で昨年見つかった巨大な穴をめぐっては、隕石（いんせき）が原因でできたクレーターとの説や、異星人の仕業かもしれないとの憶測が飛び交った。

?動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿されたこの穴の動画は大きな話題を呼び、科学者らによる調査団が現地に派遣された。

?ロシア科学アカデミー（Russian Academy of Sciences）石油ガス研究所（Oil and Gas Research Institute）のバシリ・ボゴヤフレンスキー（Vasily Bogoyavlensky）副所長は、AFPの取材に「シベリア東部ヤクチア（Yakutia）地方で、直径1キロの巨大穴に関する新たな情報が浮上している」と語り、報告されている穴の数は計7個になったことを明らかにした。

「記録映像により少なくとも7個の巨大穴が確認できているが、実際にはまだ多数存在する」とボゴヤフレンスキー副所長は指摘する。

?巨大穴は全て、シベリア北西部の地下資源が豊富なヤマロ・ネネツ（Yamalo-Nenets）自治管区内で発見されている。

?巨大穴の成因については、隕石や異星人などではなく、永久凍土層の地下氷の融解と考えられている。地下氷の融解は、地球温暖化による気温上昇で加速された可能性があるという。

?ボゴヤフレンスキー副所長は、この現象について「火山の爆発に似ている」と説明。氷の融解に伴って解放されたメタンガスが、地中に蓄積されて高圧になり、ある時点で爆発を起こす。その結果として巨大穴が形成されるとしている。

?メタンガスは極めて引火性が高いため、科学者らは現在、巨大穴の潜在的危険性について評価作業を行っている。巨大穴の少なくとも1つは、採掘が行われているガス田の近くに位置しているという。(c)AFP

1938：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:40:07

対石炭で更に天然ガスが有利に？！

天然ガスからCO2除去、新物質を開発 米研究
2014年06月04日 09:10　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3016696?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_r1

【6月4日 AFP】豊富な資源である天然ガスから二酸化炭素（CO2）を簡単に除去し、より環境に配慮した燃料に変えることのできる物質を開発したとの研究論文が、3日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。

?論文を発表した米ライス大学（Rice University）などの化学者らによると、この新たな多孔性物質を用いると、ガス井の出口でCO2を低コストで分離することができ、安全に貯蔵して工業用への転用、もしくはガス田への再注入が可能になるという。

?現在のCO2除去プロセスでは、化学洗浄が必要でコストも割高だ。化学洗浄では、天然ガスに含まれる炭素が140度に加熱した腐食性の液体混合物中に溶解される。

?一方、この新たに開発された炭素の粉でできた物質は、CO2ガスを固体の鎖状の高分子に変化させて物質の微細孔に捕捉する。新物質の微細孔は窒素原子や硫黄原子で満たされているという。

?この「重合反応」は、ガス井の出口から自然に解放される圧力の下で発生すると、研究チームは論文に記している。

?重合体（ポリマー）は、圧力が消滅すると元のガス状態に戻り、微細孔から解放されるため、空っぽとなった微細孔ではまたさらに多くの炭素ガスを集めることができるという。

?既存のCO2捕集技術とは異なり、この反応はすべて常温で発生する。研究チームによると、既存技術では熱が不可欠で、生産されるエネルギーの大半がこのために使われてしまうという。

?また、この新技術はガス田で使用されるため、CO2を除去するために天然ガスをわざわざ集積施設に輸送する必要はなくなるという。

?科学者らは報道向けの声明を発表し、「天然ガスは排出物質が最も少ない化石燃料だ。そのため、生産過程でCO2を分離するためのコスト効率に優れた技術の開発は、他の化石燃料に勝るこの利点をさらに高めるに違いないだろう」と指摘した。

?CO2含有量が高く、現在の捕集技術で除去処理を行うと極めてコストが高くなるために使用できないような天然ガスも、この新たな物質によって利用が可能になると考えられる。

?研究チームは、まだ実用段階には至っていないこの新技術を用いることで、ガス井に除去したCO2を直接再注入したり、他の工業用用途に利用するためにCO2を容器に詰めて販売したりすることが可能になると述べている。発明した物質については既に特許を取得しているという。(c)AFP

1939：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:43:01

「地中海最大」のガス田、エジプト沖で発見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000000-jij_afp-bus_all
ＡＦＰ＝時事 8月31日(月)7時28分配信

【AFP＝時事】イタリアのエネルギー大手ENIは30日、地中海（Mediterranean）で見つかったものとしては史上最大の海洋ガス田を、エジプト領海で発見したと発表した。

【過激派の脅威に直面するエジプト】大統領、対テロ法を承認 メディア統制の懸念も

　エジプト石油省も、同ガス田の発見を認めた。ENIの声明によると、シュルーク（Shorouk）海上鉱区の深さ1450メートルに位置する約100平方キロの領域に、8500億立方メートルの天然ガスが埋蔵されている可能性があることが分かった。

　埋蔵ガスの量は、エジプトの天然ガス需要を今後数十年間にわたり満たす規模で、ENIは「エジプトや地中海で見つかった中では最大で、世界最大級になる可能性もある天然ガス田の発見だ」としている。【翻訳編集】 AFPBB News

1940：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:43:52
勿体ないなぁ。。

天然ガスが燃え続ける「地獄の門」、トルクメニスタン
2014年06月23日 08:35　発信地：トルクメニスタン
http://www.afpbb.com/articles/-/3017978

【6月23日 AFP】トルクメニスタンにあるカラクム（Karakum）砂漠の中央部には、天然ガスが延々と燃えさかる巨大なクレーターが存在する。

「地獄の門」と呼ばれるこの穴は1971年、ソビエト連邦の科学者たちが重機を使って採掘を進めていたところ地下の空洞に行き当たり、落盤事故が起きたことによってできた。有毒ガスが放出されることを懸念してガスに火を放った科学者たちは、すぐにガスは燃え尽きて火は消えると見込んでいたが、40年以上経過した今でも燃え続けている。

?科学者たちの「誤算」によって誕生した「地獄の門」はこうして、天然ガスの埋蔵量世界第4位を誇るトルクメニスタンの象徴となった。(c)AFP

1941：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:19:18
中国の原油需要を把握するのが困難な理由、原油市場の一角が示す
Bloomberg Bloomberg　Serene Cheong
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%82%92%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8C%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AA%E7%90%86%E7%94%B1%E3%80%81%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A7%92%E3%81%8C%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AAdOPrd#page=2
3 時間前

（ブルームバーグ）：商品取引大手グレンコアのアイバン・グ ラゼンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国の資源需要を予測する ことの困難さを嘆く。中国の原油取引会社の動向は同ＣＥＯの参考には ならないようだ。

　　　　中国最大のエネルギー会社傘下で国有の中国連合石油（チャイ ナオイル）は８月に、世界の商品指標価格決定に利用されるシンガポー ルでの価格評価プロセスを通じて中東産原油3600万バレルを購入。同社 によるこの購入は前例のないものだったが、さらに異例だったのはこれ らの原油の大半を売却したのが中国国有の中国国際石油化工連合（ユニ ペック）だったということだ。

　　　　業界コンサルタント会社ＩＨＳのバイスプレジデント、ビクタ ー・シャム氏はシンガポールから電話インタビューに応じ、「他の市場 関係者にとって奇異で分かりにくく、市場の論理に反する」と指摘す る。

　　　　中国は原油の戦略備蓄を維持しようと外国産原油を購入してお り、米国を抜き世界最大の原油輸入国となった。中国は８月に突然、人 民元を切り下げて世界の市場を揺るがした。国有企業が他の国有企業か ら原油を購入したことは、中国の需要を見極めるのが困難であることを 示している。中国はエネルギーや金属、穀物の世界最大の消費国。グラ ゼンバーグＣＥＯは８月に、世界２位の経済大国である中国で現在「何 が起きているのか、誰も把握することはできない」と述べた。

　　　　シンガポールでの大量の原油購入は、米マグロウヒル・ファイ ナンシャル傘下プラッツによるマーケット・オン・クローズ（ＭＯＣ） 価格評価プロセスを通じて実施された。このプロセスでは買値や売値な どが電子メールやインスタントメッセージ、電話を通じて取引会社によ って報告される。これらがさまざまな商品の価格評価に利用され、世界 の取引の指標が形成される。

　　　　ＫＢＣアドバンスト・テクノロジーズのシニア・マーケット・ コンサルタント、エーザン・ユールハク氏はロンドンで電話取材に対 し、「チャイナオイルとユニペックはそれぞれ自社の帳簿と戦略を持っ ている。中国政府が自由な取引を阻害することはないだろう」と述べ た。

　　原題：A Corner of the Oil Market Shows Why It’s So Tough to Read China（抜粋）

1942：とはずがたり：2015/09/10(木) 14:39:41
ガソリン、９週連続値下がり＝全国平均１３５．１円
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150909X809.html
09月09日 16:09時事通信

　資源エネルギー庁が９日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（７日時点）は前週比０．６円低下の１３５．１円となり、９週連続で値下がりした。中国経済への懸念などを背景とした原油安が影響した。今年の最安値は１３３．５円（２月９日時点）で、７カ月ぶりの安値水準。

　軽油（１リットル）は１１４．０円、灯油（１８リットル）は１４５６円となり、いずれも今年の最安値を更新した。

　ガソリン価格を地域別に見ると、香川（３．７円低下）、福井（１．５円低下）など４２都道府県で値下がりした。一方、秋田（１．１円上昇）、岡山（０．３円上昇）など３県は値上がり、福島、栃木両県は横ばいだった。

　調査を行っている石油情報センターは、直近で原油価格に上昇の動きが見られるため「来週は小幅な値上がりとなる」との見通しを示した。

1943：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:01:53

国際帝石、豪ＬＮＧ「イクシス」の生産開始を延期
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/09/156765.php
2015年09月11日（金）17時30分

　９月１１日、国際石油開発帝石は、オーストラリアで主導する「イクシス」液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトについて、生産開始予定を当初の２０１６年末から２０１７年第３・四半期に延期すると発表した。写真は、国際石油開発帝石のロゴと同社の北村俊昭社長、１月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　１１日　ロイター］ - 国際石油開発帝石<1605.T>は１１日、オーストラリアで主導する「イクシス」液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトについて、生産開始予定を当初の２０１６年末から２０１７年第３・四半期に延期すると発表した。

同社役員によると、延期は沖合生産や処理設備の遅れが原因という。

生産システムの技術向上により、年産は当初予定の８４０万トンから８９０万トンに増加する見込み。また、延期により投資額の増加も見込まれるが、増加率は１０％程度にとどまる予定という。

1944：とはずがたり：2015/09/23(水) 07:28:21

中国経済の「長征」で市場に原油が溢れかえるこのまま中国は長期の難局に、原油価格の反転は当面ない
2015.09.14（月） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44768

8月の中国の原油輸入量が大幅に減少した。中国税関総署によれば、8月の原油輸入量は日量629万バレル相当の2659万トンで、過去最高を記録した7月から13.4％の減少だった。

　6月、7月の原油の輸入量は、低油価を理由に政府が戦略石油備蓄を積み増したおかげで2カ月連続で大幅増であった。それが、なぜ8月は原油価格がさらに下落したにもかかわらず原油輸入量は大幅に減少したのだろうか。

　以前のレポートで筆者は「戦略石油備蓄基地がある天津港の大規模爆発事故により戦略石油備蓄積み増しにブレーキがかかる」と指摘したが、その予測が当たってしまったようだ。

　中国の原油需要が原油価格の動向に影響を与え始めているが、世界の原油の指標価格は米WTIと欧州ブレントが基になっているため、中国の動向が直接原油価格に反映することは少ない。しかし来月からはその構図が変わりそうだ。中国が国内の原油先物取引市場を外国人投資家に開放するからだ。

　9月4日付の英テレグラフ紙電子版は「中国のこの新しい原油先物取引が既存の世界指標の立場を脅かすのではないか」と指摘する。世界第2位の原油消費国の中国の原油先物市場が外国人投資家に開放されれば、世界の原油市場への中国の影響力が拡大することは間違いないだろう。

「中国の難局は10年続く」

　このように原油価格の今後の動向は、直近10年間の世界の原油需要を引っ張ってきた中国経済そのものの見通しにかかっている。しかし、その見通しは決して明るくない。

　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の中国政府の発表によれば、楼継偉財務相は「5年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ、苦難の過程になるだろう」と述べた。この発言には続きがあり、「もしかしたら10年間かもしれない」と説明していたと関係者の間で言われている。人民銀行総裁も「バブルが弾けるような動きがあった」と述べ、上海株暴落後初めてバブル崩壊を公の場で認めざるを得なかった。

　日本でも話題になっていた「一帯一路」という中国政府が提唱した新経済圏構想も前途多難のようである。

　一帯一路とは中国政府が2年前にアフリカ・欧州までを陸海路でつなぎ、かつてのシルクロード沿いに新しい経済圏を生み出すというものだ。最近では中国国内で生産しすぎた鉄鋼や石炭、セメントなどを売るための新たなマーケットにするという重要な使命も帯びてきている。しかし専門家の間では、「中国がリーマン・ショック後に行った景気刺激策の20分の1に過ぎない。過剰設備という構造問題を解決できると考えるのは幻想である」とする声が上がっており（9月7日付ロイター）「竜頭蛇尾」の感が否めない。

　かつて国民党軍に敗れた中国共産党は、本拠地であった江西省瑞金を放棄し、1934年から1936年にかけて1万2500キロメートルを歩き続ける「苦難の行軍」を強いられた。この大移動は「長征」と言われている。前述の楊財務相の発言から、中国経済は今後「長征」の過程に入ってしまうのではないかと思われる。

1945：とはずがたり：2015/09/23(水) 07:28:37

人民元ショックの裏にある巨額なキャリートレードの存在

　今度の「長征」は前回と違い、世界全体を巻き込むことになるのは必至である。米シテイは9月8日、「世界経済が中国発のリセッションに陥る可能性は55％である」との見通しを明らかにした。

　8月中旬に人民銀行が実施した人民元切り下げの後遺症は思いのほか深刻であることが分かってきた。9月7日、人民銀行は人民元切り下げ後の2週間で米国債を939億ドル売却したと発表したが、8月の外貨準備の減少幅は過去最大だった。しかし中国の米国債売却は今後も続く可能性が高い。

「中国ショックはまだ始まったばかりである」と指摘するのは富国生命保険の市岡繁男氏（2015年9月15日号のエコノミスト）だ。市岡氏は人民元ショックの裏に巨額なキャリートレードの存在があると指摘する。

　中国の投資家の間で最近まで、低金利の香港ドルなどを調達し、人民元高を当て込んで中国の不動産等に投資するという「キャリートレード」がブームになっていた。キャリートレードの推定残高は約1兆ドルと巨額に膨らんだが、中国経済の不振で人民元の香港ドルに対する優位性が揺らぎ始めたため、キャリートレードに資金を注ぎ込んだ中国の投資家は為替差損で破綻してしまう事態に追い込まれた。

　この事態にあわてた金融当局は外貨準備を取り崩して人民元を買い支えたが、巨額のキャリートレードが残っており、人民銀行が今後も人民元の下支えを続ければ、巨額の米国債売却という事態が発生し、世界の金融市場の流動性に大きなダメージとなる。米シカゴ連銀が9月2日に発表した8月28日までの1週間の全米金融状況指数は2012年11月以来の高水準となっており、金融状況の引き締まりが既に確認されている。

軍事負担の増大でますます減産が困難になるサウジ

　マクロの金融情勢が悪化する中、原油市場では投資家が様子見姿勢を強め、資金の流出が続いている。特に短期投資家にとって、石油取引会社が保有するタンカーが中東やシンガポール沖合で待機している隻数が増加している（8月27日付ブルームバーグ）状況は今後の格好の「売り」材料になるだろう。

　市場関係者の間で「市場で原油があふれてしまうのではないか」との懸念が生じてきているが、産油国の動向は相変わらず「囚人のジレンマ」状態である。

　まずOPECだが、8月の原油生産量は7月に比べて日量17万バレル減少した（9月3日付ロイター）。サウジアラビアも同10万バレル程度減産したようだが、生産目標を同170万バレル以上超過している。

　サウジアラビアにとってイエメンへの軍事介入はますます重荷になっている。9月4日、イエメン北部の軍事基地内の武器庫が爆発し、同地で任務中だったアラブ首長国連邦（UAE）軍兵士45人、サウジアラビア軍兵士10人、バハレーン軍兵士5人が死亡した。3月のイエメン紛争開始以来、連合軍側で最大の犠牲者の発生であった。爆発の原因についてUAE政府は事故によるものと発表したが、イエメンの武装勢力側は自らのミサイル攻撃によるものと主張している。これに対して9月6日、サウジアラビア主導の連合軍は報復として反政府勢力が掌握するイエメンの首都サヌアなどで最大規模の空爆を実施した。

　だが、連合軍の足並みは決して揃っているとは言い難い。UAEにとって今回の死亡事故は大きな衝撃だった。建国以来最大の被害者が発生したことを受け、政府は9月5日から3日間喪に服することを決定した。イランメデイアによれば、国内でイエメンでの軍事活動に抗議するデモも発生したという。これまで戦争の経験がなく国内の治安も安定しているUAE国民にとって、イエメンでの紛争に介入する理由は乏しい。今後、厭戦気分が急速に高まる可能性がある。

　UAEやバハレーンといった湾岸の小国が連合軍から離脱すれば、サウジアラビアの軍事負担は増大することになり、思い切った減産という選択肢はますます狭まっていく。

1946：とはずがたり：2015/09/23(水) 07:29:02
>>1944-1946
価格低下で打撃を受けるOPEC「弱小国」

　次にイランだが、9月10日に米上院は、野党の共和党が目指した「イラン核合意の不承認」決議案の審議を認める動議を否決した。これによりオバマ大統領は米議会による合意阻止を回避し、イラン制裁解除の合意の履行を確実なものにした。制裁解除の最大の障害が除去されたこともあり、「来年3月までにイランに対する金融制裁が解除される」との見方が強まっている（9月8日付ロイター）。これを受けてイランのOPEC内での発言権は今後高まることだろう。

　ナイジェリアも、パイプラインの原油漏れに伴う操業停止の終了で生産施設から再び原油が国際市場に供給されつつあり、10月からの原油生産は2012年8月以来の高水準になると予想されている（9月8日付ブルームバーグ）。

　OPEC内で価格低下に最も打撃を受けている諸国（アルジェリア・ベネズエラ・エクアドル・ナイジェリア等）がOPECの緊急総会を開催すべきとの要求は、相変わらず実現の見通しが立っていない。

　原油の輸出価格が1バレル＝30ドル以下になるとの懸念を示すベネズエラのマドウーロ大統領は、中国の抗日戦争70周年記念軍事パレード参加を利用してプーチン大統領との会談に漕ぎ着けた。だが、原油価格の下支えに向けた措置についての合意には至らなかった。

ロシアも「減産に動く意向はない」

　非OPEC諸国の雄であるロシアはどうか。ロシアの現在の生産量は日量約1070万バレルと既にソ連崩壊後で最高の水準にあるが、なおも生産の手を緩めようとはしない。

　ロシア最大の石油会社「ロスネフチ」のセチン社長は、9月4日、「ロシアは今後20年間でさらに原油生産量を33％増やして日量1400万バレル強とすることが可能である」との見通しを示した。ルーブル安による生産コストの低下によって国内最大級の油田の生産コストが1バレル＝5〜7ドルから3ドルまで下がり、中東湾岸諸国産との競合が可能になっているからだ（9月4日付ロイター）。

　このような事情から、セチン社長は「ロシアもOPECと同じく原油価格押し上げのため減産に動く意向はない。OPECの黄金期は、原油安に歯止めをかけるための減産を見送った昨年11月に過ぎ去った」と豪語する（ただし、その一方で「世界の原油市場を再均衡させるためには平均で1バレル＝70ドルの原油価格が必要だ」との本音も覗かせる）。

　非OPEC諸国では、英国やノルウェーなどによる北海油田の原油生産も増加するようだ（9月8日付ブルームバーグ）。原油価格が1バレル＝100ドル超だった時期に承認されたプロジェクトが操業を開始するため10月からの原油生産量は2012年5月以来の高水準に達する見込みだ。

原油価格は当面反転しない

　供給過剰の解消につながる唯一の明るい材料は、米国内の石油掘削リグ稼働数が7週間ぶりに減少したことだろう。だが、これが「生産コストが高く多額の債務に苦しむシェール企業の大量倒産が起こる（米シテイ）」前兆だとすれば、金融市場への悪影響から原油価格の猛烈な下押し圧力になる。

　最近の原油安で開発事業などが次々に延期され、将来の供給不足を招くとの懸念が出ている。しかし、世界の人々が供給不足に気づくのは今後10年以上にわたり低油価が続いた後ではないだろうか。

　長期投資で有名な米資産家のバフェット氏が、原油相場の先行きに弱気になったことを理由に、保有する米石油会社エクソンモービルの株式を昨年全て売却した（9月9日付ブルームバーグ）ことは示唆的と言ってよい。筆者は以前から、21世紀初頭に広まった「ピークオイル論」のようなものが再び出てくるまで原油価格は反転しないのではないかと考えている。その確信がますます強まるばかりである。

1947：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:15:55
>一方、稼動している石油掘削リグ数は6週連続で増加している。米石油サービス大手のベーカーヒューズによれば、8月28日までの1週間の米国内石油掘削リグ稼働数は前週比で1基増の675基となり、5月上旬以来の高水準となった。
>原油安でもシェール企業が増産する背景には、株主がリターンより増産を選好しているという事情がある。
>シェール企業の多くは、金融機関から前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払うという契約を結んでいる。そのため、原油価格等の下落で生産物の価値が下がれば、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加をますます迫られる。増産しない限り、シェール企業は借金の返済ができなくなり、会社が倒産することから、株主はやむなく増産を支持しているのだろう。

>ウオール街はリーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だった。だが、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発しているため、融資返済に向け圧力を強めつつある。生産物の価値に基づく与信枠が10月までに縮小されれば、シェール企業は資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう（7月21日付ブルームバーグ）。
石油関係やばそうだ。。

中国の「QT」が引き起こす世界の金融バブル崩壊原油市場が「強気相場入り」？　しかし結果は三日天下に
2015.09.04（金） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44709

8月31日までの3営業日で27％上昇した原油相場は9月1日に約8％下落した。変動率はここ7カ月で最大である。その様子を9月2日付ブルームバーグは「原油市場、バンジージャンプのロープのように再び下落」と伝えている。

　8月31日、原油価格は3営業日で1カ月分の下落分を取り戻した。3営業日の上昇率は過去25年で最大を記録したため、6年ぶりの安値を付けてから1週間経たないうちに「強気相場入りした」との見方が市場で出ていた。

　急騰の要因は、（1）OPECが将来の減産の可能性を示唆したこと、（2）米国政府が原油生産量が減少し始めたことを認めたこと、であった。

減産に踏み切る可能性は薄いOPEC

　OPECの動向から見てみると「非加盟国が減産に応じない限り、減産による価格押し下げは実施しない」といういつもの条件を付けている。この声明はOPECが以前から主張していることであり、なんら目新しいものではない。

　9月1日付ブルームバーグによれば、8月のOPEC加盟国の原油生産量は前月比日量10.8万バレル増の同3231.6万バレルとなったようだ。加盟国の中で最も生産量が増加したのはアラブ首長国連邦（15万バレル増の295万バレル）である。

　イランは同国の核開発に対する追加制裁が科された2012年7月以降の最高水準となった（前月比5万バレル増の290万バレル）。中旬まで減産傾向にあったイラクも0.5万バレル増の430万バレルで、1989年以降の月間生産量の過去最高水準に近づいた。

一方、サウジアラビアは日量7万バレル減の1050万バレルで、2カ月連続で原油生産を減少させた。予算繰りが厳しい中で今後も減産を続けることができるだろうか。

　9月1日、イラン石油相は「OPECは他の産油国と調整して生産水準を決定する必要はない」との見解を示した。このように、OPECが一致団結して事態収拾に乗り出す雰囲気は醸成されておらず、懸案となっているOPECの緊急会合の開催の目途も立っていない。9月3日付ブルームバーグによれば、OPECは現在長期戦略報告書を作成中だが、その中に価格見通しを盛り込むことを主張しているイランに対し、サウジアラビアは除くよう強く求めており、調整が難航している。

　OPEC非加盟国の側も、OPECとともに減産に踏み切ると考えはないようだ。9月1日にロシア副首相は「政府として原油価格下支えのために減産するつもりはない」と発言した。

　ロシアでは、国内2位の石油会社ルクオイルの第2四半期の利益が原油安で10億ドルと前年比58％減少し、今年第2四半期のGDP成長率が前年比4.6％減となった。ロシアにとっても減産する余裕はまったくない。

　このような情勢を反映して、ペルシャ湾岸のOPEC加盟国関係者は「原油価格は年内1バレル＝40〜50ドルにとどまる」との見通しを示している（8月31日付ロイター）。

1948：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:16:07

原油安でも増産する米国のシェール企業

　次に米国の原油生産だが、米エネルギー省によれば、6月の生産量は日量930万バレルをわずかに下回り、生産量のピークだった4月に比べて3％減少した。

　その中で、南部テキサス州の原油生産量が過去の推計から引き下げたため、「リグ稼働数の増加基調は終わりつつあり、シェールオイル企業の淘汰の圧力が高まっている」との懸念が生じている。

　（ただしこの結果は、米エネルギー省が原油生産の算定方法を“州当局のデータ”から“主要各州のシェール企業からのヒアリング結果”を基に推計するやり方に変更したことにより生じたものであり、市場関係者の間では「米エネルギー省の新データを完全に信頼するのは時期尚早である」との声も上がっている。）

　一方、稼動している石油掘削リグ数は6週連続で増加している。米石油サービス大手のベーカーヒューズによれば、8月28日までの1週間の米国内石油掘削リグ稼働数は前週比で1基増の675基となり、5月上旬以来の高水準となった。

　シェール企業58社は過去1年間に設備投資を217億ドル削減したにもかかわらず生産量は19％増加し（8月27日付ブルームバーグ）市場の需給が悪化させる要因となっている。原油安でもシェール企業が増産する背景には、株主がリターンより増産を選好しているという事情がある。

　シェール企業の多くは、金融機関から前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払うという契約を結んでいる。そのため、原油価格等の下落で生産物の価値が下がれば、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加をますます迫られる。増産しない限り、シェール企業は借金の返済ができなくなり、会社が倒産することから、株主はやむなく増産を支持しているのだろう。

　ウオール街はリーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だった。だが、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発しているため、融資返済に向け圧力を強めつつある。生産物の価値に基づく与信枠が10月までに縮小されれば、シェール企業は資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう（7月21日付ブルームバーグ）。

生産減少が始まるのはいつのことに？

　8月27日の原油価格急騰に話を戻すと、「ショート・カバー・ラリー」というテクニカルな要因も絡んでいたようだ（9月1日付日本経済新聞電子版）。

　ショート・カバー・ラリーとはこれまで空売りに走っていた投機家たちが大挙して買い戻しに走る現象を指す。原油先物を売っていた投資家たちは「売られ過ぎではないか」と神経質になっていたため、ポジテイブなデータには何でも反応する状態になっていた（8月28日付ブルームバーグ）。その矢先に「OPECがすべての原油生産者と話し合う用意あり」などの情報が流れたために、今度は一転して「買われ過ぎ」の状態になったようだ。ショートカバーで急騰しただけで、供給過剰というファンダメンタルズがなんら変わっていないため、その後の買いは続かなかった。

　9月1日のニューヨーク原油市場では、OPECが他の産油国と生産抑制で協調するとの期待が薄れ、2カ月ぶりの大幅安となった。「強気相場」は文字通り「三日天下」に終わった。

　米原油在庫の増加見通しも下落要因となったが、世界の原油市場には原油価格の命運を左右できるかつてのサウジアラビアのような調整役が存在しない現在、「1バレル＝30ドルを割り込むまで、生産が減少することはない」（米シテイ）のだろうか。

原油価格を引き下げる人民銀行の「QT」

　8月27日からの原油価格急騰は、米国の第2四半期のGDP成長率の改定値が3.7％と市場予想を上回ったことがきっかけだった。そのことが示すように、持続的な原油価格の回復には、世界経済の勢いを取り戻すしかない。

　しかし、リーマン・ショック後の救世主だった中国政府がリセッション回避に失敗すれば、世界全体が景気後退に陥り、原油価格の下値が見えない状態になってしまう。

　9月1日に中国国家統計局が発表した8月の製造業購買担当者指数（PMI）は3年ぶりの低水準だった。それをきっかけに世界の株式市場は「2段下げ」の様相を呈してきている。世界の金融市場は中国経済の減速以上に動揺している感が強い。

1949：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:17:05
>>1947-1949
　景気対策の一環として政府が8月に実施した人民元の切り下げは、資本流出の拡大を招いてしまった。人民銀行は人民元急落を阻止するための人民元買い・ドル売り介入を余儀なくされ、これにより国内の金融市場で流動性が低下し、経済成長の足を引っ張る事態が生じている。

　この事態を打開するため、人民銀行は8月25日に銀行融資拡大のための預金準備率の引き下げを実施した。だが、意図に反してさらなる資本流出を招いてしまい、人民銀行はさらなる為替介入に追い込まれる。そしてまたもや流動性不足に直面し、資本流出が加速するという悪循環に陥っている。

　途方に暮れた人民銀行は人民元の取引自由化に完全に逆行する措置を講じ始めている。資本流出の温床となっている為替予約を実質的に封じ込めるために、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20％を「危険準備金」として人民銀行に預けさせることを決定した（9月2日付日本経済新聞）。

　こうして中国政府はなりふりかまわず資本流出防止策を実施しているが、この動きが世界の金融市場全体にまで「量的引き締め」という深刻な副作用を生じさせるとの懸念が高まっている（8月28日付ブルームバーグ）。

　中国は2003年以降、人民元の上昇を抑制するため元売り・ドル買いを前例のない規模で行い、10年間で約4兆ドルの外貨準備を積み上げた。資産の内訳は米国債が中心だったが、その後、中国経済が減速に転じ資本流出が生じたため、今年7月には外貨準備が前年比5000億ドル超も減少した。さらに8月には、人民元の切り下げなどの影響もあって最大2000億ドルの資本が流出したと言われている。

　人民元防衛に動けば人民銀行は保有する海外債券を市場に放出することになるが、これにより世界の金融市場から流動性が失われることになる。リーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（FRB）が米国債などの資産を購入して世界の金融市場に流動性を供給した「QE」（Quantitative　easing：量的金融緩和政策）が、現在の人民銀行はその逆に当たる「QT」（Quantitative　tightening：量的金融引き締め政策）を実施し始めているというわけである。

　米国のQEの規模は3期にわたり、合計3.9兆ドルの資金が世界の金融市場に放出された。4兆ドルの外貨準備を保有していた人民銀行がQTを実施し続ければ、米国のQE以上の資金が世界の金融市場から吸い上げられ、世界の市場関係者のリスク志向は萎えてしまう。世界のリスク資産は総崩れだろう。

　中でもFRBのQE開始とともに上昇を始めた原油価格は、人民銀行のQTにより2003年以前の原油価格（1バレル＝20ドル前後）に下落するのではないだろうか。

シェール企業関連債券が大地震を引き起こす？

　米国で投資家は5週連続でジャンク債の投資信託から資金を引き揚げている。中国のQTによる最初の犠牲者はシェール企業かもしれない。

　シェール企業への逆風はまだある。かねてより環境保護団体が、シェール企業が原油の採取に用いる「水圧破砕法」に対して地震発生につながると警鐘を鳴らしていたが、8月27日、カナダ西部ブリテイッシュコロンビア州当局は2014年8月に観測されたマグニチュード4.4の地震はシェールガスの採掘によって引き起こされたとの見解を示した（水圧破砕法による地震としては世界最大級）。

　水圧破砕法は欧州の一部諸国では禁じられている。今後、北米地域での生産活動にも悪影響が出るかもしれない。

　シェール企業と地震は縁があるようだが、中国発のQTにより、世界の金融市場でシェール企業関連債券が大地震を起こさないと言い切れるだろうか。

1950：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:06:30

三井物産へのガス事業会社権益売却、交渉は最終段階－ペトロブラス
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV30POSYF02601.html
2015/09/22 23:29 JST

（ブルームバーグ）：ブラジル石油公社（ペトロブラス）は三井物産に天然ガス配給事業会社の権益を売却する方向で進めており、交渉は最終段階にある。同社は資産売却を通じた資金調達を進めている。
22日のペトロブラス発表によると、ガス事業会社の権益49％を売却するには、なお取締役会と規制当局の最終承認を要する。交渉の金銭面での条件は公開されていない。
原題：Petrobras Selling Stake in Natural Gas Distributor to Mitsui（抜粋）

1951：とはずがたり：2015/09/30(水) 19:49:49
三井物産へのガス事業会社権益売却、交渉は最終段階－ペトロブラス
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV30POSYF02601.html
2015/09/22 23:29 JST

　（ブルームバーグ）：ブラジル石油公社（ペトロブラス）は三井物産に天然ガス配給事業会社の権益を売却する方向で進めており、交渉は最終段階にある。同社は資産売却を通じた資金調達を進めている。
22日のペトロブラス発表によると、ガス事業会社の権益49％を売却するには、なお取締役会と規制当局の最終承認を要する。交渉の金銭面での条件は公開されていない。
原題：Petrobras Selling Stake in Natural Gas Distributor to Mitsui（抜粋）

1952：とはずがたり：2015/10/04(日) 11:44:40
「頼みの綱」を失う原油市場、30ドル割れの展開も？中国は戦略石油備蓄の積み増しを続けられるのか2015.09.29（火） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44859

8月24日に1バレル＝37ドル台に下落した米WTI原油先物価格は、9月に入り同45ドルを中心とする値動きが続いている。方向感に欠ける原油相場は一進一退の展開が続いており、「ニュース主導型の市場となっている」（9月23日付ブルームバーグ）との見方もある。今回は、筆者が注目しているいくつかの動きについて述べてみたい。

原油需要が伸び悩む米国

　まずWTI市場に直接影響を与える米国の動きだが、9月18日、米国の石油リグ稼働数が3週連続で減少したことが明らかになり、これまで続いてきた減産の動きに拍車がかかるとの見方が広がった。

　米エネルギー省の予測によれば、来年半ばまでに国内生産量は最大10％（日量94万バレル）減少する可能性がある。9月23日に発表された週間統計でも米国の原油在庫は市場予想を下回り190万バレル減少したことが分かった。

　だが、このような需給状況の改善につながる動きにもかかわらず、原油価格は上昇しなかった。米国ではドライブシーズンが終わる秋以降のガソリンの不需要期に、製油所が整備点検を行うため原油需要が減少する。そのため、「原油在庫の減少は当面最後かもしれない」（9月23日付ブルームバーグ）と考える市場関係者が多かったからだ。

　季節要因に関係なく米国の原油需要が今後減少する兆候もある。米国の昨年の原油消費量は2003年に比べて5％減少した。その主要因は、国民1人当たりの自動車走行距離の減少だ。ガソリン価格の低下により今年5月に自動車走行距離は過去最高を記録したが、「傾向としては伸び悩み」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の状況である。

米国で国産原油の輸出が解禁へ？

　国内の原油需要が伸び悩む中、国産原油の輸出解禁の動きが活発化している。米下院エネルギー・商業委員会では、9月17日、原油輸出禁止措置の撤廃法案が賛成多数で可決され、下院本会議でも数週間以内に採決される見通しとなった。

　1年前のシェール革命の最盛期に、原油輸出禁止措置が国内の石油掘削ブームの妨げになるとして、石油業界は輸出解禁に向けたロビー活動を行ってきた。これを受けて米議会は今年の夏以降40年続いた禁輸措置の解除に向けて本格的に動き出し、数カ月以内にも輸出解禁となる可能性が出てきている（9月18日付ロイター）。米ホワイトハウスは下院の原油輸出禁止撤廃法案を支持しておらず今後も紆余曲折が予想されるが、「穏健派の民主党議員の支持を取り付ければ上院での可欠が年内に成立する」と関係者の鼻息は荒い。

　しかし、輸出により収益をもたらすはずだった国際原油価格（北海ブレント）との差がなくなってしまったことから、石油業界の当てがはずれてしまったようだ。米国からカナダとメキシコ向けの原油輸出は既に実施されているが、「採算割れとなっており、その他の地域への輸出は無理」（9月21日付ロイター）だからである。

　採算割れの輸出拡大は通常では考えにくいが、「存続の危機に立たされているシェール企業数十社に及ぶ（9月24日付ウォール・ストリート・ジャーナル）」状況下では、赤字覚悟の輸出拡大を目論む企業が出てくる可能性もある。今後の動向には要注意である。

世界的に見込まれる原油供給の増加

　次にOPECだが、9月18日に2020年までの原油価格の見通しを公表した。それによれば原油価格は今年の1バレル＝55ドルから毎年約5ドルずつ上昇し、2020年に同80ドルに達するとしている。これまでの予測とは異なり、原油価格下落が中期的には世界の需要の刺激要因にはほとんどならないとして、2020年の原油需要は現在に比べて日量約100万バレル増の同9740万バレルにとどめている。OPECの力で原油価格を押し上げることはますます困難になっており、その状況に合わせた形での見通しの変更である。

　だが、このような価格回復ペースの鈍さは、年末までに原油価格が同70ドルになることを望んでいるベネズエラやイランはもちろん、来年の予算を均衡させることができない大半の加盟国にとって、まったく満足できないものである。

　一方で、朗報もある。「原油価格が1バレル＝30ドルを切っても減産しない」としていたロシアが9月18日「原油価格が1バレル＝40ドルを下回った場合は減産に踏み切る可能性がある」ことを示唆したのだ。2014年後半以降の原油価格下落が原油生産量に影響するとロシアが初めて認めたことで、OPEC内では「今後、ロシアとともに減産に向けた協力ができる」との期待が高まっている。

1953：とはずがたり：2015/10/04(日) 11:45:00
>>1952-1953

　気になるのはイランの動向である。核合意によって制裁が解除され、これまで積み上げてきたイランの原油在庫が世界市場に放出されるのは来年以降だとされてきたが、ここにきてそれが前倒しになる可能性が出てきている。

　核兵器開発が疑われていたビルの内部調査を行うためイランを訪問していた国際原子力機関（IAEA）の査察団のトップ、天野事務局長は9月21日、「いかなる関連措置も見つからなかった」として、疑惑解明に向けて調査が大きく前進したことを認めた。IAEA事務局はは今後10月15日までに調査を完了し、その後2カ月以内に理事会にレポートを提出することになる。

　これらの「成果」を踏まえ、イラン国益石油会社幹部は「早ければ11月下旬にも原油の輸出量がアジア向けを中心に日量50万バレル増加する」との強気の見通しを示す（9月25日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。

　このほかカナダやブラジルの新規油田が商業生産を開始するため、世界的には原油供給のさらなる増加が見込まれている。だが、需要面はどうだろうか。

中国の「戦略石油備蓄」にかかる期待

「中国は現在、日本の『失われた10年』前夜によく似た軌道をたどっている」　ヘッジファンド運用者のジム・チャノス氏は債務水準が経済成長の2倍のペースで膨らんでいる状況をからこのような見方を示した（9月23日付ブルームバーグ）。バブル崩壊後の債務問題の解決に時間がかかるのは、日本人は痛いほどよく分かっている。

　9月18日に発表された主要70都市の新築住宅価格指数によれば、北京や上海など4都市を除けば本格的な市況回復にはほど遠い。

　9月23日に発表された9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が47.0となり、2009年3月以来6年半ぶりの低水準となった。8月から財政支出が急増しており、9月の指数は不調ながらも若干上昇すると予想されていたが、その期待を裏切り、指数は好不況の分かれ目である50を7カ月連続で下回った。

　中国の自動車販売台数は今年20年ぶりに減少する見通しが明らかになった。これにより国内で余ったデイーゼル油の世界への輸出が急増する事態が生じている（9月24日付ブルームバーグ）。

　中国経済が1990年以来の低成長になり原材料需要が縮小したことから、中国の大量のコモディティ（鉄鋼やアルミニウム）が世界市場に流入する動きが既に生じている。石油製品も例外ではない。過去10年間にわたり増強されてきた製油所の生産能力が過剰となった石油各社が過剰分の一掃を図ったため、8月のデイーゼル油輸出は前年比77％増加し、過去最高の72万トン強となった。このような状況で民間部門の原油需要の伸びが期待できるわけがない。

　ここでますます注目が集まっているのは、中国政府の「戦略石油備蓄」（SPR）の積み増しである。中国は2015年1月から7月にかけて国内需要を上回る原油（日量約50万バレル）を備蓄用として購入した（9月18日付ブルームバーグ）とされ、供給過剰が進む世界の原油市場での価格下落を抑制する緩衝材としての役割が期待されている。国際エネルギー機関（IEA）によれば、中国の現在のSPRの規模は約2億バレルであり、2020年までに5億バレルにまで規模を拡大させることを目指しているという（ちなみに米国のSPRは約7億バレル）。

厳しくなっている外貨のやり繰り

　ただし、この遠大な目標を達成するためには大量の外貨処分が不可欠である。8月14日の人民元の切り下げ以降、中国からの資本流出が拡大しているものの、「中国には3.5兆ドルに及ぶ外貨準備があるから大丈夫」との論調がある。

　しかし、はたしてそうだろうか。「中国が資金不足に陥ることを避けるためには少なくとも2.7兆ドルの外貨準備を維持すべきである」とする専門家の声もある（9月2日付ブルームバーグ）。中国の外貨準備には日本の場合とは異なり1.5兆ドルのドル建て対外債務が含まれている。そのため、半年分の輸入代金のリザーブ用の1兆ドルに加えて、利払い分を含めた返済原資のために1.7兆ドルが必要であるというのがその根拠である。

　8月後半の2週間で人民元買い介入のために中国政府は約1000億ドルの外貨準備を減少させた。このペースでいけば、年末までに介入のための外貨準備が底を尽きてしまうことになる。このように外貨のやりくりが極端に厳しくなっている現状で、低価格を理由に原油を購入するため貴重な外貨を利用することが可能だろうか。

　ゴールドマン・サックスは「中国による石油備蓄の積み増しが、原油価格が2016年後半にかけて1バレル＝20ドルに下落するリスクを阻止する『市場の命綱』となっている」としている。だが、外貨という「命綱」を失いつつある中国が石油備蓄の積み増しを中止することで、原油市場が「頼みの綱」を失うのも、時間の問題ではないだろうか。

1954：とはずがたり：2015/10/08(木) 13:31:06
ガソリン、３週連続値下がり
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/703/1a77068cfbca7805addb8ce06ba01a77.html
(時事通信) 10月07日 15:18

　資源エネルギー庁が７日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（５日時点）は、前週比０．５円安の１３４．４円と３週連続で値下がりした。一部の石油元売り会社が、給油所向けの卸価格を引き下げた影響が出た。

　ガソリンは４３都道府県で値下がりし、下げ幅は石川県（１．４円）や栃木県（１．１円）で大きかった。

　灯油１リットル当たりの価格は前週比０．７円安の７９．４円と、１３週連続で下落。８０円を下回るのは２０１０年１２月以来となる。調査を担当する石油情報センターは「需要期を前に値下げで顧客を獲得しようとする動きが出ている」とみている。

1955：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:33:15

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/09/17-21857.html
2015年09月17日　化学工業日報
ＪＸエネ･麻里布製油所 アジアで勝ち抜く競争力を

　ＪＸ日鉱日石エネルギーの麻里布製油所（山口県玖珂郡）は、アジアで勝ち抜く製油所を目指す。第２次中期経営計画（2015年度まで）では分解能力や省エネの向上に努め、次期中計でも一層推し進める方針。操業の柔軟性を高めるため、輸出の拡大も検討していく。コンビナート連携も一層深めたい考えで、地域一体での競争力強化も模索していく。同製油所の原油処理量は12万7000バーレル／日。流動接触分解装置（ＦＣＣ）やコーキング装置などにより、原油の９割をガソリンや軽油などの軽質油として製品化可能な分解処理能を持つのが強み。通常の製油所にはない石油コークス製造装置を備え、付加価値の低いボトム留分をニードルコークスに転換できる。またグループ最大となる大ロット輸出設備を有し、製品の２割を輸出できる。

【写真】コンビナート連携も一層進め、地域一体となった競争力強化を模索する。

1956：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:35:11

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150919b
2015/09/19 08:46　秋田魁新報
ＬＮＧ運搬船が初入港　秋田市の東部ガス基地

東部ガスのＬＮＧ基地に初入港した運搬船

　東部ガス（東京、穴水一行社長）が秋田市飯島で整備を進めている県内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地に１８日、ＬＮＧ運搬船が初入港した。基地の設備は８月末にほぼ完成しており、今後は各種機器の試験運転や機能確認を実施した上で、１２月に本格的に操業を開始する。

　運搬船は全長９０メートル、総トン数約３千トン。ＪＸ日鉱日石エネルギーの八戸ＬＮＧターミナル（青森県八戸市）でＬＮＧ２５００キロリットルを積み、約１８時間かけて本県沖に到着した。

　１８日午前８時半、秋田港に整備された基地専用の桟橋に運搬船が接岸。雨が降りしきる中、作業員は地上から延びるパイプと運搬船を接続し、約２００メートル離れた貯蔵タンクへＬＮＧの移送を開始した。

1957：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:53:12

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/09/28-21928.html
2015年09月28日　化学工業日報
西部石油 山口製油所 国内トップの競争力めざす

　昭和シェル石油グループの西部石油（山口県）は製品の高付加価値化や生産効率化で国内トップの製油所を目指す。連続触媒再生式接触改質（ＣＣＲ）装置の稼働率向上で芳香族（ＢＴＸ）を増産。来秋のメジャー定期修理では大規模省エネ投資も実施する。プラントのコンプレッサーの動力変更や温廃熱回収などに投資し原油換算2.6万キロリットルのエネルギー消費量を削減する。人員の最適化に向け業務のアウトソーシングも進める。昭和シェルは出光興産との経営統合に乗り出したが、山口製油所は本州最西端の立地を生かしアジアで勝てる製油所を目指す。

【写真】ＢＴＸの増産や大規模な省エネ投資によってアジア域内で勝ち残る。

1958：とはずがたり：2015/10/13(火) 15:16:17
グレンコアが注目されたのはやはり先程の株価急落http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1068だった。
利ざや稼ぎがメインの様だが，濠州の石炭がらみでは開発案件も持っていた(断念)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/14ようだ。
また農産物も扱っているhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1394 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1660ようだ。
金属関連ではアルミでロシア企業と合弁しているhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/342そうな。
此処では石油関連で大損こいたのではないかという記事。手をこれだけ拡げてると何処でババ掴んでるか判らんねぇ。。

足音が聞こえてきた次のリーマン・ショックスイスの資源大手が石油取引で大損失？金融市場へ波及か
2015.10.03（土） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44895
著者プロフィール&コラム概要

9月28日の米国株式市場でスイスの資源大手グレンコアの株価が29％下落し、上場以来最安値をつけた（グレンコア・ショック）。それに伴い、ダウ工業株30種平均が前週末比で312ドル下落した。

　株価の急落は、資源価格急落を理由にグレンコアの財務状況に対する懸念が市場に急速に広がったからである。同社は過去10年にわたり中国主導の資源ブームにどこよりもうまく乗ってきた。しかし中国主導の資源ブームが崩壊した現在、最も顕著な犠牲者となりつつある。グレンコアの株価時価総額は今年に入って約450億ドル減少し、その下落率は約8割に達した（株価は週初の急落から回復したが、債券投資家は依然として慎重な姿勢を崩していない）。

全貌が見えないグレンコアの債務

　日本でグレンコアはあまり知られていないが、正式名はグレンコア・エクストラータといい、鉱山開発および商品取引を行っている。2013年の売上高は約2327億ドルで、スイス・バーゼルに本社を構える（登記上の本社はタックスヘイブンとして知られるイギリス王室属領のジャージーに存在する）。

　グレンコアはスイスの著名な相場師であるマーク・リッチ氏によって1974年に設立された。2011年に株式を公開して以来、当局の規制で業務を拡大できないゴールドマン・サックスなどのライバル達を尻目に商品取引分野で大躍進を遂げるとともに、2013年5月に資源メジャーであるエクストラータを合併したことで、鉱業部門で世界4位、商品取引部門で世界1位の企業に躍進した。

　グレンコアの事業は競合企業と違って独特である。採掘して売却し利ざやを稼ぐというような単純なものではない。市場関係者は「グレンコアは取引量は開示しているが、どのような種類の取引をしているか明らかにしていない。取引部門はまるでブラックボックスである」と指摘する（9月29日付ブルームバーグ）。

　このような事業の不透明性が市場での不安をかき立てている。グレンコアの債務は約300億ドルだが「それ以外に大量の債務が簿外に隠れているのではないか」との観測が出ており、グレンコア債の利回りは既にジャンク債並みの水準となっている。

　グレンコアの債務不履行に備えた金融派生商品（デリバテイブ）であるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の5年物の保証率も7％に跳ね上がり（5年以内の倒産確率が50％以上と見込まれている）、CDSのトレーダーは前払いを要求し始めている。「投資家は血の匂いを嗅ぎつけ、その周りをうろついている」という修羅場になりつつあるのだ（9月29日付ブルームバーグ）。グレンコアが生き残りをかけて資産を圧縮すれば、商品相場にさらなる下げ圧力がかかることは必至である。

石油デリバテイブ業務で多額の損失？

　銅の世界取引の5割に関与しているグレンコアは、銅の先物価格の下落により苦境に陥ったとされている。だが筆者が注目しているのは、同社が手掛けている石油デリバテイブ業務である。

　銅先物市場の月間取引高は100億ドル程度。それに対して、WTI原油先物市場の月間取引高は約8400億ドルに達し、ニューヨーク株式市場の月間取引高（約1.5兆ドル）の半分に相当するほど巨額である。原油の取引によって生ずる損失は、銅の取引から生ずる損失より桁違いに大きいと考えられる（価格も2011年3月と比較して銅の下落率が50％弱なのに対し、WTI原油の下落率は60％弱と大きい）。

　グレンコアは米国のエネルギー取引へ参入するため、2006年頃からスイス銀行大手のクレデイ・スイスとともに石油デリバテイブを開発した。2009年から販売を急拡大し、現在世界の石油取引の3％に関与しているとされている。2014年後半からの原油価格の下落により、高値で購入した原油先物に多額の損失が発生している可能性があるのではないだろうか。

1959：とはずがたり：2015/10/13(火) 15:17:06

　2015年9月、シェール企業が販売する原油のうち3割の価格は、先物の「売り」により2014年9月の価格水準である1バレル＝87ドルとなっている。実際の市場価格は40ドル以下なので、シェール企業は現物を買い戻すと1バレル当たり約50ドルの利益が出る。シェール企業の原油生産量は日量550万ドルであり、その3割をヘッジしているとすれば、1日当たり8250万ドル、月間で25億ドルの利益が出る勘定になる。

　一方で、シェール企業が得ている差益を負担する側は大赤字になっているはずである。グレンコアのような石油取引会社は、原油市場の構造が、期先物価格の方が期近物よりも高い「順ざや」になっていることから、過剰分の原油をカリブ海の小島の陸上タンクに貯蔵することで利益を上げていると言われている（9月28日付ブルームバーグ）。しかし、これによって生じる利益で、先物買いから発生した損失の穴埋めができているとは思えない。

デリバテイブに大失敗したエンロン

　エネルギー業界でデリバテイブに大失敗したケースと言えば、エンロンの事例がよく知られている。その原因の1つに1997年からの原油価格急落があった。

　エンロンの2000年度の年間売上高は1110億ドル（全米7位）だったが、巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て、2001年12月に破綻に追い込まれた。破綻時の負債総額は簿外を含めると400億ドルを超えていた。

　エンロンの収益源は1980年代末から手掛けた石油や天然ガスなどの先物販売だった。エンロンは数カ月先に決まった値段で石油や天然ガスなどを売ることを契約してフィーをもらう先物ビジネスで利益を出した。さらにその先物契約の権利を売買する市場をつくり、自ら売り買いして利益を増加させていった。

　エネルギー企業と言いながら、利益を出しているビジネスの仕組みは株式や債券の取引と同じである。だが、アジア通貨危機など景気後退による原油価格の下落でエンロンの戦略は破綻に向かうこととなった。

　エンロンは先物契約が締結できた段階で利益を計上していたが、実際には相場が予想と逆方向に動いたために多額の損失を出していた。エンロンは約3000もの子会社をつくって損失を付け替え、その損失を子会社間で移動させるという粉飾を行って利益の部分だけを外部に見せていた。しかし、その「綱渡り」も限界に来てしまったというのが、事の顛末である。

　グレンコアは米国では既に「グレンロン（グレンコア＋エンロン）」と呼ばれているが、エンロンのように破綻するようなことになれば、今後先細りになることが予想されるものの、しばらくの間はシェール企業の収益源となる「先物売り」から生ずる差益が一気になくなってしまうとの懸念がある。

1960：とはずがたり：2015/10/13(火) 15:17:19
>>1958-1960
予算確保が最優先課題のサウジアラビア

　世界の金融市場ではますます流動性の逼迫感が高まっている。9月26日付フィナンシャル・タイムズは「サウジアラビアが最大700億ドルの資金を資産運用会社から引き揚げた」と報じた。その理由は、原油安に伴う財政赤字の穴埋めとイエメンへの軍事介入に必要な資金を捻出するためだった。

　イランメデイアは9月29日、「サウジアラビア当局は、メッカ巡礼の石投げの儀式の際に巡礼者が将棋倒しになった事件で4000人以上の死者が発生したことを認めた」と伝えた。巡礼者の安全を確保できなかったサウジアラビア政府は国際社会から厳しい批判を浴びている。

　さらにサウジアラビアでは、2015年8月からMERS患者が院内感染を中心に再び拡大していると言われている。執政能力に疑問符を付けられたサウジアラビア政府にとって内政面での安全維持の観点から予算確保が喫緊の課題である。そのため、今後さらに大規模な資金引き揚げを行う可能性がある。

　このような環境下で、シェール企業の資金調達先であるジャンク債市場では「SPDRバークレイズ・ハイ・イールド債ETF」の価格が4年ぶりの安値水準に下落し、10億円規模の大型案件に資金が集まりにくい状況になってしまっている（9月29日付日本経済新聞）。1.3兆ドル規模の米ジャンク債市場では売ろうとする投資家は山ほどいるが、買いたい投資家はほとんどいない（9月30日付ブルームバーグ）。金融機関による与信枠の再評価が進む中で、シェール企業の8割が、与信枠が削減される見通しである（9月28日付ブルームバーグ）。

　米国2位の天然ガス生産会社のチェサピーク・エナジーは苦境を乗り切るため、9月29日、従業員を15％削減する計画を発表した（9月30日付ブルームバーグ）。シェール企業の生き残りをかけた努力が実らなければ、シェール企業の大量倒産となり、米国の金融市場は大混乱になるだろう。

　このように「チャイナ・ショック」が「グレンコア・ショック」、さらには「シェール・ショック」に発展することになれば、グレンコアの破綻は次のリーマン・ショックにつながる可能性が高いのではないだろうか。

1961：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:28:11

原油安で独り勝ちする米経済
Pumping Up the Economy
世界の資源をドカ食いしていた中国経済の減速と原油安＋ドル高で、アメリカの庶民が潤い始める
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/10/post-3984.php
2015年10月13日（火）17時00分
リア・マグラス・グッドマン

　この夏の中国発の株式・為替・商品市場の急落を受け、世界は不況の再来に怯えている。

　だが、アメリカの消費者にはいい知らせがある。可処分所得に占めるエネルギー関連支出の割合が、１９６０年代の水準を下回りそうな勢いなのだ。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、アメリカの世帯当たりエネルギーコストは今年、14年の水準を平均７００ドル下回る見通しだ。しかもこのトレンドは来年いっぱい続きそうだ。

「今年10〜12月のガソリンの小売価格は１ガロン当たり平均２.11ドル（１リットル当たり約55セント）まで下がるだろう」と、ＥＩＡの石油市場アナリストであるティモシー・ヘスは語る。「16年末まで３ドル（同79セント）以下の水準が続くとみられる」

　ガソリン価格が上昇に転じるのは17年に入ってからだと、ＥＩＡのマクロ経済アナリストのビピン・アローラも言う。ということは、アメリカ人は今後１年間、安心して買い物ができる。

「ガソリン価格が下がった分、テレビを買える」と、アローラは語る。「（ガソリン支出が減れば）可処分所得と消費が増える。個人消費はアメリカのＧＤＰの７割近くを占めるから、経済全体に与える影響も大きい。手元に残る所得が増えれば、消費が増えて、企業は需要増に対応するために雇用を増やす」

　米商務省経済分析局によると、可処分所得そのものも増加傾向にある。今年４〜６月の個人の可処分所得は、前期比１１８６億ドル（３.７％）増となった。

　アメリカの庶民は鈍い賃金上昇に苦しんできたが、少しばかり懐に余裕ができて、景気浮揚に貢献するかもしれないと、投資会社アゲインキャピタルのジョン・キルダフは語る。「ガソリン支出が減った分、今年は新学期もクリスマスも最高の買い物シーズンになるだろう」

　こうした状況を合わせて考えると、最近よく言われる「世界的な景気減速」は、ちょっと違うのではと思えてくる。

消費者の信頼感も回復
　確かに８月半ばの人民元切り下げで、中国経済の先行きに対する不透明感が一気に高まり、世界の株式市場と商品市場は売り一色になった。同月末に中国人民銀行（中央銀行）が、政策金利と銀行準備率の引き下げに踏み切ったことも、投資家の不安を大きくした。

　だが、「現在のパニックは基本的に『メイド・イン・チャイナ』だ」と、英調査会社キャピタル・エコノミクスのジュリアン・ジェソップは語る。「主要国の経済指標は総じて良好だ。世界的な大不況を心配するべき理由はほとんどない」

　むしろ世界のエネルギー消費国は、今回のパニックから恩恵を得られそうだ。なにしろ中国は、世界最大の商品（原材料や農産物）消費国だ。その成長減速で猛烈な商品需要も鈍化したことが、この夏の原油価格下落の大きな理由の１つだった。

　ドル高も、原油価格の下げ圧力となった。世界の石油取引はドル建てがほとんどだから、通貨安となった産油国は生産量を増やし、供給過剰に拍車を掛けている。このため原油価格は８月24日、１バレル＝38.24ドルという６年半ぶりの安値を付けた。

1962：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:28:36
>>1961-1962
「米経済にとって、これは刺激になる。原油の８割は運輸関連に回されるからだ」と、キルダフは言う。そして輸送コストが低下している空運、海運、陸運企業の株価が上昇するとの見方を示した。

　キルダフに言わせれば、多くの投資家やエコノミストは、原油安のもう１つのプラス効果を見逃している。消費者信頼感の回復だ。「その最大の原因は商品、とりわけ原油の価格安とドル高だ」と、金融大手クレディ・スイスのアナリストらは指摘する。「こうした市場動向は、中国の成長減速とアメリカの景気拡大と密接に関係している」

　さらに価格下落を受け、原油の需要は世界的に拡大する見通しだ。しかも過去５年間で最大という、「トレンドを上回る」拡大が来年まで続くと、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は予測する。ＩＥＡによると、今年の需要増は日量で１７０万バレル、来年は１４０万バレルになる。

　例えばアメリカでは、石油製品の需要が何年かぶりの高い水準にある。ガソリンをがぶがぶ食うＳＵＶ（スポーツユーティリティー車）やトラックの販売も絶好調だ。調査会社オートデータによると、自動車メーカー各社の、夏のドライブシーズンの販売台数は予想をほぼ２倍上回り、年間ベースでも過去10年で最大となる可能性が出てきた。

「（原油価格の）下落を受け、（石油製品の）需要が高まっている」と、エネルギーアナリストのジム・リターブッシュは語る。また、これまで消費を控えてきた分、消費者は車を買うだけでなく、走行距離も増やすだろう。「ガソリンは需要と供給量が一致しやすい」

減産を拒否するＯＰＥＣ
　だが、原油は違う。需要は高まっているが、世界的にだぶついた供給をとても吸収できそうにないのだ。ＩＥＡによると、アメリカのシェール革命を背景とする生産量増加で、原油の過剰供給は日量３００万バレルという98年以来の「驚愕すべき」高水準に達している。

　ＥＩＡによると、アメリカの石油生産は今年、日量９２２万バレルと、72年以来最大となる。なにしろアメリカでは、09年の掘削ブーム以来、「年平均10％のペースで（原油を）増産してきた」と、ＥＩＡのヘスは語る。それでも来年は日量40万バレル（約４％）の減産が実施されると、ＥＩＡは予想する。

　原油価格の急落を受け、生産企業や輸出企業は掘削規模や人員を削減して、採算を合わせてきた。その節減分は計１８００億ドルに達する。だが、アメリカでは、国産石油の輸出が禁止されていることもあり、石油備蓄は昨年の水準を25％も上回る。

　中東の主要産油国サウジアラビア、イラク、イランの三つどもえの競争も、過剰供給に拍車を掛けている。ＩＥＡによると、イランは７月の核開発協議での合意に基づく経済制裁解除を見据え、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）でサウジアラビアに次ぐ産油国の座を取り戻すべく、積極的な輸出を開始するとみられている。

　一方、ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアは昨年11月、原油価格を上昇させるための一方的な減産を否定。むしろ増産によって、価格下落分を取り戻す姿勢を明確にした。しかしＩＭＦ（国際通貨基金）の予測によると、サウジアラビアは今年の財政赤字が１５００億ドルに達しそうだ。

　８月末、ＯＰＥＣは「公正かつ合理的な（原油）価格」を確保するために、「あらゆる産油国と協議する準備がある」と表明した。ＯＰＥＣはかつて政治的な手段として、減産によって原油価格をつり上げたことがあるが、今回はそうしたコンセンサスを築けそうにない。

　アメリカでの掘削プロジェクト削減や、世界的なエネルギー需要拡大で、原油価格は来年にも上昇に転じるとされる。だが多くの業界関係者は、原油安の長期化という「ニューノーマル」を受け入れつつあるようだ。
[2015年10月 6日号掲載]

1963：とはずがたり：2015/10/16(金) 16:19:35

2015年 10月 15日 14:15
アングル：原油下限70ドル案、ＯＰＥＣ会合が最初の一歩に
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/angle-oil-floor-opec-idJPKCN0S90A520151015?sp=true

［ヒューストン／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ベネズエラのラミレス国連大使が石油価格を回復させるため、１バレル＝７０ドルの下限を設ける案を提案しており、２１日にウィーンで開く石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の技術専門家会議で協議される見通しだ。トレーダーは実現を期待しない方が安全だが、会議が最初の一歩になる可能性がある。

ＯＰＥＣの事実上のリーダーであるサウジアラビアは価格下支え政策にまったく興味を示しておらず、ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も事実上、減産の可能性を排除している。大方のアナリストは、価格帯を設定するのは荒唐無稽で、７０ドルという価格も高過ぎて維持不可能だと見ている。

ただ、長年石油相を務めたラミレス大使がロイターとのインタビューで示した案について、一握りの専門家は、ＯＰＥＣが石油価格の下落を放置する姿勢から転換する契機になると見ている。たとえ廃案になるとしても、原油市場の安定化に向け、今後数カ月掛けて共通の土台を見出していくための重要な一歩になるかもしれない。

ラミレス氏の提案はシンプルで、「最初の下限」である７０ドルに達するまで段階的に減産を進め、その後１００ドルを目指すというものだ。

スタンダード・チャータードのコモディティーズ・リサーチ責任者、ポール・ホースネル氏は「７０─１００ドルの価格帯に署名するだけなら、だれにとっても難しすぎることはなさそうだ。価格帯と生産量を結び付ける自動的なメカニズムが存在しない限りにおいて、他の加盟国も同じ意思を持って結束していることを示す非常に低コストの方法になるだろう」と見ている。

ＯＰＥＣ技術専門家会合には、非加盟国のアゼルバイジャン、ブラジル、コロンビア、カザフスタン、ノルウェー、メキシコ、オマーン、ロシアも招待されている。

＜相場安定に寄与か＞

価格帯を設定する方式は、過去にも危機打開策として使われたことがある。１９９０年代末に石油価格が１バレル＝１０ドルまで下がった際、ＯＰＥＣは２２─２８ドルの価格帯を設定した。その後、石油需要が高まって価格が上昇したため、２００５年に価格帯は撤廃された。

ベネズエラは過去数年間、価格帯の復活を唱えてきたが、聞き入れられなかった。しかし価格低迷が約１年続き、いつまで５０ドルを下回る安値が続くのか不透明な中、産油国の我慢は限界に達しつつある。

ＯＰＥＣのベネズエラ代表に近い筋によると、ロシアは過去に生産抑制を守らなかった経緯があるため、サウジとロシアを交渉のテーブルに同席させるのは不可能に近い。しかし技術専門家レベルで下限価格の協議を始めれば、ゴールに向けた第一歩になるかもしれないという。

多くのアナリストは、実際の減産合意を伴わずに目標価格だけを設定しても、無意味なジェスチャーにすぎないと見ている。しかし一方で、市場の急変動を鎮め、ＯＰＥＣの一部加盟国の姿勢を軟化させる効果はあるとの見方も出ている。

ＯＰＥＣが最初に価格帯を導入した２００２年から０３年にかけて事務局長を務めたアルバロ・シルバ氏は、「加盟諸国は価格帯を大まかな参照値として利用できる。価格帯は過去において、市場に参照価格を示し、大幅な相場の振幅を抑える上で有効に機能した」と語った。

（Marianna Parraga and Jonathan Leff記者）

1964：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:49:07
またややこしいところで(;´Д｀)

シリア紛争をさらに悪化させそうな「ゴラン高原の石油」
2015年10月13日 国際
http://hbol.jp/63909

　イスラエルとシリアに跨がるゴラン高原で石油が埋蔵されていることが確認された。イスラエルの10月7日付ビジネス電子紙『Globes』によると、〈油層が350メートルで、通常の油層20-30メートルに比較して10倍の油層であることから多量の原油が埋蔵されている〉という。

「ゴラン高原」の厄介な事情

　しかし、この発見に絡む重要な問題が表面化する可能性がある。というのも、ゴラン高原はイスラエルがシリアから占拠した領土でなのある。エジプト、ヨルダン、シリアを相手に1967年に起こした戦争で、「第三次中東戦争」と呼ばれているが、それによってイスラエルはゴラン高原を占拠した。しかし、国連は今もゴラン高原はシリアの領土だとしている。

　そして今、シリア紛争にアサド政権を支えるべくロシアが武力介入し、イランも同様に加わった現在、イスラエルはロシア、イラン、シリアそれにヒズボラを加えた連合軍を相手にゴラン高原の領土を巡って将来武力衝突に発展する可能性がないとは言えなくなっているのだ。しかも、この武力衝突の可能性を高める要因として、ロシアはシリアにもイランと同様にミサイルシステムS-300を配備することを考えていると言われている。それが配備されると、そこからテロ組織ヒズボラに流れるのは容易になる。イスラエルはそれを警戒して、ロシアに対しシリアにS-300を配備するようになれば、イスラエルは武力でそれを破壊する用意があることを既に仄めかしている。

1965：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:49:19
>>1964-1965
プーチンのしたたかな駆け引き

　イスラエルにとってゴラン高原の原油採掘に関して、前述したロシア率いる「連合軍」からの干渉を避けることが必要となった場合に、その為の思考を促す前例的な出来事がひとつある。それはロシアのプーチン大統領がイスラエルのネタニャフ首相に8月末に直接提案したひとつの案である。イスラエル紙『DEBKAfile』がそれに触れている。イスラエルは地中海の沖合いにリバイアサン、タマール、タニンと海底天然ガス田を所有しているのだが、同紙によると、〈プーチン大統領はこの海底ガス田をレバノンのヒズボラ、シリア、イランからサボタージュやミサイル攻撃からロシア軍が守ることを提案した〉のである。しかも、プーチン大統領は〈リバイアサン田の開発に70-100億ドル（8400億円-1兆2000億円）を投資する用意がある〉とネタニャフ首相に伝えたという。この3つのガス田に〈ロシアが出資しているとなると、前出の連合軍もこのガス田への攻撃は当然控える〉。ネタニャフ首相は当初その提案を前に回答をためらったという。しかし、〈米国政府も、39.66%出資しているテキサスのノーブル・エナジー社も、ロシアが出資することには当然反対するはずだ〉とネタニャフ首相は考え、しかも〈ロシアが出資したとなれば欧米からの今後の投資は期待出来なくなる〉としてこの提案を受け入れないことに決めたという。

　一方のロシアはこの提案をした後にシリアに軍艦や戦闘機などの派遺を実施したのである。しかし、この派遺の決定はネタニャフへの前述した提案の前に既に決めていたというのだ。何故なら、7月末にイランと事前にロシア軍の派遺についてプラニングしていたからだ。これはプーチンの強さを示した出来事であるが、ゴラン高原でイスラエルが原油採掘に取り掛かると同じような提案をプーチンはイスラエルに持ち掛ける可能性がありうるということである。シリアにとっても自国の領土で石油が採油されていながら、自国の収益に繋がらないということは絶対に容認しないはずだ。ロシアとイランを味方につけたシリアは強行な手段を構じてゴラン高原の奪還に動くかもしれない。そうなると戦争が勃発する可能性も否定出来なくなる、というわけだ。

米ロの思惑で難航する紛争解決

　そしてオバマ大統領の政権が続く限り、プーチン大統領の思うままに駒は動かされて行くという感じである。ロシアがシリアにミサイルシステムS-300を配備する可能性があるということを前に米国は如何なる対抗手段も打つ用意はない。また、今回のロシア軍によるシリア領土内での空爆についても、イスラム過激派イスラム国を目当てに空爆ではなく、反政府穏健派の勢力を目掛けて空爆していると米国政府は批難している。そして、米国政府は「それはいずれ失敗する」と言ってはいるが、そういう米国はこれからシリア紛争に対して新たに何をするのかという具体的プランはない。米国とロシアが協力して紛争解決に向かうべきだと言われているが、両国ともシリアを自国のコントロール下に置くことが狙いであるが故に共同して紛争解決に取り組むことは難しい。

　ゴラン高原での石油埋蔵の発見はシリア紛争の解決を益々難しくして行く可能性がある。

＜文／白石和幸　photo by leehuzysberg(CC0 PublicDomain＞

1967：荷主研究者：2015/10/21(水) 23:04:40

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20151002/CK2015100202000108.html
2015年10月2日　中日新聞
《経済》　天然ガス安定供給へ　「静浜幹線」が全線開通

　静岡ガスと中部ガスが静岡－浜松間で建設を進めてきたパイプライン「静浜幹線」（総延長百九キロ）の全線がつながり、一日に利用が始まった。全線開通によって中部ガスは静岡ガスから天然ガスの供給を受けることができるようになり、中部ガス管内の静岡県西部地域などでより安定してガスを供給できる態勢が整った。

　両社は共同で天然ガスの供給能力を高めようと、二〇〇九年十一月に幹線の工事を始めた。今年一月までに静岡－袋井間（八十キロ）がつながり、十月に残りの袋井－浜松間（三十キロ）が開通した。

　中部ガスはこれまで、主に愛知県の東邦ガスのパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けていた。静浜幹線の全線開通により、静岡ガスの袖師基地（静岡市清水区）からも供給を受けられるようになった。

　中部ガスの広報担当者は「ガス供給の安定性と供給能力が高まった。これまで以上に、地域の工場や家庭などの天然ガスのニーズに対応したい」と話す。

　静浜幹線の総事業費は四百四十億円。静岡市清水区－浜松市南区の区間の地下に導管を埋設した。

1968：荷主研究者：2015/10/21(水) 23:05:09
>>1967
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151009caar.html
2015年10月09日　日刊工業新聞
中部ガスと静岡ガス、静岡―浜松間の天然ガスパイプライン「静浜幹線」が全線開通

　中部ガスが静岡ガスと共同で建設した静岡―浜松間を結ぶ天然ガスのパイプライン「静浜幹線」が全線開通した。これに伴い８日、同幹線から受け入れた高圧ガスを一般家庭などに供給するために減圧する施設「白羽ガバナステーション＝写真」を公開した。総事業費は４４０億円。中部ガスは従来の東邦ガスに加え、静岡ガスからのガス受け入れが可能になり、供給能力はほぼ倍増する。「モノづくり企業にふんだんに使ってもらい、地域の発展に貢献したい」（金田恭伸取締役）としている。

　同幹線のガバナステーションは７カ所。白羽は当初、配管類を屋外に予定していたが、東日本大震災を受け津波対策を強化した。壁厚最大５０センチメートルの鉄筋コンクルート造りで１、２階の二重構造扉は外側を水密扉とした。

1969：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:10:11
中国は中央アジア(下の資料だとトルクメニスタンだったのか)から天然ガスを輸入してるイメージだけど，同じく下の資料によるとLNG受入基地沢山造ってLNG輸入大国にもなっているようだ。
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/5/5123/1401_out_m_cn_lng.pdf

で，日韓のみならず中台も似たような契約になってるのね。

2015年 01月 19日 11:21
原油安でＬＮＧも値下がりへ、アジア主要国に大きな恩恵
http://jp.reuters.com/article/2015/01/19/lng-idJPKBN0KS03O20150119

［ミラノ／ロンドン　１６日　ロイター］ - 原油の値下がりで油価に連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格も今後は下落し、アジアの主要経済国・地域は全体で数百億ドル規模の恩恵を受ける見通しだ。

アジア向けの長期契約のＬＮＧ価格は北海ブレント原油LCOc1に連動している。トムソン・ロイターの調べによると、現在のスポットのＬＮＧ（３月渡し）価格は１００万ＢＴＵ当たり９ドルで、長期価格の８ドル弱を上回っている。

しかし５０ドル以下で推移する現在の油価が完全に反映されれば、ＬＮＧ価格は６．５０ドルに下落する可能性がある。

価格情報提供会社アーガスのＬＮＧデスクのヘッド、クウォク・ワン氏は「原油安で今年の日本、韓国、中国、台湾のＬＮＧ輸入代金は前年に比べて３５０億ドル以上減るだろう」と述べた。

この４カ国・地域の昨年のＬＮＧ輸入は１億１６００万トンで、アジア全体の約半分を占める。

1973：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:28:53
>足元の北東アジアのＬＮＧ価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり6.7ドルと、2014年２月の３分の２の水準まで急落している。
ふ〜む。
転売禁止条項付きの契約は石油メジャーに呑まされてたんかヽ(｀Д´)ノ

>ＬＮＧの価格は17年までに４ドルに下落する可能性がある
こんなんなったらLNGメインの中電の勝利やね〜。またこの水準でも発電するに石炭よりは高コストなんかな？

ＬＮＧは買い手市場、交渉が優位に－原油価格の急落や供給余剰で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVSIM76JTSE801.html
2015/10/07 09:09 JST

（ブルームバーグ）：液化天然ガス（ＬＮＧ）の主要な買い手は、商品市況全体の下落を受けてこれまで以上に強い態度で売り手側との交渉に臨んでいる。
東京電力と中部電力の火力発電用燃料調達の合弁会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は、仕向け地条項と呼ばれる購入したＬＮＧの転売を売り主が制限する条件がついた契約を新たに結ぶ考えはない方針を明らかにした。また、他のアジアの買い手の間には、売買契約に盛り込まれた原油価格に連動するＬＮＧの価格決定方式を見直したり、トレーディング事業や貯蔵事業を行うためのアジア域内のハブの形成を目指す動きが加速している。
こういった動きは、市場でのＬＮＧの売買が簡素化してスポット市場の規模が拡大するなど、ＬＮＧ市場全体の変革につながる可能性がある。買い手によるＬＮＧの転売を可能にすることは、原油市場のように買い手や売り手、トレーダーの間で利益獲得の競争が生まれることも考えられる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長のファティ・ビロル氏はブルームバーグとのインタビューで、「天然ガスの供給事業者の増加は、当然輸入者の立場をより強固にすることになる」と指摘。「輸入交渉の段階でより強い価格交渉力を持つことにもなる」と述べた。

契約の柔軟性
エクソンモービルなどの資源会社は、ＬＮＧプロジェクトのような多額の資金が必要な事業を運営し続けるためには長期の売買契約が必要との立場を崩さない一方で、需要家側はこれまで以上に柔軟な売買契約を求めている。売り手は従来、20年間という長期の売買契約を買い手との間で締結し、購入したＬＮＧの転売を買い手に許してこなかった経緯がある。

英サンフォード・C・バーンスタインは来年、世界のＬＮＧの生産能力が過去最高の5000万トン増加すると予想している。これは世界のＬＮＧ需要の５分の１に匹敵する水準。米エナジー・インテリジェンス・グループによると、足元の北東アジアのＬＮＧ価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり6.7ドルと、2014年２月の３分の２の水準まで急落している。

1974：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:29:13
>>1973-1974
豪州や北米からの輸出の急増が予想される中で、ＬＮＧの価格は17年までに４ドルに下落する可能性があるとコンサルティング会社ＦＡＣＴＳグローバル・エナジーのフェレイドン・フェシャラキ会長は予想している。
アジアの需要家向けの長期契約に基づくＬＮＧの価格は、過去１年間で半分の水準に下落したブレント原油の価格に連動している。ＬＮＧ価格は昨年、中国が輸入基地を増設したことで世界の需要が拡大したことから、過去最高の19.7ドルに上昇していた。

世界最大のＬＮＧ輸出国、カタールのムハンマド・サーレフ・アル・サダ・エネルギー工業大臣は９月16日に東京で行われたＬＮＧ産消会議で講演し、価格の急落が世界のサプライチェーンを乱していると指摘した。
インド国営会社ペトロネットＬＮＧ財務担当のＲ．Ｋ．ガルグ氏によると、インド最大の輸入会社である同社は、カタールとの間の25年間の売買契約で定められた量の70％しか引き取っていないという。同社がスポット市場でＬＮＧを調達した場合の価格は８ドル程度だとし、カタールのラスガスとの間の長期契約で購入した場合よりも約36％安いことを明らかにした。ラスガスは個別の取引についてはコメントを控えるとしている。

より良い条件
ペトロネットＬＮＧ社長兼ＣＥＯプラバット・シン氏はブルームバーグの電話取材に対し、「ＬＮＧのユーザーにとっては供給の選択肢が増えている」と述べた。「買い手市場にシフトしており、魅力的な価格提示のほか、仕向地制限の緩和、契約期間の短期化などの契約条件の緩和など、買い手の関心はより良い条件を提示する売り手に向かっている」と述べた。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスでアジア太平洋地域の電力・ガス市場担当のアシシュ・セティア氏は、カタールは結果として買い手に対する譲歩につながったとしても、既存の契約先を維持する方向で動くだろうとみている。

価格交渉力
東電と中部電は調達量を増やして価格交渉力を強化するためＪＥＲＡを発足。ＪＥＲＡの佐藤裕紀燃料調達部長はインタビューで、仕向け地条項のついた売買契約を新たに結ぶ考えはないと話す。同社はアジアにおけるＬＮＧの指標価格の確立を支援したいと考えており、スポット取引や短期契約を増やして、長期契約分を全体の半分に抑えることを計画しているという。
輸送を簡単にするために天然ガスの体積を減らしてＬＮＧにするためには、マイナス256度まで冷却して液化する設備などの建設に500億ドル（６兆円）以上のコストが必要となる。買い手側は既存契約の再交渉を進める一方で、新たな長期売買契約を締結することに対しては消極的だ。そのため、米国や豪州で計画されているプロジェクトの開発にとっての重要な資金源が損なわれる可能性がある。
ＬＮＧの生産会社側はスポット取引やより短期間の契約へのシフトが、将来必要な資源を開発するための資金を調達する仕組みを危険にさらすものだと指摘している。エクソンモービル・ガス・アンド・パワーマーケティング社長のロバート・フランクリン氏は９月のＬＮＧ産消会議で、「買い手が価格変動リスクに関心を示す中で異なる契約の方法を試す動きがあることは間違いない」としたうえで、「ＬＮＧ事業の資金調達は常に、信用力の高い買い手との間の長期契約にかかっている」と話した。

原題：Buyers Market for LNG Turns Tables on Producers Amid Supply Glut（抜粋）

1975：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:31:29
>垣見氏は「やるべことは、原油が再び高くなってもＬＮＧ価格が高くならないようにすること」と強調した。
ですな。いつまで原油安が続くか判らないしシェールもあってLNG安は構造的に続きそう。

2015年 10月 21日 16:42 JST
〔ロイターサミット〕-東電・中部電火力統合のＪＥＲＡ、「財務の自律」目指す＝社長
http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/idJPL3N12L1MD20151021

［東京　２１日　ロイター］ - 東京電力 と中部電力 が設立した燃料調達・火力発電会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」の垣見祐二社長は２１日、「ロイター・コモディティー・サミット」で、財務や資金調達における自律性を確立していく必要性を強調した。垣見氏は「ＪＥＲＡそのものが十分に信用力があることが重要だ」と述べた。来年夏には、長期的な収支の姿を示す方針だという。

ＪＥＲＡは東電と中部電が折半出資して今年４月設立。段階的に両社の燃料調達・火力発電事業の統合を進める。来年夏には両社の既存の燃料調達事業や海外発電事業を統合する予定だ。

垣見氏はＪＥＲＡの財務戦略について、「来年夏の段階で長期的な事業収支を見せることが重要だ。どれくらいの利益を稼ぐか、説得力のある中身で見せられるかどうか。いま作業している最中だ」と説明した。

統合の過程で東電と中部電の対象資産や契約がＪＥＲＡに移管される。「その大きさによって、どの分野にどれくらいの資金を使うかが決まっていく。自社の財務体力を示して、金融機関などの理解を得ていきたい」（垣見氏）としている。

東電と中部電の燃料・火力提携の最大の焦点は、１７年春ごろに判断するとしている既存火力の統合だ。垣見氏は「いろいろ（検討を）やっている最中」と明言は避けつつ、ＪＥＲＡの発足・運営を通じて「統合の足かせになるようなことはまったくない」と述べた。

＜維持できるかＬＮＧ調達安＞

ＪＥＲＡの試金石となるのが液化天然ガス（ＬＮＧ）調達価格の引き下げだ。東電と中部電の既存のＬＮＧ購入契約が来年夏に移管されることで、ＪＥＲＡは世界最大規模のＬＮＧ購入事業者になる。交渉力アップをテコに調達価格引き下げを狙う。

ただ、昨年秋以降の原油価格急落に連動して、日本のＬＮＧ輸入価格も低下してきた。垣見氏は「ＬＮＧ価格が２、３年前に比べてものすごく安くなり、欧州の価格とそん色ないレベルになっている」と指摘した。

日本や韓国のＬＮＧ価格は、原油価格に連動する仕組みがほとんどで、昨年秋まで約１０年間続いた原油高基調を背景に、欧州などに比べ割高な調達を余儀なくされた。

垣見氏は「やるべことは、原油が再び高くなってもＬＮＧ価格が高くならないようにすること」と強調した。

(浜田健太郎　編集：石田仁志)

1976：とはずがたり：2015/10/26(月) 14:53:01
LNGは貯蔵中に一部蒸発するのか〜。

ガス化した液化天然ガスの再液化の新設備開発、導入費用など削減
http://hanjohanjo.jp/article/2015/10/23/2977.html
2015.10.23(Fri) 14:30

　ＪＦＥエンジニアリングと東邦ガスは２１日、貯蔵中の液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部が蒸発してガス化した「ボイルオフガス（ＢＯＧ）」を処理し、ＬＮＧとして再利用する設備を共同開発したと発表した。ＬＮＧにＢＯＧを注入して混合し、冷却後液化するミキサーを用いる。熱交換器によって冷却していた従来方式と比較して導入コストを約２０％、メンテナンス費用を約６０％削減できるのが特徴だ。
　ＢＯＧの処理では、気体のまま圧縮機で圧力をかけて外部に排出するか、冷却して再液化するのが一般的。近年、省エネの観点から再液化ニーズが高まっており、熱交換器を用いてＢＯＧを冷却後、ＬＮＧとして再利用する方法が取られている。ただ、この方式は導入コストが高く、熱交換器のサイズが大きい（直径１メートル×長さ１２メートル程度）ため、狭いスペースには設置できないなどの課題があった。
　両社が開発した再液化設備は、ＬＮＧにＢＯＧを直接注入して混合・冷却処理を行い液化する「直接混合型」という仕組みを専用ミキサーに採用した。熱交換器と比べて導入コストを縮小できるのに加え、ミキサーのサイズが直径０・３メートル、長さ３メートルとコンパクトなため、スペースが狭くても設置できるようになった。
　東邦ガスの知多緑浜工場（愛知県知多市）に直接混合型再液化設備の初号機を導入する。ＪＦＥエンジが設計・建設を行い、１６年夏の運転開始を目指す。今後は、国内でＬＮＧタンクを保有するガス会社や電力会社向けに営業展開していく。

1977：とはずがたり：2015/10/26(月) 15:44:01

>国内のインフレ状態を抑制する為に、ペトロブラス社は、数年間に亘り、石油を輸入し、ブラジル国内にて販売してきた。しかしながら、国内での石油販売は赤字が続き、巨額の負債を抱えた。
つまり国内のインフレ状態を抑制する為に、ペトロブラス社は、数年間に亘り、石油を輸入し、ブラジル国内にて(ディスカウントして)販売してきたってことかな？典型的なばらまきだなぁ。。

ペトロブラス社、ブラジル国内の燃料価格値上げ国際
2015.10.5(Mon) 19:15
http://hanjohanjo.jp/article/2015/10/05/2555.html

ブラジル国内の燃料価格値上げ
29日、ブラジル国営石油会社ペトロレオブラジレイロ社(以下ペトロブラス社)は、燃料の需要増加や利益率の増加を目的に、国内のガソリン価格を6%、ディーゼル価格を4%、値上げすることを決定した。

値上げは30日より実施されたが、2014年11月の値上げに続き、二回目の値上げとなった。

また、値上げ決定には、ペトロブラス社が抱える負債額の増加、石油価格の下落なども関係するとも言われている。

世界一負債の多い石油会社となったペトロブラス社
国内のインフレ状態を抑制する為に、ペトロブラス社は、数年間に亘り、石油を輸入し、ブラジル国内にて販売してきた。しかしながら、国内での石油販売は赤字が続き、巨額の負債を抱えた。

また、2010年から2014年まで、ブラジル政府はインフレを理由に国内の燃料価格を国際価格レベルより安価に設定していた。

ペトロブラス社は国内にて販売独占状態であるが、現在、世界一負債の多い石油会社であるという。財政補強には、ブラジル国内の燃料価格を国際価格レベルまで上げることが重要となる。

なお、今年、世界の燃料価格は急激に下落した。対ドルで35%のレアル安となり、ブラジル国内のガソリンスタンドでは燃料価格が値下がりしたという。

ブラジル経済におけるペテロブラス社の影響力
専門家らは、ペトロブラス社の値上げにより2015年のインフレは9.2%から9.5%と推測し、国内経済に与える影響は大きいと述べている。

1978：とはずがたり：2015/10/26(月) 15:46:43
こういうのは天気予報みたいなもので言いっ放しだからなー。

2015.10.22(Thu) 11:30
2040年時点でも原油１バレル＝80ドル以下にとどまる可能性 画像2040年時点でも原油１バレル＝80ドル以下にとどまる可能性
http://hanjohanjo.jp/article/2015/10/22/2929.html

　日本エネルギー経済研究所（東京都中央区）は２０日発表した世界のエネルギー動向に関する見通しで、原油価格が従来の予想を下回り、２０４０年時点で１バレル＝８０ドル以下にとどまる可能性があるとの認識を示した。

　従来は４０年時点で同１２５ドルに達すると見込んでいた。足元で原油安が続いていることや、イランの経済制裁解除に伴う原油輸出の増大、米国産シェールオイルの増産に伴う需給の緩みを織り込んだ。

　従来示していた「標準シナリオ」ではアジアをはじめとする世界経済の成長を背景に石油製品の需要が堅調に増え続けるほか、既存の油田の生産量が減るため生産コストが比較的高い油田の開発を進める必要性が高まることなどから、価格上昇圧力がかかると予想していた。

　今回示した「低価格シナリオ」では中国経済の減速などを織り込み、１３年から４０年にかけての世界経済の成長率を、実質国内総生産（ＧＤＰ）で年率２・９％と想定。その上で省エネ技術の発達により、石油製品の需要が伸び悩むことも想定して推計した。

1979：とはずがたり：2015/10/26(月) 20:25:04
2015.10.8(Thu) 17:45
ウルグアイの天然ガス受け入れプロジェクト新体制、商船三井続投
http://hanjohanjo.jp/article/2015/10/08/2650.html

液化天然ガスの洋上貯蔵基地
商船三井は10月5日、現在ウルグアイで進行中のLNG受け入れプロジェクトの体制に変更があったこと、さらに、新体制下でも引き続きプロジェクトに参画することを発表した。

このプロジェクトは、モンテビデオ港内の液化天然ガス（LNG）受け入れのためのFSRU事業。ウルグアイ国営燃料アルコールセメント公社とウルグアイ国営電力公社の合弁会社であるウルグアイ・ガスサヤゴ社が主導するもので、2013年にスタートした。

FSRUとはFloating Storage and Regasification Unitの略で、浮体式のLNGの貯蔵・再ガス化基地。洋上でLNGを貯蔵し、これを再気化させたものをパイプラインを通じて陸に送出するための設備である。

世界最大のFSRU
ウルグアイ政府は今般、基地の建設・保有・運営を請け負う仏ENGIE社と丸紅の折半出資会社GNLS S.A.社との契約を解消。新体制を発足させ、商船三井が建造するFSRUの導入を前提としたプロジェクトを継続するとの発表を行った。

これを受けて商船三井は、ウルグアイ・ガスサヤゴ社との間で新体制下でのプロジェクト参画について、基本的な合意を得ている。

このプロジェクトに投入されるFSRUは現在、韓国にて建造中だ。26万3,000立方メートルのLNG貯蔵容量を誇り、FSRUとしては世界最大規模となる。操業開始は、2017年半ばとなる予定。

1981：とはずがたり：2015/11/09(月) 07:50:02
2015年 10月 19日 11:56
訂正-中国の2015年の原油輸入量は過去最高水準へ、米国に迫る勢い
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/china-oil-import-idJPKCN0S80YI20151019

［シンガポール／北京　１４日　ロイター］ - 中国の２０１５年の原油輸入量は過去最高を記録し、世界首位の米国に迫る水準となる見通しだ。民間製油所の旺盛な需要や原油安を利用した戦略的石油備蓄の増加が背景にある。

中国の１─９月の原油輸入量は前年同期比で８．８％増加した。９月の原油輸入量は前年同月比１．３％増にとどまったが、１０─１１月渡しの契約は堅調に回復しているとトレーダーやアナリストは話す。中国の輸入が失速するとの懸念は後退し、今後の価格を下支えするとアナリストはみている。

輸入増はタンカーの動向や運賃に表れている、とエナジー・アスペクツのVirendra Chauhan氏は指摘する。アナリストらは今年下半期の見通しを上方修正している。

７月以降、小規模の独立系製油所（ティーポット）に日量約７０万バレルの原油輸入枠が認められたことも大きい。競争を導入し、民間投資を呼び込むことが狙い。ティーポットは現在、中国の総輸入量の約１０％を占め、新たな需要を生み出している。

ある石油トレーダーは「ティーポットは極めて積極的だ」と指摘する。割り当てを受ける７社のうち、東明石化集団（Dongming Petrochemical)など少なくとも３社がすでに原油を輸入したとトレーダーは話す。中国中化集団（シノケム）傘下のHongrun Petrochemicalも輸入量を増やしたという。

国有製油所も第３・四半期に一服していた在庫積み増しの動きを再び強めている。中国石油化工（シノペック）の商社部門であるユニペックは１０月積みの北海フォーティーズ原油を６００万バレル、ロシアＥＳＰＯ原油を２９０万バレルを購入し、１１月のアンゴラ原油の購入を増やした。

エネルギーコンサルタント会社ＦＧＥは中国の今年下半期の原油輸入量が前年同期（訂正）に比べて１２％増えると予想。以前示した１０％増から予想を引き上げた。通年では９％増とみている。

それが実現すれば、中国の輸入量は日量６７５万バレルとなり、米国の輸入量である日量７３０万バレルに近づくことになる。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板