漫画・ライトノベル以外の書籍スレ - 1486548766

1：真ナルト信者：2017/02/08(水) 19:12:46 ID:???: 漫画・ライトノベル以外の書籍なら純文学でも文庫でも新書でもレピシ本でも攻略本でも難しい本でもOK
感想を書いたり、内容をまとめたりとかしてみたらどうでしょう
369：修都：2022/11/24(木) 19:13:38 ID:QPJxpke.: 黒田祐我「レコンキスタの実像」
イベリア半島北に分立したキリスト教諸国が展開したアンダルス（イスラーム支配域）に対する軍事活動は十字軍運動の西方戦線
イベリア半島の征服では、既存のモスクを再利用する方法が採られた→教会へ転用→キリスト教が都市景観の主役であることを明示する
ムワッヒド朝が１２１２年の敗北後、内紛によって瓦解していくなか、大レコンキスタと称される征服活動が遂行されていく→この時期でもモスクは教会として再利用される
→大聖堂を建て直す事例もこの時期にはある
１３世紀半ば、イスラームのナスル朝はカスティーリャ王の家臣として振る舞いつつ友好関係を維持しようとした。ナスル朝でも西欧化が進行した
１４９２年、グラナダ降伏でナスル朝は滅亡。約８００年続いたアンダルスの終わり→それでもモスクは教会として再利用された
370：修都：2022/11/25(金) 19:58:47 ID:QPJxpke.: 三浦徹「宗教寄進のストラテジー」
イスラームのワフク→寄進（寄付）する行為
ワフクは１１世紀以降に活発となり、一般民も家族や宗教・慈善を目的としてワフクを行っていた
ワフクの目的→来世での救済。名声・名誉の獲得。墓所の確保。財産の継承→財産の継承目的での寄進はヨーロッパではほとんどみられない
ワフクは市場経済的な合理性をもつ→ワフクの管財人は寄進財の収益を使って新たな財をワフクとすることができる。ワフクの特徴は、任意の規模で寄進や経営ができること
371：修都：2022/11/26(土) 15:46:22 ID:QPJxpke.: 久木田直江「「女性の医学」」
キリスト教では、人間が病から回復するには改悛と罪の赦しが不可欠と考えられた→キリストを霊的な医師、薬剤師と考える伝統
同時に西洋中世はギリシア医学を継承している→宇宙をマクロコスモス、身体をミクロコスモスと捉えて人体の働きを説明する。4大元素説→病気の原因は体液バランスの崩れ
4大元素説→男性は優れた性質、女性は劣った性質
キリスト教会は、霊の在り方において男女は平等であるとしながらも、人間の罪はエヴァに始まるという認識に縛られていた
神学者はヴァージニティ（処女性）を魂の救済と結びつけ、純潔を憧憬。古代以来、月経は有害と受けとめられ、女性蔑視の思想を先鋭化させた
中世における治療者のイメージは圧倒的に女性→しかし、女性に学問的権威が与えられることはない
女性の医学の男性化→女性医師が書いた女性の身体と健康に関する『トロチュラ』の大多数の写本は女性の生殖機能に関心を持つ男性読者に所有されていた
372：修都：2022/11/27(日) 13:17:38 ID:QPJxpke.: 辻明日香「イスラーム支配下のコプト教会」
アラブの支配者たちはエジプトで、村落共同体の内的自治に干渉することはなかった。キリスト教徒やユダヤ教徒は自治権を与えられた→ジズヤ（人頭税）を支払う限り教会法に従ってよい
８世紀、イスラーム教への改宗が増える→税回避目的→コプト教会（エジプトのキリスト教会）は殉教者の教会というアイデンティティを確立していく
教会とイスラーム政権との関係は良好とは言い難かったが、コプト（イスラーム支配下のエジプト人キリスト教徒）を官僚として積極的に登用
マムルーク朝期にはコプトの総司教は影の薄い存在になり、政権と教会の間を取り持つ信徒らが改宗していくと教会は窮地にさらされる
マムルーク朝の１３０１年、ズィンミー取締令→キリスト教徒は青、ユダヤ教徒は黄色のターバンを着用
→抵抗があったが、１４世紀後半になるとターバンはキリスト教・ユダヤ教の証として誇りをもって受け入れられるようになる
373：修都：2022/11/28(月) 19:55:59 ID:QPJxpke.: 佐々木博光「中世のユダヤ人」
１３世紀以前、ユダヤ人は商業特権によって保護されていた→１３世紀以降、特権が剥奪され、やがて都市を退去させられる
→ユダヤ人の地位低下は１１世紀末には始まっており、十字軍に襲撃されている。また、キリスト教徒のこどもの失踪や殺害があるとユダヤ人に嫌疑がかかった
→ユダヤ人の儀式にキリスト教徒のこどもの血が使われているという言い伝え
ユダヤ人は地域社会の一員として、キリスト教徒と共生関係にあった。しかし、激しい差別にさらされての共生→その共生もやがて破綻
374：修都：2022/12/17(土) 18:01:46 ID:QPJxpke.: 寺嶋秀明「狩猟採集民の世界」
アフリカは地球上のどこよりも早く人類が登場し、今日まで生き抜いてきた大陸→多様性
現在のピグミー人口は、およそ２０~３０万人で、世界で最も多い狩猟採集民。今日では生活のあり方は一様ではない→小柄なのは森林に適応したからではないかという説
アフリカ狩猟採集民では、男は狩猟、女は採集といった分業が普通→ただし、女も参加する狩猟や女だけの漁もある。男も採取を手伝うし、子守する。ほとんどが一夫一婚
食物はバンド（生活集団）全体に分配される。バンド内は平等主義、個人や家族の自立が尊重される。元来リーダーはいないが、現在、行政上の理由で名目的に代表とされる人がいる
バンド内での争いの有効な解決方法は、バンドを離れること→ほとぼりがさめると戻ってくる。バンド間にも優劣はない
このようなあり方は、世界各地の狩猟採集社会で認められる
テレビで砂漠の狩猟民と紹介されてきたサン（ブッシュマン）は、実際は草や灌木におおわれた砂の大地に住んでいる→外来勢力の迫害によって極限的な環境に追いやられたが生き抜いてきた
→１９７０年代から始まったボツワナ政府の定住化政策で試練の時代→原野に分散して自由に暮らしていたのが、指定された地区に集住して暮らすことになった
数千年かかった熱帯雨林への農耕民進出→ピグミーとの混血。ピグミーは農耕民を通して鉄器やバナナを入手した→農作物と森の産物との交換→ピグミーの農耕民への隷属化には至らなかった
375：修都：2022/12/18(日) 13:53:13 ID:QPJxpke.: 坂井信三「トランスサハラ交易と西アフリカ諸国家」
サハラが砂漠化するにしたがってアフリカ南北の交流は制限されていった。７世紀のイスラーム勢力による北アフリカ征服以後、サハラ越え交易→南北の人種的・文明的対比は鮮明
希薄な人口、低い生産力、文字記録の不在などのためサハラ以南は未開とみなされた
トランスサハラ交易の上に立って統一交易国家が繫栄した時代がアフリカにはあった（マリ王国など）→マリが衰退すると政治権力が拡散していく
376：修都：2022/12/19(月) 19:31:53 ID:QPJxpke.: 鈴木英明「沿岸部スワヒリ世界の形成と展開」
１世紀半ばには沿岸部スワヒリ（アフリカ東岸）で渡海者男性と現地女性との通婚が一定程度あり、そうした人々が媒介者となって遠隔地交易が展開されていた
１１世紀前後、アフリカ大陸東部沿岸は海洋資源や海上活動に高く影響されている→サンゴやマングローブを建築に用いる→内陸部との文化的紐帯は弱まる
１８世紀までの沿岸部スワヒリ世界は外部と接触する機会も相手も限られていた→１９世紀、ブー・サイード朝がザンジバル島に拠点形成
→欧米商人の大陸沿岸での商業活動を認めない一方、ザンジバル島ストーン・タウンからの輸出を無税にし、一極集中を試みる
沿岸部の港町では象牙などの需要が増加するに伴い、沿岸部の人々がアフリカ奥地まで赴くようになる→沿岸部と内陸の長距離交易網
沿岸部からの奴隷輸出は１９世紀に最盛期。奴隷は他の商品と異なり、ザンジバル島を経由しなかった
奴隷供給については、奴隷狩りと同程度に自らや家族を奴隷として売ることで生き延びようする事例も少なくなかった
１８８０年代以降、植民地化が進んでいくとザンジバル島は商業の中心で無くなっていった
１８７９年、ザンジバル島とペンバ島で奴隷制廃止→解放証明書を受け取ったのは全奴隷の１、２割→元奴隷は納税の義務、居所と収入源を証明する必要
→奴隷たちにとっては、自由身分と奴隷身分を天秤にかける行為だった
377：修都：2022/12/20(火) 19:57:52 ID:QPJxpke.: 網中昭世「植民地主義の展開」
アフリカの植民地建設初期の抵抗と弾圧は第一次世界大戦前後まで続いた。植民地軍や警察の側にもすでに相当数のアフリカ人が組み込まれていた
イギリスとオランダ系アフリカーナーとの南アフリカ戦争後、イギリスはアフリカーナーの共和国トランスヴァ―ルとオレンジ自由国を軍政下に置く
→１９１０年、２つの共和国とケープ、ナタール植民地をそれぞれ州として南アフリカ連邦成立。ドイツの植民地だった南西アフリカは第一次世界大戦後、南アフリカの委任統治領となる
→１９４６年、南西アフリカを事実上併合。南部アフリカでは、第二次世界大戦後、脱植民地化に逆行した植民地国家が形成された
南アフリカはイギリス植民地最大の金産地であった→南部アフリカでは１９２０年代には、金産地への移民労働を経験することが一人前の男として確立する儀礼とみなされていた
農村部では生産手段を奪われて鉱山の労働市場に参入せざるを得ない→移民労働システムの廃止を求めはしなかった
南アフリカでは、２０１７年時点でも白人所有の農地がアフリカ系南アフリカ人に移転されたのは１０%程度
378：修都：2022/12/21(水) 21:06:50 ID:QPJxpke.: 武内進一「中部アフリカ」
中部アフリカの熱帯雨林周辺部には、植民地期以前、数多くの国家があった→１６世紀以降、大西洋奴隷貿易が本格化すると奴隷獲得のための戦争や混乱で、これらの国々は衰退
熱帯雨林では、集権的な王国は成立しなかった
ルワンダの内戦でクローズアップされたトゥチとフトゥは社会階層を含意する言葉→トゥチが貧困化すればフトゥ、フトゥが豊かになればトゥチ
ルワンダ王国周辺部の人々がそうした自己認識を強く持つこともなかった→１９世紀後半、トゥチの支配が強まると集団間対立が起こるようになる
中部アフリカ北部にはイスラームを受容した王国が多数存在したが、熱帯雨林地域への浸透は限定的。ヨーロッパ勢力の侵入も遅れた
コンゴ自由国を誕生させたベルギーのレオポルド２世はアフリカ人に狩猟・採集させ、低価格でゴム・象牙を買い付けた
→１８９０年代以降、ゴムの採集は義務化され、量を集められなければ刑罰が科せられた→糾弾の国際世論が高まると１９０８年正式な植民地であるベルギー領コンゴとなった
→ベルギー領コンゴではコンゴ自由国の反省からアフリカ人の保護と生活改善がうたわれた→中部アフリカでは多様な集団が移動を繰り返していたが、領域とメンバーシップが固定化された
ヨーロッパではトゥチがフトゥを征服して国家が成立し、人種が異なると考えられていた→ベルギーは両者を明確に区別し、トゥチに行政ポストや近代教育を与え、フトゥをそこから排除した
１９６０年、コンゴの独立が決まるが、洞掘採集の権益が独立国家の手に渡ることを恐れたベルギー資本が政治指導者チョンベを焚き付けた結果、コンゴ動乱が起こる
ルワンダでは、政治権力が一部トゥチに独占されていることが好ましくなかったベルギーはフトゥと親密な関係を築く→フトゥがトゥチ達を襲撃、追放→１０万人を超えるトゥチが国外に放逐された
コンゴ動乱を収拾したのはアメリカの支援を受けたモブツだった→モブツ個人が国家を操作する仕組みをつくり、国名はザイールとなった
ルワンダなど中部アフリカでは一党体制の国々が次々と成立。いずれもモブツ政権と同様の性格で冷戦体制のなか、先進国から支えられた
→冷戦が終結すると西側諸国は民主化しない国には援助しない政策を打ち出したので、複数政党制に移行する国々が続出
１９９０年、３０年前にウガンダに亡命したルワンダ難民の第２世代（RPF）が祖国に侵攻した→一旦は戦いは止まったが、９４年ルワンダのハビャリマナ大統領の搭乗機がロケット砲で撃墜された
→政権はRPFによると主張し、報復→民兵らがRPFとトゥチを同一視し、トゥチ市民を無差別に殺戮。少なくとも５０万人が殺害された
→和平協定を訴えたフトゥ政治家も多数暗殺されている→RPFと交渉するかどうかの対立が、エスニックな装いをまとって急進化した→殺戮が進むなか、RPFは首都を制圧し、新政権樹立
→政権側の勢力がザイールなどに逃亡。多数の難民キャンプが建設される→RPFがザイール国内ルワンダ系住民（AFDL）を動員して難民キャンプ掃討作戦
→AFDLはザイールのモブツ政権打倒を掲げて進軍開始。モブツ体制崩壊→カビラが政権を握り、国名がコンゴに戻った→政権の軍事部門はルワンダとウガンダが掌握
→カビラは両国と衝突、内戦→アフリカ大戦→２００２年に紛争が終結したが、東部の治安は現在も回復していない
ルワンダは、RPFの統治下で軍事的性格を帯びるようになった。社会変革への強烈な指向があり、ルワンダの国会議員の女性比率は世界最高水準
379：修都：2022/12/25(日) 18:23:02 ID:QPJxpke.: 米田信子「歴史言語学からみるバントゥ系移民の移動」
アフリカ大陸の言語はアフロアジア大語族、ナイル・サハラ大語族、ニジェール・コンゴ大語族、コイサン大語族の４つに分けられる
バントゥ諸語はニジェール・コンゴ大語族に属するベヌエ・コンゴ語派の中のバントイドと呼ばれる語群の下位に分類される言語群→しかしアフリカ大陸の赤道以南に広く分布
ニジェール・コンゴ大語族の歴史は１万~１万２０００年と推定。ベヌエ・コンゴ語派からバントゥ諸語という分派が始まったのは６０００~７０００年前
バントゥ諸語は祖地カメルーン西部から１５００~２０００年かけて２００キロ程度移動。熱帯雨林の手前まで→その後、南アフリカまで移動
バントゥ移民は干ばつによって熱帯雨林にサバンナが出現すると南側へ移動した
380：修都：2022/12/26(月) 18:01:42 ID:QPJxpke.: 苅谷康太「アラビア語史料から見るアフリカ」
８世紀からアフリカに関する外部史料はあったが、１２世紀頃からの外部史料はアフリカとそこに住む人々を劣った存在とみなす思想がより強固になっている
381：修都：2022/12/27(火) 19:31:51 ID:QPJxpke.: 杉山祐子「女性・ジェンダーからみるアフリカ史」
狩猟採集社会で肉を獲るのは男性だが、権力を行使するわけではない。子どもの養育も共同
アフリカの王国では王族女性が政治的な権力を与えられ、重要な官職を担っていた。女性の政治権力は、霊的な力と深く結びついていた
１１世紀以降、イスラーム化の進展→父系原理が持ち込まれ、１３世紀頃までに多くの国々が父系制に移行。それでも母系親族は力をもちつづけた
植民地化→出稼ぎに行った農村男性が現金を持ち帰ることで発言力が強まり、地域や世帯の長とされていく。女性よりも男性労働力に価値が置かれる
植民地政府は女子割礼を前近代的で野蛮として廃絶に動き出す→女性たちは自己割礼をして抵抗
植民地からの独立後も女性の位置づけは変わらなかった→それでも「伝統」（女性婚という女性同士の結婚など）を応用して女性の連帯がつくられている
382：修都：2023/01/03(火) 17:05:22 ID:QPJxpke.: 正木響「植民地経済の形成とアフリカ社会」
ヨーロッパでは１８世紀後半には反奴隷貿易運動も盛んだった→アフリカ社会では奴隷制は一般的であり、奴隷制のような野蛮な制度を文明化するという植民地化を正当化する論拠となった
ヨーロッパはアフリカ側の首長と協定を結んで河口部を確保し、川を遡る戦略をとった→多くの川が大西洋に流れ出る西アフリカでは、主な河川ごとに支配国が異なる
セネガルではアフリカ内陸部に親族関係を持つメティス（ヨーロッパ化したアフリカ系住人）がアフリカの君主や商人との間で関係を形成し、植民地政府やフランス商人との間に介在した
１８３０年、セネガルで生まれた自由民の男性をフランス市民と同等に扱う政令。フランス市民でないものは臣民となり、アレテ（省令）やデクレ（政令）が適用
→フランスで共和制の実現に燃えるリーダー達は、植民地の住民にも自由・平等の精神を認めた。一方で、植民地拡張政策
フランスは、アフリカの君主に貢納を支払って領土を利用させてもらう立場だったが、徐々に保護協定で支配地を拡大。保護協定が締結されない場合は武力で征服
セネガルはフランスに植民地化されたが、セネガルの人々は内陸部の植民地化に加担→歩兵部隊への入隊は社会的上昇を可能とする
１９１２年、コルベと呼ばれる労働賦役が導入される→成年男性に１年に１～２週間無償労働を義務づける→フランスは１９３０年、強制労働を禁止するILO強制労働条約採決を棄権
→１９３７年に批准するが、強制労働を義務労働という言葉に置き換えて第二次世界大戦終結まで制度を維持
383：修都：2023/01/04(水) 20:02:51 ID:QPJxpke.: 荒木圭子「パン・アフリカニズムとアフリカ」
１９世紀以降、ロンドンには多岐にわたる分野で黒人たちが集った→人種差別的待遇を共有し、パン・アフリカニズム的思考を形成・発展させた
１８９７年、ロンドンにアフリカ協会が設立される→１９００年、ロンドンでパン・アフリカ会議→米国内の黒人への参政権等の付与、ハイチやリベリアといった黒人国家の独立保障などが求められた
→会議後、パン・アフリカ協会となるが、数年後に活動休止
第一次世界大戦後、黒人たちは連帯して人種主義的な国際秩序の是正を求めた→従軍して連合国の勝利に貢献した見返りとして、黒人たちは自決権を旧ドイツ領アフリカへ適用することを訴えた
１９１９年、パリでパン・アフリカ会議→政治的権利に関しては、漸進的にアフリカ人に参政権を付与することが求められたのみ
１９２１年、第二回パン・アフリカ会議→黒人労働者問題への注意喚起、委任統治委員会への黒人任命などを求める程度
パン・アフリカ会議は欧米のエリート黒人、植民地経営に取り込まれたアフリカ人エリートによる会合という性格が強い
１９１４年、マーカス・ガーヴィーが英領ジャマイカで万国黒人向上協会（UNIA）設立→ガーヴィーは旧ドイツ領アフリカの独立を求める
１９世紀末、教会における人種差別に不満を抱いたアフリカ人牧師は独立教会を設立、エチオピアニズムと呼ばれる黒人教会独立運動を広めた
→エチオピアニズムはアフリカ人たちを政治化し、主体的に参加する初めての組織抵抗運動となる
南アフリカではアフリカ内で最も多くのUNIA支部が設立される→異なる民族集団に属するアフリカ人がひとつの集団として地位向上を目指すとき、ガーヴィーのメッセージは有効だった
南アフリカの黒人たちの関心事はあくまで国内の人種問題だったが、パン・アフリカニズム的要素を含みながら展開された
384：修都：2023/02/05(日) 18:16:56 ID:QPJxpke.: 山下範久「一四-一九世紀における「パワーポリティクス」」
１０世紀、中世温暖期→１３世紀世界システム＝モンゴル帝国→１４世紀の危機、小氷期→統一的な世界帝国によるグローバルな一体化の時代から複数の帝国の並存割拠が常態の時代へ
→オスマン帝国、サファヴィー帝国、ムガル帝国、明朝、モスクワ大公国。近世ヨーロッパは、複合的な要素の入り組んだ国家が、互いに貫入して国際システムが成り立っていた
１８世紀まで、ヨーロッパを含む世界の各地域の経済的パフォーマンスには本質的な差異が無かった→１９世紀、ヨーロッパの技術革新の連鎖
ヨーロッパの１７世紀後半から１８世紀は、巨大な普遍的帝国の出現を阻止するための同盟関係が進行した→ヨーロッパが非ヨーロッパ世界に対して帝国として立ち現れるようになる
385：修都：2023/02/06(月) 20:09:25 ID:QPJxpke.: 守川知子「宗派化する世界」
宗教改革によってドイツは宗派化へと向かい、地域や領主ごとにルター派、カルヴァン派、カトリックへの一元化が進展
宗教改革と時を同じくして、西アジアではスンナ派とシーア派の激闘→オスマン朝はスンナ派を強化する施策、サファヴィー朝はシーア派に転向させる施策→西アジアの宗派化
日本では、キリスト教の教義ではなく、既存の信仰対象への攻撃が受け入れがたかった。キリスト教禁教令と歩を一にして、伝統宗教である仏教へのシフトが図られている→国家主導の宗派化
シャムでも、キリスト教の既存宗教への攻撃や国王の転向が受け入れられず、鎖国体制となる
インドのムガル朝は最大版図となった時に、宗教の相違が抜き差しならなくなると、異質性（ヒンドゥー教など）を排除し、イスラーム法に反する行為を戒めた
多様な宗教を内包し共存・並存する社会から宗教マイノリティは改宗を選ぶか、移住するしかない時代へと移り変わった
１９世紀、世界各地で聖地巡礼が盛り上がる→個々人の内面に侵攻が根ざし、社会の中に宗教が内在化した。１６世紀からの宗派化が完遂した
宗教と政治、宗教界と国家が密接な関係をもっていた時代は終わり、宗教勢力が政治において、むしろ足かせとなる
386：修都：2023/02/07(火) 20:02:19 ID:QPJxpke.: ルシオ・デ・ソウザ／岡美穂子「奴隷たちの世界史」
ポルトガル人が大西洋奴隷貿易を開始する前、アフリカ大陸を南北に繋ぐサハラ交易では、最も大規模で継続的な奴隷取引
ヨーロッパでは昔から奴隷が重要な役割。ヴァイキングの時代は奴隷貿易が盛ん
ポルトガルが海洋進出すると、もともと存在した奴隷取引が国際商業の循環へと引き込まれた
重労働が主流になるのは１７世紀後半以降で、それまでの世界的な人身売買では仕事内容は多岐にわたった
ポルトガルとスペインがアメリカ大陸に進出して最初に労働力として認識したのはインディオだった。しかし、持ち込まれた疫病によって人口が激減→アフリカ人奴隷が連れてこられる
ポルトガルのプランテーションにはユダヤ人資本が投下されていた。ポルトガルを出た改宗ユダヤ人は多くがアメリカ大陸へ向かう
もともと捕虜など奴隷にされるのには理由があった→それが理由のない人々を奴隷にするようになる→神学者達は奴隷保護を訴えるようになる→奴隷制廃止論へつながる
387：修都：2023/02/08(水) 19:29:10 ID:QPJxpke.: 山崎岳「アジア海域における近世的国際秩序の形成」
モンゴル帝国は１３世紀初頭までに発展を遂げた国際商業が生み出し、世界的好景気の中で膨れ上がったバブル
１４世紀、東アジア・東南アジアで、農村社会とそれに基盤を置いた政権は混乱の兆候。海洋的性格を帯びた勢力が、活動範囲を広げつつあった
１４世紀は、国際交易路の主軸が陸路から海路へと移行する転換期。モンゴル帝国は没落→１４・１５世紀にアジア各地で政治統合→国際関係再編、国家意識の再定義→明の朝貢体制
→ただし、諸国はそれぞれの国際的な位置づけに応じた通行通商網と自国中心的世界観を築いている
388：修都：2023/02/09(木) 21:04:49 ID:QPJxpke.: 関哲行「近世スペインのユダヤ人とコンベルソ」
１４~１５世紀、ペストによる大幅な人口減少などで封建制社会の危機となるとユダヤ人との共存は不可能とされ、ユダヤ人政策が追求される
１３９１年、スペインで大規模な反ユダヤ運動。全国規模でユダヤ人虐殺→１５世紀末までに約１５万人が改宗したといわれる（１４世紀末のスペインのユダヤ人は約２５万人）
１４９２年、スペインで王国全域からのユダヤ人追放令→目的はユダヤ人の改宗→７~１０万人のユダヤ人は信仰を遵守し、逃れた
多くの資本と情報ネットワークをもち、金融業務に通じたポルトガル系有力コンソルベ（改宗ユダヤ人）なしにはスペイン帝国を維持することはできなかった
コンベルソの大多数はスペイン社会に同化した
オランダのアムステルダムに西ヨーロッパ最大のユダヤ人共同体→寛容な宗教政策、スペインへの憎悪
オランダはブラジル北東部にユダヤ人を入植させ、砂糖貿易→ポルトガル軍侵攻→ユダヤ人の一部はニューアムステルダム（ニューヨーク）に定住、北アメリカ最初のユダヤ人共同体
イベリア半島を追放されたユダヤ人の多くが亡命したのがオスマン帝国の首都イスタンブル。世界最大のユダヤ人居住都市
389：修都：2023/02/10(金) 19:45:28 ID:QPJxpke.: 小林和夫「商品連鎖のなかの西アフリカ」
ヨーロッパ人が西アフリカを訪れる以前から、さまざまな素材を用いて布が生産されていた。衣服の着用は、イスラームの共同体への参加と同時に、非ムスリムとの差異化を意味していた
→イスラームへの改宗者が増えると布に対する需要が増加する→ヨーロッパはインド綿布を持ち込む→西アフリカの消費者にも受け入れられる綿布が名産された
390：修都：2023/02/13(月) 18:01:42 ID:QPJxpke.: 大橋厚子「東南アジアにおける植民地型政府投資の光と影」
近世東南アジアでは、森林管理は誰も行わず、救貧は、様々な首長が金品を貸与え、労働で返済させる社会関係だった
オランダ東インド会社は、香辛料価格の下落により、１６６０年頃より高利潤を得られなくなった→少しずつジャワ島を領土としていき、現地人首長たちに胡椒などの引渡を要求
１８２３年、コーヒー・砂糖などの国際価格急落→オランダ商事会社、ジャワ銀行を設立し、１８３０年、強制栽培制度を導入
強制栽培制度では、住民に栽培報酬が支払われる。また、地方官僚制度の導入は、在地社会に抑圧的だったが平和と秩序をもたらした
ただし、植民地政庁は財政支出を抑えるためインフラ建設などをほとんど実施せず、森林管理は全くなされなかった→ジャワ島の森林は１９３０年までに全土の２０%まで減少
商業は主に華人が担うようになったので、首長は救貧に対する意欲を失い、住民に搾取的となった
東南アジアの女性は相対的に地位が高いと言われるが、オランダ植民地支配下では、男性が労働に引出された後の生活維持の責任を負わされていた
391：修都：2023/02/14(火) 19:20:25 ID:QPJxpke.: 永島剛「感染症・検疫・国際社会」
イタリア都市国家はヨーロッパにおける公衆衛生行政のモデルとなった→患者隔離や行動制限など
１９世紀、コレラが世界的に脅威となった。１９世紀中に６回のコレラ・パンデミック→都市への人口集中、移動の広域化・大量化・迅速化によるリスク
→ヨーロッパ諸国が検疫と環境対策のどちらを重視したかは固定的ではない。インド・中東に近い地域ほど、検疫への意識が高い傾向にあったという意見もある
１９世紀末は帝国主義的な勢力争いの最中で、自国第一主義が前面に出つつも、感染症に対しては列強間で一定の国際協調が図られた
→ヨーロッパ中心主義的でオリエントからヨーロッパをいかに防衛するかが主要課題
392：修都：2023/02/15(水) 20:02:15 ID:QPJxpke.: 矢部正明「グローバル・ヒストリーと歴史教育」
２０２２年、歴史総合設置→教科書を見ると、これまでの世界史の記述を受け継ぐ内容が多い
教科書が先行して、学習指導要領の内容が刷新される傾向はある。１９７３年、教科書に遅れて世界史をヨーロッパ・東アジア・イスラームの３つで区分することが提示される
１９８２年、西洋中心の歴史観見直し。１９９４年、世界史Aと世界史Bに分かれる→一番多く採択されている山川出版社の世界史B教科書は各国史的に叙述
２００３年、進取の教科書で書かれていた地域間の交流・つながりが世界史学習で重視され、日本が世界史に組み込まれる
２０１４年、どのような能力を育むのかという点が重視される。２０２２年、歴史総合→地域間の多様な関係性を浮き彫りにし、多角的な視点を持って授業を組み立てなければならない
393：修都：2023/02/25(土) 19:21:34 ID:I9ttHEEY: 藤波伸嘉「オスマン帝国の解体」
オスマン帝国は自主独立のため、１９世紀半ば以降、西欧法の継受を試みた→専制政治が続いたため、１９０８年、青年トルコ革命→革命直後の多幸感が醒めると現実的な利害対立が表面化
１９２３年１０月、トルコ共和国成立、共和人民党のムスタファ・ケマルが大統領に→近代オスマン法学に抗するため、１９２５年アンカラ法学校新設
→トルコ法制史の特徴：近代オスマン法学では多民族多宗教性が前提だったが、トルコ法制史は非トルコ系諸民族を無視。オスマン人の学問上の独創性を否定
→国民主権とカリフ制の共存を目指した近代オスマン法学を否定
近世以来、西欧諸国とオスマン帝国は外交上の規範を共有していたにもかかわらず、イスラームのカリフを戴くオスマン帝国は野蛮の象徴だった
→キリスト教列強は、イスラーム法しか知らない野蛮なムスリムの下では国民の平等は不可能だと信じた
普通の主権国家として再生したいトルコ共和国は世俗主義を国是とする必要があった→列強から自主独立を護るにはオスマンの遺産は否定されなければならない
オスマン的イスラームが持つ普遍性の否定と表裏一体で進められたトルコ法の創造は、西欧近代との一体化の願望に基づくものでもあった
394：修都：2023/02/26(日) 14:41:38 ID:I9ttHEEY: 中村元哉「中華民国における民主主義の模索」
中国語の民主は、民の主宰者（帝王や君主）を意味する言葉→２０世紀初頭、清末民初に国家の主権＝人民に属する政体を意味する言葉に
当時の政治家や知識人たちは、立憲君主か立憲共和かを争った→立憲君主（立憲派）は専制（政体）で立憲民主（革命派）は共和制（国体）だという論点→双方とも憲政に立脚
１９０８年、憲法大綱→皇帝の権力を一部制限したが、権力を日本の天皇以上に認める。１９１１年、イギリスの責任内閣制に通じる制度を採用したが、時すでに遅し→１９１２年、中華民国成立
中華民国臨時約法→強い議会制が誕生（議会専制）→袁世凱は１９１４年の中華民国約法で行政権を強化しようとした→大総統に日本の天皇以上に強い権力（事実上の立憲君主制復活）
→袁世凱死去後、旧約法復活→議会は継続したが、孫文らは南方に拠点を移し、中華民国は南北分裂→１９２０年代半ば、北京の国会は解体を余儀なくされる
→各界の職能団体を介して憲法を制定すべきとする機運が盛り上がる
南京国民党中華民国政権の立法院は任命制→選挙制に基づく議会としていくつもりだったが日中戦争で中断→国民参与会が設置されるが諮問機関でしかない
→第二次世界大戦後はデモクラシーが世界を席巻すると予測→憲政への移行を本格化させる→中華民国憲法の土台完成
→国民党は敵対していた共産党や政治グループを排除して１９４６年１１月、制憲国民大会→憲法には孫文の三民主義を明記
国民大会と立法院という２つの議会が誕生。国民大会が形式的な議会、立法院が実質的な議会
395：修都：2023/02/27(月) 20:17:36 ID:I9ttHEEY: 高橋均「第二次世界大戦後ラテンアメリカ民主化の「春」」
ブラジル大統領ジェトゥリオ・ヴァルガスは第二次世界大戦が終わると１９４５年１０月にクーデターで倒された→１９４６年、新憲法。１９５０年、普通選挙
→この選挙の結果、ヴァルガスは当選する→やや左寄りになったが、軍部が圧力をかけてきたので１９５４年、自殺→１９６４年、軍部が全権を掌握。８５年まで軍政
グアテマラでは１９４４年、ウビコ政権が倒れ、自由選挙でアレバロ政権となった→後を継いだアルベンス政権は、農地改革法制定→アメリカはアルベンス政権を敵視
→CIAの支援を受けた反乱軍によりアルベンス政権は倒れ、アルマス政権に→ラテンアメリカの春がアメリカによって潰された事例、ラテンアメリカの春の終わり
キューバは全面的に親米的な国として始まった。フルヘンシオ・バティスタは労働者の権利や社会福祉を盛り込んだ１９４０年憲法で普通選挙を実施し、大統領となった
→１９４４年選挙では、後継候補がグラウに敗北→グラウ後継のプリオ・ソカラス政権は腐敗政治→１９５２年、バティスタがクーデター
→１９５８年、バティスタを倒し、武闘派をも圧倒して、すべてをさらっていったのがカストロ→ハバナの知識層が馳せ参じ、アメリカべったりの文化に異を唱えた
５９年秋からカストロはソ連に関係強化の意向。６０年、アメリカ人所有の全資産を接収。６１年４月、社会主義革命宣言→２０万人の大量出国発生
チリは右派・中道・左派が鼎立する国であった→１９７０年、左派連合のアジェンデ当選→→社会主義へのチリの道→経済混乱→１９７３年、軍部が動き、アジェンデは自殺。軍事政権に
396：修都：2023/02/28(火) 18:39:27 ID:I9ttHEEY: 林田敏子「女性と参政権運動」
世界ではじめて女性に参政権が与えられたのは１８９３年、英領ニュージーランド、マオリ族も含まれる。１９０２年、オーストラリア連邦でアボリジナル以外の女性に参政権付与
ヨーロッパでの先駆的な例は１９０６年フィンランドと１９１３年ノルウェー
第二次世界大戦まで国際的な女性組織は欧米偏重
１９０３年、イギリスで結成されたWSPU（女性社会政治同盟）は戦闘的戦術をとった→第一次世界大戦では戦争協力
１９１８年、３０歳以上の女性に参政権。男女平等の参政権になるのは１９２８年
インドでは、無力な植民地女性の救済を支配国としての責務と考える白人女性達がいた→インドで実質的な女性組織をつくったのはアイルランド人女性、そこにインド人女性も加わる
→１９３０年までにはインドのすべての州で制限つき女性参政権が認められる（有権者の割合は成人女性の１%に満たない）→インドで男女普通選挙が実現するのは独立後の１９５０年
397：修都：2023/03/01(水) 19:57:15 ID:I9ttHEEY: 塩出浩之「帝国日本と移民」
１８６６年、英米仏蘭公使が日本人の国外渡航解禁を要望→徳川政権は受け入れる。１８６８年、ハワイ王国へ最初の移民労働者約１５０人。もっとも多くの大和人移民を吸収したのは国内の北海道
ハワイや南北アメリカへの日本人移民は、中国人移民が制限された後の代替労働力だった→移民先よりも日本のほうが物価も賃金も低いから苛酷な環境でも移民する
２０世紀初頭、アメリカやカナダでは排日運動。日本からアメリカへの新規移民は禁じられ、２４年には全面的に禁止→移民先は南米が主となり、フィリピンへも増加
ブラジルが３４年以降、移民を大幅に制限すると、満州国への移民が推進される
沖縄人の日本国籍保有者としての初の移民は１８９９年のハワイ。台湾人移民は華南など中国にもっとも多い。朝鮮人は日本本国を移民先とし、満州国建国後は移民が激増
日本から支配領域への移民は、原住者に対して支配的な地位に立った。台湾に移民した沖縄人は植民者として台湾人と差異化した
南洋群島では、一等日本人、二等沖縄人・朝鮮人、三等島民という序列があった。満州国では、朝鮮人は、漢人から敵視されるという板挟みだった
日中戦争からアジア太平洋戦争中、朝鮮人は労働力が不足した日本に強制動員された。アメリカやカナダでは、日系市民は収容所へ移送された
戦後、沖縄から現地人以外の日本人（大和人）が日本に送還された。沖縄人・台湾人・朝鮮人は日本への残留か、送還かを強いられた
→沖縄人は日本戸籍・国籍が維持されたが、台湾人・朝鮮人は５２年、日本国籍を剥奪された
398：修都：2023/03/02(木) 20:03:26 ID:I9ttHEEY: 小野容照「近代朝鮮の政治運動と文化変容」
日本が日露戦争後、韓国支配を進めていくと義兵闘争と愛国啓蒙運動が展開される→義兵闘争は武力運動、愛国啓蒙運動は民衆の啓蒙を通して国権を回復する運動
愛国啓蒙運動では体育の奨励と愛国心涵養の手段としてスポーツが導入された
少年男子に国家的危機に立ち向かうための精神力や近代的知識を身につけさせるためには、健康な身体とともに母親の役割も重要という認識が愛国啓蒙運動で広がる
→良妻賢母として愛国啓蒙運動に貢献することを求められるようになった
朝鮮が植民地となると朝鮮人の言論、結社、集会の自由は厳しく制限された→知識人や独立運動家は海外に亡命
朝鮮人による政治運動は、朝鮮の歴史や文化を保存しつつ、よりどころとして民衆に民族意識をもたせることで、将来的な開放に備えることだった
第一次次世界大戦が終わるとアメリカにいた李承晩らはウィルソン大統領に独立請願書を送り、朝鮮民族に民主主義国家を運営する能力があることをアピールした
朝鮮半島にいた朝鮮人はウィルソンが民主主義を重視していたことを理解していなかった→朝鮮で起草された独立宣言書には独立国家のビジョンが示されていない
→この独立宣言書を手にした民衆がデモ行進を繰り広げたのが三・一独立運動→この後、日本は文化政治に転換。言論、集会、結社の自由を一定程度認める
→朝鮮人の政治運動は、民族意識に目覚めた民衆の暮らす朝鮮半島に独立国家の建設という意識をもつ知識人らが戻ってくることで活性化する
１９２０年代初頭の政治運動は、朝鮮民族の文化、生活、思想を世界レベルへと高めることで、将来的な独立のための実力を養成しようとした
日本からの社会主義思想の流入、朝鮮独立運動を支援することを表明したコミンテルン→社会主義者が増加→朝鮮の政治運動は左（社会主義系列）右（民族主義系列）に文化
朝鮮総督府は、民族主義系列は親日派に転換させる余地があると認識。民族主義系列の自治派は朝鮮人と朝鮮在住日本人で朝鮮議会を設置し、朝鮮人の政治参加実現を目指した
社会主義運動は１９２０年代を通して影響力を増大→治安維持法で大量検挙
日中戦争以降、植民地支配に協力的な知識人は、内鮮一体に朝鮮人に対する差別が撤廃される可能性を見出し、同等の権利を得ることを期待して、戦時動員に協力
社会主義者も相次いで転向→内鮮一体に民族差別が撤廃される可能性を見出した
399：修都：2023/03/03(金) 19:46:32 ID:I9ttHEEY: 根本敬「東南アジアのナショナリズム」
２０世紀前半、東南アジアでは、宗主国による国境線の画定によって生まれた領土を土着エリートたちが国土として認識し、国民としての同胞意識を形成しようとする過程が見られた
宗主国による人口調査と分類作業で民族という枠組みも創出された
独立を維持したタイでは、国王権力によって国家の合理化がすすめられた
１９２７年、スカルノらによって結成されたインドネシア国民党→インドネシア語を採用→多数派が使用していたジャワ語ではなく、誰にとっても母語ではないムラユ語をインドネシア語と名付けた
→インドネシアの一体性を可能にするため
タイのラーマ６世は、タイ民族の王、上座仏教を擁護する王であることを強調した。さらにタイ在住中国人を民族の敵とし、タイナショナリズムの強化を狙った。次のラーマ７世の１９３２年に立憲革命
第二次世界大戦期、イギリスは英領ビルマ政府に国防費の支出増を求め、見返りとしてドミニオン（英連邦に属するが主権を有する）と同等の地位を与えることを約束した
→ビルマのナショナリズム運動を和らげようとしたが、具体的な時期に触れていなかったので歓迎されず
ビルマで反英ナショナリズムが台頭するのは１９１０年代後半、多数派であるビルマ人がなぜ自分の国で主役になれないのかという反発
１９４８年の独立以降、ビルマは第一次英緬戦争前年の１８２３年以前からビルマ領土内に住んでいた人々の子孫を土着民族とした→インド人、中国人、英系ビルマ人などはビルマ国民の外側
400：修都：2023/03/06(月) 18:44:18 ID:I9ttHEEY: 石田憲「ファシストの帝国」
第一次世界大戦後、イタリア領となったエーゲ海のドデカネス諸島→ファシズム体制になると、近代化のため、オスマン時代から保護されていた慣習を否定し、イタリア語を押し付けた
帝国主義が他者に対する優越意識に基づき支配を貫徹させるものならばファシストの植民地と欧米諸国の植民地に本質的な差はないかもしれない
→しかし、ファシスト帝国では、議会や世論、各統治機構を軽視する
401：修都：2023/03/07(火) 19:48:34 ID:I9ttHEEY: 村田奈々子「模索する現代ギリシア」
１８３０年、ギリシアは独立したが、国家を建設する資金もなければ、まとめあげる指導者もいなかった→ヨーロッパ列強の介入を許した
ギリシアの国境外にはギリシア語を母語とする正教徒が国内の３倍残されていたと言われる→領土を拡張し、かれらを包摂することが国家の使命であるとみなされた（メガリ・イデア）
→１８７９年、ギリシア初の戦争としてクレタでオスマン帝国と戦う→３０日足らずで惨敗→ただし、クレタは実質的にオスマン帝国支配から脱し、１９１３年にギリシア領となる
マケドニアはヨーロッパの火薬庫として危険視され、１９１２~１３年のバルカン戦争で、オスマン帝国の手を離れ、ギリシア・セルビア・ブルガリアに分割された
第一次世界大戦→連合国側での参戦を主張するヴェニゼロス首相と中立を望む国王の対立→ヴェニゼロス解任→ヴェニゼロスは別の政府を樹立→イギリスとフランスが介入してヴェニゼロス勝利
→第一次世界大戦で戦勝国となったがトルコ革命政府軍との戦闘中に反ヴェニゼロス派政権樹立→国民には厭戦気分が高まっていた→ただし、戦いは続きギリシア大敗
→紀元前から続く小アジアのギリシア世界消滅。１９２３年、ローザンヌ条約でギリシアは獲得した領土のほぼすべてを失う→ギリシア人の居住地は歴史上はじめてバルカン半島南端に集約された
→ヴェニゼロス派のクーデタ。１９２４年、国民投票でギリシアは共和制となる→この時期の最大の問題は、小アジアから流入した大量の難民
ヴェニゼロス首相はメガリ・イデアを完全に放棄。ギリシア領の現状維持を支持したのはトルコ大統領ムスタファ・ケマル→トルコとの和解
世界恐慌→１９３３年、反ヴェニゼロス派の人民党が政権掌握→ヴェニゼロスはパリに亡命、１９３６年死亡→１９３５年、国王支持勢力により共和制廃止、君主制復活
１９３６年、国王は極右政党党首メタクサスを首相とする。第二次世界大戦では、連合国側で参戦→１９４１年、全土が枢軸国に占領される→政府と国王は亡命
民族解放戦線（EAM）の設立に主導的役割を果たしたのはギリシア共産党→ただし、EAMは多様な思想信条を持つ人々が参加している
イギリスはEMAの共産主義者がソ連と手を組むことを恐れていた→EMAの支援を控える→１９４３年、EMAは他の抵抗組織の殲滅を開始する
→ドイツは共産主義の脅威からギリシアを防衛するとしてEMAへの攻撃を正当化→１９４４年、ドイツ撤退。亡命政府帰還→EMAと政府の対立
→白色テロ。左翼・共産主義思想を疑われた者、EMAで抵抗運動に参加した者が、暴力の餌食となった→標的となった人々は山岳地帯に逃れた→１９４６年、民主軍結成
→１９４７年、全面的な内戦→アメリカのトルーマン・ドクトリン。ギリシアは自由世界防衛の最前線としてアメリカが政府を経済的・軍事的援助→共産党が非合法化される
→１９４９年、民主軍潰走→８~１０万人と言われる左翼・共産主義者が政治難民に→１９７４年、軍事独裁政権崩壊後、共産党は合法化される。政治難民が帰国を認められたのは１９８１年
402：修都：2023/04/29(土) 15:46:05 ID:I9ttHEEY: 上野雅由樹「近世のオスマン社会」
１６世紀以降、オスマン帝国の３分の２程度がムスリム、３割ほどがキリスト教徒、数パーセントがユダヤ教徒。帝国領土拡大の中で、すべての村にモスクを建設することを命じた
→公共空間へのムスリム女性の表出も大きく制限。非ムスリムはムスリムと同じ服装を禁じられる→ただし、ムスリムと非ムスリムで交流は続いている
オスマン帝国では、宗教によって明確な居住制限はない→ゆるやなか分住を前提としながらも、各地で宗教的な混住が生じる
オスマン帝国は、キリスト教徒高位聖職者の権限公認と引き替えに、奉仕や貢納金の義務を課している
１８世紀のオスマン帝国は、各地域の自律性を前提としつつ、中央政府が帝国各地を監督し、利害関係を調整する役割を担う形へと発展していった
オスマン社会は、キリスト教徒やユダヤ教徒を、担税者、生産者、経済活動の担い手という不可欠の構成員として抱えた
403：修都：2023/04/30(日) 13:11:46 ID:I9ttHEEY: 近藤信彰「サファヴィー帝国におけるシーア派法秩序の形成」
サファヴィー帝国はサファヴィー教団という神秘主義教団を母体としていた→初代君主イスマーイールは征服した住民に十二イマーム・シーア派を強制。イラン高原にシーア派法学が導入される
サファヴィー帝国は宗務・司法組織を導入した→しかし、シーア派法学は組織となじまず、組織の外に法学者が法務を司る余地を生んだ
サファヴィー帝国はさまざまな民族や宗派によって構成されており、社会は多様性を持っていた→宗教的少数派は一定の自治を行っていたと考えられるものの、単位は地域ごとのコミュニティ
非ムスリムの権利は擁護されていたが、帝国権力が迫害を加える場合もあった
404：修都：2023/05/01(月) 20:17:49 ID:I9ttHEEY: 真下裕之「ムガル帝国における国家・法・地域社会」
ムガル帝国ではイスラーム教徒は少数派、多様な宗派の信徒を擁していた
地域社会の法秩序で、宗派の所属は決定的な重みをもたなかったし、宗派に根ざした権威的な法典が援用された形式も乏しい→有意だったのは各社会集団が維持していた慣習や慣行
形式上のイスラーム帝国は非ムスリムに対する宗教的慈善制度（生計補助）でムスリムと別個のやり方をしていない
→いずれの宗派の信徒であれ、給付の対価として帝国が求めたのは王朝の永続のための祈りに従事すること
→このような非宗派性に潜んでいるのは、多様な諸集団を包摂する帝国の支配体制の原理
405：修都：2023/05/07(日) 19:14:38 ID:I9ttHEEY: 小笠原弘幸「オスマン王権とその正統性」
オスマン王家は系譜操作し、トルコ系の人々に支配の正統性をアピールした（オグズ族のカユ氏族出身）→オグズは預言者ノアの息子、ヤペテの子孫（トルコ系はヤペテの子孫とされている）
１５世紀末になるとオスマン王家はノアの息子セムの子孫、エサウを始祖とする→オスマンによれば、エサウには王権があたえられたとされている→エサウ＝カユともなっていく
→１６世紀半ば以降になると、ヤペテが始祖になっている→トルコ系にエサウ説は受け入れがたかった
オスマン帝国君主の聖なる顔をもっともよく示す称号は、マフディー（神に導かれし者）。サーヒブ・キラーン（合の持ち主）という称号とも結びついた
オスマン帝国の王権は、神秘主義に基づいた、神により聖性を付与されたカリスマ的な権威を帯びることで形成されていった→しかし、カリスマ性は失われていく
→カリフ（スンナ派ムスリム共同体の指導者）という称号の登場→聖性に基づく正統性から伝統的イデオロギーに基づいた正統性へ
406：修都：2023/05/08(月) 19:57:36 ID:I9ttHEEY: 藤井守男「シーア派世界の深化」
シーア派ウラマー（法学者）による神秘主義批判→スーフィーたちの活動減衰、社会的立場悪化
１７世紀、イラン社会にシーア派の定着が図られる過程で、ペルシア語の書物が民衆の間に普及し、シーア派教義がイラン社会に浸潤した
サファヴィー帝国末期、スーフィーに代わって、奇跡の持ち主のシャイフ（導師）として民衆から崇拝されるシーア派法学者も現れ始める
407：修都：2023/05/09(火) 20:02:28 ID:I9ttHEEY: 太田信宏「デカン・南インド諸国家の歴史的展開」
１７世紀初頭、ムガル帝国のデカン進出はしばらく停滞したが、アフマドナガル王国の名宰相マリク・アンバルが１６２６年に没するとデカン進出は再開された
→一時は勢力を強めたが、ムガル帝国が衰退に向かうとデカン・南インドのほぼ全域がムガル帝国中央政府の指揮・命令から離脱する
１８世紀中頃までには、ヨーロッパ勢力が、利権を確保・拡大するために現地諸政権の勢力争いや内紛に介入し、行方を左右するまでになる
交易の拡大で、大量の金と銀が流入、貨幣経済が広く浸透した→商機を求めてデカンに渡り、王国政治でも活躍するムスリムが目立つようになる
ムスリムは現地出身者とインド域外の出身者に分かれてしばしば対立した
ムガル帝国のデカン・南インド支配は期間も短く、帝国支配体制の扶植は不十分なものにとどまった
デカン・南インドでは、ムスリム文化と現地の文化との邂逅が、北インドとは異なる独自の混淆的な文化を生み出してきた
408：修都：2023/05/10(水) 19:56:38 ID:I9ttHEEY: 米岡大輔「バルカンにおけるイスラム受容」
ボスニアでは長らく全土を統一する勢力が現れなかった→オスマン帝国は在地の有力層を徐々に従属させ、段階的に征服した
→１５世紀後半から１６世紀にかけてイスラム教が漸進的に受容される。戦争の最前線だったボスニアには域外から住民移動→社会の不安定化→ムスリム住民の暴動多発
ヨーロッパ諸国によるバルカン情勢への介入→ボスニアは、ハプスブルク帝国の統治下におかれる→ムスリムにとって、生き方を問い直さねばならない時代の到来
409：修都：2023/05/11(木) 19:56:03 ID:I9ttHEEY: 桝屋友子「絵画に描かれた女性たち」
イスラムの預言者伝では、女性は頭光を帯びたり、顔面に白いヴェールを垂らして描かれている→男性預言者と同様の扱いが女性に対してもなされている
絵画では、当時の男女別の居住のあり方が反映されている。物語の叙述が必要ならば、挿絵で男女問わず被り物や衣服を伴わない姿で描くことは可能
オスマン朝では王朝の歴史書挿絵に宮廷の女性たちが描かれることは一切なかった→歴史の表舞台に女性は出されなかった
ムガル朝では限られた場面ではあるが、宮廷の女性たちが描かれる。サファヴィー朝では宮廷女性の表現がほぼ制約なく行われていた
オスマン朝の歴史書は公式の歴史で、ムガル朝の歴史書は皇帝にとって私的な所有物。サファヴィー朝の人物画は理想的な姿で描かれており、人物像の実在性は希薄
１７世紀後半以降、ヨーロッパ人の訪問により多様な階級の人々の姿が描かれるようになり、オスマン朝では女性表現が新たな段階を迎えた
410：修都：2023/05/12(金) 19:23:47 ID:I9ttHEEY: 鴨野洋一郎「地中海」
地中海周辺やヨーロッパの原料でつくられていた亜麻織物や毛織物、東方から届く高級品だった絹織物や綿織物は、千何百年にもわたって地中海地域の重要な交易品であり続ける
中世前期には、絹織物工業が地中海域で始まっていく→ヨーロッパに多くのビザンツ帝国の織物が入り込む
１１世紀、イタリア商人が地中海の交易を拡大させると、ヨーロッパでは綿織物、毛織物、絹織物をつくる工業が勃興
→紡車も水平の織機も東方で生まれたものをヨーロッパが導入し、改良したものだった
イタリアにおける毛織物・絹織物工業の成長は１５世紀に入っても続くが、大きな役割を果たしたのがオスマン帝国→イタリア製品の市場
オスマン領内の原綿はヨーロッパ各地の綿工業に使われていった。オスマンは、日本と同じく生糸の一大輸出国ともなる
411：修都：2023/05/13(土) 19:14:18 ID:I9ttHEEY: 熊倉和歌子「ナイル灌漑をめぐる近世エジプト社会と帝国」
近世以前のエジプトの村々は、ナイルの増水の際にも浸水しない高台に形成された
オスマン帝国の統治を特徴づけるのが、台帳による記録管理→水利行政に関わる情報も台帳に保存されていった→水利行政確立
エジプトのナイル川流域では、個人の財産として水利権が扱われた形跡は史料上確認できない
412：修都：2023/07/02(日) 17:33:46 ID:Iwso9WKY: 池田嘉郎「ソヴィエト社会主義の成立とその国際的文脈」
１８７３年、ヨーロッパと北アメリカは長い不況に入った→社会主義者は資本主義の最後が間近であると受け取った→しかし、１８９６年に好景気
１８８９年、ヨーロッパの社会主義政党を中心にした社会主義インターナショナル（第二インター）結成→第一次世界大戦が始まると社会主義政党も戦時予算を受け入れたので崩壊
ドイツ社会民主党内の右派には、戦時統制経済を国会社会主義とみなすものもいた。レーニンも戦時統制経済がある程度確立されたロシアで、社会主義に移行することは可能と認識した
１９１７年、二月革命が起こるとレーニンはドイツから帰国→１０月２５日、十月革命→平和に関する布告を採択→イギリス・フランス・ドイツ労働者の応答もなかったことはレーニンの期待を裏切った
→ドイツ側同盟国のみとブレスト・リトフスク講和条約
１９１８年、ロシア社会主義ソヴィエト共和国という国名が打ち出される。モスクワに首都移転。党名はロシア社会民主労働党からロシア共産党に→民主主義自体を見直している
５月、チェコスロヴァキア軍団が反乱→軍団の救出を名目に連合国も軍事干渉
６月、重要工場企業の全面的国有化
１９１９年、モスクワで第三インターナショナル（コミンテルン）創立大会→西方では革命の展望が開けなかったが、シベリア・極東ではソヴィエト化の展望
トロツキーは軍隊を労働軍に改組、労働義務制と組み合わせた→レーニンは、トロツキーを抑える。農村では穀物徴発に対する放棄があいつぐ→食糧税へ転換。残った穀物は市場で取引できる
１９２２年、ソヴィエト社会主義共和国連邦結成。レーニンはこの年から政治活動から遠ざかり、１９２４年死去した
トロツキーの永続革命論に対して、スターリンは一国社会主義論を打ち出した→実際にはトロツキーの構想とあまり異ならない
トロツキーは農産品を輸出し、工業機械を輸入することを主張→要職を追われる。スターリンは１９２８年、強制的に穀物を供出させる→農業集団化への展開
→農村は飢餓に苦しむが、穀物を輸出して工業化の原資獲得→トロツキー派の多くが支持
１９３７年・３８年、１５７万５２５９人が逮捕され、６８万１６９２人が銃殺判決。ただ、ソ連体制が、総力戦を耐え抜いたこともたしか
第二次世界大戦後、ソ連は帝国主義廃絶・世界社会主義革命という第一次世界大戦時の課題に回帰する
413：修都：2023/07/03(月) 20:11:15 ID:Iwso9WKY: 中野耕太郎「二〇世紀アメリカの勃興」
１８９３年、シカゴ万博→資本主義文明の最先端を誇示→開幕の４日後、ニューヨーク株式市場大暴落→万博会場の外には貧困と暴力が渦巻く世界。全米の貧困者の数は１０００万人
→生活状態の物質的な底上げへの議論。アメリカの後進性の自覚→ヨーロッパから社会福祉を学ぶ
セオドア・ローズヴェルトは市場規制を推進した政治家。社会的な問題に、集権的な国民国家の行政で対応しようとした。ヨーロッパに倣い、帝国主義的な政策も展開
第一次世界大戦によってアメリカが世界の金融や海運を支配する力を持つようになった。ウィルソン政権の国際主義への変革には、ヨーロッパを指導する立場に立ったという強い自負心
第一次大戦によって、アメリカ政府は鉄道や鉱山を国家の管理下に置くなど前例のない産業・社会統制
黒人は前線から排除→地域的な人種慣習が国策として受容された。分断の深化
戦後、労働者保護政策や社会福祉は後退→かわりに排外的な社会保守運動が活況→禁酒法→白人至上主義団体KKKと密接に結びついていた
大恐慌下のフランクリン・ローズヴェルト政権は、労働者保護と貧困対策に舵を切るニューディールが新しかった→はじめて労働組合を法的に承認。失業保険と老齢年金を制度化
→社会保障法は非白人の労働を制度の対象外とする→新たな分断
ニューディールは一国主義的→帝国支配からも撤退。フィリピンの独立公約。ただし、現地に一定の軍事力を残す
414：修都：2023/07/04(火) 19:48:38 ID:Iwso9WKY: 飯塚正人「イスラーム主義の盛衰」
ムスリム諸王朝の近代化は、国家財政の破綻を招き、列強への従属を深めてしまった→イスラーム主義者は、没落はムスリム個々に非があると発想した
エジプトは１８７６年、財政破綻→イギリス人、フランス人がそれぞれ国家の収入と支出を管理するヨーロッパ内閣に→民族運動
→運動は成功したかに見えたが、イギリスの侵攻を受け、７０年に及ぶイギリス占領期→第一次世界大戦が起こると、反乱を恐れて、保護国とし、戒厳令を布く→戦後、反英運動
→１９２２年、イギリスはエジプトの独立を宣言。エジプト王国誕生→独立は形式的なもの
オスマン帝国が第一次世界大戦で敗北すると、ムスタファ・ケマルが武力反乱。勝利→スルタン・カリフ制をスルタン制とカリフ制に分離、スルタン制廃止→１９２４年にはカリフ制も廃止
→政教分離への決意→新たなカリフの選出をめぐって各所で議論。１９２８年、エジプトでムスリム同胞団が生まれる
→１９３０年代、イスラームを後進的と非難してきたヨーロッパは混沌としており、ムスリム側にヨーロッパの先進性に関する疑問が生じていた→真に優れているのはイスラームなのではないか
同胞団は政治に一定の距離を置いていたが、パレスチナにユダヤ人移住者が急増すると、ジハードを強調するようになり、イギリスに警戒される存在となっていった
同胞団は、女性と男性が同じ空間で一緒に教育を受けることには反対だったが、服装と行動さえイスラーム道徳に則っていれば、何にでもなれると説いた
第二次世界大戦後、エジプトは極めて深刻な不況→政府との決定的な対立だけは回避する構えだった指導部の意思を無視して政府関係者を襲撃する同胞団
１９５２年、エジプト革命→同胞団はクーデタに協力したがやがてクーデタ側と対立→クーデタ指導者ナーセルが亡くなるまで同胞団冬の時代
ナーセルは同胞団がイスラームを歪める者だとして弾圧。ナーセルは６７年の第三次中東戦争でイスラエルに惨敗→同胞団など大衆イスラーム主義運動の復活
１９７０年、ナーセルが急死すると同胞団幹部は大量釈放された→大統領サーダートは左翼勢力に対する勢力として同胞団を利用
→サーダートが対イスラエル単独和平路線を歩むと、８１年、同胞団幹部は一斉検挙された→８１年、サーダートはジハード団員によって暗殺される
→エジプトのイスラーム主義運動は、法の枠内でイスラーム国家を目指すムスリム同胞団と武装闘争派の地下組織に分かれる
２０１１年、３０年続いたムバーラク政権が倒れると、同胞団は自由公正党を結成、政権を獲得→１３年、軍事クーデタで非合法化、テロ組織に指定される。再び冬の時代となっている
415：修都：2023/07/05(水) 19:24:20 ID:Iwso9WKY: 石井香江「労働とジェンダー」
第一次世界大戦中、軍需産業で働く女性の増加は各国で確認できる→未熟練労働者のため戦時福祉や労働の機械化の導入→戦時中に限定的な代替労働力であるという印象を強めた
戦後、女性は失業するか、女の仕事へと戻っていった→ジェンダー秩序を本質的に変化させることはなかった
ナチスなどファシズムは、男女の役割を二分したが、女性を労働市場から完全に排除することはできなかった→ただし、これはファシズム国家に限られた現象ではない
ナチスは、労働動員しなかった中・上層階級女性には無駄を排する主婦を期待
416：修都：2023/07/06(木) 19:48:10 ID:Iwso9WKY: 篠原琢「中央ヨーロッパが経験した二つの世界戦争」
第一次世界大戦時、オーストリアにおける政治と社会の軍事化、軍部独裁は極端であった。二重帝国の東側ハンガリー王国では議会も文民政府も機能を続ける
オーストリア＝ハンガリーは最も早く配給制度を導入した→１９１６年の冬から、必要最低限の栄養すら供給できなくなる→１９１７年春、飢餓暴動
→日常生活に直接介入した帝国権力は、介入の使命を果たせないまま支配の正統性を失っていった
１９１６年１１月フランツ・ヨーゼフ１世死去→新帝カールは軍部独裁廃止、帝国議会を召集→１９１８年、帝国の連邦化案を発表
１９１８年、チェコスロヴァキア国民委員会はチェコスロヴァキア共和国の独立を宣言。新国家は市民権の認定にあたってネイションへの帰属を問うた
１９３９年、ミュンヘン協定により、ドイツ人が集住するチェコスロヴァキア西部国境地域ズデーテンはドイツに併合された。翌年にはスロヴァキアがチェコスロヴァキアから独立
→翌日にはドイツ軍がチェコを占領してボヘミア・モラヴィア保護領が設置された→ユダヤ人コミュニティは破壊された→保護領総督はドイツに同化可能なチェコ人を選別
→チェコの抵抗運動はチェコスロヴァキアからのドイツ人の大規模追放を要求→１９４５年９月、ドイツ人の追放、財産の略奪が始まる
→チェコスロヴァキアはナチスドイツの人種主義を拒絶したが、市民権の付与・剥奪でその実践を継承→チェコ的価値に忠実かが問われた
→ユダヤ人も占領中の反ファシスト活動を証明しなければ市民権を獲得できず、７５００人のうちチェコスロヴァキアに残ったのは５００人程度とされる
チェコスロヴァキア西方の国境地域の新しいチェコ人は出自が非常に多様であった→地域コミュニティの中に差異をつくりだした
417：修都：2023/07/07(金) 18:57:38 ID:Iwso9WKY: 野村親義「インドにおける工業化の進展」
近代的製造業がインドに次々に出現したのはインド大反乱前後の１９世紀半ば以降→近代的製造業の発展を主導したのは綿ジュートの二大繊維産業
日本との競争にもかかわらずインドの機械制綿糸は１９２０年代以降も１００%自給率→ただし、近代的製造業はインドの一人当たり国民総生産を大幅に上昇させるには不十分だった
植民地期インド政府は小さな政府に固執し、政府の積極的な関与に基づく近代的製造業の発展を実現するための財政的基礎を欠いていた
インドと日本の名目賃金は１９００年以降、ほぼ同水準。短期資金と労働力に関しては印日間に大きな違いがなかった可能性
日本やドイツで重要な役割を果たした銀行による長期資金融資は、植民地期インドでは稀
418：修都：2023/07/08(土) 16:41:13 ID:Iwso9WKY: 平井健介「日本植民地の経済」
台湾と朝鮮は総督府を行政府とする外地である。外地では経済的近代化をもたらす開発が志向された
内地では１９世紀末に米の自給が困難となり、政府は外国米を輸入して米価安定を図る外米依存政策を採っていた→第一次世界大戦で外国米の輸入が不安定化
→帝国内自給策に転換。需給のギャップは外地米の移入で埋められ、内地の米自給は１９３０年代前半に達成された
外地では第一次世界大戦期以降に工業部門が成長。外地は内地の重化学工業の市場としても重要な役割を果たした
戦時期の内地で需要された原料や燃料の供給での寄与は乏しく、中華民国・東南アジア侵略が進められる背景の一つとなった
朝鮮の一人当たり穀物・イモ類摂取カロリーは、１９２０年頃を頂点に停滞・低下。１９２０年代は一人当たり実質GDPの成長が最も低く、在内地朝鮮人が４万人から４２万人へ急増
419：修都：2023/07/09(日) 12:33:00 ID:Iwso9WKY: 中村隆之「ネグリチュード運動の形成」
ネグリチュード運動の中心人物は、この語を発明したマルティニックのエメ・セゼールと、この語を普及させたセネガルのレオポル・セダール・サンゴール
アフリカ系住民は、西洋の人種イデオロギーを通じて形成された白と黒の優劣意識を長らく内面化してきた
→カリブ海の黒人エリートは文明の地はヨーロッパ、アフリカは未開で野蛮の土地だという社会進化論的な考え方を身につけていった
→しかし、黒人エリートも宗主国に渡ると野蛮な黒人として多数の白人に見られることに気づく
→マルティニック出身のナルダル姉妹がパリ郊外クラマールで開いたサロンが黒人意識の目覚めを可能とする交流の場となる→ここから『黒人世界評論』という雑誌が出る
→この雑誌やそれ以外のさまざまな交流と影響のもとに『黒人学生』が刊行される
１９４４年、ドゴール将軍は植民地諸制度の改革を約束した→第四共和政は植民地住民にフランス人と同等の市民権を認める
セゼール（共産党）とサンゴール（社会党）も政治家としてのキャリアをスタートさせた
しかし、フランスは独立運動は容赦なく弾圧した→セゼールがカリブ海の四つの植民地を県に昇格させる法案を提出し可決される
１９５６年、セゼールは、スターリン主義に追従し、アルジェリアの武力弾圧を支持するフランス共産党を批判し、離党を表明→マルティニック進歩党結成
１９５８年、ドゴールが、フランス共同体に加盟する是非を植民地や海外県に問うた→加盟を拒否したのはギニアのみ
１９６０年、セネガルではフランスとの関係を維持したままサンゴールが初代大統領となる。セゼールはフランス共同体加盟に賛成した
→サンゴールとセゼールは後続の世代からの支持を得られなくなった
420：修都：2023/07/10(月) 19:48:28 ID:Iwso9WKY: 田中ひかる「アナーキストによる国境を越えた連帯」
国境を越えてアナーキズムの理念を共有した最初の運動は、１８７０年代に形成される第一インターナショナルにおける反権威派
→マルクスらはインターナショナルを権威主義的に運営していると非難→運動を引き継ぎながらアナーキストを自認する人々が現れる
→１８８０年頃から提起されたのが、各人はその能力に応じて働き、その欲求に応じて消費する共産主義
１８８６年５月、シカゴでヘイマーケット事件。全米一斉ストライキで警官により労働者に死者が出ると、アナーキストが抗議集会開催→解散させようとした警官隊に爆弾が投げ込まれた
→４名のアナーキストが公開処刑→共通の記憶とシンボルとなり、国境を越えて共有されることとなる
幸徳秋水が１９０７年、直接行動を支持すると宣言した要因として、アメリカのアナーキストたちとの交流がある→処刑後、遺族支援の義援金がアメリカやヨーロッパから送られている
アナーキズムから影響を受けた労働運動サンディカリズム運動は、１９世紀末からフランスで始まり、世界各地に広がる→労働者階級が政党と国家から自律し、直接行動を行う
アナーキズムとサンディカリズムの対立は世界各地で見られる→サンディカリストは特定の政治運動を否定する。アナーキストはサンディカリズムが労働条件改善だけにとどまっていると批判
アナーキストは国家が他の国々や地域の人々に支配を拡大する帝国主義戦争に反対した→反植民地闘争のナショナリストとの連帯
→しかし、第一次世界大戦が始まると、アナーキストに戦争を支持する人々が現れ、アナーキスト間での対立が生まれる
→クロポトキンは、ドイツによる勝利がリベラルな政治体制を破壊するという理由から、連合国の勝利が必要と主張した→多数のアナーキストは支持せず、戦争を肯定しなかった
ロシア革命以降、ロシアでは弾圧を受け、ヨーロッパでもアメリカでもアナーキズム運動は沈滞するが、１９３６年からのスペイン内戦で刺激を受け活性化する
421：修都：2023/07/22(土) 17:28:30 ID:Iwso9WKY: 後藤明「太平洋世界の考古学」
太平洋世界の全貌を明らかにしたのは、１７６８年に始まるイギリスのジェームズ・クックによる３度の探検
１９５０年代から始まった放射性炭素による年代測定法で、太平洋の島々にも数百年から数千年の歴史があることが証明された
後期更新世、氷河期の海面低下でインドネシアの島々は大陸とつながりスンダランドを形成していた。オーストラリア大陸とニューギニア島もサフル大陸を形成していた
完新世、海面上昇すると、島嶼世界では貝類、ネズミ、コウモリ、爬虫類が食されていた。ニューギニア島高地では紀元前４０００年頃には初期農耕が始まる
→穀物の導入はなく、豚は紀元前１０００年頃、サツマイモは１０００年以降、もたらされるので、サツマイモを食べ、豚を飼育するニューギニア島高地の生活は伝統ではない
放射性炭素年代の基準が示されると、中央・東部ポリネシアの居住は今から１０００年前以降という結果となった→急速に東進してきたラピタ集団はなぜ１０００年以上そこへの移動をしなかったのか
人類は安全を考えて東進した可能性が高い→安全に帰ることができる風があるか
リモート・オセアニアに入植した集団は持ち込んだ資源と新しい島で動植物を効率よく利用しようとしたが、いくつかの島では貝類や鳥類が減少し、または絶滅した
アオテアロアの鳥モアが絶滅したのは森林伐採と火入れで環境が変革されたことが大きい
アジア起源のオーストロネシア集団は、西部ポリネシアの長い滞在期間で階層的な社会や宗教体系の原型が形成されたのだろう→１４世紀頃までは、島間の交流が盛ん
→１５世紀以降、各諸島は孤立する傾向となり、人口増加、社会階層化、戦争などが起こり、一部の島では国家に匹敵するレベルにまで発展した
422：修都：2023/07/23(日) 12:31:57 ID:Iwso9WKY: 風間計博「ヨーロッパ人との初期接触から新たな太平洋島嶼世界の生成へ」
ラピタ人を除くと、アジアから東へ大洋に漕ぎ出す人々はいなかった。西から航海に挑んだのはヨーロッパ人だった。ヨーロッパ人と在地住民との初接触の多くは敵対的であり、頻繁に流血をみた
スペインのグアム支配を除くと、ヨーロッパ人は資源の乏しいミクロネシアには進出しなかった
太平洋の全体像を明らかにしたジェームズ・クックの探検→プロテスタント諸宗派は異教徒の習俗に身震いした
ポリネシアにおける外来者との邂逅は、衝突を回避できた場合には、訪問客を庇護することとなった。しかし、実際は頻繁に衝突が起こった
ヨーロッパ人は、一方的に理想的な人間像を無垢な島嶼出身者に投影した。一方、探検船に乗った島嶼の人々は、新たな世界を経験し、事物や知識を貪欲に吸収した
欧米の探検は海軍を動員した国家事業であった。１８世紀後半以降、商人、宣教師等の民間人が本格的に太平洋に進出
ポリネシア人は、１９世紀初頭から船員になっていた。在地住民は、ビャクダン交易の活動的な参加者だった
太平洋島嶼各地では、男性船員と在地女性の性的接触が起こり、未知の感染症がもたらされた。在地住民に免疫はなく、極度な人口減少が起こった。労働交易も人口減少の主要因
423：修都：2023/07/24(月) 19:31:01 ID:Iwso9WKY: 藤川隆男「移民国家オーストラリア」
イギリスによるオーストラリア入植が始まったのは、フランス革命の一年前。オーストラリアが本格的に発展するのは、ナポレオン戦争以降
１８３０年、植民地オーストラリアの人口の約７０%が流刑囚と元流刑囚→識字率はイギリスの労働者の平均をかなり上回っている。８割が窃盗犯、その半数が初犯
イギリスでは１８３３年、奴隷制廃止。流刑制度にも批判が高まった→オーストラリアへの移民の主力が流刑囚から自由移民に→先住民から無償で奪い取った土地が、移民補助の原資となった
ゴールドラッシュを契機に中国からも移民流入→１８５０年代から移民制限。１８８０年代末までには、中国人移民を制限する移民制限法制定
１９０１年、オーストラリア連邦成立。有色人種の移民に言語テストを課し、非白人を事実上排除した→白豪主義
１９０２年、連邦選挙法→すべての女性が男性と同等の選挙権。先住民の選挙権を否定。太平洋諸島労働者法→１９０６年までに全メラネシア人労働者を国外に輸送する
アボリジナル政策→混血の児童の多くを親から引き離し、施設に収容→実際は十分な教育が与えられず、非熟練労働者となった→現在も補償が課題となっている
旧来の歴史が批判的に検討されるようになったが、戦略的に先住民や女性の国民国家への貢献を強調する研究が増やされている
第二次大戦後、資本主義諸国が人種差別的だという批判を封じる必要性、アジア諸国との経済的関係の拡大などを背景として、１９５８年、言語テスト廃止、移民制限措置緩和
424：修都：2023/07/25(火) 19:36:15 ID:Iwso9WKY: 矢口祐人「ハワイの内側から見るハワイ史」
ポリネシア系と呼ばれる人びとがハワイに渡ったのは、今から１５００から１８００年ほど前と言われている。ジェームズ・クックが１７７８年に辿り着くまで西洋では知られていなかった
１８９３年のクーデター→在ホノルル駐米公使ジョン・スティーブズが白人男性たちと共謀し、アメリカ海軍とも協力してリリウカラーニ女王を王座から降ろした
→１９００年にアメリカの領土となる。ほとんどのハワイアンは、女王を支持し、併合に反対した。アメリカが標榜する自由や民主主義の理念を用いてアメリカを批判した
→１９９３年、アメリカ合衆国連邦議会はハワイアンが主権を直接放棄したことは一度もないと謝罪
１９５９年、ハワイはアメリカの州となるが、それまで連邦議会に代表を送ることもできず、選挙人を選ぶこともできなかった。州知事も選挙ではなかった。事実上の植民地
→州になることは名実ともにアメリカの一部に組み込まれることを意味しており、強く反対した者もいた。州になれば白人とアジア系住人が利益を得ることも明らかだった
425：修都：2023/07/28(金) 19:47:43 ID:Iwso9WKY: 深山直子「先住民マオリのアオテアロア・ニュージーランド史」
ヨーロッパ人として初めてNZを確認したのは、１６４２年のアベル・タスマンら→上陸したのは、１７６９年のジェームズ・クック一行→ヨーロッパ人とマオリとの接触は浅く断続的なもの
→宣教師が赴くようになると、文字や知識も浸透
ヨーロッパからの来訪者が増加し治安が不安定化するなかで、１８３２年、イギリスはジェームズ・バスビーを駐在事務官に任命した
→１８３５年、北島北部のマオリ首長たちにニュージーランド部族連合として独立宣言に署名させ、保護者となった
→１８３９年、ウィリアム・ホブソンを副総督として実質的に植民地化する方針に→１８４０年、ホブソンはマオリにワイタンギ条約締結を迫った→５００人以上の首長から署名を集めた
→条約によって、NZはイギリスの直轄植民地となり、ホブソンは総督に任命された→自治の要求が高まると、１８５２年、自治植民地となる
→条約では、マオリに権利や資源を認めるとあったが、実質的にほとんど効力を発揮しなかった
→１８５８年、イギリスの王制に対抗するため、フェロフェロがマオリ王として擁立され、マオリ王運動が組織される
１８６０年、マオリと植民地政府との間で戦争（ニュージーランド戦争）→１８６３年、マオリを制圧
原住民土地裁判所設立→マオリの土地は、個人所有化され、１９３９年までに北島の約半分がマオリの手を離れた
NZの選挙権は大半のマオリに認められなかった→１８６７年、マオリ議席が4席確保され、マオリ議席への選挙権は認められる
→１８９３年、世界に先駆けてマオリを含む全ての成人女性に選挙権が認められる。１９６７年、一般議席とマオリ議席いずれにも立候補することが可能になる
１９０７年、ドミニオン（自治領）になり、国際連盟の初代加盟国にもなる
１９７５年、ワイタンギ条約法。ワイタンギ審判所→条約の原則に合致しない国王（NZ政府）による不利益を被った蔡、申し立てができる
→近い将来に過去の植民地主義的な収奪に関して全て和解に至る見通し
426：修都：2023/07/29(土) 19:45:07 ID:Iwso9WKY: 馬場淳「パプアニューギニア史におけるホモソーシャルな政治と女性たち」
ニューギニア高地に白人が入っていくのは１９３０年代以降。植民地化は、１８８４年、ドイツとイギリスが東部ニューギニア島および周辺を保護領とすることからはじまる
→イギリス領ニューギニアは１９０６年からオーストラリアの領土パプア。ドイツ領ニューギニアは１９２１年からオーストラリアの国際連盟委任統治領となる
→異なる政治的地位にあった二地域だが、日本軍の侵攻に対抗するため一元化される
１９５０年代、キリスト教の教理や白人の性別役割分業にもとづき、現地人女性に、家庭を守る母・妻として、主婦的なスキルが教えられる
→性差を絶対化し、公的領域に男性を、私的領域に女性を配置する→しかし、伝統的社会では、女性も経済や儀礼を担っていた
パプアニューギニアは１９７３年１１月、高地出身の保守系議員の多くが反対するものの、内政自治へ移行が決定し、１９７５年９月１６日独立する
パプアニューギニアは地方分権主義→住民は国家よりも出身集団のアイデンティティを強く保持している
１９８０年代後半からのブーゲンヴィル問題→強引な鉱山開発による環境破壊と補償への不満を背景にした爆破事件から始まる独立戦争→２００１年、和平協定。０５年、自治政府発足
パプアニューギニア憲法は男女平等や女性の政治参加を掲げているが、絵に描いた餅→女性議員は数えるほどしかいない
427：修都：2023/07/30(日) 18:44:13 ID:Iwso9WKY: 桑原牧子「フランス領ポリネシアの歴史」
１７６７年、サミュエル・ウォリス船長のドルフィン号が西洋船として初めてタヒチ島を訪れた→イギリスの占領を宣言
→１７６８年、ブーガンヴィルがタヒチ島に訪れる→ウォリスのことを知らず、フランスが占領したと信じた
１７８８年、バウンティ号がタヒチ島に到着→船員の多くは島の女性たちと性関係を持った→８９年、島を出発すると船員が叛乱→船員たちは島に滞留した
→首長トゥは船員を味方につけ義兄との戦いに勝利→ポマレと改名して王朝を樹立→船員の叛乱はタヒチ島への楽園幻想を西洋社会に広めた
ポマレ２世は宣教師団を全面的に支援した→島民は疫病や死傷に対してオロ信仰が無力であると疑念を抱き始めておりキリスト教を信仰する人々が現れる
１８１５年、反キリスト教を掲げてポマレ２世に対抗する首長オプハラがキリスト教礼拝の現場を攻撃→ポマレ２世は勝利を収め、全島を支配する
→キリスト教への改宗が進むなかで、伝統信仰は異教徒の信仰となっていく→１８３６年、フランス人カトリック宣教師が上陸
→女王ポマレ４世助言者のイギリス人プロテスタント宣教師はカトリック宣教師らを追放する→１８３８年、フランスはカトリック宣教師追放の賠償請求を行う
→女王は賠償に応じるが、イギリスはカトリックの締め出しを強化→フランスは女王不在時に他の首長たちに保護領化同意の署名をさせ、女王にタヒチ島をフランス保護領とする条約を締結させた
→ポマレ４世は逃亡。１８４４年、ポマレ王朝を支持する首長たちがフランスに反発、フランコ・タヒチ戦争勃発→１８４７年、フランス勝利→ポマレ４世はタヒチに戻り、７７年に死ぬまで政権掌握
→保護領ではポマレ王朝とフランス人総督による執政が併存→ポマレ５世は８０年、主権をフランスへ譲渡→第二次大戦後、海外領土となり、住民にフランス国籍が与えられる
２０世紀後半、ポリネシア人による植民地統治への抵抗が起こったが、１９５８年、国民投票が実施され、フランス残留支持率が６４%だった
アルジェリアが独立するとフランスの核実験地はアルジェリアからツアモツ諸島となった→核実験は１９９２年まで行われたが９５年に再開決定されると暴動まで勃発した。９６年までに１９３回の核実験
428：修都：2023/07/31(月) 19:56:38 ID:Iwso9WKY: 丹羽典生「民族の対立と統合への可能性からみたフィジーの２０世紀の歴史」
１８７４年、フィジーは大英帝国の植民地となる→先住系首長１３人が、イギリスへ主権を受け渡す方式で植民地化
→プランテーションでの雇用の中心は契約労働者で、太平洋諸国からの移民労働者は賃金が上昇していた→インド人契約移民労働者導入
１９１０年代、先住系からもインド系からも反植民地主義的な運動。この頃は両者の連帯は無い→１９５９年のストライキではじめて先住系とインド系が連携した
１９７０年、フィジーは独立。１９８７年、フィジー労働党・国民連合党（インド系）が連携し、独立以降フィジーを牽引してきた同盟党（先住系）に選挙で勝利
→首相は先住系、閣僚の半数が先住系だったが、先住系の人々から警戒された→軍隊がクーデタ→インド系宗教施設の破壊など、民族対立の感情が衆目にさらされた
→このクーデタをきっかけとして、現在に至るまで政治的混乱が絶えない
429：修都：2023/08/01(火) 19:55:02 ID:Iwso9WKY: 石森大知「ソロモン諸島史にみる社会運動の系譜」
イギリスがソロモン諸島の全領土を保護領としたのは１８９９年。１９１０年代までには、イギリスの武装警官らによって集団的な武力衝突は影を潜める
１９２０年代、植民地政府が統制を強め、数々の武力闘争が発生する→３０年代になると、非暴力的な手段となっていく
第二次世界大戦では、ソロモン諸島民は関係のない戦争に苦しめられた→ガダルカナル島では、病気や飢餓で１４%の住民人口が失われた
ソロモン諸島民は、アメリカ軍が運んできた大量の物資に圧倒され、分け与えられるものを喜んで受け取った→イギリス人とは違い、アメリカ人とはいい関係を作れた
→戦後、戻ってきたイギリス人はアメリカ軍がもたらした物資を没収する
西ソロモン行政区での反植民地主義的な運動は、反政府というよりも反教会だった。西ソロモンでは、教会が交易者および政府に代わる存在だった
イギリスは経済的利益をもたらさないソロモン諸島の早期の独立を望んだ→独立は与えられたものだった→１９７８年、ソロモン諸島はエリザベス２世を国家元首とする立憲君主制国家として独立
ソロモン諸島では、１９９８年末からの民族紛争を契機として各州で州政府への移行および分離独立を求める機運が高まっており、現在に至っている
430：修都：2023/08/02(水) 19:34:45 ID:Iwso9WKY: 今泉裕美子「太平洋分割のなかの日本の南洋群島統治」
１８９８年の米西戦争後、スペインはグアム島をアメリカに売却、北マリアナ諸島とカロリン諸島をドイツに売却
スペインの統治はキリスト教の布教活動に重点を置いたことに比して、ドイツは産業開発に着手→日本人も生活の糧を求めて渡航し、植民地社会の一員となっている
→日本人移民たちの仕事ぶりは、仕事を奪われるのではないかとの不安を移民先の社会に生み、対日脅威論を強めることにもなる
第一次世界大戦は、日本が太平洋分割に初めて参加する機会となり、南進を実現する好機と捉えられた→日本は南洋群島の領有を強く希望した
日本の委任統治政策は、東南アジアへの経済的進出、対米軍事戦略上の要地としての活用を現地住民の福祉及発達の履行であると説明して行うもの
委任統治開始時、沖縄は困窮状況（ソテツ地獄）にあり、移民や出稼ぎを求める人々が急増していた→南洋群島は格好の移民先→現地住民が、開拓事業に従事する機会は、限定されていた
暗黙の序列：一等国民内地人、二等国民沖縄人・朝鮮人、三等国民島民→現在も、日本統治時代を経験した人びとはトーミンと呼ばれることに嫌悪感を示す
→賃金は内地、沖縄、中国人、チャモロの順に低い
現地住民は、成績優秀者の中のごく僅かに認められた児童のみが小学校での就学を許された
431：修都：2023/08/03(木) 19:50:52 ID:Iwso9WKY: 石原俊「小笠原諸島史」
小笠原群島の発見に関する最古の記録は、１６７０年→徳川幕府は１６７５年、探検家の島谷市左衛門を派遣
硫黄列島の発見は、１５４３年のスペイン。北硫黄島には、紀元前１世紀から紀元後１世紀頃にかけて定住者がいた
１８３０年、シチリア島出身とされるマテオ・マッツァーロがハワイ・駐ホノルル英国領事から支援を引き出して約２５人の移民団を組織し、小笠原群島に渡航
→小笠原群島には、入植者・寄港者・逃亡者・漂流者・掠奪者がいた
ペリーは１８５３年、小笠原群島の領有宣言をしている→英国からの強い抗議と米本国での政権交代で白紙
→日本は１８６２年、咸臨丸を小笠原群島に派遣→父島に幕府の役所を設置し、統治業務を開始→英仏との軍事的緊張から１８６３年、官吏と入植者を引き揚げさせる
１８７５年、明治政府は官吏団を小笠原群島に派遣→先住者に服従を求め、外国からの移住を禁じた。先住者は１８８２年までに日本国民に編入→扱いは帰化人
先住者は経済的に豊かであったが、１９１１年、世界初の本格的な野生生物保護条約でラッコとオットセイの海上捕獲全面禁止、第一次大戦後の米国との軍事的緊張
→１９２０年代には、先住者の子孫の多くが貧困層に転落
硫黄列島は１８８７年、巡航団が派遣され、９１年、領有宣言→硫黄の採掘事業が行き詰まると、糖業が主産業に。開拓農民の大多数は小作人
→１９２０年代半ば、糖業危機が起こると、コカの生産地となり、コカインも精製された。コカインは、インドの闇市場やナチスドイツにも密輸された
１９２０年代、日本は父島に米国を仮想敵国とする要塞建設→帰化人と呼ばれた人びとは、潜在的スパイとみなされた
１９４４年、小笠原群島で本格的な島民疎開開始→先住者系島民は疎開先の本土でも潜在的スパイとみなされ、地域住民から暴力を受けることもあった
一方で、１６歳から５９歳までの小笠原群島・硫黄島民男性は軍属として徴用された。地上戦に動員された１０３人の硫黄島民のうち、生存者は１０人
戦後、小笠原群島・硫黄列島には島民も日本軍関係者もいない状態になった→１９４６年、日本併合以前から小笠原群島に居住していた先住者の子孫に限り、再居住が許可された
１９６８年、小笠原群島・硫黄列島を含む南方諸島の施政権が日本に返還された。本土系島民にも居住が認められた
硫黄島は海上自衛隊の駐屯が始まり、硫黄列島のインフラ整備を行わないことで民間人の再居住を事実上阻んだ
硫黄列島民は、約８０年にわたって全島民が帰還を認められないという状況に置かれ続けている
432：修都：2023/09/02(土) 17:00:37 ID:Wvozer8s: 踊共二「宗教改革とカトリック改革」
ルターは「信仰のみ」。カトリック教会は人間の主体的な意思や努力を強調する。ルターの宗教改革は体制的に新しかった→ザクセン選帝侯が改革を支持し、新しい教会創始を認めた
ドイツ語圏スイスではルター主義とは異なる宗教改革が進展（改革派）。ツヴィングリが指導者→信仰によって個人の生活と社会のあり方が変わる
ルターが死去した年の１５４４年、神聖ローマ皇帝カール５世はプロテスタント諸侯に攻撃→皇帝側の勝利→協議も礼拝も再カトリック化しなければならなくなった
→１５５５年、カール５世弟フェルディナントはプロテスタント諸侯の抑圧は難しいと考え、アウクスブルク宗教平和令公布→諸侯にカトリックかルター派か選択を許す
ルター派の重心はドイツ諸領邦と北欧でローカルな性格が濃かったが、カルヴァンの改革派は国際的
カトリック改革の成功は新しい修道会や修道団体によるところが大きい→イエズス会の活動によって西欧各地で再カトリック化が成功
433：修都：2023/09/03(日) 12:34:48 ID:Wvozer8s: 小野塚知二「産業革命論」
産業革命はまず機械革命としてドーヴァー海峡の両岸で認識され始め、ヨーロッパ諸国、アメリカ合衆国、日本に及んだ
伝統的な再生可能エネルギーのみの状態からの大きな転換（エネルギー革命）でもある。また、原料革命でもあった→木材から鉄へ
産業革命は、欧米による世界支配の完成を意味している。産業革命とは、過去の自然と他国の自然に依存した産業社会が世界規模で確立するための長い過程
産業革命は産業による相違と地域による相違が大きいため、全産業・全地域で一斉に革命的変化が進行したということは、できない
それ以前とは断絶した技術・組織・基盤を獲得した産業と、在来の技術・組織・基盤の上に成立した産業とが併存している
産業革命によって時間規律が発生した。産業革命期までの人びとの時間はもう少し自由で、時間の進行を主体的に決定できていたが、産業革命以降、時計にしたがって生きるようになった
当初は女性と子どもが長時間労働で、近世まで続いた家庭のあり方は産業革命期に危機に瀕するが、その後、男女の分業、子どもとの関係が再編され、近代家族が生みだされる
１８世紀後半から１９世紀前半、イングランド食文化の伝統は途絶え、食文化を育んできた人的基盤の再生産もできなくなった
→産業革命期、もともとあった祭が楽しまれることもなくなった。利用可能なのは大量生産食材と輸入食材に限られるようになった
イギリス以外の産業革命では、これほどの変化は無く、農村と祭も維持され、食の能力は維持された
434：修都：2023/09/04(月) 19:47:03 ID:Wvozer8s: 松浦義弘「大西洋世界のなかのフランス革命」
フランス経済全体の中核となったのは対外貿易（植民地貿易）で、商業資本主義の発展だった→１８世紀後半、民衆層へも贅沢品が普及→中間層としてのブルジョワジーの増加
印刷物の増大、識字率上昇。１７２０年代、パリでフリーメイソン創設→ネットワークの形成。１８世紀後半の大西洋世界では印刷物や書簡が流通、地域人などが頻繁に往来した
革命前のパリでは、フランス人、ヨーロッパ諸国からの亡命者、アメリカの革命家などが交流するサークルが存在し、大胆な変革が構想された
１７８０年代のフランスではアメリカ革命論が共和政を争点として展開され、体制批判も出版され流通した
435：修都：2023/09/05(火) 19:47:18 ID:Wvozer8s: 小山啓子「ルネサンス期の文化と国家」
ルネサンスは商業活動や戦争等を介してヨーロッパ諸地域に広まり、影響を与えていった→イタリアの文化はそのまま輸入されたのではなく、土地の風土や価値にあわせて修正・再構築された
ルネサンスという１６世紀の文芸復興運動に、それまでの時代に起こった文化的な変革と異なる要素があったとするなら、それは印刷術という媒体を持っていたこと
文化の創造を支え、発展・伝播に寄与したのが宮廷→都市や農村は、財産、パトロン、政治的党派などのつながりによって、宮廷に結び付けられていた
436：修都：2023/09/06(水) 19:32:16 ID:Wvozer8s: 後藤はる美「ブリテン諸島における革命」
三王国（スコットランド王国、イングランド王国、アイルランド王国）は、それぞれの独立性を完全には失わない同君連合の状態に置かれ続けていた
イングランド宗教改革は上からだったが、スコットランドの宗教改革はそうではなかった。植民地状態に置かれていたアイルランドでは、人口の大半が根強くカトリック教会を信奉した
チャールズ１世は三王国の統合を推進した→三王国戦争。１６３７年、イングランド国教会のやり方に抵抗したスコットランドの反乱から始まる→スコットランドの勝利
１６４１年、スコットランドの勝利に刺激されたアイルランドのカトリックが蜂起→軍隊指揮権をめぐり、イングランド内戦
→チャールズ１世のたび重なる裏切り行為にイングランド軍は共和国を宣言→イングランドで王は処刑された→スコットランドは王の遺児チャールズの即位を宣言
→イングランドのクロムウェルの征服
説示→イングランドは契約王政。王は統治を委託されたにすぎず、内戦開始時点でチャールズは王の政治的身体から去っていた
437：修都：2023/09/07(木) 18:54:34 ID:Wvozer8s: 豊川浩一「ロシアの「大航海時代」と日本」
ロシアのシベリア進出は１１世紀以来の植民運動に始まり、本格的な領土拡張は１６世紀の軍事植民
アジアと北アメリカは陸続きであるか、皇帝ピョートルはその答えを見出そうとし、１８世紀ロシアの探検が始まる。ロシア帝国はウラル以東をアジアとして征服し植民することになった
１７３９年、ロシア船が初めて日本の沿岸に現れ、仙台藩領に上陸した。同年、安房国の沖合（現在の千葉県鴨川市）にもロシア船が停泊、上陸
極東の行政役人は首都と密に連絡を取りながら日本と丁寧な交渉を行っていた
438：修都：2023/09/08(金) 19:22:36 ID:Wvozer8s: 弓削尚子「啓蒙主義とジェンダー」
１８世紀、スコットランド啓蒙主義のヒュームの議論において、共感は女性や異教徒、世界の諸民族へ向けられることはなかった
モンテスキューは、ムスリム男性にはリスペクトの姿勢を示したが、女性は不貞な存在で、男性の監視が必要だとしていた
フランス革命期の国民議会では女性の権利をめぐる議論は争点にならず、政治的支持組織もなかった
女性がフランス革命から獲得したのは、夫婦の平等な財産管理権および親権などの一部保障だったが、政治的権利は認められなかった
→ジャコバン派は、女性の政治結社を禁じ、政治的論陣を張った女性たちを徹底的に取り締まり、女性の権利を唱えたグージュは処刑された
→１８０４年、ナポレオン法典では、女性の諸権利は制限され、女性は男性の権利に従属させられた
439：修都：2023/09/12(火) 20:02:46 ID:Wvozer8s: 中野勝郎「アメリカ独立」
フレンチ・インディアン戦争後、自治に委ねられていたアメリカ植民地は、ブリテンの直接的な統治におかれた→植民地の反発
帝国内の反乱を国家間の戦争に転じるためには、国際社会から認められる政治体、国家を創設しなければならなかった→アメリカの植民地は独立を宣言しなければならなかった
→１７７８年、米仏条約→独立した国家として事実上認定された→１７８３年、パリ講和条約で独立が承認される
→諸邦連合は独立反対派やブリテンの商人に対して財産、債権の返還、補償をしなければならなかったが、それができなかったためブリテン軍は駐留し続け、インディアン部族を支援
→スペインは西フロリダの領有権を主張、西部地域が諸邦連合から離反。フランスも、アメリカの農産物を大量に輸入することはなかった
１７８７年、連邦憲法→連邦共和国建設。主権を有する諸邦の連合国家。人びとの間にブリテン人という意識は消えていったが、アメリカ人という意識は生まれていない
１７９４年、ジェイ条約でブリテンは駐留軍を引き揚げた。１７９５年、サン・ロレンツォ条約でスペインとの国境線を明確化。１８０３年、フランスからルイジアナを購入し、領土はほぼ倍増
１８３１年、最高裁で、諸邦連合が先住諸部族の居住地を事実上の植民地とすることが認められる
ブリテンが勢力均衡を主導し、綿花の市場となったから諸邦連合は拡大することができた→発展は、ブリテンの現実政治により可能になった
むしろ発展を阻むのは、産業社会化している北部だった→諸邦連合内の北部と南部の異なる体制の対立→南北戦争を契機に、国民国家化が進んでいく
440：修都：2023/09/13(水) 19:16:39 ID:Wvozer8s: 小俣ラポー日登美「１７-１８世紀ヨーロッパにおける日本情報と日本のイメージ」
ルネサンス期にいたるまで、ヨーロッパに存在した世界観の中では、アフリカ大陸の未知の部分、極東地域までもがインドであった
→日本が地図上の実態として認識されるようになったのは、イエズス会の宣教師が来日した後の１５５０年代以降
日本への宣教が積極的に展開されていた時期の刊行物は、日本人を好意的に語り、知的好奇心が強い、礼儀正しい、侮辱を我慢できないという日本人像はその後にも継承された
１７１７年、ケンペルの『日本誌』はザビエル以降のポジティヴな日本観の到達点で、ヨーロッパに劣らない日本像が普及した
一方で、過去の宣教師の情報に基づき刊行され続けた殉教伝的性格の強い布教史（キリスト教徒への磔刑、拷問）は、日本の為政者の残虐さを印象づけていた
→モンテスキューは専制主義の国の代表として日本を非難→マルクスのアジア的専制に連なっていく
『ロビンソン・クルーソー漂流記』では日本が残酷な土地して言及され、『ガリヴァー旅行記』では日本の踏み絵が登場する
441：修都：2023/09/18(月) 18:49:31 ID:Wvozer8s: 芝崎祐典「冷戦と地球規模環境問題」
国境を越えた環境意識の萌芽が最初に見られたのが、核実験反対運動→開発過程で環境へ過大な負荷をもたらすという有害性に注目が集まった
→反核運動は１９６４年前後から求心力が失われる→１９６３年の部分的核実験禁止条約で一つの節目。国際社会の最大の関心事はベトナム戦争に集中する
ベトナムの環境は、戦争によって激しい破壊に直面した。ベトナム反戦を含む６０年代の社会運動は急進化し、７０年代に入るころには広範な運動としてのダイナミズムはほぼ消滅した
→しかし環境意識は次の時代にも受け継がれた。日本が公害防止を公的な関与を法で規定したことは、国際的に見ても早い動きであった
６０年代の急速な経済発展は、因果が環境破壊として姿を現すことになり、環境に対する意識の水準を上昇させる契機となった→後押ししたのは６０年代の社会運動
→一方で、環境問題に対して異議申し立てをすることは、特殊な勢力による特殊な行為という見方が根強かった
地球の有限性に意識が向かうようになったのは１９６０年代末頃から→１９７２年、国連人間環境会議→環境問題への対処は地球的広がりを持たねばならないと公式文書に記された
７０年代以降、環境意識は一般市民の関心対象となりうる問題へと移行していく→西ドイツで緑の党の支持が拡大する可能性→既存政党は環境問題も取り込まざるを得なくなった
→西ドイツが環境問題について積極姿勢に転じたことで国際協調の動きがヨーロッパ地域において姿を現す。ただし英米は積極的ではない
１９８０年のアメリカ大統領カーターは環境諮問委員会がまとめた報告書を出した→その年の大統領選でレーガンに替わり、逆に環境規制は緩和されていった
フロンガス問題について各国の政治指導者たちが理解を示した点は、環境問題においてこれまでにない新しい動きだった→世界が協力して化学物質を排除したのは人類初の試み
442：修都：2023/09/19(火) 19:47:16 ID:Wvozer8s: 齋藤嘉臣「冷戦と東西文化外交」
東西間の文化交流が本格的に始動する契機となったのは、１９５３年スターリンの死去と、その後のソ連による文化攻勢
アメリカは政府主体の文化外交には積極的ではなかったが、５０年代半ばまでに東西交流がソ連における個人の自由や福祉、安全を求める圧力を下から高めることになるとの期待をもった
日本は米ソ文化冷戦の最前線でもあった→アメリカは日本でのソ連文化攻勢に焦り。アメリカからも音楽家やバレエ団が送り込まれる
グローバルに芸術家を派遣し続けたソ連の文化攻勢は６０年までに多くの実績を残した。ただ、その文化外交は芸術家が西側文化に魅了される危険と隣り合わせであった
アメリカがクラシック音楽家や楽団を最も多く派遣したのはヨーロッパだったが、ジャズ音楽家の主な派遣先はアジアやアフリカだった
→ジャズの人種混成バンドにはアメリカの人種関係が改善しつつあることを訴える役割が期待された
→しかし、アメリカにおけるジャズや黒人の社会的地位は低いままであり、ジャズ音楽家らは時に憤りを示していた
６０年代よりソ連・東欧ではジャズの現地化が進み、脱アメリカ化が進んだ→国家主導の文化外交はメッセージがそのまま受容されるのではなく、受容者側で再解釈される
ソ連が文化外交で重視したのはクラシック音楽とバレエ→バレエについては東西バレエ観の相違が表出→西側からは保守性を批判される
バレエ外交では、ソ連の社会主義リアリズム対アメリカのモダニズムの争いが時に前景化した→ソ連ではアメリカバレエ団の「若さ」が指摘された
443：修都：2023/09/20(水) 20:02:48 ID:Wvozer8s: 小沢弘明「グローバリゼーションと新自由主義」
１９７０年前後の世界は、経済成長の黄金時代が終焉していく過程にあった→決定的だったのが７３年１０月のオイルショック→世界経済は不況とインフレが同時進行（スタグフレーション）
→福祉国家（社会的自由主義）の再分配政策の危機→７０年代までに経済学の主流派は新自由主義→８０年前後、英米は福祉国家から政策転換
８５年には世界銀行が政策を転換させ、第三世界における国営企業の私有化、労働市場の自由化、福祉国家の縮減を融資の前提条件とした→グローバリゼーション政策の始まり
ニュージーランドの新自由主義化はケインズ主義的介入国家の政策を完全に放棄するもので、モデルとして各国から参照される
中国やベトナムの市場社会主義は、自由主義ではない政治体制と新自由主義は両立すること、国家は新自由主義の制度化・安定化権力として機能していることを示している
東欧の体制転換も新自由主義革命的。南アフリカではアパルトヘイト転換後、新自由主義アパルトヘイトが取って代わった
新自由主義は９０年代前半には世界体制となった
444：修都：2023/09/21(木) 19:57:30 ID:Wvozer8s: 松井康浩「ソ連の異論派と西側市民の協働」
１９６８年、モスクワ赤の広場でチェコスロヴァキア侵攻に抗議したソ連市民の行動→ソ連も世界を席巻した社会運動の渦中にあった
１９６５年から人権の擁護を掲げた異論派と呼称される集団が、モスクワを中心に出現しはじめていた
ゲルツェン財団から出版された『時事日誌』はソ連の人権侵害情報を広め、ソ連国内に加え西側の政界、メディア、世論に働きかけた
人権擁護を貫いたモスクワの運動とそれを支えた西側市民の事業は、１９７０年代に活発化したが、８０年代初頭に終焉を迎えた
→異論派はソ連の大衆の中に影響を持ち得なかった、代わってナショナリズム「ロシア・ファースト」がソ連で顕著になった
445：修都：2023/09/24(日) 19:16:35 ID:Wvozer8s: 福田宏「東欧のロック音楽と民主主義」
６８年頃には長髪族やロック文化は東欧でも珍しいものではなくなっていたが、地方では７０年代に入ってからも一定のアレルギーが見られた
チェコスロヴァキアのバンドPPU（プラスチック・ピープル・オブ・ジ・ユニヴァース）のイロウスには、ロックによって正面から体制に抵抗するという意図はうかがえない
７６年３月１６日PPUなどのメンバー１９名が逮捕された→この後の裁判が体制に批判的な人びとを集結させる役割を果たし、出会いの場となる
同年１２月、人権規約の遵守をチェコスロヴァキア政府に要求する憲章七七が公表される→国営テレビ局はミュージシャンを攻撃する番組を繰り返し放送、彼らは放蕩の限りを尽くしていると説明
→憲章七七のきっかけを作ったロックバンドという位置づけにPPUはなるが、明確な政治的メッセージを含む曲は作品にはほとんど見られない
446：修都：2023/09/25(月) 19:59:14 ID:Wvozer8s: 原山浩介「日本経済」
洗濯機・冷蔵庫・テレビは１９７３年までに９０％の普及率に達した。９１年になると、自動車は７９．５％、エアコンは６８．１％、電子レンジは７５．６％、ビデオデッキは７１．５％
→物質面での生活様式の骨格が広く浸透するのは、実際には概ね９０年頃。農村と都市両方でハイペースで耐久消費財が普及した日本はグローバルにみれば特殊例
６０年代末から７０年代にかけて、均質・平等な消費社会像は揺らいでいる→公害への恐れや怯え、食への不安感→物質的な豊かさを求め続けたことへの反省
８６年末からの急激な地価の上昇で、マイホームの購入を諦めざるを得なくなる人が大都市を中心に出てきた→リゾートマンションブーム。各地でリゾート開発
→不動産購入・売却できる者とできない者の格差が歴然と開く。８０年代半ばにかけて、東南アジア出身の女性たちが繁華街などで増えていき男性外国人労働者も増えていく
→外国人労働者は円高の進行によって日本で稼ぐことが有利になったこと、バブル期の人手不足が呼び水になった
経済大国という自画像を追い風にしながら、共生・多様性が模索され、諸問題を克服していかねばならないとする言説が示されていく
経済大国となった日本に対して、市場開放を求める外圧が強まる→トイザらスの日本への出店は、象徴的だった
447：修都：2023/09/26(火) 21:00:54 ID:Wvozer8s: 高木佑輔「アジア新興諸国の発展」
新興国に定義はないが、高い経済成長率、世界経済への影響、リスクに対する関心は共通している
アジア新興国の李承晩、スカルノ、ホー・チ・ミンなどの指導者は戦争指導者の顔を持ち、祖国統一や独立が政治課題であった。特に韓国と台湾は、米国からの援助の維持に関心が集中
植民地経済の主役は宗主国資本であったので、独立直後の政府は外来者の所有が多かった民間資本の国有化と輸入代替工業化政策を進めた→多くの国は国際収支危機や過度なインフレ
→独立直後の指導者が退くと、新たな指導者の下で生産性の政治が広まる→経済成長によって階級対立などを相対化する→日本、韓国、台湾は政府主導で産業政策
製品を製造するための企業内貿易や産業内貿易が増加した結果、アジア諸国の貿易相手がアジア諸国という現象が生じた
→円高の結果、経済特区を整備し、政情も安定していたタイ、マレーシア、インドネシアなどへの投資が加速したから→最終財は米国市場が主な輸出先
９７年のアジア通貨危機は、東南アジア諸国と北東アジア三ヶ国との結びつきを強めた。通貨危機後、タイ、インドネシア、フィリピンでは有力な経済閣僚は政権交代が起きても残留・再任された
新興国化に伴い、アジア諸国は都市中心の社会に変貌した。２０１５年の東南アジアの都市人口比率は５６．５%。タイもインドネシアも高位中所得国であるが、首都圏は高所得国化している
計算では、２０３０年にはASEANの中間層は５１%に達し、中間層が人口の多数を占めることになる。逆に、アメリカ、EU、日本は中間層が減少する
448：修都：2023/09/27(水) 20:04:14 ID:Wvozer8s: 丸川知雄「中国の変貌と大国への道」
１９７２年、ニクソン大統領訪中、日本や西ドイツなどと国交回復→中国は戦争準備に傾斜していた投資の方針を、国民生活の向上を目指す方向へ転換しようとする
７８年、西側先進諸国からの設備導入によって大規模工場を全国に築き上げるという計画→期待したのは日本
→日本の企業と契約を行うが支払い困難に陥り、７９年、契約を見合わせようとする→日本政府も巻き込んで中国のキャンセルを思いとどまらせた
９０年代末には委託加工が輸出産業で主流となる→外国企業が材料を提供して製品を外国企業が引き取る→委託加工工場は民主化も経済制裁もどこ吹く風だった
７８年から８５年までの時期に目覚ましい成功を見せたのが農業と農村の改革→集団農業をやめて戸別経営を導入。一人当たり農業生産は７７年を１００とすると８５年は１６５となった
戸別経営は国家に対する食糧売却義務を果たせば、生産した作物は自由に処分できる→８３年にはほとんどの農村で戸別経営が採用された
戸別形成に先行する生産請負制（集団の農地を農家に分けて、ノルマを超えて生産した農作物は請け負った農家に多く配分する）は鄧小平、趙紫陽、胡耀邦らによって推進された
→生産請負制も戸別経営も資本主義だという批判があったが、８２年には生産請負制も戸別経営も社会主義の集団経済に属すると規定された
７８年頃から従業員が７名以下の民間企業は個人経営として認められるようになる→中国経済を牽引する企業も生まれる
449：修都：2023/09/28(木) 19:20:25 ID:Wvozer8s: 藤永康政「ブラック・パワーとリベラリズムの相剋」
１９３０年代のニューディール労働政策は、急進的な労働組合の興隆を助けた→しかし労働組合は白人性を確証し他者を排斥する組織であり、黒人の不信感は強かった
デトロイト郊外のフォード自動車は黒人労働者を組合運動の防波堤としていた。デトロイトの黒人成年男子の半数以上がフォードと何らかの労使関係を持っていた
UAW（統一自動車労働組合）には新たな黒人指導層（ホレス・ホワイト、チャールズ・ヒルなど）がおり、彼らはフォードから金銭の提供を受けている黒人指導者たちを批判した
１９４１年４月のフォード車工場でのストライキでは黒人労働者約２０００名がスト参加を拒否→ヒルが説得
デトロイトが白人住宅地が多い地区の隣接地に２００戸の黒人向け住宅建設計画発表→UAWには黒人と居住地を共有したくない者もいたが、黒人入居を支持した
→開明的な労働組合と黒人自由闘争の共闘の成立→しかし１９４３年６月２０日流言がきっかけとなって約１万人の白人と数千人の黒人がダウンタウンで激突→死者３４名
→逮捕者の８５%、死者の２５名が黒人、そのうち１７名の死には警官が関与→ＵＡＷは黒人市民側だった
UWA右派の労働運動家（ウォルター・リューサー）にとって、急進的なことが組合の外から持ち込まれることは大問題だった
→４６年UWA会長となったリューサーは左派を追放→黒人労働者の同盟者が失われた。６０年代、黒人自由闘争が急進化していくとUAWと黒人労働者の対立が増えていく
５７年にデトロイトで結成されたTULC（労働組合指導者会議）は６１年のデトロイト市長選でUAW幹部に逆らって対立候補を支援→黒人有権者から支持を受けた候補が当選
６３年、デトロイトで自由への行進という大集会が企画されると新世代の黒人たちは運動が黒人だけのものになることを強く要求→１０万人ともいわれる黒人がダウンタウンを行進
６０年代後半の黒人運動は、自らを第三世界の労働者としている。LRUW（革命的労働者組合連盟）の黒人労働者にとって、UAW幹部は労働貴族だった
→UAWにしてみればLRUWの主張は黒人の利害だけに関心を持つもの
450：修都：2023/09/29(金) 19:40:49 ID:Wvozer8s: 佐藤千登勢「福祉国家とジェンダー」
戦後の世界的なベビーブーム→核家族が標準家庭とされ、男性稼ぎ主モデルが定着した。５０年代末に就労していた既婚女性の割合はイギリス、ドイツ、アメリカいずれも30％程度
欧米諸国で形成された社会保障制度は、男性稼ぎ主モデルを確立した→被扶養配偶者に関する規定→被扶養者でない女性は経済的な困難に見舞われる可能性が高い
ケインズ主義的福祉国家は経済成長によって労働力が不足するようになり、女性の就労を促すという側面があった
→７０年代には、世界的に景気が後退し、男性労働者の失業も増えたため、働く女性の数は増え続け、男性稼ぎ主モデルは変化を余儀なくされる
女性は非正規雇用が圧倒的多数を占め、家庭では無償労働の大半を担うことが当然とされた→新自由主義が台頭すると、家族の価値という保守的な道徳観も復活する
スウェーデンは９０年代までに最も共働き家族モデルへと移行した。フランスとドイツは子どもを持つ家庭への支援は進んだが、男性稼ぎ主モデルが部分的に修正されただけだった
イギリスとアメリカは社会福祉の受給資格が厳格化されたが、アメリカでは家族・児童手当が存在しないのに対し、イギリスは子どものいる家庭への経済支援が重視されている
451：修都：2023/10/01(日) 12:58:32 ID:Wvozer8s: 森本あんり「宗教と現代政治」
１９７９年イランでのイスラム革命。アメリカでは７７年に福音派のカーター大統領登場→２０世紀の終わりが近づくにつれて世界各地で宗教と政治の連関を示す出来事が起こる
民主主義の前進は、キリスト教右派、ヒンドゥー至上主義、イスラム主義などが勢力を獲得する格好の手段となった
２０世紀後半以降、先進工業国では脱工業化社会→宗教は存在意義を増すようになった。２１世紀、世界の宗教人口は増加することが予想されている
アメリカのイラン観では、民主国家には起こるはずのなかった革命がイスラム革命だった→宗教の影響力を軽視していた
後進国の第一世代の指導者が退くと、混乱と空白の中で、伝統的な宗教が復権し、政治的な舞台へ再進出する→西洋の後追いの結果は、抑圧と不平等と紛争だった
九・一一テロの実行犯の多くは上中流階層の出身だった→西洋の民主主義と資本主義でテロをなくすという指摘は説得的ではない
イスラム世界には、国家や国籍や国境という概念は希薄。アメリカは宗教的熱狂は歴史的進歩への反動と西洋的な無理解を示している
452：修都：2023/10/01(日) 12:59:15 ID:Wvozer8s: 森本あんり「宗教と現代政治」
１９７９年イランでのイスラム革命。アメリカでは７７年に福音派のカーター大統領登場→２０世紀の終わりが近づくにつれて世界各地で宗教と政治の連関を示す出来事が起こる
民主主義の前進は、キリスト教右派、ヒンドゥー至上主義、イスラム主義などが勢力を獲得する格好の手段となった
２０世紀後半以降、先進工業国では脱工業化社会→宗教は存在意義を増すようになった。２１世紀、世界の宗教人口は増加することが予想されている
アメリカのイラン観では、民主国家には起こるはずのなかった革命がイスラム革命だった→宗教の影響力を軽視していた
後進国の第一世代の指導者が退くと、混乱と空白の中で、伝統的な宗教が復権し、政治的な舞台へ再進出する→西洋の後追いの結果は、抑圧と不平等と紛争だった
九・一一テロの実行犯の多くは上中流階層の出身だった→西洋の民主主義と資本主義でテロをなくすという指摘は説得的ではない
イスラム世界には、国家や国籍や国境という概念は希薄。アメリカは宗教的熱狂は歴史的進歩への反動と西洋的な無理解を示している
453：修都：2023/10/07(土) 17:01:07 ID:Wvozer8s: 青野利彦「国際関係史としての冷戦史」
戦後構想の相違はあったものの、戦後一定の時期まで米英ソには互いに強調する用意があった→相違が明らかになりはじめたのはドイツ降伏の頃→ソ連はドイツの弱体化を目指していた
４７年６月マーシャル・プラン→米国は対ソ協調を放棄して、英仏と共にドイツ・欧州を経済復興させる計画→スターリンは提案を拒絶し、東欧諸国にも参加を禁じる
５０年代前半までに米ソは多くの国々と同盟を形成していった。西欧諸国は主体的に米国を招き入れる努力を行った。東欧はソ連によって支配体制が強制された側面が強い
→スターリンが死ぬと、ソ連は東欧諸国に政治的抑圧の緩和と生活水準向上を命じた。５６年、フルシチョフがスターリン批判
→ハンガリーで反政府暴動が起きるとソ連は軍事介入。ソ連は東欧における同盟の揺らぎを繰り返し軍事的に押さえつける
戦後の脱植民地化に米ソは、支援する側に軍事・経済的支援を与えたり、秘密作戦を実施したりする形で介入した
ベトナムとインドネシアは独立戦争で米国に支援を求めたが米国は応じなかった→ベトナムのホー・チ・ミンは中ソに接近。インドネシアのスカルノは反共主義者だと米国に示す
エジプトのナーセルは非同盟主義で米ソ対立を利用
５０年代中ごろから核戦争防止の観点からデタントを模索するようになる→現状を固定化、安定化する
英外交は固定化・安定化志向だったが、６０年代半ば以降、欧州冷戦を終わらせるビジョンでデタントを追求したのがド・ゴール仏大統領
デタントはニクソン政権で新局面→ソ連をデタントへ誘導するために中国を利用する→ニクソン訪中と訪ソ→ブレジネフ訪米
米ソ関係は７９年１２月のソ連のアフガニスタン侵攻で決定的に悪化した→この時期の米国を牽引したのが反ソ強硬派のレーガン
８５年にゴルバチョフが書記長に就任すると米ソ関係は大きく変化する→レーガンとゴルバチョフは互いに訪米・訪ソする
東欧の社会変動にゴルバチョフのソ連は不介入だった→東欧はソ連にとって負債となっていた
454：修都：2023/10/09(月) 17:03:38 ID:Wvozer8s: 難波ちづる「脱植民地化のアポリア」
第一次世界大戦で文明を体現するヨーロッパで悲惨な戦闘が繰り広げられたことはヨーロッパの威信に打撃をもたらした
また、戦争協力を求めた植民地住民に与えられた見返りは、期待とは大きく乖離していた。戦後にウィルソンが示した民族自決の概念もヨーロッパに限定されていた
第二次世界大戦で日本の攻撃によって宗主国が不在となると、民族主義者達が活動を活発化させた。一方でフランスは植民地改革は決定したが、自治の可能性は否定した
戦後、オランダとフランスは不在の間に奪われたアジアの重要拠点を手放すわけにはいかなかった→現地住民にとって、宗主国の復帰は受け入れがたい
１９４７年、スカルノが共産主義運動を弾圧するとアメリカはオランダ政府へ圧力を強め、スカルノへの政権譲渡を働きかけた→４９年インドネシア連邦共和国成立
インドシナではフランスが敗北し撤退したが、共産化を阻止するため、アメリカがその戦争を引き継ぐことになる。アメリカの優先事項は共産主義国家誕生阻止
インドではイギリスはもはや抵抗運動を阻止できるだけの軍事力は無かった。経済的にもインドは不可欠な存在ではなくなっていた
インドでもパレスチナでもイギリスは宗教対立に巻き込まれることを恐れ、撤退する
５０年代半ばまでヨーロッパ経済復興のための植民地開発が続く（第二次植民地占領）→重視されたのはアフリカ
→戦後の一定期間、植民地は西ヨーロッパの経済復興に貢献したが、長くは続かなかった。アフリカにおける急激な経済開発はインフレを引き起こした
フランス連合への参加を拒否したチュニジアとモロッコでは反仏運動が盛んとなり５６年に独立。アルジェリアには約100万のヨーロッパ系住民が住んでいたが、大半が短期間でフランスに退去した
→フランス側についたアルジェリア人は、退去したヨーロッパ系住民以上にフランスでは差別され、アルジェリアに残された多くが虐殺された
１９５６年スエズ戦争は、アメリカからの強い圧力もあり、英仏はエジプトから撤退した→帝国主義的介入は国際的支持がえられない
イギリスは植民地を直接支配するより、旧植民地と友好関係を維持するメリットの方が大きいとした→イギリスのアフリカ撤退。フランスもアフリカ植民地は利益をもたらさないとして撤退
→ド・ゴールの思惑はアフリカに多数の小国を誕生させ、それぞれと結びつきを強化し、軍事や財政の実権を維持すること→実際に成功している
長期独裁政権が続いていたポルトガルの植民地独立は７０年代をまたなくてはならなかった→民主化が達成されるとアフリカから素早く撤退
アフリカに新たに誕生した国民国家は、あらゆる差異を架空の共同体のなかに押し込め、時に強引な統治を行い、内戦や民族浄化につながった
国を独立に導いたという正統性を盾に、政権をとった立役者たちは、しばしば単一政党・長期政権によって、権威主義的な体制をしいた
→独立後の新たな国家は、国民国家という制度だけでなく、軍や非民主的な統治制度、植民地主義そのものをも踏襲した
455：修都：2023/10/10(火) 19:47:31 ID:Wvozer8s: 川嶋周一「地域統合の進展」
１９４９年成立した欧州審議会（ＣＥ）は史上初めて成立した欧州共同体→政府間協議の場に過ぎず、統合の中心とはならない
５０年仏外相シューマンによるシューマン・プラン→独仏の石炭鉄鋼資源共同管理→伊ベネルクス３ヶ国を加えた6ヶ国で欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）成立
→５０年代前半、ＥＣＳＣ以外の統合は失敗に終わる。欧州経済共同体（ＥＥＣ）と欧州原子力共同体（ユートラム）が成立するのは５８年
ド・ゴールはフランスにとって有利な政策は加速しつつ、加盟国の意見が反映されやすいように統合を運用しようとした→イギリスの加盟には政治的に反対
６７年、ECSC、EEC、ユートラムが合併し、ECと呼ばれるようになる→EECはド・ゴールという政治家に振り回されたが、６９年の退場後、統合は質的転換し始める
→イギリスの加盟が認められる。７０年代に最重視されたのは通貨統合→ニクソンショックで混乱→７９年に首相となったサッチャーがさらに混乱させる
８６年、単一欧州議定書成立→欧州委員会委員長ジャック・ドロールが統合を牽引→サッチャーは反発するも９２年、広範な政治体としてのEU成立
456：修都：2023/10/11(水) 20:02:39 ID:Wvozer8s: 南塚信吾「さまざまな社会主義」
スターリン型社会主義→農業集団化、重工業化、計画経済、一党制、個人崇拝など。ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニアは複数政党制で社会主義を目指した
ユーゴスラヴィアは一党制の社会主義を目指した→結果的に、スターリンと対立したユーゴ以外は、スターリン型社会主義になる。ユーゴは個人農を基礎とし、共同化を図った（自主管理社会主義）
ベトナムではスターリン型社会主義の中国的変種が定着した→中国の人民公社をモデルとする。カンボジアは王制社会主義（仏教社会主義）を目指した
インドは社会主義型社会を目指した。エジプトも社会主義を導入。中ソが対立するとモンゴルはソ連を支持した。北朝鮮は朝鮮式社会主義を目指し、主体思想を打ち出した
ラオスはソ連にならったが、カンボジアは中国にならっていた→７５年にポル・ポト政権になると性急な社会主義を目指した。市場経済を否定し、貨幣を廃止した
→混乱を招き、７９年にポル・ポト政権は打倒される。ビルマは、軍制の仏教社会主義であった。キューバは、ソ連と歩調を合わせた
→ラテンアメリカではペルーとチリで社会主義の試みが短期に終わり、キューバだけが残った。アラブでは、イラクとシリアがアラブ社会主義を実現しようとした
→７０年に実権を握ったイラクのフセインはソ連に接近した。リビアのカッザフィーは、イスラームとアラブ民族主義と社会主義を融合した体制（ジャマーヒリーヤ）を推進した
アフリカで社会主義を本格的に取り入れたのはタンザニアが最初→中国の影響。６０~７０年代、東欧各国では改革が試みられたが、順調には進まなかった
→８９年にはポーランド、ハンガリー、東ドイツ、チェコ、ブルガリア、ルーマニアで共産党一党制終焉→新自由主義が導入される
→ソ連・東欧で社会主義が崩壊し、途上国社会主義は終焉。９１年、アフリカの社会主義が消滅。ラテンアメリカでも社会主義はほぼ消滅したがキューバは市場社会主義を維持している
457：修都：2023/10/15(日) 18:03:19 ID:Wvozer8s: 久保亨「中国のソ連型社会主義」
共産党政権は、社会主義に向かうのは将来の課題であると当初は言明している→１９５０年６月２５日朝鮮戦争→１０月参戦→１３０万人を派兵し３６万人が死傷
→政治的にも経済的にも世界から孤立。西側諸国との国交樹立は困難に陥る→打開策としてソ連型社会主義をめざす路線が５２年秋頃から模索され、５６年１月社会主義化達成を宣言
→５６年スターリン批判→中国はスターリンの貢献を評価しつつ、個人独裁を批判するという二面的な評価を行った
→ポーランドに関してはソ連の介入に異を唱える一方、ハンガリーに対するソ連の介入は支持するという微妙な立場をとった
同年、政権への批判も積極的に受け止める姿勢を示したが、批判の高まりに驚き、一転して思想統制を強化する
５８年大躍進政策→無残な失敗。工業生産は低迷、大凶作。２０００万人以上が飢餓や栄養失調で死亡した→６０年代、ソ連の対中援助は停止→６０年以降、市場経済が部分的に復活した
６６年文化大革命の展開が宣言させる→全国に混乱→軍によって秩序が回復され、林彪が毛沢東の後継者に指名されたが、文革派によって７１年失脚させられる
７２年ニクソンが訪中、毛沢東、周恩来らと会談した。７６年周恩来が死去すると、周恩来を追悼する形で文革派批判が広がる。同年、毛沢東も死去→文革派は逮捕される
→鄧小平が実権を握り、ソ連型社会主義からの離脱を開始する。ただし、鄧は政治改革の流れは押しとどめている
８４年までに全国の農家の９６%が小農経営に戻り、集団農業は解体された→市場経済が展開され、豊かになる者が生まれたが、物価高に追いつかない都市住民に不満が鬱積していた
８９年胡耀邦前総書記が死去すると、追悼しながらデモ行進が始まった→１００万人を超えるデモが行われるようになっていく→戒厳令が北京に施行され、軍によって鎮圧される（天安門事件）
→中国は国際的に孤立→社会主義市場経済の発展を目標とするようになる
458：修都：2023/10/16(月) 19:31:04 ID:Wvozer8s: 砂野幸稔「アフリカ諸国の「独立」とアフリカ人エリート」
アフリカのナショナリズムを主導したのは、ヨーロッパ語などを学び、西欧型の近代主義を身につけたアフリカ人エリートたちだった→人種的ナショナリズム
植民地体制の中ですでに一定の位置を占めていたアフリカ人エリートは、独立後、植民地宗主国との政治的関係を大きく変えることはなかった
ガーナのクワメ・ンクルマはアフリカ合衆国を目指したが、大多数のアフリカ人エリートは、自らの地域での政治権力獲得に関心があった
選挙を通じて植民地後継国家の政権が成立した国々では、多くが複数政党制をとっていたが、７０年代には大多数の国が独裁の体制に移行した→統合ではなく、権威主義と抑圧が選択された
サハラ以南のアフリカでは、ほとんどの国で、アフリカ人エリートは植民地支配の言語を公用語として選び、教育制度も植民地支配者が作り上げた制度を引き継いだ
→植民地統治のシステムを引き継ぐため。現在も農村部では公用語が浸透していない国が多い
アフリカ人エリートたちは、強力に介入する国家主導型開発政策をとろうとした。タンザニアはアフリカ社会主義を標榜→都市の近代主義エリートが現実を把握せず描いた理想論は挫折
多くのアフリカ諸国で重視されたのは都市→都市による農村搾取。農村における生産性は向上せず、都市の拡大によって、食糧生産力は不足→農村軽視の結果としての飢饉
冷戦下、東西それぞれの陣営が、政権を倒すために反政府勢力を支援する場合もあった。欧米の援助は国家を腐敗させていった
石油危機以降、アフリカ諸国は多額の債務に苦しむようになる→資金援助の条件として市場経済化、政府支出削減が要求されるようになる。冷戦終了後は、民主化も迫られるようになる
→９０年代、ほとんどの国が、複数政党制を導入する
459：修都：2023/10/17(火) 19:34:58 ID:Wvozer8s: 臼杵陽「イスラエルの建国とパレスチナ問題」
イギリスは１９１５年、アラブ人の独立を約束したフサイン・マクマホン協定を締結してアラブ人をイギリス側につけた
→１９１６年、東アラブ地域を英仏で分割するサイクス・ピコ密約。１９１７年、パレスチナにユダヤ人のための郷土を建設することを約束したバルフォア宣言
→第一次世界大戦後、パレスチナでは連続的にアラブ人の反乱→第二次世界大戦後の１９４８年９月２２日ハーッジ・アミーンによってガザを中心としたパレスチナ政府が樹立される
→シオニスト側は５月１４日にイスラエルの建国を宣言している→アラブ諸国軍がパレスチナに侵攻
１９５０年のイスラエルの事実上の国境（グリーン・ライン）内に残ったアラブ人はイスラエル人口の約２０%で現在も変わっていない→アラブ人に市民権を与えるが、行動できる地域の範囲を限った
イスラエルは４８年、避難民のイスラエルへの帰還を禁止した→アラブ人避難民は難民化→６４年パレスチナ解放機構（PLO）が設立された
アラファトはクウェートで非合法政治組織を結成し、この組織が５８年頃にファタハと名乗る。ファタハは第３次中東戦争後、ヨルダンに軍事的拠点を置き、ゲリラ活動を展開
→ヨルダンのパレスチナ難民キャンプを中心に国家内国家を形成→絶大な支持と信頼を集めたアラファトは６９年PLO議長となる
→ヨルダンは７０年PLOに対して軍事的攻勢→PLO敗北→レバノンへと拠点を移す→ファタハは７２年ミュンヘンオリンピックでテロ活動→イスラエルによる報復
７４年アラブ首脳会議でPLOがパレスチナ人の唯一正当な代表であると認められる。さらに国連オブザーバーの地位を獲得→PLOは９０ヶ国以上と外交関係
PLOはレバノンでも難民キャンプを拠点に解放区を形成→７５年以降PLOを排除しようとするマロン派キリスト教徒によってレバノン内戦
→８２年イスラエルはレバノンに侵攻→PLOはレバノンからチュニジアに移る→レバノンではパレスチナ難民が虐殺された→PLOは対話路線へ転換
イスラエルは違法建築という理由でヨルダン川西岸のパレスチナ人家屋を破壊していた→ファタハは西岸を義援金で支援。ファタハはヨルダン川西岸・ガザに活動の中心を移す
ノルウェーでイスラエルとPLOとの間で秘密交渉が行われていた→９３年ホワイトハウスでクリントン大統領が立ち会い、アラファト、イスラエル首相・外相とのオスロ合意調印
→ガザを中心とするヨルダン川西岸の一部の地域にパレスチナ暫定自治が始まる
460：修都：2023/10/18(水) 19:18:02 ID:Wvozer8s: 藤本博「ベトナム戦争論」
ホー・チ・ミンは４５年９月２日、アメリカ独立宣言を引用し、連合国に独立承認を求めた→しかし、４６年１２月からフランスとの戦争。アメリカは対仏援助→フランスは敗北
→アメリカは２年後にベトナム統一のため選挙をするという協定を無視し、南部に親米政権を育成した→南ベトナム解放民族戦線結成
６１年発足のケネディ政権は、共産主義拡大への不安から軍事介入を始める。次のジョンソン政権で北爆の必要性をまとめ開始。作戦終了までに約６４万トンの爆弾が投下された
なお、ラオスへの爆弾投下量は北爆の２倍以上に及んでいる
アメリカの作戦は残虐行為が日常化した→６８年３月１６日ソンミ村虐殺。南の戦場では北爆以上に非人道的兵器が大量使用され過剰殺戮が行われた。南爆は北爆の３倍以上の爆弾を投下
アメリカの作戦は南ベトナムをコメの輸出国から輸入国に転落させた→親米政権の社会的基盤を脆弱化させた
６８年１月末の解放勢力総攻撃（テト攻勢）によって米国内のベトナム政策反対意見は過半数を超える→テト攻勢は解放勢力にとっては敗北だったが、アメリカに衝撃を与えた
米国や米国以外でも史上未曽有のベトナム反戦運動が展開された
６９年発足のニクソン政権は、南ベトナム政権維持を前提とする名誉ある和平を追求した。６９年１１月、ソンミ村虐殺が公になる。帰還兵も反戦集会に参加
ニクソンはジョンソン政権以上に北爆を展開→それでも解放勢力優位は揺るがず、アメリカと北ベトナムは７２年１０月和平協定案に合意→南ベトナムが反対→ベトナム戦争史上最大規模の北爆
→北ベトナムはそれにも堪え、７３年１月２７日、ベトナム和平協定。米兵の死者約５万８０００人、ベトナムの死者約３００万人（民間人約２００万人）だった
461：修都：2023/10/19(木) 19:47:54 ID:Wvozer8s: 竹峰誠一郎「オセアニアから見つめる「冷戦」」
５４年３月１日、米国はビキニ環礁で水爆実験を実施→第五福竜丸被爆。現地住民も被爆→マーシャル諸島から国連に苦情を申し立てる請願書が出される
→米政府代表は現地の人が被害に遭ったことを認めたが、核実験実施の正統性を主張→核実験は黙認されたが、米国は危機感は持った
→しかし、マーシャル諸島で核実験は繰り返され、頻度もあがった→５８年８月１８日の６７回目の核実験がマーシャル諸島での最後の核実験→ただし、計画はさらに存在した
イギリスも太平洋で原水爆実験を行っていたが、６３年部分的核実験禁止条約が調印されると、米英は太平洋での核実験を停止し、フランスが太平洋で核実験を始めた
フランスは６６年から９６年まで１９３回の原水爆実験→反対の声は太平洋諸国の政府だけでなく草の根レベルでも広がっていた
日本は核の加害国としても登場した→低レベル放射性廃棄物の海洋処分計画→太平洋一円に抗議が広がる
８０年に独立したバヌアツは非核宣言を国会で議決しており、日本の科学技術庁にも合う必要はないとした
８５年８月６日に締結された南太平洋非核地帯条約（豪州、クック諸島、フィジー、キリバス、NZ、ニウエ、サモア、ツバルが調印）は核廃棄物の海洋投棄禁止も盛り込んだ
→バヌアツは赤道以北が含まれていないとして調印しなかった
パラオは、米軍軍事戦略に真っ向から対立する非核憲法を制定して８１年パラオ自治政府となった
条約の圏外となった北マリアナ諸島では海洋投棄反対の世論が盛り上がり８５年中曽根首相は海洋投棄を凍結すると表明した
462：修都：2023/10/20(金) 19:59:15 ID:Wvozer8s: 戸邉秀明「沖縄と現代世界」
米軍にとっての沖縄→世界規模で展開した基地ネットワークの結節点。恒久的な軍事基地と基地コミュニティからなるリトルアメリカのひとつ。核戦略の要
米軍が沖縄を日本から切り離したのは、他国の主権による制約を全く受けない基地の自由な確保と使用の権限を確保するためだった
日本本土の米軍基地が６０年代にかけて４分の１程度に急減するのに対して、沖縄の基地面積はほぼ倍増する
→沖縄は、日本が主権を部分的に委譲することで、米国に同盟国として認められるために支払うリスクを転嫁する集積地となった
法制度上、沖縄は日本国憲法も米国憲法も適用されない法の雑居状態だった。米兵による事件・事故のほとんどは起訴されなかった
米軍による土地接収は、沖縄にいながらにして難民同様となる人々を大量に生み出した→基地依存社会→混成社会化。離島の人々や華僑などが基地の街に集まった
沖縄戦後、数年のあいだ、日本を公然と批判する言論は少なくなかった。指導者たちも復帰論は少数派→日米いずれからも自立する
→１９５０年の秋から恒久的な基地の造成が始まるなかで、指導者たちは復帰を唱え始める。米軍との対抗を優先して、日本の差別や暴力の記憶は封印された
→立派な日本人になることが地域社会や子どもたちに激しく求められた。６０年代からは運動の革新化が進むが、本土への集団就職のため言語指導の必要性は高かった
６０年代後半、住民丸抱えの統治コストを日本政府に丸投げするため沖縄返還へ進む→返還が決まると復帰運動の日の丸はいっせいに消えていき反復帰論もあらわれる
沖縄は、観光業を主力として経済的な自立に取り組んできており、現在、観光収入は基地関連収入の倍以上→ただし、観光産業は非正規雇用率が高い
基地への抗議の声は４半世紀以上持続している
463：修都：2023/10/30(月) 17:44:25 ID:Wvozer8s: 松田孝一「モンゴル帝国の統治制度とウルス」
大モンゴル・ウルスでは、成人男子を１０人をひとつの単位としてまとめ編成し、そのうちの1人を長にし、その十人隊を積み上げた国民組織を形成した
→十人隊長の1人が百人隊長、百人隊長の1人が千人隊長、千人隊長の1人が万人隊長
チンギス・カンは５子３弟に全軍隊の約半分を分配した→ウルスが生み出された→チンギス・カンは８ウルスの枠組みを将来も変更させず、固定、存続する方針だった
→第２代カン、オゴディの時代にウルスは11個となる
クビライの分割案→エジプトの境からアム河までをフレグ、アム河からアルタイ山脈までをアルグ、アルタイから東をクビライが支配する提案、西北部にジョチ家の勢力圏があるので４分割
→クビライとアリク・ボコの対立の中でフレグ、アルグ、ジョチ家のベルケ、アリク・ボコが死去したので、公式に承認されないまま、帝国４分割は既成事実となった
464：修都：2023/10/31(火) 19:51:45 ID:Wvozer8s: 飯山知保「モンゴル支配下の中国と多民族国家」
チンギス・カンの金国侵攻から１２３４年の金国滅亡まで、華北の大部分は２０年以上の戦乱→在地の有力者が漢人軍閥となる→漢人軍閥はモンゴル王侯にかわって人々を管轄した
南宋では華北のような軍閥の割拠はなく、モンゴルへの服属も華北より２世代遅れた→華北の人より出世で不利→旧南宋の管理者の多くは華北から派遣された
→ただし、旧南宋在来の在地有力者の協力が無ければ統治を行うことは難しかった。モンゴルは科挙を重視しなかったので出世するには主従・縁故関係が重要となった
モンゴル王侯らは、支配下の社会と直接接点をもたないことが多かった
465：修都：2023/11/01(水) 20:58:11 ID:Wvozer8s: 松井太「トルキスタン・トルコ系諸集団とモンゴル帝国」
西ウイグル国は１２世紀前半に西遷してきた西遼の間接支配下におかれ、西のカラハン朝は滅ぼされた→金末からモンゴル初期の漢籍資料は西ウイグルの西までウイグルと称する
モンゴル帝国が勃興すると、西ウイグルはモンゴルに臣従し、ウイグル王は厚遇された→公用文字としてのウイグル文字を提供→帝国崩壊後にはモンゴル文字と称されるようになる
東トルキスタン・ウイグル社会にモンゴル支配が与えた影響や変化は中華地域・イラン地域の状況とも多くの点で整合（通貨体制の導入など）→モンゴルのユーラシア支配の共時性
モンゴルの税役制度は西ウイグルの制度が参考とされた可能性が高い。モンゴル支配層へのチベット仏教の伝道も、ウイグル仏教徒により媒介された
466：修都：2023/11/02(木) 19:26:20 ID:Wvozer8s: 関周一「宋元時代の東アジア海域世界」
都市博多は１１世紀後半に成立したと考えられる→日宋貿易の輸出品、金や水銀などが出土。中国人海商が博多に寄住していた
中国人海商は日本の寺社・権門に帰属し、パトロンとした→禅宗寺院は唐物の仏具類を集めるため、北宋や南宋との交易を必要とした
高麗にとって対北宋外交は、貿易の要素が強かった→朝貢する側は良質・多量の文物を入手できる→北宋からは絹織物、陶磁器など。高麗からは、金・朝鮮人参など
蒙古襲来以降、むしろ日元貿易は活況を呈す。日元貿易では海商が幕府への依存度を高めている
日本から元に来航した海商が度々暴動→役人が海商から財物を奪い取ったことに原因→１３３５年から４３年まで日元貿易断絶
日本の硫黄山地は薩摩国硫黄島だった→九州西海岸を経て博多に運ばれ、北宋にもたらされた。沖縄島の王朝が明に進貢した硫黄は硫黄鳥島が産地の可能性が高い
467：修都：2023/11/04(土) 19:44:34 ID:Wvozer8s: 向正樹「モンゴル覇権期のディアスポラ」
ディアスポラ→離散型共同体。散居しつつもゆるやかな一体性を有する。モンゴル覇権期のディアスポラはトルキスタン・イラン出身のムスリム
ムスリム高官の一族や子孫らは、モンゴル支配下の中国各地に地方官として赴任し、世襲の支配層を形成していった
468：修都：2023/11/05(日) 13:13:57 ID:Wvozer8s: 高橋英海「中央アジア・東アジアのシリア教会」
サーサーン朝ペルシア領内のキリスト教徒は、ローマ帝国領内の教会からは徐々に距離をとっていた→ローマ帝国内の教会からはネストリウス派として異端視
唐代に中国に移り住んだキリスト教徒の多くはイラン系民族の出自だったと推測される。モンゴル支配下の中国にいた東シリア教会信徒は、ほぼすべてトルコ系諸部族の出自
元末の中国で支配者のモンゴル人や色目人に対する漢人の反感が強まっていくなかで、トルコ系民族を主体とするキリスト教徒の立場は徐々に脅かされていくようになったと考えられる
→元が滅びた後、墓地が荒らされ、石材が城壁の建材として用いられている（キリスト教徒もイスラム教徒も）
中央アジアの１４世紀半ば以降のキリスト教の史料については皆無だが、ペストの流行で弱体化したキリスト教集団は、ティムール朝の弾圧で消滅したと考えられる