<ハリマトさんが自身の経験を世界に訴えると…>

世界各地で苦境に立たされるウイグル族｡2021年9月､中国による人権侵害を訴える会議がイギリスで開かれた｡この会議に日本からオンラインで参加したのは､中国当局から協力を迫られていたハリマト・ローズさん｡ハリマトさんは､この場で、「兄は非常に苦しんでいるようでした｡中国がやっていることは、兄を人質にしたテロみたいなものだ」と証言し、家族の安全を引き合いに圧力をかける当局を強く非難した｡　

中国政府は、この会議そのものを痛烈に批判｡中国外務省の華春瑩報道官は、会見で「この会議は大噓と誤った情報ばかりだ｡政治的な茶番劇だ」と発言した。　
会議から1週間後｡ハリマトさんは予想もしない事態に直面していた｡ハリマトさんの発言について、中国の国営メディアが反論｡｢家族を取材した｣とする動画をインターネット上で公開したのだ｡

ハリマトさんの妹「仕事から帰ってきて､母のためにご飯を作っています｡今の生活はとてもよいです｡夫も子どもたちも幸せです」（ネット動画より）　ハリマトさんの2番目の兄「妻は毎月3000元の年金をもらっています｡私たちは幸せです」（ネット動画より）　自治区での暮らしは幸せだと強調する兄妹｡さらに､当局に協力するよう説得していた兄が、ハリマトさんに反論する場面もあった｡　ハリマトさんの1番目の兄「私の家が監視されているとか､お前は何を言っているんだ？中傷しているだけだ｡成績がよくて頭がよかったのに､日本に行ってからなぜそんなに愚かになったんだ？お前は中華人民共和国の国民だ｡国に感謝すべきだ」（ネット動画より）

いつもはウイグル語で話しかけてくる兄が、中国語で自分を非難する姿にハリマトさんは動揺を隠せなかった｡　ハリマトさん「私は何をやっちゃったんだ、と｡本当に家族を守りたいために､何やっちゃったんだろうと｡私がやっていることは正しいのかどうか､自分も分からない｡あちらに残っている家族に、みなさんに『ごめんなさい』と、あなたたちを苦しくさせました」

<国際社会に動画を発信する中国>

自治区での生活に満足していると訴える動画｡中国が国際社会に向けて、大量に発信している実態も分かってきました｡　私たちが注目したのは､自治区の共産党宣伝部などが運営するネットメディア｢天山ネット｣です｡自治区に関する様々な動画が掲載されているなかで､特に目立ったのが､ウイグル族が幸せに暮らしているとアピールする動画です｡　「私たちは本当に良い生活を送っています｡ 我々に干渉せず､自分のことを考えてはどうですか？」（天山ネット動画より）

ことし1月から9月までに掲載されていた4000本あまりの動画｡これらすべてを文字に起こし、言語解析を行ったところ､特定のキーワードが浮かびあがってきました｡

｢幸福｣｢自由｣｢安定｣｢豊か｣

およそ3000本の動画で､自分たちの生活ぶりを誇る言葉が使われていたのです｡　「車も家も持っていて、私たちはとても幸せな生活を送っています」（天山ネット動画より）　「私が住む新疆ウイグル自治区はとても幸せです」（天山ネット動画より）　「私たち家族はとても幸せです」（天山ネット動画より）

さらに分析を進めると､国際的な批判が高まる度に､反論する言葉が急増していました｡そのひとつが｢ポンペイオ｣｡2021年1月､当時のアメリカのポンペイオ国務長官が声明を発表し､｢中国共産党がウイグル族を組織的に滅ぼそうとしている｣と強く非難すると、

「ポンペイオ！馬鹿げたことはやめろ！！あなたの嘘を誰も信じない」（天山ネット動画より）　「ポンペイオという人が、うそをついていると孫から聞きました」（天山ネット動画より）

およそ2400本の動画がポンペイオ氏に対し､非難や否定を繰り返していました｡また､綿花などの製品が強制労働で生産された疑いがあると、欧米各国が批判を強めると、
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<再び街頭に立つハリマトさん>

中国がその主張を貫こうとするなか､世界各地のウイグル族は、先の見えない不安を抱えている｡　家族を危険に巻き込んでしまったと、苦悩していたハリマトさんは､再び街頭に立ち、ウイグル族のおかれる現状を訴え､支援を呼びかけている｡　ハリマトさん「私たちを助けて下さい！自分の親と1本の電話連絡もできない｡私たちが言っているのは､小説の話じゃない｡自分の身に起こっていること」

｢いま､声を上げなければ、事実が埋もれてしまう｣｡家族の身を案じながらも､活動を続ける決意をしていた｡　ハリマトさん「私を黙らせたい､話をさせたくない｡中国のやりたいことはそうなんですよ｡けれども私はもっともっと頑張る｡これは人としてみんながやることだと思います｡私だけじゃない｡みんながやるべきことなんです」

2021年7月に行われた共産党創立100年の記念式典｡会場に響き渡った祝砲は､56門の大砲から上げられた｡人口の多数を占める漢族と、55の少数民族を合わせた数を表している｡　

習近平国家主席は､中華民族としての団結の重要性を強調する｡　｢各民族が中華民族の利益を第一に考えるよう導き､各民族意識が中華民族共同体意識に従い、奉仕するようにしなければならない｣（第5回中央民族工作会議・習近平国家主席の演説）

来年2022年2月に迫った北京オリンピック｡アメリカを始め､外交的ボイコットを表明する国が相次いでいる｡　国際社会の非難の声｡少数民族が抱える不満や怒り｡それらを振り切って､中国は国威発揚に邁進している｡異形の大国はどこに向かうのか｡世界はどう向き合えばいいのか｡　軋轢や矛盾を抱えたまま､中国にとっての新世紀が始まっている｡

松戸・八柱駅ビルにウイグル料理店　じゃんけんで客が勝ったらケバブの肉を山盛りに
https://matsudo.keizai.biz/headline/635/

ROSEジャンケンケバブ
https://www.hotpepper.jp/strJ001280665/

ROSEジャンケン ケバブ 新松戸本店 （ROSEジャンケン KEBAB）
https://tabelog.com/chiba/A1203/A120302/12042654/dtlrvwlst/B454403491/?lid=unpickup_review

おかぴょん1000
不覚にも泣いてしまった

最近みどりの窓口も減ってきて、２つ隣の新松戸まで行かないと身障者用切符が買えません。綺麗事言っても仕方ないですが、人件費削るならシステム的に対策してほしいなあ。
さて本題、みどりの窓口で左を向くとカラフルな看板が目に飛び込んで来ます。「ROSEジャンケンケバブ」、はぁ( ´Д｀)=3？
でも気になるので突撃〜！
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チベット仏教弾圧に異論、善光寺僧侶が死去　北京五輪、国内聖火リレーの出発地返上　
2023/11/27 16:47
https://www.sankei.com/article/20231127-3MXPC2JJ3JGYTL3K5GTAAVXBMM/

善光寺の宿坊「徳行坊」（長野市）の住職、若麻績敬史（わかおみ・たかし）氏が２１日、肺がんで死去した。６３歳だった。若麻績氏は中国政府によるチベット仏教弾圧に異論を唱えた数少ない日本人僧侶としても知られ、突然の訃報にチベット出身の民族団体関係者や支援者らに悲しみが広がっている。

若麻績氏ら善光寺側は平成２０年４月、北京五輪の日本国内での聖火リレーの出発地の指定を直前になって返上した。同年３月にチベット自治区ラサでチベット人僧侶らの騒乱を中国当局が鎮圧し、多数の犠牲者が出たためだ。同じ仏教徒への迫害に抗議の意志を示した同寺の対応に世論の賛否も割れる。多数の中国人が抗議に駆け付ける中、若麻績氏らは別の場所での聖火リレーのスタートに合わせ、チベット人犠牲者を弔う追悼式を実施した。

若麻績氏はチベット人に限らず、ウイグルやモンゴル、香港、ウクライナ、ミャンマーなどの出身者からも慕われた。東京都内でそれぞれの母国の民主化や平和を願うデモ活動が行われた際は長野から駆け付け、先頭で日本国旗を掲げて参加者を鼓舞したという。

チベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所などは２５日、東京都内で若麻績氏の祈祷会を開き、約３０人の在日チベット僧侶らが読経した。アリヤ・ツェワン・ギャルポ代表は若麻績氏について、「いつもチベットのデモに来られ、サポートの演説をしてくれた。チベット人の代表として、今までサポートしてくれたことについてお礼を申し上げたい」と弔意を示した。

「宗派を超えてチベットの平和を祈念し行動する僧侶・在家の会」（スーパーサンガ）の小林秀英副代表は、「若麻績氏の遺志を受け継ぎ、さまざまな圧力に負けず、人間の尊厳を守るための活動で大きな声で訴えていく」と強調した。

まさか日本がこうなるとはな

誰も気付いてないよ

新型コロナウイルスの病状悪化と後遺症に効果が高いと思われる、ジム・ハンブル氏のMMSと「ひまし油」 ／ コロナ後遺症の深刻さ
2020/09/09 10:20 PM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=251102&pk_campaign=201301-blog-to-twitter

ジム・ハンブル氏のMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋50％クエン酸水）のドーシャ
アンドレア・カルケル博士が改良したMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋4％塩酸水）
改良された飲みやすいMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋4％塩酸水）も、十分な効果

ワクチン接種者から発信されるブルートゥース信号を検出するアプリ「チップチェッカー」の開発者に圧力 / 「ワクチンには二つの天王山がある。子供とナノチップ」
2023/03/03 11:00 AM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=339287

↑チップチェッカー　見つかりません

ワクチン接種者がブルートゥースに繋がるらしいことは、時事ブログでも何度か取り上げてきました。今、いくつかの過去記事を見ると検証実験の動画が削除されているものもありました。
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コロナワクチン後遺症の重大発見「スパイクタンパクが、消えていなかった」米イェール大の研究チームが発表
6/19(木) 7:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d620538cf202b7ab32eb3df012cc346387c09b90

世界的に接種された新型コロナワクチン。議論を巻き起こしたワクチン後遺症について、新たな“発見”が発表された。その論文の著者に緊急インタビューを敢行し、スパイクタンパクの残存、後遺症との関係などを徹底検証した。

スパイクタンパクが、消えていなかった

「新型コロナワクチンの接種後、一定期間を経れば消えるとされていたスパイクタンパクが、消えていなかった。それが、ワクチン後遺症の原因になっている可能性がある」　こんな内容の論文が、今年2月、米イェール大学の岩崎明子教授らの研究チームによって発表され、衝撃を与えている。

「研究を主導した岩崎教授は、免疫やワクチン研究の世界的権威であり、第一人者です。カナダのトロント大学大学院で博士号を取得し、2009年にイェール大の医学部教授に就任。2024年には新型コロナウイルス感染症の後遺症の解明などに役立つ免疫学の研究が評価され、米タイム誌の『世界で最も影響力のある100人』に選ばれるなど、いま世界的に注目される研究者です」（医療ジャーナリスト）

そもそもコロナワクチンとは

そもそもコロナワクチンとはどういった仕組みなのか。厚労省のHPによるとファイザー、モデルナなどのmRNAワクチンは、〈新型コロナウイルスのスパイクタンパク質（ウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要なタンパク質）の設計図となるmRNAを脂質の膜に包んだワクチン〉であり、このワクチンを接種すると〈細胞内でスパイクタンパク質が産生され、そのスパイクタンパク質に対する中和抗体産生や細胞性免疫応答が誘導されることで、新型コロナウイルスによる感染症の予防ができると考えられている〉という代物だ。
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コロナワクチン後遺症の重大発見「スパイクタンパクが消えない人が…」《米イェール大学の世界的権威が明かす》
「週刊文春」編集部 「週刊文春」編集部
2025/06/19
https://bunshun.jp/articles/-/79874
週刊文春 2025年6月26日号

世界的に接種された新型コロナワクチン。議論を巻き起こしたワクチン後遺症について、新たな“発見”が発表された。その論文の著者に緊急インタビューを敢行し、スパイクタンパクの残存、後遺症との関係などを徹底検証した。

スパイクタンパクが、消えていなかった

「新型コロナワクチンの接種後、一定期間を経れば消えるとされていたスパイクタンパクが、消えていなかった。それが、ワクチン後遺症の原因になっている可能性がある」　こんな内容の論文が、今年2月、米イェール大学の岩崎明子教授らの研究チームによって発表され、衝撃を与えている。

「研究を主導した岩崎教授は、免疫やワクチン研究の世界的権威であり、第一人者です。カナダのトロント大学大学院で博士号を取得し、2009年にイェール大の医学部教授に就任。2024年には新型コロナウイルス感染症の後遺症の解明などに役立つ免疫学の研究が評価され、米タイム誌の『世界で最も影響力のある100人』に選ばれるなど、いま世界的に注目される研究者です」（医療ジャーナリスト）

そもそもコロナワクチンとは
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ワクチン　基礎疾患
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/32-disease.pdf

２．本日の論点：【３】新型コロナワクチンの４回目接種について （４）４回目接種の対象者

重症化リスクの高い基礎疾患を有する者の範囲について

新型コロナワクチンの特例臨時接種における優先順位を検討した際、重症化リスクの高い基礎疾患について、関係学会からの意見等を踏まえ、予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会等での議論の結果、基礎疾患を有する者の範囲は以下の通りとなった。

(参照)第44回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会　(令和3年3月18日) 資料

１． 以下の病気や状態の方で、通院／入院している方

1. 慢性の呼吸器の病気
2. 慢性の心臓病（高血圧を含む。）
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ワクチンの優先接種の対象者～“基礎疾患のある方”とは～ | 市川駅前本田内科クリニック
https://honda-naika.net/disease/corona/08

ワクチンの優先接種の対象者～“基礎疾患のある方”とは～
厚生労働省の通知によりますと、ワクチンを優先的に接種する「基礎疾患のある方」の定義は下記の通りです。

１：以下の病気や状態の方で、通院／入院している方

　① 慢性の呼吸器の病気　
　② 慢性の心臓病（高血圧を含む）
　③ 慢性の腎臓病
　④ 慢性の肝臓病（肝硬変等）
　⑤ インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病または他の病気を併発している糖尿病
　⑥ 血液の病気（ただし鉄欠乏性貧血は除く）
　⑦ 免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

コロナワクチン、持病があっても打てる? 優先接種の基礎疾患は?
https://www.asahi.com/relife/article/14368404

大岩 ゆり（おおいわ・ゆり）
科学医療ジャーナリスト・翻訳家

朝日新聞社科学医療部専門記者（医療担当）などとして医療と生命科学を中心に取材・執筆し、2020年4月からフリーランスに。同社在籍中には英オックスフォード大学客員研究員や京都大学非常勤講師、早稲田大学非常勤講師を兼任。主な著書に『最後の砦となれ～新型コロナから災害医療へ』、主な訳書にエリック・カンデル著『芸術・無意識・脳』（共訳）がある。

東京理科大　村上康文名誉教授　コロナワクチン、政府の上層部は打っていない
https://www.youtube.com/shorts/GS19QSqTlFI　

2019.5　未だコロナ流行前に、トランプ一行が来日、これから流行ることになっているプランデミックのウイルスは気にしなくていいが、ワクチンはヤメトケと日本政府上層部に伝達、しかし政府は上からの指示に逆らえず人民に注射　それが今になって明らかに　原口一博議員は打ってしまい死の淵を彷徨う、他の議員からも治療法を相談されたそうだ、一方、高市は、はじめは反対姿勢だったが流れには逆らえず打った振りをした。

原口議員を救ったのは、参政党神谷氏から紹介された、日本誠真会ヨシリン。神谷さんとヨシリンは、残念ながらケンカ別れｗ

こっちこそ「ほら」だよｗｗｗ

＞愚民愚政　良民良政。一身独立して一国独立す。

繰り返しますが、アナタの意見は違います
「国は民衆を愚民化した」何故なら、愚民ではないからだ、
ゆえに、「愚民愚政」ではない

あんまし、同じことを何度も言わせないでね
あと、本論から外れたスピンオフも　要らないので。┐(´ー｀)┌

児童・生徒の自殺 過去最多 政府 これまでの対策を総点検へ
2025年1月31日 22時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250131/k10014709461000.html

2024年の1年間に自殺した児童・生徒が過去最多となったことを受けて、政府は関係省庁による対策会議を開き、自傷行為などで搬送された子どもなどを地域での支援に確実につなげるための実態調査やこれまでの各省庁による対策の総点検を実施することを確認しました。

2024年の1年間に自殺した児童・生徒は暫定値で527人と統計のある1980年以降、最多となったことを受け、こども家庭庁や厚生労働省などの関係省庁は31日、対策会議を開きました。

この中で、自殺した子どもたちの傾向として、自傷行為などを繰り返していることが少なくないとして、こども家庭庁は、自傷行為で救命救急センターに搬送された子どもなどを退院後に地域での支援に確実につなげるため、支援の現状について来年度、実態調査を行うことを報告しました。

また、子どもや若者の意見を取り入れながら、より悩みを相談しやすい体制を整備することや、自殺の要因分析を着実に進めるほか、現在の自殺対策が子どもの命を守る実効性のあるものになっているのか、各省庁が一丸となって総点検することを確認しました。

また三原こども政策担当大臣は「何かにつまずき、悩み、震えていた子どもに私たち大人が気付くチャンスは必ずあったはずだ。未来を担う子どもがみずから命を絶つことを何としても防がなければならず、大人の共通の責務だ」と述べました。

その上で「極めて憂慮すべき現状だという認識のもと関係省庁が持つ英知や知見、施策を総動員し、今すぐにできるものから実施してほしい。私も先頭に立ち政府一丸となって取り組んでいく」と強調しました。

「なぜ日本の政治家は少子化対策に無関心なのか？」　石破さんの“正直過ぎる回答”にもはや感動（古市憲寿）
古市憲寿　誰の味方でもありません
2025年01月23日
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/01230555/?all=1

初めて鳥取市に行ってきた。出会った人はみな理知的で気さくだったのだが、驚いたのは街の風景だ。仕事柄、国内外の多くの街を訪れるが、これほど寂しい場所は初めてかもしれない。駅前から続くのは長いシャッター商店街。ようやく明るい店を見つけたと思ったら、石破茂事務所だった。

そう、鳥取は石破茂総理の地元である。1986年の初当選以来、約40年にわたって鳥取で選挙に勝ってきた。僕は今回、石破総理を見直した。こんなにも地元への利益誘導に無関心で、地方の衰退も仕方ないと割り切れる胆力のある人だとは思わなかった。それくらい、鳥取経済は冷え込んでいるのである。

　田中角栄を師と仰ぐ石破総理だが、鳥取まで無理やり新幹線を通すようなことはしなかった。鳥取や島根を通る山陰新幹線の計画は1973年から存在するものの、実現のめどは立っていない。正直な石破さんはメディアの取材に対して、人口減少時代に「フル規格の新幹線走らせてどうすんの」と山陰新幹線には否定的。正論である。ちなみに鳥取駅には、自動改札機さえもない（今春から導入予定）。

鳥取県では着実に人口減少が進んでいる。2024年12月時点での人口は53万469人。東京の江東区（53万9647人）よりも少ない。80年代から政治家をしている石破さんなら鳥取の人口減少を止める対策も打てたはずだが、未来よりも現在を優先し続けたのだろう。

　何年も前になるが、田原総一朗さんと一緒に、石破さんに話を聞きに行ったことがある。その時に僕が質問したのは「なぜ日本の政治家は少子化対策に無関心なのか」。石破さんの答えは「だって子どもが増えても、投票ができるようになるのは18年後だからねえ。その時、私たちは政治家をやっていないでしょう」。なんて正直な人だと感動した覚えがある。

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「神社を国有化」「メロンパン食べて死ぬ」「天皇に側室」　参政党「ヤバすぎ言説」指摘されたら「デマ流すな」
7/13(日) 13:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8289be4a522904b106945d7d7891390b010cc14?page=1

参院選（2025年7月20日投開票）で、何かと話題を集めている参政党。今年に入ってからの支持の拡大によって勢いに乗る一方で、SNS上では過去の「トンデモ言説」が掘り起こされている。

これらに対して党幹部らは開き直りとも取れるような言動を見せており、余計に波紋を広げる結果となった。

■神谷代表「無茶苦茶やりますね」...でも党のサイトに記述あり

　大手メディアの世論調査によると、退潮する日本維新の会や国民民主党などに取って代わる形で、勢力を拡大している参政党。SNSの情報を重視する男性を中心に支持を拡大しているとの見方もある。

　他方で、右派的な思想が強い党の主張には好き嫌いが分かれることから、SNSでは連日、党に対して賛否さまざまな意見が飛び交っている。そんな中、神谷宗幣代表は7月7日、自身のX（旧Twitter）で、匿名アカウントが拡散していた情報を引用し「悪質なデマを流す人があとを断ちません」と警告した。

　引用された投稿には、参政党の政策として「国民主権の記述の削除」「神社を国有化」などと書かれた画像が添付されていた。この投稿に対し、神谷代表は「こんなものをわざわざ偽造して流布するのはもはや犯罪のレベルです。無茶苦茶やりますね」と怒りをあらわにした。
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日本とトルコの絆をつないだ物語

イラン・イラク戦争の際、48時間後に迫った攻撃。取り残された日本人215名。
そのとき、トルコから駆けつけた救援機2機により、全員がイランを脱出。
それは、1890年に起こったトルコ軍艦エルトゥールル号の悲劇から始まる、絆のものがたり。
https://www.town.kushimoto.wakayama.jp/kanko/kizuna/turkey.html

1890年、エルトゥールル号の悲劇
トルコから日本へ、親善使節団派遣

19世紀末、ヨーロッパ列強との不平等条約に苦しんでいたオスマン・トルコ帝国皇帝アブドゥルハミト2世は、明治維新後同様の立場にあった日本との平等条約締結の促進と、明治20年の小松宮彰仁親王殿下のトルコ訪問に対する返礼などの目的で、親善使節団の派遣を計画しました。親善使節団の特使には、エミン・オスマン海軍少将（日本への航海中に提督「パシャ」となり、オスマン・パシャと呼ばれた）が任命され、使節団座乗艦としてフリゲート艦エルトゥールル号が選ばれました。

明治22年7月14日、イスタンブールの港を出港したエルトゥールル号は、スエズ運河を抜け、途中各地のイスラム教国に教主国としての威厳を示しながら寄港、明治23年6月7日に横浜港に到着しました。

オスマン海軍少将一行は、明治天皇に謁見し、アブドゥルハミト2世皇帝より託されたトルコ最高勲章および種々の贈り物を天皇に捧呈し、併せて両国の修好という皇帝の意を天皇に伝えました。これに対し、明治天皇は、使節に勲章を授け、饗宴を賜いました。
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史実を後世に語り継ぐ

受け継がれる歴史と慰霊の祭典

日本とトルコの絆は、1890年のエルトゥールル号遭難から始まりました。　遭難の翌年2月には、遭難海域を眼下に見下ろす、殉難将士の遺体が埋葬された樫野崎の地に、地元有志により「土国軍艦遭難之碑」が建立され、昭和3年8月6日に、大阪日ト貿易協会の発議で第1回遭難追悼祭が催されました。

昭和4年4月5日には、同敷地内に日ト貿易協会により追悼碑が建立され、同年6月3日には昭和天皇が樫野に行幸され、慰霊碑に会釈を賜いました。　昭和天皇の慰霊碑への参拝の報がトルコに伝わると、トルコ共和国の建国者で初代大統領であったムスタファ・ケマル（アタチュルク）はエルトゥールル号殉難将士の墓域の大改修と新しい弔魂碑の建立を決定しました。委託を受けた和歌山県が設計、施工、監理にあたり、この慰霊碑は昭和12年6月3日に除幕され、50周年追悼祭もあわせて行われました。

エルトゥールル号の遭難は誠に痛ましい悲劇ではありましたが、日本の官民を挙げての救援活動はトルコ本国に伝えられ、トルコ国民の心の中に日本に対する親愛と感謝の念を根付かせるきっかけとなりました。　串本町では、エルトゥールル号の遭難以来、第2次世界大戦中には一時的に中断したものの、トルコ共和国との共催で5年ごとに慰霊の大祭を催し、現在に至っています。

日本・トルコ合作映画「海難1890」

エルトゥールル号とテヘランの日本人救出を題材にした壮大な映画プロジェクトは、10年前に田嶋町長から大学時代の旧友である田中光敏監督に出された１通の手紙から始まります。
2009年には、田中監督が串本へ視察に訪れ、エルトゥールル号の史実を詳しく知り、映画化に向けての構想が練られました。

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特例を盛り込んだ地方自治法の改正案 衆院本会議で可決
2024年5月30日 15時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014465911000.html

感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案は、30日の衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。

地方自治法の改正案は、感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んでいます。　また、指示を行う際はあらかじめ、国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。　改正案をめぐっては、衆議院総務委員会で、国の指示が適切だったか、検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。

30日の衆議院本会議では、採決に先立ち討論が行われ、立憲民主党の吉川元氏は「指示権の創設は、地方分権改革に逆行するもので到底容認できない。どのような事態が対象となるのかあいまいな要件のままでは、時の内閣の恣意（しい）的な判断で自治体に指示を行う余地を残すのが今回の改正案だ」と批判しました。

一方、日本維新の会の中嶋秀樹氏は「個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にする観点から、改正案の意義は認められると考える。指示権が有効に機能するかは、平時から国と地方との間で図られているコミュニケーションの密度次第であることを国は肝に銘じなければならない」と述べました。

採決の結果、改正案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。　立憲民主党と共産党などは反対しました。

改正地方自治法が成立 感染症の大流行や大規模災害など発生時 国が自治体に必要な指示可能に | NHK | 国会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485461000.html

改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に
2024年6月19日 11時47分

感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。　改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。

改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。

指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。　衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。

19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先立つ討論で、立憲民主党の小沢雅仁氏が「国の指示権の特例は、国と自治体との関係を対等・協力に改めた地方分権改革の成果を無にし、憲法が保障する地方自治の本旨に反するものだ。発動の要件が極めてあいまいで、自治体への国の不当な介入の誘発や、将来拡大解釈されるおそれもある」と述べました。

一方、日本維新の会の高木かおり氏は「コロナ禍のように現行の法律に定めがない状況では、権限が明示されず、国も自治体も手探りで動かなければならないことが想定される。平時と有事を切り替える統治システムが必要で、法改正は国と地方の権限の明確化につながる意義のあるものだ」と述べました。　採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党と共産党などは反対しました。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

改正地方自治法の内容は

改正地方自治法は、新型コロナの対応をめぐって、国と自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、個別の法律でカバーできない事態にも迅速に対応できるよう、国と自治体の関係をあらかじめ規定することが柱となっています。

【国から自治体への「指示」】　自治体が行う事務に対し、国が自治体に具体的な指示を行う権限については、感染症法や災害対策基本法などの個別の法律で規定されています。　改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれました。　指示は閣議決定を経て行うとされています。　この特例をめぐっては、全国知事会などから国との対等な関係が損なわれるのではないかという懸念が示されたことから、国が指示を行う際はあらかじめ自治体に意見の提出を求めるという努力義務が設けられました。

【職員派遣・事務処理調整】　改正法では、自然災害に加え感染症などの対応でも、国が自治体間の職員の応援について要求や指示ができるようにすることや、市や区が行う保健所の運営などの業務について国の指示によって都道府県が必要な調整を行うことも盛り込まれています。

【情報システムの適正な利用】　自治体がサイバー攻撃や情報漏えいの防止などサイバーセキュリティを強化することも盛り込まれました。
自治体がセキュリティを確保するための方針を策定して公表し必要な措置を講じることを義務づけます。総務大臣は参考となる指針を示すとしています。

【公金の収納事務のデジタル化】　行政のデジタル化を推進するため、自治体共通のQRコードを使って地方税を納付する「eLTAX」を活用し、国民健康保険料や介護保険料などを納付できるようにすることも盛り込まれています。

【地域の多様な主体の連携、協働の推進】　人口が減少する中で地域住民の生活を支えていくため、市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を「指定地域共同活動団体」として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれました。

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山田邦子、ＮＨＫの政治報道の厳格さ明かす「『選挙に行きましょう』は義務じゃない？って思うんだけど、ダメって」
2024年2月27日 23時19分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20240227-OHT1T51287.html?page=1

タレントの山田邦子がマンスリーアシスタントとして２７日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「バラいろダンディ」（月～金曜・後９時）に出演。ＮＨＫの政治報道に対する姿勢の厳しさを明かす一幕があった。

　この日の番組では、国民民主党が衆院東京１５区補欠選挙に擁立予定だった元会社員・高橋茉莉氏の公認内定を「法令違反の恐れがある事実が確認された」として取り消したことを報じた記事を取り上げた。

　この件に絡め、政治報道の話題になると、「長くレギュラーをさせてもらいましたけど、ＮＨＫが厳しかったですね」と話し出した山田。

　「選挙の“せ”の字も言ってはいけない。どの政党を応援しているはもちろんダメだけど、『選挙に行きましょう』も国民としては、とても大切なことなのに、言ってはダメ」と明かすと「生放送を担当している人たちが集められて、『いいですか。そういう（選挙の）時期ですけれども、しゃべらないで下さい』って」と続けていた。

　「偏らないのが大事なのは分かるけど『選挙に行きましょう』は義務じゃない？って思うんだけど、それもダメって」と話していた。

外国人犯罪に司令塔設置へ　石破首相「秩序ある共生社会実現」
時事通信 政治部　2025年07月08日
11時15分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070800466&g=pol

石破茂首相は８日の閣僚懇談会で、在留外国人の犯罪などに政府一丸で対処するため、内閣官房に司令塔となる事務局組織を来週設置すると表明した。その上で「司令塔を中心に外国人との秩序ある共生社会の実現に向けたさまざまな施策を総合的に推進する」との方針を示し、関係閣僚に具体策の検討を求めた。

林芳正官房長官はこの後の記者会見で、経済成長には海外の活力を取り込むことが不可欠としつつも、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切利用など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」と指摘した。

竹田恒泰「日本は本当に“国民主権”の国なのか？」
2019年03月27日 公開
2024年12月16日 更新
https://voice.php.co.jp/detail/6228

竹田恒泰（作家／慶應義塾大学講師）
＜＜旧皇族・竹田家に生まれ明治天皇の玄孫に当たる竹田恒泰氏は、「実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである」と主張する。

竹田氏の近著『日本の民主主義はなぜ世界一長く続いているのか』では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型民主主義」の素晴らしさを竹田節満載で語っている。

本稿では同書より日本型と西洋型のそれぞれの民主主義の違いを指摘し、古くから日本には民主主義が存在したことを語る一節をここで紹介する。＞＞

※本稿は竹田恒泰著『日本の民主主義はなぜ世界一長く続いているのか』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。

日本は本当に国民主権の国なのか？
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国民の力だけでは法律を公布することはできない

ところが、実際は法律一本、国民の力だけでは完成させることができません。　国民ができるのは、法律の内容を確定するところまでです。すなわち、国民が選んだ国会議員から成る国会（立法府である衆議院と参議院）に可能なのは、法案を可決するところまでで、そこから先は天皇の領域になります。

日本国憲法七条一項には、天皇の「国事行為」として「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」とあります。　公布とは、成立した法律を誰にでも閲覧できる状態で公に示す、という意味です。法律は公布されないかぎり、守りようがありません。具体的にいえば、官報に掲載された時点で、法律は効力を持つことになります。

日本国憲法は法律を公布する機関として「天皇」を指定しているのです。内閣総理大臣や衆議院議長には法律の公布はできません。天皇がなければ、法律を公布できる機関はなくなってしまうのです。

また日本国憲法は、内閣総理大臣は国会の議決（首班指名）で指名されると定めています（第六七条一項）。　国会議員を決めるのは国民ですから、内閣総理大臣を選ぶのは、たしかに国民ということになります。しかし、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命するのは天皇なのです（日本国憲法第六条）。皇居宮殿で天皇陛下に任命されなければ、内閣総理大臣は成立しません。

「君民一体」の主権者の姿

ここまでの議論を整理します。法律を作るのは国民ですが、それを公布するのは天皇です。内閣総理大臣を決めるのは国民ですが、それを任命するのは天皇です。すなわち日本では、天皇と国民が一体となった時に主権が行使されるのです。　したがって、現在の日本を単に「天皇主権の国」、あるいは「国民主権の国」と表現しても、必ずしもその本質を正しく示したことにはなりません。

では、日本の主権者は誰なのか。結論を先にいえば、天皇と国民が一体となった「君民一体」の姿こそ、我が国の主権の在り方なのです。この主権者をめぐる「君民一体」の在り方は、じつは戦前もまったく同じでした。
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【解説】「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超”　巨額支援に疑問の声も　西側諸国も「支援疲れ」
2/26(月) 10:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aed1d77798325f8c669542a3fef19ac839e6933c

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はこれまでに1兆円超の支援を行った。しかし、国内の物価高などもあり、巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。あるアメリカの研究機関は、「支援停止でロシアが勝利した場合、平和維持コストは天文学的」との調査結果を発表している。

先進国で6番目の支援金額
ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。「ウクライナ支援はこれからどうなるのか」「支援を停止したら何が起きるのか」について、取材センター室長・立石修がお伝えする。

日本はこれまでウクライナに対し、1兆円を超える支援を行ってきた。

アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。

18日に、ロシア軍が激戦が続いていた東部の要衝であるアウディーイウカを完全に制圧したと発表した。

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「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99％が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/false_japan_ukraine_support_54_trillion_yen/

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99％が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99％が帰国を拒否したという結果は出ていません。

【解説】「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超”　巨額支援に疑問の声も　西側諸国も「支援疲れ」
イット！
2024年2月26日 月曜 午前10:30
https://www.fnn.jp/articles/-/662513

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はこれまでに1兆円超の支援を行った。しかし、国内の物価高などもあり、巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。あるアメリカの研究機関は、「支援停止でロシアが勝利した場合、平和維持コストは天文学的」との調査結果を発表している。

先進国で6番目の支援金額
ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。「ウクライナ支援はこれからどうなるのか」「支援を停止したら何が起きるのか」について、取材センター室長・立石修がお伝えする。

日本はこれまでウクライナに対し、1兆円を超える支援を行ってきた。
アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。

18日に、ロシア軍が激戦が続いていた東部の要衝であるアウディーイウカを完全に制圧したと発表した。
ロシア軍はさらに戦線を拡大する勢いで、ウクライナ軍が苦戦している状況だ。
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【速報】ウクライナ復旧へ無償資金協力158億円
2024年02月19日 16時37分
共同通信
https://www.47news.jp/10546429.html

　政府は19日、地雷や不発弾対策、電力・エネルギー分野の復旧に向け、ウクライナに無償資金協力として158億円の供与を決めた。

日本国内のロシア料理店などへの嫌がらせ相次ぐ
2022.03.15 火曜日14:36
https://www.tbsradio.jp/articles/51981/　

ロシア軍によるウクライナ侵攻以後、とても残念なことが日本国内で起きています。ロシア料理店などに対する匿名での嫌がらせです。ＴＢＳラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」（月～金、6:30～8:30）の「現場にアタック」で中村友美ディレクターが取材報告しました。

★ロシア料理店を標的に、Googleマップで誹謗中傷

今特に目につくのが、Googleマップ上でロシア料理店を標的として不快な書き込みを行ったり、おそらくお店に行ってもいないのに最低評価の「星1」をつけるといった手法です。実際に被害にあったという都内のロシア料理店のオーナーにお話を伺いました。

「ある一人の人がとにかくすごく広範囲のロシア料理店にセンシティブな写真をアップして、ひどい言葉、『不味すぎて食べられない』とか書いてたんですね。その他にもレビューはないけど星１つみたいな、何人か急に湧き出てきてしまって、それで一回、いろんなお客さんとかメディアとかが気が付いて声を挙げてくれて、一回綺麗になったんですけど、その後また同じ人が写真だけ外してひどい言葉だけで上げてきたりとか、またちょっと復活してきてしまってるというような感じですね。」（都内のロシア料理店のオーナー）

この方によると、ある一つのアカウントが全国30店舗ほどのロシア料理店に対し「人間の食べ物ではない」などのひどい言葉と共に星１の評価をつけ、さらに戦場の様子などセンシティブな画像と共に投稿していたそうです。グーグル側も一度削除の対応をしたけれど、その後は「まずすぎる」など誹謗中傷か事実か判断しかねるレビューが増えていて、それに対するグーグルの削除対応はまだされていないということです。

★食文化を共有するロシアとウクライナ
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

★「ロシア人とウクライナ人は兄弟」ロシア食品専門店オーナーの訴え

今回は、銀座のロシア食品専門店「赤の広場」にも取材しました。こちらのお店はウクライナも含めた旧ソ連系の様々な食品を取り扱っていて、オーナーの方もウクライナ人です。しかしウクライナ情勢の悪化以降、故意かどうか定かではありませんがお店の看板に自転車がぶつかり壊されてしまったり、電話で、商品の注文とキャンセルを繰り返すような嫌がらせが起きて困っています。しかし、オーナーのミヤベ・ヴィクトリアさんのもとには多くの励ましの声も届いています。

「ほとんど、９０％以上のお客様に『ごめんなさい』と言われるんです。メールも結構多くて『頑張れ』とか『私はロシアも好きだしウクライナも好きだし両方兄弟、分かってるから平和になりますように』とか。私もソ連時代に育って、別れる事は実際できないですね。考えとして一緒なので。私たちスラビアンでDNAも一緒ですね。兄弟としてしか見れないですね。」（ロシア食品専門店「赤の広場」オーナーのミヤベ・ヴィクトリアさん）

ヴィクトリアさんは、ロシアとウクライナにそれぞれお姉さんが住んでいて、 ウクライナのお姉さんとはずっと連絡がついておらず心配だと仰っていました。それでも、ロシアという国を憎むのではなく「ロシアもウクライナも兄弟」。プーチン大統領は、ロシアとウクライナは一体だという意識もあり、ウクライナを侵攻しますが、それは「兄弟を銃撃・爆撃」するという間違いを起こしていると言えるのではないでしょうか。市民は、ロシアの人も、ウクライナの人も胸を痛めています。こちらの店先には、理解のあるお客さんから送られた花が飾られ、メッセージカードには「NO MORE WAR」と書かれていました。

ウクライナ応援団の輩が、しつこく絡んでくる事が多いのでここでおさらい❗️
https://twitter.com/ne1va9eH9n.../status/1679133883525128193
ウクライナ東部紛争を巡る2014年の和平合意ミンスク合意１はウクライナによりすぐに破られた。
2015年にロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳がベラルーシの首都ミンスクでまとめたミンスク合意２もウクライナによりすぐに破られた。
プーチン大統領は8年にわたりウクライナ政府に話し合いを求めて来たが、ウクライナ政府は真摯な態度をとらずにウクライナ軍とアゾフ大隊はウクライナ東部のドネツク州とルハーンシク州、通称ドンバス地方に軍事攻撃を繰り返し13000人以上のロシア系住民を虐殺した。
このウクライナ軍によるロシア系住民13000人以上の虐殺は国連人権理事会が認定しており国連の議事録にも記録されている。
ゼレンスキー氏は2018年までコメディアン俳優で生計を立てており、政治や統治に関しての経験や知識は皆無だ。
台本通りに演ずる事が出来る才能を買われ、アメリカCIAが工作し突然ウクライナ大統領になる事となった。
この閣僚の財務大臣はアメリカ国籍を持ち他の３名も外国籍である。
ゼレンスキー大統領のウクライナ東部ドンバス地方のロシア系住民への弾圧は苛烈で、ロシア系住民は政府幹部はもちろん公務員になる事も出来ず、企業の就職にも差別された。ロシア語を使うことも否定された。
最悪なのはウクライナ政府は東部ロシア系住民の社会保障制度を停止した。年金/医療/雇用/労災/介護を停止された東部ロシア系住民は暮らしにも困窮したが、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部ドンバス地方に社会保障制度をロシアの税金で実施した。
東部ドンバス地方のロシア系住民が独立を目指したのはこれらの為である。
こういった状況の中で、アメリカ軍を主体にしたNATO軍は地上では陸上部隊がウクライナ国内で軍事演習を繰り返し、黒海ではNATO海軍が巡航ミサイル発射などの軍事演習を繰り返した。
このためゼレンスキー大統領はロシア軍と戦争になってもアメリカ軍NATO軍が先頭になり戦ってくれると思い込まされた。
ゼレンスキー大統領がウクライナをNATOに加盟する事を国会で議決した事により、プーチン大統領は話し合いで問題を解決する事は困難と判断した。
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「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。
9/7(土) 19:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00010004-bfj-soci&p=1

「嫌韓」をめぐる一連の報道を受けて、朝鮮半島をルーツとする人々への差別反対と共生を呼びかける「日韓連帯アクション0907 」が9月7日、東京・渋谷で開かれた。有志がネット上で告知して開催。参加者がリレー形式でマイクを持ち、聴衆に思いを訴えた。その中には、在日コリアン3世だと語る女性がいた。彼女が手を震わせながら語った言葉とは。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

「日韓連帯アクション0907」は、沖縄県における米軍普天間基地の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票の実現にこぎつけた大学院生の元山仁士郎さん（27）ら5人ほどが開いた。

きっかけは、9月2日発売の小学館『週刊ポスト』（9月13日号）が「韓国なんて要らない」と題した特集を掲載したこと。さらに、TBS・CBC系の情報番組「ゴゴスマ～GoGo Smile（以下・ゴゴスマ）」において、出演者が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」と発言したことなどだった。

在日コリアン3世の女性が投げかけたこと

この思いに共感した人たちが渋谷に集まった。時間は約1時間。元山さんら呼びかけ人が、聴衆の前で話したいと名乗り出る参加者にマイクを渡し、話してもらう形をとった。

何人かの参加者が話し終わると、横浜市の在日コリアン3世だと名乗る女性（37）がマイクを握り、話し始めた。「私は在日3世で、こうやって顔を出すのはできればやめたい。でも、そうは言っていられない。私は日本生まれ、日本育ちで、日本の学校に行ったので韓国語はしゃべれません。『なので韓国に帰れ』と言われても、帰れません」

「『国から出て行け』とか『帰れ』とか言われても、私は一ミリも傷つきません。嫌がらせをしようと思って言ってくるんだと思うんですが、言われ慣れているので」マイクを必死で握る両手は、小刻みに震えていた。勇気を振り絞って話をしているのがわかった。

「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています。今の時代は、個人情報を簡単に渡せるので、突然いろんな人がやってきて、連れ出されて殺されるってことも想像しています」

「それは私だけじゃなくて、在日の人みんなが少しは考えていることです」「そんな時代に、マスコミの人たち、日本人の人にお願いがあります。私は殺されても構いません。でも、私より若い世代、未成年、これから生まれてくる子どもがこの国で安全に生きていけるようにしてください」
日本人の人みんなに言いたいこと

「日本人の人みんなに言いたいこと」。そう切り出すと、彼女は次のように願った。「お友だちとか家族とかで『韓国って危ないよね』『謝罪、謝罪言い過ぎだよね』と言われた時に、『そうだよね』と流すことがあると思うんです」「私も今まで、『中国人って声が大きいよね』と言われた時、『まあまあ』と適当に流した時がありました。でも、そういうのをやめませんか」

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GHQ　政策　朝鮮
https://ameblo.jp/skybombom/entry-11244949055.html
GHQの洗脳というか根源にあるのはルーズベルトのカイロ会談

ただ、どうしてもアメリカ人が日本人にかなわないもの。これが「奴隷」と「差別」です。日本は奴隷が制度になったことは一度もない。　これがアメリカにとってはウィークポイントで、日本を倫理的に非難する時に非常に弱い。　それで、ルーズベルトは何を言い出したかというとカイロ会談で「日本は朝鮮半島を奴隷化していた。朝鮮人を奴隷化して搾取していた」と言った。　例えば、終戦の前の年の44年、カイロ会談の翌年ですね。8月何日に「アジア国民は、日本の奴隷になりたくない」とか。そういう公式発言をやっているんです。

これを踏まえて日本の統治政策が行われるんだけど、その時に日本にいる在日朝鮮人に対して何を言ったかというと「今日は奴隷解放の日だ」と「朝鮮人が解放された日だ」と。　それでマッカーサーが厚木に降り立って1ヶ月後に在日朝鮮人連盟という今の民団や総連の母体になるやつがGHQの指導の元で結成された。

前田日明さんが語る日韓、在日　誇りと償いを名に込めた
https://www.asahi.com/articles/ASMDB4WNTMDBUCLV00J.html

元プロレスラー・格闘家で現在は格闘技イベント「ＴＨＥ　ＯＵＴＳＩＤＥＲ」のプロモートを手がける前田日明さんは、在日韓国人３世として生まれ、２４歳の時に日本国籍を取得した。韓国名の「日明（イルミョン）」を今も、「あきら」という読みで名乗り続けている。かつて論語を朗読するＣＤを発売するなど儒教文化に傾倒する一方で、日本刀の収集など日本文化への関心も高い。日本の対米国依存を批判するなど政治的な発言を積極的に行ってきた前田さんに、韓国と日本、二つの国への思いを聞いた。

敵討ちのため来日した祖父

　――前田さんにとって、かつての国籍だった「韓国」とはどんな存在でしょうか。　「自分は日本生まれの日本育ちで韓国語もしゃべれない。正直言って、今の韓国に対しては『外国』という印象が強いです。ただ、朝鮮半島出身の自分の一族に対しては強い思い入れや誇りがあります」

　「父方の祖父は、朝鮮半島の高校の教頭で、母方の祖父は（李氏）朝鮮時代の最後の近衛兵でした。１８９５年に日本人公使や軍人らが朝鮮の王宮に押し入って閔妃が暗殺された後、祖父は「敵討ちに行く」と決意して来日した。親戚からそう聞いたことがあります。祖父が裸になると、体中に傷痕がありました」

　――母方のおじいさんはどんな方だったのですか。　「おっかない人でした。日本語は話せたと思うんですが、少なくとも自分らの前ではほとんど話さなかった。直接声をかけられたのはただ一度、日本語で『あきらは何歳になった？』と聞かれただけ。ただ、『日明』という名前は祖父がつけてくれたものです。朝鮮半島では非常に強い父系制なので、外孫の名付け親になることはまずない。珍しいことだと思います。理由は分かりませんが」

　「大人になってから、自分の一族に育って感謝することがいっぱいありました。例えば、自分はお年寄りにすごくかわいがられる。それは、目上の人に対する敬意と礼儀を欠かさない、という古い道徳を受け継いでいるからだと思うんです」

偉大なる東アジア最強国家・大韓民国の主な文化一覧
強姦文化、セクハラ文化、セカンドレイプ文化、輪姦文化、性的暴行文化、盗撮文化、痴漢文化、わいせつ文化、リベンジポルノ文化
寄生文化、日本人に嫌われ文化、中国人に嫌われ文化、アメリカ人に嫌われ文化、世界中に笑われ文化、世界中に嫌われ文化、オナニー文化、失禁文化、脱糞文化
慰安婦捏造文化、強制徴用捏造文化、731部隊の人体実験を捏造文化、韓流ブーム便乗文化、ドタキャン文化
拷問文化、いじめ文化、粘着質文化、集団暴行文化、リンチ文化、大量虐殺文化、ヘイトクライム文化
脱税文化、麻薬密売文化、痴漢冤罪文化、強請り・たかり文化
近親相姦文化、児童虐待文化、兵役逃れ文化、国民総気違い文化、パワハラ文化、整形文化
色んな所に徘徊文化、日本企業に擦り寄り文化、ナマポ暮らし文化、泥棒文化、強盗文化、盗作文化、パクリ文化、デマ流布文化
日韓友好のチャンスを潰し文化、日本の地震をお祝い文化、各種スポーツでのラフプレー文化、日本の政治家に擦り寄り文化、仏像窃盗文化、竹島侵略文化、日本人漁師虐殺文化、ベトナム人レイプ文化、日本の漫画に因縁つけ文化
放火文化、犬食文化、火病文化、売春文化、汚物投擲文化、銃乱射文化、領海侵犯文化
異物混入文化、食糞文化、糞尿愛好文化、毒入れ文化、爆弾製造文化、不潔愛好文化、スシローの醤油差しをペロペロ文化、ロリコン文化、病身舞文化、旭日旗を見て発狂文化、政治家や著名人の靖国神社参拝に発狂文化
偉人や有名人を在日認定文化、ネットで発狂文化、ハングル板で「韓日友好」と喚き散らし文化、既婚女性板でスレ違いの韓国系のスレ乱立文化、キムチ等に風評被害を及ぼし文化
背乗り文化、不法占拠文化、北朝鮮に軍事物資を横流し文化、核ミサイル製造費用を北朝鮮に送金文化、TBS乗っ取り文化、日本人になりすまし文化、暴力と脅迫で日本の政治家を従わせ文化、日本人信者から金巻き上げ文化、日本乗っ取り文化

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法務省 日本への帰化申請書類など902人分を誤って廃棄
2020年8月21日 20時33分
https://archive.md/aVQ2t

法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の書類を電子化する作業に漏れがあり、902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたと発表しました。
法務省によりますと、外国人が日本国籍を取得する際の申請書や決裁文書などの書類は、保存するために業者に委託して電子化していますが、ことし6月、過去の記録を参照しようとした法務局からの指摘で、書類を電子化する作業に漏れがあることが分かったということです。

その後、法務省で調査した結果、平成4年から平成25年までの間に、申請の手続きを行った、合わせて902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたということです。

法務省は、廃棄していた書類のうち、申請を受け付けた各地の法務局などでコピーが残っている場合は、電子化して保存するとしていて、「大変遺憾なことであり、適正な文書管理により再発防止を徹底する」としています。

県中部の水道水から高濃度の農薬検出　昨年8月　東大院教授が分析
井上潜　2023年6月3日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR626SFPR62ULUC00K.html

秋田県中部の市の水道水から昨年8月、農薬が高濃度で検出された。ネオニコチノイド系のジノテフランという殺虫剤が1リットル当たり868ナノグラム検出され、EU（欧州連合）の飲料水の規制値の8倍を超えていた。水田で使われた害虫駆除の農薬が河川に流出し、下流で取水した市の上水道に影響を及ぼしたと考えられるという。

　東京大学大学院の山室真澄教授（陸水学）が昨年5～11月、大潟村と近隣の市の水道水を月1回採水して分析した。大潟村の水道水はジノテフランの濃度が1リットル中1・36～3・85ナノグラムだったが、この市では最も少なかった5月で46・5ナノグラム。8月の水道水では868ナノグラムだった。

　9月は、この市の水道水と、原水となっている河川水も調べた。ジノテフラン濃度は、水道水88・5ナノグラム、原水111ナノグラムだった。

　県内の水田では7月下旬～8月中旬、カメムシ駆除の農薬を散布する。この時期に水田に蓄積した農薬が河川に流れ出て、8月のジノテフラン濃度が高まったと考えられるという。

　ネオニコ系の農薬は昆虫以外の動物への影響が比較的少ないとされ、世界で広く使用されている。ただ、神経系にダメージを与え、近年は人にも影響を与える恐れが指摘されている。

　山室教授によると、EUでは水道水中の農薬について、個々の農薬の濃度は1リットル中100ナノグラムを超えてはならず、全農薬の合計濃度も500ナノグラムを超えてはいけない。一方、日本では水道水中の農薬について規制値は定められておらず、浄水場で検査する義務はない。一部の農薬は「水質管理目標設定項目」として基準値が設けられているが、ジノテフランは0・6ミリグラムと「EUなどと比べ非常に緩い」（山室教授）という。
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水道事業統合による広域化へ 県内初の協議会設立 ４市町と県
04月08日　17時32分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20240408/1010030404.html

事業の効率化やコスト削減などにつなげるため、長野市など４つの市や町、それに県の企業局は、水道事業の統合を目指す新たな協議会を立ち上げました。
水道事業の統合による「広域化」に向けた協議会が設立されるのは県内で初めてです。

水道事業をめぐっては、人口減少が進むなか、料金収入の減少や老朽化した施設の維持管理費の増加、専門人材の育成などが課題となっています。
このため、長野市や上田市、千曲市、坂城町、それに県の企業局は３年前に研究会を設置し、「広域化」による事業の効率化について検討を進めてきました。
今年度からは、水道事業の統合を目指して具体的な方針を話し合うため新たな協議会を設立し、８日開かれた初めての協議会では、４つの市と町の首長らが、会の規約や検討事項などについて確認しました。
今後は、水道事業を共同で行う「企業団」をつくった場合の組織体制、事業計画や財政運営のあり方、住民の理解を得るための広報活動などについて話し合うとしています。
水道事業の「広域化」に向けた協議会が設立されるのは、県内で初めてです。
会長を務める長野市の荻原健司市長は「広域化を進めて将来世代に負担を先送りしないことが大事だ。水道料金はどうなるのか、老朽化した施設や耐震化はどうなっていくのかなど、住民の理解を得ながら進めていく」と話していました。

なぜ水道事業の「広域化」を目指すのか。
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よつ葉バター　狙われたようですｗ　↓

よつ葉乳業 バターに金属線混入のおそれ 約628万個自主回収へ
2025年4月15日 18時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250415/k10014780201000.html

札幌市に本社がある「よつ葉乳業」は、バターに金属線が混入しているおそれがあるとして、およそ628万個を自主回収すると発表しました。　自主回収するのは、よつ葉乳業が北海道音更町にある自社の工場で製造した「よつ葉バター 加塩 150g」や「よつ葉 北海道バター 加塩 150g」のほか、小売りのプライベートブランドを含む13の商品、合わせておよそ628万個です。　

北海道を中心に全国各地で販売され、自主回収の対象となるのは、外箱に印字された製造管理番号が「CC」から始まり、賞味期限が2025年4月30日から2025年10月8日までの商品だということです。

会社によりますと今月4日に消費者から「バターにたわしのような異物がついている」と指摘があり確認したところ、長さ18ミリ、太さ0.07ミリのステンレス製の線が混入していたということです。　製造ラインにあるベルトに緩みが生じてほかの部分と接触したことにより、ベルト内のステンレス製の線が飛び出して商品に混入したとみられるということで、これまでのところ健康被害の報告はないとしています。

自主回収に関する問い合わせの電話番号は0120-428841で、午前9時から午後5時まで受け付けるということです。　よつ葉乳業総務広報グループの蔵田英正部長は記者会見で「多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。品質管理体制の一層の強化を図り、再発防止に努めてまいります」と陳謝しました。

除草剤「ラウンドアップ」への誹謗中傷に企業が損害賠償請求へ、SNSで飛び交う虚偽情報に一石、悪質な拡散を止めることができるのか
小島正美（ 食・科学ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37739

インターネット空間で除草剤「ラウンドアップ」（有効成分名グリホサート）への誤った情報が後を絶たないことから、同製品を製造・販売する日産化学（東京）がインターネット上で誹謗中傷した投稿者に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。日頃、この種の虚偽情報に悩む企業や団体は多いだけに、その行方が注目される。

IARCのグループ分類で「グループ２A」

　除草剤のラウンドアップ(有効成分名グリホサート)は、1974年に米国の旧モンサント社（現在はドイツのバイエル社）が開発した除草剤。以来、世界中で広く使用されており、日本では80年に農薬として登録され、農業用から家庭用まで幅広く使用されている。02年からは、日本での販売権を譲り受けた日産化学が販売し始め、農業用のほか、ホームセンターなどで「ラウンドアップ®マックスロードシリーズ」として売られている。

ラウンドアップおよびグリホサートへの風当たりが特に強くなったのは15年からだ。同年、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は発がん性分類でグリホサートをおそらく発がん性があるとする「グループ２A」に分類した。

　以後、米国でがん患者たちが訴訟を起こすなど反対運動が強くなっていった。国際がん研究機関が「発がん性」という評価を下した背景に環境活動家たちの暗躍などがあったが、そのあたりの詳しい内容はぜひ『フェイクを見抜く「危険」情報の読み解き方』（ウェッジ）を読んでほしい。

　これに対し、日本の内閣府食品安全委員会をはじめ、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会(EC)に科学的な助言を与える独立組織の欧州食品安全機関（EFSA）、米国の環境保護庁(EPA)、カナダ、豪州などの政府・公的研究機関が厳しいリスク評価の結果、「発がん性はない」との公的見解を示した。
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農業生産者を守るために

　その結果、インターネット空間ではいまなお「世界中でグリホサートが禁止されているのに日本では野放しになっている」「日本の農地はグリホサートで汚染されている」「グリホサートはアレルギーや発達障害の一因だ」などの誤った情報が氾濫している。

　こうしたSNS上の根拠なき投稿に対して、日産化学は何度となく警告文を出し、削除を求めてきたが、効果は上がらなかった。このため、ついに３月28日、複数の一般人（投稿者）を対象に損害賠償を求める訴訟を起こした。

　損害賠償請求の対象となった投稿内容は「ラウンドアップ製品の主成分であるグリホサートはベトナム戦争で使用された枯葉剤と同一である」「ラウンドアップ製品によって日本の国土が汚染されている」「ラウンドアップ製品は世界中で発売禁止になっている」の３つだ。

　ベトナム戦争で使われた枯葉剤はダイオキシン類を含む農薬だったが、日産化学のラウンドアップ製品にはダイオキシンは含まれておらず、グリホサートと枯葉剤は全く別物だ。ラウンドアップの有効成分グリホサートはいまも世界約150カ国で使われており、「世界中で禁止」は全くの誤りだ。グリホサートは土壌で速やかに分解され、国土が汚染されているという事実はない。

　同社は論点を３つにしぼった理由について、「訴訟を起こすからには、誰が見ても明らかに間違っている３つの事実にしぼって訴訟を起こした。日本の農業生産者の皆様には、農業経営の中でラウンドアップ製品を使っていただいているが、さも危険かのような情報があふれている中では使用しづらくなっていることを憂えている方もおられる。農業生産者の皆様に安心して使っていただくために訴訟を決意した」と話す。

訴訟の社会的意義は何か

　今回の訴訟は、民法709条に基づく「不法行為による損害賠償請求」だ。ある企業の商品が危険でもないのに、極めて危険な薬剤であるかのように拡散・喧伝されることによって、その会社の信用と商品が大きく毀損されたというのが訴訟の理由だ。間違った情報が流れているのに、そのまま黙認すれば、会社がその危険性を知りながら隠して販売しているとも受け取められかねず、見過ごすわけにはいかないのだという。
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放出される古古古米、味はどうなの？米流通評論家が本音「えげつないぐらい違う」　理由も説明
5/28(水) 18:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e3af010bf22273aef673e557cdcb79e983875c

28日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）でコメの価格高騰について特集し、随意契約で放出される備蓄米の“味”について米流通評論家の常本泰志氏が本音を明かす場面があった。

政府は今回、22年産の備蓄米を20万トン、21年産を10万トン放出。小泉進次郎農相は店頭価格について5キロあたり2000円程度としていたが、中小スーパーなどに売り渡す21年産については5キロ1800円程度になると説明した。

　消費者にとっては5キロ4469円の銘柄米、同3924円のブレンド米、（いずれも全国のスーパーの12～18日の平均価格）、2160円程度となる備蓄米の選択肢があることになる。

　MCのフリーアナウンサー宮根誠司が「味的に違うのか、違わないのかってどうなんでしょう？」と聞くと、リモート出演した常本氏は「えげつないぐらい違うと思います」と苦笑いしながら回答。スタジオでは「ええー！」と驚きの声が出たが、「米屋の立場からすると2000円の備蓄米はやっぱり2年落ち、もしくは3年落ちになってくるので。正直、それも丹精込めてお米ではない」と説明。「劣化度合を見てみないと、もちろん使い方が変わってくるが、想定として100％で使うお米屋さんって多分いないと思う」と推測した。

　元日本テレビのキャスターで関学大特別客員教授の小西美穂氏が、精米したてでも味が落ちるのかと疑問を口にすると、「玄米で保管しているということは玄米に何が含まれているかってことです。玄米の米ぬかから油が取れるので、玄米の状態なら油がある。油が酸化していく」と説明。年月が経つごとに「飽和脂肪酸として増えていき、中に浸透していく」とし、「削っても精米段階で古米臭はしている。においでおいしくなく感じる人はいるので、炊飯器開けた時のにおいが“違う”っていうふうに感じると思うレベル」と分かりやすく解説した。

　「カレーライスにしたら分からへんでしょ？」と宮根が提案すると、常本氏は「カレーのにおいが強かったらね」と笑っていた。

小泉の息子に　騙されるな

https://x.com/Habatake_Japan/status/1927493031868993684

年金月10万円…元会社員・低年金の単身高齢者、要介護の絶体絶命に「もう、生きていけない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c775220aefad1c4ff638f07f2a4475758de7f6

子どもの教育費に、住宅ローンに……現役世代の人たちを悩ませる、お金の問題。引退するころには不安もなくなるかといえば、そうではなく、反対に心配は大きくなるばかり。自由を満喫してきた単身者であれば、老後不安は大きなものになるでしょう。さらに頼りの年金も期待できない、低年金者であれば、その不安は計り知れません。みていきましょう。

70代でも毎日が不安です…お金の不安は老後も続く

結婚をしていない、いわゆる「おひとり様」は増加傾向にあります。2020年「生涯未婚率」は「男性」で28.3％、女性で17.8％。生涯未婚率は「45～49歳」と「50～54歳」未婚率の平均値から、50歳時点での結婚したことがない人の割合を算出したものなので、その後、パートナーを見つけるパターンもありますが、日本人男性の4人に1人は、生涯独身であろうとされています。

既婚者にとって、独身という身軽な状態はある意味、羨ましくありますが、おひとり様で心配されるのは、やはり老後。収入も年金だけと限られてくるでしょうし、健康的な不安も年を重ねるごとに大きくなっていきます。そんなとき、パートナーがいるかいないかは、大きな差となるでしょう。

そんな不安のために、十分な蓄えがあれば安心ですが、いまどきのおひとり様はどれほどの余裕があるのでしょうか。

金融広報中央委員会『令和3年 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]』によると、単身世帯の「金融資産保有額（金融資産保有世帯）」は平均1,614万円。年齢別にみていくと、40代で1,000万円に、60代では2,000万円に達します。ただ平均値は一部の人が大きく数値をあげることがあるので、中央値もみてみると、単身世帯平均では500万円。60代で1,000万円強ほど蓄えている、というのが、「おひとり様のちょうど真ん中」となります。

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老後の生活、つまり今現在の生活については、「心配である（「多少心配である」「非常に心配である」の合計）」が60代で73.7％。高齢者になってまだ日が浅く、漠然とした不安を抱えているのでしょうか。その割合は70代で53.0％と、「こんなものか……」という人が増えるからでしょうか、どの年代よりも低水準です。一方で、70代にしてまだ生活に不安がある人が過半数を超えるとなると、やはり老後は不安に思えてきます。

老後を心配する理由……60代以降で最多は「十分な金融資産がないから」で60代で67.1％、70代で70.3％、「年金や保険が十分でないから」が60代で65.2％、70代で63.6％と、高い不安を抱えています。一方で、「物価上昇」に対しては60代で18.1％、70代で26.8％と、年を重ねると増加。「貯蓄などの準備不足」は60代で31.7％、70代で25.1％と、年齢を重ねると減少していきます。年を重ねるごとに、「不安の種」は変化していくようです。

元会社員でも4人に1人が年金月10万円以下…老人ホームなんか、考えられない

老後になってもなお付きまとう、お金の心配。元会社員が手にする年金は、平均月14万6,145円。男性65歳以上に限ると、17万0,391円です（厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』）。おひとり様高齢者の生活、これで足りるか足りないかは、ライフスタイルによりますし、貯蓄額によっても変わって来るので、一概にいうことはできません。

ただ元会社員で年金を手にしている人の3％弱は「月5万円以下」、23％強は「10万円以下」。おひとり様高齢者の4人に1人は、低年金といえる状況です。

また生活費の足りない分は貯蓄から取り崩していくのが老後の基本パターン。年齢を重ねるごとに資産が減っていくわけですから、どんなに貯蓄があろうと不安になるのは仕方がないことでしょう。

さらに加齢とともに増えていくのが介護の問題。要介護認定者は80代前半で26.4％、85歳以上で59.8％。長生きすればするほど、介護状態になるのは避けられません。自宅で暮らすのも難しくなってきたら、老人ホームへの入居が視野に入ってきます。そこで気になるのが費用感。終身利用する権利を取得する目的に対して払う「一時入居金」はゼロ円～、高級施設だと億超えというところも珍しくありません。また月額費用は「家賃」「管理費」「食費」などが含まれ、10万～30万円程度。こちらもピンキリですが、費用に含まれていないものもプラスしていくと、月20万円ぐらいの費用は考えておくべきとされています。

そうなると、年金月10万円未満の低年金のおひとり様は、どうすることもできません。十分な介護も受けられず、「もう生きていけない」と最悪の結果を待つしかない……と、そこまで日本は残酷ではなく、低所得の高齢者を救う制度があります。
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損失は数千億円…日本のブランド果物、苗木が海外流出、盗んだ韓国・中国産の品質向上
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225464.html
【この記事のキーワード】シャインマスカット, 農業・食品産業技術総合研究機構, サクランボ

甘くて皮ごと食べることのできる高級ブドウ「シャインマスカット」を筆頭に、ブランド果物などの苗木や種子の中国や韓国への流出が後を絶たない。シャインマスカットは中韓で無断栽培されたものが香港などで流通し、日本産の輸出の機会損失は数千億円に上るとの見方がある。国の研究機関「農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）」のお粗末ぶりが国益を損なっている。
発見時には手遅れ

　シャインマスカットはおよそ３０年の開発期間を経て、２００６年に国の品種保護制度に登録された。国内外で人気が高く、１房１万円以上の値が付くものもあり、農家にとってはドル箱。しかし、農家の所得向上に水を差すような出来事が数年前に判明した。それは、中韓での無断栽培の横行だ。どのように流出したかは不明だが、ホームセンターで誰でも購入が可能。農家から譲り受けた小さな苗木を基に増殖することもできる。当時の種苗法は苗木や種子を国外へ持ち出すことを禁じていなかった。

　中韓両国にも苗木や種子を保護する制度は存在するが、無断栽培が発覚した時点では申請期限が過ぎていた。このため、日本側は販売差し止めといった対抗策は打てず、無断栽培を甘受せざるを得なかった。日本の技術者が指導しているとみられ、中国のシャインマスカットの品質は向上している。割安なため、輸出拡大を狙う日本産にとっては脅威だ。
輸出意識せず

　なぜシャインマスカットの苗木の流出を許してしまったのか。２１世紀初頭の日本には農産物を輸出していこうという意識が欠けていたことが理由。農研機構は当時、模倣品などが国内への流入を防ぐことに重きを置いていたため、日本国内の保護制度には登録申請したが、中国や韓国など現地の制度にエントリーしようという考えはなかった。

　日本の農産品を世界に売り込んでいく動きが活発になったのはここ最近の話。いざ本腰を入れて取り組もうとしたときに、海外で生産された日本産の品種が第三国に出荷されるリスクを初めて思い知らされた格好だ。月日やコストを掛けて育て上げた品種だとしても、海外に盗まれてしまえば、何の意味もない。公的機関である農研機構の責任が厳しく問われる。
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政府「インボイス制度で2500億円税金取るために経費約4兆円かかるんだけどw」
https://tweetsoku.com/2023/09/20/%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%a72500%e5%84%84%e5%86%86%e7%a8%8e%e9%87%91%e5%8f%96%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e7%b5%8c/
2023-09-20

かつてない最高の嫌がらせ

政府「インボイス制度で2500億円税金取るために経費約4兆円かかるんだけどw」
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1695197386/

10月以降「インボイス残業」発生へ　人件費「全国で月3400億円分」増加か　LayerX試算
2023年09月20日 10時02分 公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/20/news081.html

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。　政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。

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自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に”
5/17(土) 17:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc0341ce9b6f5fbb0d99d0c09224f231a6693f51

自民党の小野寺政調会長は「消費税をやめれば円安になりモノの値段が上がる」と述べ、物価高対策のための消費減税に否定的な考えを示しました。

自民党　小野寺政調会長

「消費税をやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安、円安になるとまた買ってくるモノの値段が上がりますから物価高になります」

　小野寺氏は物価高について「最大の要因は行き過ぎた円安だ」と指摘し、「円安を是正するには財政規律がまず大事」と強調しました。

　そのうえで、赤字国債を財源とした物価高対策は「円の信用を落とし、円安になってむしろ物価高を助長する」として財源なき減税論を牽制（けんせい）しました。　テレビ朝日

河野太郎 “給付金”に独自見解『本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…』と語り話題に「はぁ？そもそも配るお金は税金な訳で配るくらいなら徴収するなよ」「ズレてるなぁと思う。まず給付金は沸いたお金ではなく税金で、国民のお金です」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E-%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91-%E3%81%AB%E7%8B%AC%E8%87%AA%E8%A6%8B%E8%A7%A3-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%A6%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8C%E3%81%B0-%E3%81%A8%E8%AA%9E%E3%82%8A%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AB-%E3%81%AF%E3%81%81-%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E9%85%8D%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AF%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%AA%E8%A8%B3%E3%81%A7%E9%85%8D%E3%82%8B%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%89%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%88-%E3%82%BA%E3%83%AC%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%81%81%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86-%E3%81%BE%E3%81%9A%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E3%81%AF%E6%B2%B8%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%A7-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%99/ar-AA1DNmSU

自民党の河野太郎前デジタル相（62）がBS11の番組に出演し、物価高対策として提案されている一律給付金や消費税減税に否定的な見解を示しました。河野氏は国民1人当たり3～5万円の給付金を「効果なく貯蓄が増えるだけ」と批判し、消費税減税も「高所得者が最も恩恵を受ける悪い手」と断言。代わりに所得制限付きの給付を提案し、特にマイナンバーを活用した資産把握による「真に必要な人へのピンポイント給付」が効果的だと主張しています。

一連の発言で特に注目を集めたのは、マイナンバーを活用した資産把握についての発言です。「本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…つまり資産はあるが収入は少ない人にも収入だけ見て給付することになってしまうから、やっぱり収入と資産をきっちり見たうえで本当に必要なところにピンポイントで給付をするというのがいいんだろうと」と語り、現在の給付金制度の課題点を指摘しました。

この発言を受け、SNSではコメントが殺到しています。

年金　誤魔化し

https://x.com/hide_Q_/status/1938446767810637998?t=uCIPuvkpeDwJ8zheR6-2OQ&s=19

在日ロシア人排斥、ウィル・スミス擁護…日本にはびこる「正しい暴力」の幻想
https://diamond.jp/articles/-/301991
2022.4.21 4:35

ロシア人への「正義ある暴力」は悪くないと考える日本人

「ロシア」への怒りを爆発させる「正義の日本人」が増えている。　例えば、読売テレビが4月15日に報じたところによれば、日本が好きになってロシアから7年前に来日して、大阪府内に住んでいる女性ユーチューバーの元には、こんなコメントが多く寄せられているという。

「ロシア人は詫びて死んでブタの餌になればいい」「ロシア人全員が悪い！在日ロシア人は外出気をつけろ！」　こういう話を聞くと必ず「こんなアホは日本人の中でもほんのひと握り」と言い訳をする人がいるが、この女性のSNSには毎日のように誹謗中傷が投稿され、これまで300人以上をブロックしてきたという。

　事実、「ひと握りのアホ」では説明できないほど多くのヘイトクライムが報告されているのだ。あるロシア食品店では看板が破壊された。またあるロシア料理店では「死ね」「ボケ」などの脅迫電話もかけられている。ネットやSNSをのぞけば、「ロシア人を皆殺しにしろ」なんてドキッとするような文言もある。　戦争の長期化によって、「ロシア人狩り」が起きそうなムードなのだ。

　そこで、4月19日に自民党の佐藤正久外交部会長は「日本の品格も問われる」と自制を訴えた。さらに、林芳正外務大臣も次のような異例の呼びかけを行った。「日本に住む一般のロシア人を、ロシア人であるというだけで排斥したり、誹謗中傷することは行わないように」

　ただ、現実的にこれは難しいのではないかと思っている。日本社会には、「相手に非がある場合の暴力は正当化される」という伝統的な価値観があるからだ。　つまり、「戦争犯罪人」のプーチンを選んで増長させたロシア国民にも一定の責任があると考えるような日本人にとって、在日ロシア人への排斥や誹謗中傷は「正しい暴力」なのだ。政府にちょっと注意されたくらいでやめるとは思えない。
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ウィル・スミスさんを擁護する日本人の「正しい暴力」とは

　3月に米アカデミー賞の会場で、ウィル・スミスさんが妻の脱毛症をジョークのネタにされ、コメディアンに平手打ちを喰らわせた。アメリカでは「口で抗議をせずに手を出した」として、ウィル・スミスさんを厳しく批判するメディアや著名人が多く、アカデミー会員を退会することになった。

　しかし、日本では真逆の反応となっている。「侮辱された奥さんのために批判覚悟で手をあげるって超かっこいい！」「暴力は悪いことだが、相手が先に言葉の暴力を仕掛けたわけだからしょうがない部分もある」という感じで、ウィル・スミスさんを擁護・支持する声が多いのだ。　中には、ウクライナのゼレンスキー大統領と並べて、「口でいろいろ綺麗事を並べて何もしない人よりも、命がけで国や家族を守る男らしさが世界の潮流になってきた」なんて喜んでいる人もいらっしゃる。「暴力は悪いことだけれど、家族を守る暴力はギリギリセーフ」という価値観を持つ日本人がかなりいらっしゃるのだ。　アメリカでは「どういう事情があっても暴力はダメ」という風潮なのに、なぜ日本では「世の中には正しい暴力もある」という人も多いのか。

「子どもへの体罰は時に正しい」と考える人が依然として多い

　いろいろな考察があるが、ひとつには、日本人の「体罰は時に正しい」という伝統的な価値観が影響していると考えられる。　実はアメリカでもウィル・スミスさんの騒動に関しては多種多様な意見があって、そのバラつきはその人のバックグラウンドによって左右されることが、世論調査会社ブルー・ローズ・リサーチによって明らかになっている。

　例えば、低所得者になればなるほど、ウィル・スミスさんは悪くないという考えをする人が増えていく。また、高齢者ほどウィル・スミスさんが悪いと考えるような傾向があるという。　その中で注目すべきは、「子どもに対する体罰を肯定するか否か」である。なんと、子どもへの体罰を強く支持する人は、コメディアン側が悪いと考える割合が圧倒的に多いのだ。

　これは日本人にもピッタリとあてはまる。実は日本は「子どもに暴力を振るってはいけない」という先進国での常識に、かたくなに背を向けている国なのだ。

　表向きは、親の体罰を禁じた改正児童虐待防止法が20年4月に施行され、世界で59番目の「体罰全面禁止」を支持する国になった。しかし、これは完全に形骸化していて、施行後の20年度の全国の児童相談所が受けた児童虐待相談は、なんと20万5044件と過去最多だ。その中でも身体的虐待は4分の1を占める約5万件もある。
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元々、日本人は「キレやすい」という国民性がある

　これにもいろいろな意見があるだろうが、筆者は日本人の「キレやすい」という国民性が大きく影響をしているのではないかと考えている。　親の虐待死事件やスポーツの体罰事件などを調べていくと、頭にカッと血がのぼって手を上げて、気がついたらグッタリして死んでいましたというケースが少なくない。教師の体罰も「感情になってしまった」という理由が多いという調査結果がある。すぐに手を上げるのは、すぐにキレてしまうからなのだ。

　と聞くと、「日本人ほど温厚で気の長い国民はいないぞ、中国人などと違って、行列などにもちゃんと真面目に並ぶじゃないか」と反論される人も多いだろう。　しかし、日本人がそういうセルフイメージを抱くようになったのは、せいぜいこの20〜30年前からの話だ。バブル期や高度経済成長期などは、日本人といえば、「せっかち」で「キレやすい」というイメージの方が一般的だった。「カミナリ親父」という言葉があったように、キレたら手がつけれないほど厳しく叱責するような大人がそこらじゅうにいたのである。そっちの方が伝統的な日本人の姿だった。実際、戦前の日本人は自他共に認める「短気な国民」だった。

　例えば、1918年に出版された石橋朝花氏の『紅き血の渦巻』（別所万善堂）のなかには、日本が大好きだというある外国人のこんな言葉が掲載されている。
「されど悲しい哉、日本人に一の欠点あり、それは短気なる事なり、日本人は短気な国民なり」　また、1938年に出版された『青年将校と共に国家を語る』（赤松寛美／春陽堂）には、「勤勉」「忍耐」「正直」といった日本人の美点が並べた最後にこう結んでいる。

「我国民は、斯の如き幾多の美質を有するのであるが、若し其欠点を挙げれば、即ち短気なことである」　こういう日本人の「短気」については、科学的にも説明できるかもしれない。「不安遺伝子」だ（参照）。

　人が不安を感じることに影響を及ぼす、セロトニンという神経伝達物質がある。この分泌量を左右するのが、「セロトニントランスポーター遺伝子」で、これが「不安遺伝子」と呼ばれるものだ。　セロトニン分泌量の少ない「S型」と、分泌量の多い「L型」の2種類があって、これらを組み合わせた「SS型」「SL型」「LL型」という形で分類される。「SS型」の遺伝子が多いと不安を感じやすいと言われており、LL型の遺伝子が多いと楽観的になって、SL型はちょうどその中間である。

　この不安遺伝子を調べたところ、なんと日本人の遺伝子はSS型が65％と圧倒的に多かったという結果が出ている。SL型は32％で、楽観的なLL型はたった3.2％しかいなかった。ちなみに、アメリカ人の場合はSS型が19％で、SL型が49％、LL型が32％だったという。

　このような結果から、脳科学者の中野信子氏もこう仰っている。 「セロトニン・トランスポーターの数は遺伝的に決まっているのですが、この数が少ない人の割合が日本人は約97％と、世界的に見ても非常に高い。つまり、世界で一番不安になりやすい民族なのです」（お金のキャンパス　2019年3月22日）

「弱い犬ほどよく吠える」という言葉があるが、怒りっぽい人というのは実は何かに怯えていたり、不安を抱えていたりして、その弱さをごまかすために過度に攻撃的になっているケースが多々ある。　ということは、日本人が暴力的でキレやすいというのは、「世界一不安になりやすい民族」ということも関係している可能性もゼロではないのではないか。

恐怖の絶頂にいる日本人、不安の代わりに誰かを叩きたい？

「世界一不安になりやすい民族」である日本人にとって、この2年間はパニックになるほどの不安の連続だっただろう。コロナ禍で毎日、マスコミから死の恐怖を突きつけられた。それがようやく少し落ち着いてきたと思ったら、今度はウクライナ侵攻が始まってしまう。評論家やコメンテーターはこぞって「次は北海道も侵攻されるぞ！」「いや、尖閣も狙われるぞ！」と恐怖をあおっている。

　そんな調子で精神的にかなり追い込まれた時、「世界一不安になりやすい民族」であり、なおかつ「短気な国民」である日本人はどうなってしまうだろうか。これはあくまで筆者の勝手な想像で、科学的根拠もないが、攻撃的になってしまう人もいるのではないか。

　わかりやすいのが、「コロナ差別」だ。コロナ感染拡大した当初、医療従事者やコロナ患者は露骨に差別されて、職員が感染した金融機関が投石されるようなこともあった。コロナへの極度の不安が、コロナ患者に対して過剰に攻撃的な人たちを生んだのである。　それとまったく同じことが、「ロシア」というものに対しても起きているのではないか。ウクライナ戦争によってもたらされた極度の不安が、在日ロシア人に対して過剰に攻撃的な日本人をつくっているのではないか。

　もし本当に日本人が「世界一不安になりやすい民族」だとすると、中国やロシアと尖閣諸島や北方領土をめぐって新たな緊張関係ができた場合、どんな集団パニックが起きるのか想像するだけでも怖い。 「ロシア人はスパイだ」と叫ぶ人も出てくる。中国への制裁を強化せよとなって、対中ビジネスをしている日本企業も売国奴と叩かれる。もしそこで首都直下型地震や南海トラフなどが重なって、「災害に乗じて不良外国人が」という、いつものデマが流れて暴行事件でも起きれば、本格的な民族対立にもつながっていく。

　なぜこういう事態を心配するのかというと、人権的なこともさることながら、頭に血がのぼって過度に攻撃的になるのは、日本の負けパターンだからだ。　太平洋戦争もそうだ。真珠湾攻撃は、日本がABCD包囲網で追いつめられたため致し方がなかったということになっている。長期戦では勝ち目ゼロだが、奇襲をかけて短期決戦に持ち込めば勝機があるという軍部の判断もあった。

　しかし、少し見方を変えれば、アメリカの「挑発」にまんまと乗ってしまったとも取れる。中国からの段階的な撤退や、連合国が嫌がるドイツとの同盟をめぐる交渉をすべて放り出して、「日本を侮辱するな」といきなり先制パンチを浴びせてしまった。 「短気ですぐに手が出る」という日本人の性格がモロに出ている。日本としては、あの奇襲は「正義」だが、米国内では80年経過した今も「卑劣なテロ」という扱いで批判の対象だ。そういう意味では、ウィル・スミスのビンタとまったく同じだ。

　カッとなって始めた戦争が、どれだけ悲惨な結末になったのかは説明の必要はないだろう。戦争というのは、感情的になった方が負ける。真顔で平気でうそがつけるような狡猾さも必要だ。だから本来、「世界一不安になりやすくて短気な民族」である日本人はあまり戦争に向いていない。
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「平等に貧しくなろう」の上野千鶴子氏、タワマン生活で炎上。背景に団塊への怨嗟か
2021年1月19日
https://www.mag2.com/p/money/1009753

日本のフェミニズムを牽引してきた社会学者で東京大学名誉教授を務める上野千鶴子氏が、「平等に貧しくなろう」という主張をする傍らで、自分自身はかなり裕福な生活をしているとネット上で指摘され、一種の炎上状態となっている。

若者に平等に貧しくなれといってる上野千鶴子は、外車を乗り回してる団塊金持ちだということは、もっと知られるべき。自分は高度成長期の繁栄を享受しておきながら、下の世代には繁栄を与えず、裕福な自分の生活は手放さない。その上で、上から目線で貧困になれと平然と言う。吐き気を催す邪悪だ。 pic.twitter.com/beLNJaeq3A

— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) January 18, 2021

今回の炎上のきっかけとなった2つのツイートでは、上野氏が外車であるBMWを愛車にしているとの記事、さらに彼女が眺望良好なタワーマンションで日頃は暮らすいっぽうで、別荘にも行き来しているという、過去に出演したテレビ番組での一コマを取り上げ、その自身の主張と実際の暮らしぶりがまったく矛盾している、としている。

1月18日に相次いで投稿されたこれらのツイートは、ほぼ丸一日で1.5万件のリツイート、3.3万件のいいねを集めるなど、人々の注目を集めている。さらに「言うことが詐欺的で悪質」「まずは文化住宅に引っ越して中古車に乗り換えてから言え」といった批判意見から「ブルジョワ左翼」「赤い貴族」といったタダの悪口雑言まで、様々な声が入り乱れる事態となっている。

山本太郎　れいわ　外国人参政権　

https://x.com/sxzBST/status/1904690993510965508

「がっかり」だけではなかった　桜田五輪相発言全文
2019.2.14 15:22スポーツその他
https://www.sankei.com/sports/news/190214/spo1902140029-n1.html

競泳の池江璃花子選手の白血病公表について、桜田義孝五輪相が「本当にがっかりしている」などと語ったことが問題になっているが、桜田氏の発言には「治療に専念して、元気な姿を見せてほしい」と気遣う言葉もあった。１２日に東京都内で記者団の質問に答えた内容の全文は次の通り。

　－－きょう、競泳の池江選手が自らが白血病であることと、しばらく休養することを発表しました。大臣として、これについての受け止めをお願いします　「正直なところ、びっくりしましたね。聞いて。本当に。病気のことなので、早く治療に専念していただいて、一日も早く元気な姿に戻ってもらいたいというのが、私の率直な気持ちですね」

　－－競泳の中ではですね…　「本当に、そう、金メダル候補ですからねえ。日本が本当に期待している選手ですからねえ。本当にがっかりしております。やはり、早く治療に専念していただいて、頑張っていただきたい。また元気な姿を見たいですよ。そうですね」

　－－大臣はこれまで、池江選手の活躍をどのようにご覧になられてましたか　「いやあ、日本が誇るべきスポーツの選手だと思いますよね。われわれがほんとに誇りとするものなので。最近水泳が非常に盛り上がっているときでもありますし、オリンピック担当大臣としては、オリンピックで水泳の部分をね、非常に期待している部分があるんですよね。一人リードする選手がいると、みんなその人につられてね、全体が盛り上がりますからね。そういった盛り上がりがね、若干下火にならないかなと思って、ちょっと心配していますよね。ですから、われわれも一生懸命頑張って、いろんな環境整備をやりますけど。とにかく治療に専念して、元気な姿を見せていただいて、また、スポーツ界の花形として、頑張っていただきたいというのが私の考えですね」

　－－最後に一言だけ。池江選手にエールを送るとしたらどんな言葉を　「とにかく治療を最優先にして、元気な姿を見たい。また、頑張っている姿をわれわれは期待してます、ということです」

報道ステーション　ＮＨＫ党　立花孝志
「報ステ」大越健介キャスター、ＮＨＫ党の立花党首に「発言は認められませんのでここで打ち切らせていただきます」
6/17(金) 6:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc3082f9d3f30d069cdcec44f7a405ca0b6d617f

ＮＨＫ党の立花孝志党首が１６日夜、生放送で出演していたテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・午後９時５４分）を途中で退席する一幕があった。各党党首が出演して安全保障問題を巡って討論中だったが、立花氏が議題から外れた持論を展開したために司会の大越健介キャスターが発言を遮る形で打ち切り、その後の出演場面はなかった。

テレビ朝日内の別スタジオからリモート出演した立花氏は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「国民の安全をどう守る？」というテーマで発言を求められると「テレビをご覧のみなさん。テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。テレビは国民が知るべき真実を隠しています」と切り出した。

　画面にはフリップでＮＨＫ党が「国民の安全をどう守る？」との問いに「ＮＨＫをぶっ壊す」の文字が映った。続けて立花氏は「本日、お昼過ぎ、テレビ朝日のプロデューサーの方からこのお手紙をちょうだいいたしました。このお手紙には『テーマから逸脱する発言は控えていただくようお願いいたします。万が一、そのような発言があった場合はしかるべく対応させていただく場合もあると、ご承知おきください』と」明かした。

　この発言の途中で「その通りですね」と大越キャスターがはさみ、発言後に「立花さん、今の発言は討論のテーマに沿ったものとはおっしゃる通り認められません。発言を止めてください」と呼びかけた。これに立花氏は「スタジオから追い出されますと言われましたので、追い出される前に自らここを出ますのでＹｏｕ　Ｔｕｂｅで私の発言をさせていただきます」と述べた。途中で大越キャスターが「発言を止めていただきましょう。趣旨にのっとった発言をしてください」と呼びかけ、２人の声が重なるシーンとなった。

　さらに立花氏は「政治家の発言をテレビ局の方が事前にあれをするな、これをするなというような介入は恐怖を感じます」と述べると、大越キャスターは「今は日本の安全保障の話をしています」とし「申し訳ありません。その発言は認められませんのでここで打ち切らせていただきます」と映像をスタジオに戻すと立花氏の「はい。ありがとうございます」の声が流れた。

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杉田衆院議員に賠償命令　ネット上発言巡り逆転判決―大阪高裁
2023年05月30日18時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053000860&g=soc

自民党の杉田水脈衆院議員によるインターネット上の発言などで名誉を傷つけられたとして、大阪大の牟田和恵名誉教授ら研究者４人が計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。清水響裁判長は４人の訴えを退けた一審判決を一部変更、牟田氏に対する３３万円の賠償支払いを杉田氏に命じた。残る３人の控訴は棄却した。

杉田氏、目立つ女性・少数派差別

　判決によると、牟田氏らは２０１４～１７年度、フェミニズムに関する研究で科学研究費補助金を受給し、論文発表のほか、シンポジウムを開催するなどした。杉田氏はツイッターで「税金を反日活動に使われることに納得いかない」と批判するなどした。
　判決で清水裁判長は、批判に関しては杉田氏の意見、論評の表明の一部だとして、違法性を否定。一方、研究対象期間が終わった後にも科研費を使ったとする発言は「社会的評価を低下させるものだ」と判断し、動画サイト上で名指しされた牟田氏について賠償を認めた。
　杉田氏の事務所は「大部分の主張が認められた。認められなかった点は今後精査する」とのコメントを出した。

杉田衆院議員の「人権侵犯」認定　アイヌ民族への差別的投稿―札幌法務局
2023年09月20日21時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092001261&g=pol
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杉田水脈議員、「人権侵犯」２件目　ブログで在日コリアン中傷―大阪法務局
2023年10月19日16時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101900826&g=soc

自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアンに対する差別的な投稿をしたとして、大阪法務局が「人権侵犯」と認定していたことが１９日、分かった。救済を申し立てた在日コリアンの代理人弁護士が明らかにした。杉田氏はアイヌ民族に対する同様の差別的投稿について、札幌法務局から９月、人権侵犯の認定を受けている。

自民・杉田氏が部会長代理に　「人権侵犯」認定、野党が批判

　杉田氏は２０１６年、スイスのジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会の会議に出席した際、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」とブログなどに投稿。これに対し、同会議に参加していた大阪府在住の在日コリアンの女性３人が大阪法務局に人権救済を申し立てていた。
　女性の代理人弁護士によると、大阪法務局から１８日、「調査の結果、人権侵犯の事実があった」と説明を受けたという。
　杉田氏は１９日午後、自民党本部で記者団に「（投稿は）既に削除して謝罪しているので、コメントはない」と話した。

杉田水脈氏発言に再び批判　アイヌ事業「公金チューチュー」
2023年11月16日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111501098&g=pol
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2025年版「世界報道自由度ランキング」が発表　日本は66位、G7最下位にとどまる理由は？
6/2(月) 6:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/47df873c450b8640fd2ec15f3e004f9642c91528?page=1

国際NGO「国境なき記者団（以下、RSF）」は、2025年版「世界報道自由度ランキング」を発表した。今年の報告書では、報道の自由が世界的に過去最悪の状況にあると警告している。特に、メディアの経済的脆弱性が主要な脅威として浮上しており、報道機関の独立性と持続可能性が深刻に損なわれている。

「世界報道自由度ランキング」とは何か

「世界報道自由度ランキング（World Press Freedom Index）」は、国際ジャーナリスト支援団体「国境なき記者団（Reporters Without Borders／RSF）」が毎年発表している報告書であり、世界180カ国・地域における報道の自由の状況を比較・評価したものである。

RSFは1985年にフランスで設立された国際NGOであり、報道の自由の擁護、ジャーナリストの保護、情報へのアクセス確保を目的に活動している。

同ランキングは、報道の自由に関する5つの主要指標――「政治的環境」「法的枠組み」「経済的条件」「社会的状況」「安全性」――に基づき、各国のジャーナリスト・研究者・人権活動家へのアンケートとRSFが収集する客観的データを組み合わせてスコア化。

世界各国における報道機関の独立性や法制度の整備状況、取材活動への妨害や暴力の発生、メディアへの経済的圧力、社会的分断による言論の萎縮など、多角的に評価されている。
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経済的脆弱性と報道の自由

RSFの報告書によれば、報道の自由を評価する5つの指標のうち、経済的指標が過去最低の水準に達したという。これは、メディアが財政的に自立できず、質の高い報道を維持することが困難になっていることを示している。報告書は、「経済的独立なしに自由な報道は存在しえない」と強調している。

また、メディア所有の集中化が報道の多様性を損ない、自己検閲を助長していると指摘。例えば、フランスでは8つの大手財閥が全国紙の81％、週刊誌の95％を所有しており、メディアの独立性に懸念が生じている。

地域別の動向

地域別に見ると、欧州西部が報道の自由において最も良好な状況を維持しているが、他の地域では状況が悪化している。アメリカ大陸では、26カ国中22カ国でメディアの経済的健全性が低下しており、アルゼンチンは2年間で47位も順位を下げている。アジアでは、インドが151位と低迷しており、ジャーナリストへの脅迫や暴力が深刻な問題となっている。

日本がG7最下位にとどまる背景

日本は、2025年のランキングで66位となり、前年の70位から4つ順位を上げたものの、G7諸国の中では9年連続で最下位である。RSFは、日本における報道の自由の原則と多様性は概ね尊重されているとしながらも、いくつかの構造的な問題が報道の自由を制約していると指摘している。

政治的・経済的圧力と自己検閲
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マスゴミって、なんで、財務省のデモは映すのに　反ワクのデモは映さないんだろ

やっぱ無理？ｗ