史実を後世に語り継ぐ

受け継がれる歴史と慰霊の祭典

日本とトルコの絆は、1890年のエルトゥールル号遭難から始まりました。　遭難の翌年2月には、遭難海域を眼下に見下ろす、殉難将士の遺体が埋葬された樫野崎の地に、地元有志により「土国軍艦遭難之碑」が建立され、昭和3年8月6日に、大阪日ト貿易協会の発議で第1回遭難追悼祭が催されました。

昭和4年4月5日には、同敷地内に日ト貿易協会により追悼碑が建立され、同年6月3日には昭和天皇が樫野に行幸され、慰霊碑に会釈を賜いました。　昭和天皇の慰霊碑への参拝の報がトルコに伝わると、トルコ共和国の建国者で初代大統領であったムスタファ・ケマル（アタチュルク）はエルトゥールル号殉難将士の墓域の大改修と新しい弔魂碑の建立を決定しました。委託を受けた和歌山県が設計、施工、監理にあたり、この慰霊碑は昭和12年6月3日に除幕され、50周年追悼祭もあわせて行われました。

エルトゥールル号の遭難は誠に痛ましい悲劇ではありましたが、日本の官民を挙げての救援活動はトルコ本国に伝えられ、トルコ国民の心の中に日本に対する親愛と感謝の念を根付かせるきっかけとなりました。　串本町では、エルトゥールル号の遭難以来、第2次世界大戦中には一時的に中断したものの、トルコ共和国との共催で5年ごとに慰霊の大祭を催し、現在に至っています。

日本・トルコ合作映画「海難1890」

エルトゥールル号とテヘランの日本人救出を題材にした壮大な映画プロジェクトは、10年前に田嶋町長から大学時代の旧友である田中光敏監督に出された１通の手紙から始まります。
2009年には、田中監督が串本へ視察に訪れ、エルトゥールル号の史実を詳しく知り、映画化に向けての構想が練られました。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

仙台市長選挙に立候補した4氏の経歴・政策まとめ
7/25(金) 15:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef56aeec3e5f4bd67548911fa8eebabf5dd14db6?page=1

任期満了に伴う仙台市長選挙が7月20日告示、8月3日投開票の日程で実施されています。今回の仙台市長選挙には届け出順に現職の郡和子（こおり・かずこ）氏（68）、新人の野田紀子（のだ・のりこ）氏（76）、新人の菅原武大（すがわら・たけひろ）氏（60）、新人の松本剛（まつもと・ごう）氏（48）の無所属4名が立候補しました。

郡和子氏は宮城県仙台市出身、東北学院大学卒業。衆議院議員を4期、仙台市長を2期務める

郡氏は1957年宮城県仙台市出身、東北学院大学経済学部卒業。東北放送株式会社に入社し、解説委員、報道制作部長を歴任しました。2005年から衆議院議員選挙で4期連続で当選し、内閣府大臣政務官、東日本大震災復興対策担当大臣政務官・宮城現地対策本部長、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官を歴任。2017年の仙台市長選挙で初当選、以降2期連続当選しました。今回は3期連続当選を目指しての立候補となります。

郡氏が掲げる政策とは

郡氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。

1　仙台の未来像
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

地域経済の更なる活性化

（1）地域経済の更なる活性化
○ダイバーシティ経営支援による地域企業の人材確保定着支援
○地域企業の生産性向上や省力化・価格転嫁の推進
○地元優先発注を進め、中小企業に配慮した入札制度の推進
○UIJターンや地元大学との連携による東北の経済活性化
○リスキリングも含めたデジタル・AI人材等の育成
○介護離職削減に向けた取組み
○稼げる都市農業の推進
○中央卸売市場の再整備
（2）国際卓越研究大学との連携
○青葉山サイエンスパーク整備支援によるリサーチコンプレックス推進
○大学発ベンチャー200社創出
（3）グローバル・スタートアップ都市仙台
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

野田紀子氏は兵庫県姫路市出身、広島大学中退。電気会社の代表取締役、コミュニティーFM局の代表取締役を務める

野田氏は1949年兵庫県姫路市出身、広島大学教育学部中退。学研算数国語教室を経て、野田電気株式会社を設立し取締役に就任。現在は同社の代表取締役、エフエムたいはく株式会社の代表取締役を務めています。

野田氏が掲げる政策とは

野田氏は自らのインスタグラムにおいて以下の政策を公表しています。

・みんなの力で変えられる！！安心して平等に暮らせる仙台
・仙台市は非核平和宣言都市です。何事も平和がベースですね。憲法前文の精神と誓いを尊重します。
・仙台市の現予算を市民目線で確認します！
・皆さんとの距離を近くする広報を強化します！
・市民の命と暮らし、人生を守る為に絶対安全と言えない女川原発の稼働に反対します。
・市職員の皆さんに働きがいのある仕事をしていただけるよう、ご希望に応じて会計年度任用制度は基本廃止します。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

菅原武大氏は宮城県仙台市出身、東北工業大学卒業。航空自衛隊でレーダーの整備等を担当

菅原氏は宮城県仙台市出身、東北工業大学卒業。航空自衛隊に入隊し、北海道の稚内分屯地や青森県の三沢基地などでレーダーの整備業務等に従事しました。2017年に定年退職後は仙台に帰郷し、現在は派遣社員として働いています。
菅原氏が掲げる政策とは

菅原氏は以下の政策を公表しています。

・少しでも明るい希望を持てる社会を実現する。
・仙台市が積極的に子育てを手伝う
・少子化の問題を解決するため、子どもが3食を食べられる施設や、0～18歳の子どもを24時間受け入れる施設を設置する。
・子育て世帯や企業の生産性の安定により、消費及び投資を増やし、景気の回復を図る。
松本剛氏は宮城県仙台市出身、東北学院大学卒業。日本郵政、住宅設備商社に勤務

松本氏は1976年宮城県仙台市生まれ、東北学院大学経済学部卒業。日本郵政にて勤務し、その後は住宅設備商社で省エネ設備や住環境改善の提案営業に20年間携わりました。
松本氏が掲げる政策とは

松本氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。

ガバナンス・市政改革

○市長任期は「2期8年」まで
○市長として政治資金パーティーは開催しない
○特別自治市の実現。権限や財源を拡充し「スーパー区役所」へ
○マッサージ機能付きの約851万円の高級市長公用車は売却
○AIを活用したヒアリング制度「ブロードリスニング」の活用

物価高騰対策

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

渡辺喜美氏“第3極”として期待する政党「リーダーとして…」　参政党は「戦前回帰志向が強くて」
7/30(水) 22:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/854c14ecf2f4e2f47f52a6360ffdb26f80166cef

元みんなの党代表で、行政改革担当相も務めた渡辺喜美氏（73）が30日、BS日テレ「深層NEWS」（月～金曜後6・58）に出演。かつて「第3極」と呼ばれたみんなの党を率いた経験から、国民民主党、参政党について私見を述べた。

渡辺氏は2009年に自民党を離党しみんなの党を結党。脱官僚、地域主権、生活重視の政策を掲げて国会議員5人で立ち上げると、10年参院選で10議席、12年衆院選では18議席を獲得し、最大36人に勢力を拡大した。しかし党内の対立から13年に14人が集団離党し、翌14年11月に解党した。

　渡辺氏は、参院選で14議席を獲得した参政党について「（第3極に）なり得ると思うがちょっと戦前回帰志向が強くて。神谷宗幣さん、市会議員の頃から知っているが、その頃うちの自宅の塩原に呼んだらすぐ来るぐらいのフットワークの軽さで。当時も同じこと言ってましたね。今の時流には合っているんでしょうが、現実に政策決定を迫られた時に今のままでいいかどうか、問われることになる」とコメント。

　国民民主党については「政党ブロックを作るリーダーとしての役割が求められている」とし、「本来立憲の仕事だが、あまりにも政権に近いみたいな雰囲気を醸し出しているので、そこは玉木さんが主導権を取って野党ブロックの形成ができたら面白いことになる」と話した。

　自民党元幹事長の石原伸晃氏も「国民民主が第3極の柱ですよ。ここにどうやって人を寄せてくるか、国民民主の考えに近い人を寄せてくるか」と同調。そして「玉木さん、凄いリーダーだと思う。不倫叩かれてもあれだけ票を取るんだから、こんなの自民党じゃあり得ない。期待してますよ」とジョークを交えて不倫騒動をチクリと刺しながらも期待を寄せた。

https://youtu.be/hGw309TXuQk?si=yB56c4OmX3TEBHS9
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

防衛省、宇宙作戦隊増強へ 鹿児島に電子戦部隊新設も
共同通信社
2021/08/22 18:53
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9c%81-%e5%ae%87%e5%ae%99%e4%bd%9c%e6%88%a6%e9%9a%8a%e5%a2%97%e5%bc%b7%e3%81%b8-%e9%b9%bf%e5%85%90%e5%b3%b6%e3%81%ab%e9%9b%bb%e5%ad%90%e6%88%a6%e9%83%a8%e9%9a%8a%e6%96%b0%e8%a8%ad%e3%82%82/ar-AANAMGm

防衛省は、2022年度に航空自衛隊の宇宙専門部隊を増強し、日本の人工衛星への妨害監視を担う「第2宇宙作戦隊」を新たに編成する方針を固めた。南西諸島防衛強化の一環としては、電磁波で相手の通信やレーダーを妨害する陸上自衛隊の「電子戦部隊」を川内駐屯地（鹿児島県薩摩川内市）に新設する。22年度予算の概算要求に盛り込む。政府関係者が22日、明らかにした。

　中国やロシアは、安全保障の「新領域」と呼ばれる宇宙、サイバー、電磁波の3分野での能力向上に注力している。防衛省は関連する部隊を拡充し、強化を加速させる構えだ。

安倍元首相「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」
2022/3/25 19:16
https://www.sankei.com/article/20220325-K4UAOYHIAVNTNOT2NDYRHDKLAM/

自民党の安倍晋三元首相は２５日、産経新聞の単独インタビューに応じ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが日本との平和条約締結交渉の中断を表明したことについて「ロシアのウクライナ侵攻でそもそも交渉できる環境ではなくなった。責任は日本ではなくロシアにある」と指摘した。その上で「日本の隣国であるロシアは強大な軍事大国だ。北方領土問題を解決し、北方四島の元島民の悲願でもある平和条約を締結する政府方針は今後も変わらないだろう」と述べた。

安倍氏はウクライナへの侵攻に踏み切ったプーチン露大統領に関し「力の信奉者だが、彼は理念型ではなく現実主義者であるとも考えていたので、（ウクライナに対し）全面的に戦端を開いたのは驚きだった」と語った。岸田文雄首相が先進７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえる形で対露制裁を強化したのは「ウクライナと同様のことがアジアで起こらないようにするため」の対応だとして「首相はリーダーシップを発揮している」と評価した。

ロシアによるウクライナ侵攻について、安倍氏は改めて「日本にとって決してひとごとではない」と述べ、今回の事態から日本が学ぶべき「教訓」として集団的自衛権の重要性を指摘した。「ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国だったらロシアに侵略されることはなかった。同盟国以外はともに戦う国は存在しない」と強調した。

ロシアの侵攻にウクライナが徹底抗戦している現状や、ドイツが露軍のウクライナ侵攻後に国防費を大幅に増額したことを踏まえ「自分の国は自国の努力で守ることが基本だ」と述べた上で、敵の基地を攻撃する「打撃力」を自前で持つ必要があると訴えた。先の衆院選で自民党が公約に掲げた防衛費の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅は「当然だ」と語り、「国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」とも述べた。

北朝鮮が２４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、日本に対して北朝鮮に核を使用させないための「核の抑止力」についても議論すべきだと提起した。

一方、衆参両院の憲法審査会で憲法改正議論が進んでいる状況を「非常に喜ばしい」と歓迎。ウクライナ情勢を踏まえ、自民の改憲４項目の一つである憲法９条への自衛隊明記を「しっかり議論するいい機会だ」と期待を示した。

自衛隊の性被害を告発した五ノ井里奈さんに「殺害予告」　「後ろから誰かに刺されるんじゃないかと…」
セクハラ
2022/09/01 12:00
https://dot.asahi.com/dot/2022090100011.html?page=1

自衛隊内で受けた性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈さん（22）は、8月31日に防衛省を訪れ、公正な調査を求める署名と自衛隊内におけるハラスメントの声を集めたアンケートなどを提出した。五ノ井さんはハラスメントの再発防止を訴えるとともに、「第三者委員会を立ち上げて、厳正な調査と該当者の処分、謝罪を求めたい」と、署名の束を木村次郎防衛大臣政務官に手渡した。その際、AERA dot.の取材に応じ、何者かから「殺害予告」を受けている近況などを明かした。

「被害の声を上げるまでに何年もかかる人がいると思います。そうした人たちが賛同してくださって、勇気を出してアンケートに回答してくださいました。中には、声を上げても隠蔽（いんぺい）されて、自殺をしてしまったご家族もおり、こうした方々の思いが込められた署名でもあります」　五ノ井さんは記者団にこう思いを語った。

　署名は7月21日からオンライン署名サイト「Change.org」で集め始め、8月30日までに105,296人の署名が集まった。同時に実施した「自衛隊内におけるハラスメントの経験に関するアンケート」には自衛隊経験者146人が回答。セクハラ、パワハラなどを含む自衛隊内で受けたハラスメント被害が書き込まれていた。

　署名を受理した木村次郎防衛大臣政務官は、「セクハラは防衛省、自衛隊において、隊員間で決してあってはならないことであり、組織として許せないという強い姿勢を持つ必要がある」と話した。五ノ井さんが訴えている被害については、「現在、防衛省においてしっかりと調査をやっており、判明した事実に基づいて厳正に対処していく」と述べた。

　木村氏と五ノ井さんの話し合いは一部非公開で行われたが、同行した議員らによると、第三者委員会の設置について、木村氏は「意見として受け止める」と答えたという。また議員らは防衛省に対して報告書の作成を求めたが、いつまでに調査をしてどう報告するかなどの詳細は語らなかったという。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

やす子　「ずっと隠していたかった」高校時代のいじめ告白「ずっと便所で3年間ご飯食べてて」
[ 2023年1月31日 12:09 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/01/31/kiji/20230131s00041000210000c.html

元自衛隊芸人のやす子（24）が30日放送のフジテレビ「突然ですが占ってもいいですか？」（月曜後11・00）に出演。高校時代のいじめについて明かした。　人気占い師のシウマ氏は、やす子のこれまでの人生について鑑定する中で、学生時代のいじめについて言及した。すると、やす子は「高校生の時に、女の子たちと女子高みたいにご飯食べている時に、スゴいネチネチした子がいたので、“〇〇ちゃんってホント女子だよね”って言ってからハブられて、ずっと便所で3年間ご飯食べてて」と高校時代にいじめられていた過去を明かした。

　「便所でご飯、あとは図書室で過ごすってことをやっていた」としたうえで「人とうまくいかないことが多いです」ともらした。　シウマ氏は「誰かと関わるのが怖いが先に来てる。それを悟られたくないとかが凄くある。秘密にしていたい、自分のマイナスのイメージ、嫌なこと（を）」と指摘すると、やす子は「恥ずかしい…ずっと隠していたかったんです、今まで。それをうわーって思いますね」と言い当てられ、困り顔を見せた。

トップ>芸能>2022年4月14日
前のニュース次のニュース
やす子　自衛隊時代の無茶苦茶な命令　「2時間ずっと正座して過ごしていた」ワケ
[ 2022年4月14日 10:55 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/04/14/kiji/20220414s00041000279000c.html

自衛隊出身のお笑い芸人、やす子（23）が13日放送のABEMA「2分59秒」（水曜後9・00）に出演。自衛隊の意外な「あるある」を明かした。　人間の集中力が続くと言われる「2分59秒」の持ち時間で、決められたテーマについてスピーチする番組。やす子は「厳しいイメージの自衛隊にもかわいいところがある」をテーマにスピーチした。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

https://www.mod.go.jp/rdb/tohoku/seminar/202403tagajou.pdf

扇千景さんを範とすべし
https://www.marukoshi.jp/chotto-talk/%2211-19-no5083/
平成13年、西暦2001年　奄美大島沖で発生した「北朝鮮工作船沈没事件」で扇千景・国土交通大臣が取った処置と比較すれば分かりやすい。扇大臣は即座にビデオの全面公開を指示した。北朝鮮も工作船の存在を公式に認めるなど外交に寄与した。また工作船の引き上げについても官邸は逡巡したが、強行し貴重な証拠物件となった。

北朝鮮の工作船
http://burari2161.fc2web.com/kitatyousennokousakusen.htm
海上保安庁の所管の国土交通大臣に“日本のサッチャー”と呼ばれた扇千景おうぎ・ちかげ氏という女傑がいた。
工作船がＡＫ４７（ソ連製突撃銃）やＲＰＧ７擲弾てきだん銃などを乱射してくるのを見るや、新造の小型高速艇「いなさ」「みずき」に応射を命じた。
これが全弾命中（ヴァルカン２０ミリ砲弾は１８５発全弾命中）、工作船は炎上し、自爆自沈した。
普通の政治家だとここで止まってしまうのだが、日本のサッチャーは、「中国を刺激する」「東シナ海は大荒れだ」「予算がない」と渋る役人たちを叱咤して、証拠保全のため、この中国経済専管水域付近に沈んだ工作船のサルベージを命じ、さらに残骸の日本回航を命じたのである。
しかも扇千景氏は、驚いたことにこの工作船を国民に見せると断言した。

そこにもう一人、日本財団の曽野綾子会長（当時）という女傑が現れ、その費用を負担し、東京・お台場の「船の科学館」で展示されることになったのだ。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

自衛隊員の中国人妻は、10年以上前で400人なので
今なら1000人以上居るかもしれない
そうなると、隊員は要職から外される、機密保持のためだ、

しかし、今では、自衛隊に議員から、秘密情報漏洩の依頼が来ると
ホイホイ出す、機密情報をホイホイ出すことになっている

もう歯止めは無い

<ハリマトさんが自身の経験を世界に訴えると…>

世界各地で苦境に立たされるウイグル族｡2021年9月､中国による人権侵害を訴える会議がイギリスで開かれた｡この会議に日本からオンラインで参加したのは､中国当局から協力を迫られていたハリマト・ローズさん｡ハリマトさんは､この場で、「兄は非常に苦しんでいるようでした｡中国がやっていることは、兄を人質にしたテロみたいなものだ」と証言し、家族の安全を引き合いに圧力をかける当局を強く非難した｡　

中国政府は、この会議そのものを痛烈に批判｡中国外務省の華春瑩報道官は、会見で「この会議は大噓と誤った情報ばかりだ｡政治的な茶番劇だ」と発言した。　
会議から1週間後｡ハリマトさんは予想もしない事態に直面していた｡ハリマトさんの発言について、中国の国営メディアが反論｡｢家族を取材した｣とする動画をインターネット上で公開したのだ｡

ハリマトさんの妹「仕事から帰ってきて､母のためにご飯を作っています｡今の生活はとてもよいです｡夫も子どもたちも幸せです」（ネット動画より）　ハリマトさんの2番目の兄「妻は毎月3000元の年金をもらっています｡私たちは幸せです」（ネット動画より）　自治区での暮らしは幸せだと強調する兄妹｡さらに､当局に協力するよう説得していた兄が、ハリマトさんに反論する場面もあった｡　ハリマトさんの1番目の兄「私の家が監視されているとか､お前は何を言っているんだ？中傷しているだけだ｡成績がよくて頭がよかったのに､日本に行ってからなぜそんなに愚かになったんだ？お前は中華人民共和国の国民だ｡国に感謝すべきだ」（ネット動画より）

いつもはウイグル語で話しかけてくる兄が、中国語で自分を非難する姿にハリマトさんは動揺を隠せなかった｡　ハリマトさん「私は何をやっちゃったんだ、と｡本当に家族を守りたいために､何やっちゃったんだろうと｡私がやっていることは正しいのかどうか､自分も分からない｡あちらに残っている家族に、みなさんに『ごめんなさい』と、あなたたちを苦しくさせました」

<国際社会に動画を発信する中国>

自治区での生活に満足していると訴える動画｡中国が国際社会に向けて、大量に発信している実態も分かってきました｡　私たちが注目したのは､自治区の共産党宣伝部などが運営するネットメディア｢天山ネット｣です｡自治区に関する様々な動画が掲載されているなかで､特に目立ったのが､ウイグル族が幸せに暮らしているとアピールする動画です｡　「私たちは本当に良い生活を送っています｡ 我々に干渉せず､自分のことを考えてはどうですか？」（天山ネット動画より）

ことし1月から9月までに掲載されていた4000本あまりの動画｡これらすべてを文字に起こし、言語解析を行ったところ､特定のキーワードが浮かびあがってきました｡

｢幸福｣｢自由｣｢安定｣｢豊か｣

およそ3000本の動画で､自分たちの生活ぶりを誇る言葉が使われていたのです｡　「車も家も持っていて、私たちはとても幸せな生活を送っています」（天山ネット動画より）　「私が住む新疆ウイグル自治区はとても幸せです」（天山ネット動画より）　「私たち家族はとても幸せです」（天山ネット動画より）

さらに分析を進めると､国際的な批判が高まる度に､反論する言葉が急増していました｡そのひとつが｢ポンペイオ｣｡2021年1月､当時のアメリカのポンペイオ国務長官が声明を発表し､｢中国共産党がウイグル族を組織的に滅ぼそうとしている｣と強く非難すると、

「ポンペイオ！馬鹿げたことはやめろ！！あなたの嘘を誰も信じない」（天山ネット動画より）　「ポンペイオという人が、うそをついていると孫から聞きました」（天山ネット動画より）

およそ2400本の動画がポンペイオ氏に対し､非難や否定を繰り返していました｡また､綿花などの製品が強制労働で生産された疑いがあると、欧米各国が批判を強めると、
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

<再び街頭に立つハリマトさん>

中国がその主張を貫こうとするなか､世界各地のウイグル族は、先の見えない不安を抱えている｡　家族を危険に巻き込んでしまったと、苦悩していたハリマトさんは､再び街頭に立ち、ウイグル族のおかれる現状を訴え､支援を呼びかけている｡　ハリマトさん「私たちを助けて下さい！自分の親と1本の電話連絡もできない｡私たちが言っているのは､小説の話じゃない｡自分の身に起こっていること」

｢いま､声を上げなければ、事実が埋もれてしまう｣｡家族の身を案じながらも､活動を続ける決意をしていた｡　ハリマトさん「私を黙らせたい､話をさせたくない｡中国のやりたいことはそうなんですよ｡けれども私はもっともっと頑張る｡これは人としてみんながやることだと思います｡私だけじゃない｡みんながやるべきことなんです」

2021年7月に行われた共産党創立100年の記念式典｡会場に響き渡った祝砲は､56門の大砲から上げられた｡人口の多数を占める漢族と、55の少数民族を合わせた数を表している｡　

習近平国家主席は､中華民族としての団結の重要性を強調する｡　｢各民族が中華民族の利益を第一に考えるよう導き､各民族意識が中華民族共同体意識に従い、奉仕するようにしなければならない｣（第5回中央民族工作会議・習近平国家主席の演説）

来年2022年2月に迫った北京オリンピック｡アメリカを始め､外交的ボイコットを表明する国が相次いでいる｡　国際社会の非難の声｡少数民族が抱える不満や怒り｡それらを振り切って､中国は国威発揚に邁進している｡異形の大国はどこに向かうのか｡世界はどう向き合えばいいのか｡　軋轢や矛盾を抱えたまま､中国にとっての新世紀が始まっている｡

松戸・八柱駅ビルにウイグル料理店　じゃんけんで客が勝ったらケバブの肉を山盛りに
https://matsudo.keizai.biz/headline/635/

ROSEジャンケンケバブ
https://www.hotpepper.jp/strJ001280665/

ROSEジャンケン ケバブ 新松戸本店 （ROSEジャンケン KEBAB）
https://tabelog.com/chiba/A1203/A120302/12042654/dtlrvwlst/B454403491/?lid=unpickup_review

おかぴょん1000
不覚にも泣いてしまった

最近みどりの窓口も減ってきて、２つ隣の新松戸まで行かないと身障者用切符が買えません。綺麗事言っても仕方ないですが、人件費削るならシステム的に対策してほしいなあ。
さて本題、みどりの窓口で左を向くとカラフルな看板が目に飛び込んで来ます。「ROSEジャンケンケバブ」、はぁ( ´Д｀)=3？
でも気になるので突撃〜！
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

チベット仏教弾圧に異論、善光寺僧侶が死去　北京五輪、国内聖火リレーの出発地返上　
2023/11/27 16:47
https://www.sankei.com/article/20231127-3MXPC2JJ3JGYTL3K5GTAAVXBMM/

善光寺の宿坊「徳行坊」（長野市）の住職、若麻績敬史（わかおみ・たかし）氏が２１日、肺がんで死去した。６３歳だった。若麻績氏は中国政府によるチベット仏教弾圧に異論を唱えた数少ない日本人僧侶としても知られ、突然の訃報にチベット出身の民族団体関係者や支援者らに悲しみが広がっている。

若麻績氏ら善光寺側は平成２０年４月、北京五輪の日本国内での聖火リレーの出発地の指定を直前になって返上した。同年３月にチベット自治区ラサでチベット人僧侶らの騒乱を中国当局が鎮圧し、多数の犠牲者が出たためだ。同じ仏教徒への迫害に抗議の意志を示した同寺の対応に世論の賛否も割れる。多数の中国人が抗議に駆け付ける中、若麻績氏らは別の場所での聖火リレーのスタートに合わせ、チベット人犠牲者を弔う追悼式を実施した。

若麻績氏はチベット人に限らず、ウイグルやモンゴル、香港、ウクライナ、ミャンマーなどの出身者からも慕われた。東京都内でそれぞれの母国の民主化や平和を願うデモ活動が行われた際は長野から駆け付け、先頭で日本国旗を掲げて参加者を鼓舞したという。

チベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所などは２５日、東京都内で若麻績氏の祈祷会を開き、約３０人の在日チベット僧侶らが読経した。アリヤ・ツェワン・ギャルポ代表は若麻績氏について、「いつもチベットのデモに来られ、サポートの演説をしてくれた。チベット人の代表として、今までサポートしてくれたことについてお礼を申し上げたい」と弔意を示した。

「宗派を超えてチベットの平和を祈念し行動する僧侶・在家の会」（スーパーサンガ）の小林秀英副代表は、「若麻績氏の遺志を受け継ぎ、さまざまな圧力に負けず、人間の尊厳を守るための活動で大きな声で訴えていく」と強調した。

まさか日本がこうなるとはな

誰も気付いてないよ

新型コロナウイルスの病状悪化と後遺症に効果が高いと思われる、ジム・ハンブル氏のMMSと「ひまし油」 ／ コロナ後遺症の深刻さ
2020/09/09 10:20 PM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=251102&pk_campaign=201301-blog-to-twitter

ジム・ハンブル氏のMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋50％クエン酸水）のドーシャ
アンドレア・カルケル博士が改良したMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋4％塩酸水）
改良された飲みやすいMMS（25％亜塩素酸ナトリウム水溶液＋4％塩酸水）も、十分な効果

ワクチン接種者から発信されるブルートゥース信号を検出するアプリ「チップチェッカー」の開発者に圧力 / 「ワクチンには二つの天王山がある。子供とナノチップ」
2023/03/03 11:00 AM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=339287

↑チップチェッカー　見つかりません

ワクチン接種者がブルートゥースに繋がるらしいことは、時事ブログでも何度か取り上げてきました。今、いくつかの過去記事を見ると検証実験の動画が削除されているものもありました。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

コロナワクチン後遺症の重大発見「スパイクタンパクが、消えていなかった」米イェール大の研究チームが発表
6/19(木) 7:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d620538cf202b7ab32eb3df012cc346387c09b90

世界的に接種された新型コロナワクチン。議論を巻き起こしたワクチン後遺症について、新たな“発見”が発表された。その論文の著者に緊急インタビューを敢行し、スパイクタンパクの残存、後遺症との関係などを徹底検証した。

スパイクタンパクが、消えていなかった

「新型コロナワクチンの接種後、一定期間を経れば消えるとされていたスパイクタンパクが、消えていなかった。それが、ワクチン後遺症の原因になっている可能性がある」　こんな内容の論文が、今年2月、米イェール大学の岩崎明子教授らの研究チームによって発表され、衝撃を与えている。

「研究を主導した岩崎教授は、免疫やワクチン研究の世界的権威であり、第一人者です。カナダのトロント大学大学院で博士号を取得し、2009年にイェール大の医学部教授に就任。2024年には新型コロナウイルス感染症の後遺症の解明などに役立つ免疫学の研究が評価され、米タイム誌の『世界で最も影響力のある100人』に選ばれるなど、いま世界的に注目される研究者です」（医療ジャーナリスト）

そもそもコロナワクチンとは

そもそもコロナワクチンとはどういった仕組みなのか。厚労省のHPによるとファイザー、モデルナなどのmRNAワクチンは、〈新型コロナウイルスのスパイクタンパク質（ウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要なタンパク質）の設計図となるmRNAを脂質の膜に包んだワクチン〉であり、このワクチンを接種すると〈細胞内でスパイクタンパク質が産生され、そのスパイクタンパク質に対する中和抗体産生や細胞性免疫応答が誘導されることで、新型コロナウイルスによる感染症の予防ができると考えられている〉という代物だ。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

コロナワクチン後遺症の重大発見「スパイクタンパクが消えない人が…」《米イェール大学の世界的権威が明かす》
「週刊文春」編集部 「週刊文春」編集部
2025/06/19
https://bunshun.jp/articles/-/79874
週刊文春 2025年6月26日号

世界的に接種された新型コロナワクチン。議論を巻き起こしたワクチン後遺症について、新たな“発見”が発表された。その論文の著者に緊急インタビューを敢行し、スパイクタンパクの残存、後遺症との関係などを徹底検証した。

スパイクタンパクが、消えていなかった

「新型コロナワクチンの接種後、一定期間を経れば消えるとされていたスパイクタンパクが、消えていなかった。それが、ワクチン後遺症の原因になっている可能性がある」　こんな内容の論文が、今年2月、米イェール大学の岩崎明子教授らの研究チームによって発表され、衝撃を与えている。

「研究を主導した岩崎教授は、免疫やワクチン研究の世界的権威であり、第一人者です。カナダのトロント大学大学院で博士号を取得し、2009年にイェール大の医学部教授に就任。2024年には新型コロナウイルス感染症の後遺症の解明などに役立つ免疫学の研究が評価され、米タイム誌の『世界で最も影響力のある100人』に選ばれるなど、いま世界的に注目される研究者です」（医療ジャーナリスト）

そもそもコロナワクチンとは
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

ワクチン　基礎疾患
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/32-disease.pdf

２．本日の論点：【３】新型コロナワクチンの４回目接種について （４）４回目接種の対象者

重症化リスクの高い基礎疾患を有する者の範囲について

新型コロナワクチンの特例臨時接種における優先順位を検討した際、重症化リスクの高い基礎疾患について、関係学会からの意見等を踏まえ、予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会等での議論の結果、基礎疾患を有する者の範囲は以下の通りとなった。

(参照)第44回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会　(令和3年3月18日) 資料

１． 以下の病気や状態の方で、通院／入院している方

1. 慢性の呼吸器の病気
2. 慢性の心臓病（高血圧を含む。）
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

ワクチンの優先接種の対象者～“基礎疾患のある方”とは～ | 市川駅前本田内科クリニック
https://honda-naika.net/disease/corona/08

ワクチンの優先接種の対象者～“基礎疾患のある方”とは～
厚生労働省の通知によりますと、ワクチンを優先的に接種する「基礎疾患のある方」の定義は下記の通りです。

１：以下の病気や状態の方で、通院／入院している方

　① 慢性の呼吸器の病気　
　② 慢性の心臓病（高血圧を含む）
　③ 慢性の腎臓病
　④ 慢性の肝臓病（肝硬変等）
　⑤ インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病または他の病気を併発している糖尿病
　⑥ 血液の病気（ただし鉄欠乏性貧血は除く）
　⑦ 免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

コロナワクチン、持病があっても打てる? 優先接種の基礎疾患は?
https://www.asahi.com/relife/article/14368404

大岩 ゆり（おおいわ・ゆり）
科学医療ジャーナリスト・翻訳家

朝日新聞社科学医療部専門記者（医療担当）などとして医療と生命科学を中心に取材・執筆し、2020年4月からフリーランスに。同社在籍中には英オックスフォード大学客員研究員や京都大学非常勤講師、早稲田大学非常勤講師を兼任。主な著書に『最後の砦となれ～新型コロナから災害医療へ』、主な訳書にエリック・カンデル著『芸術・無意識・脳』（共訳）がある。

東京理科大　村上康文名誉教授　コロナワクチン、政府の上層部は打っていない
https://www.youtube.com/shorts/GS19QSqTlFI　

2019.5　未だコロナ流行前に、トランプ一行が来日、これから流行ることになっているプランデミックのウイルスは気にしなくていいが、ワクチンはヤメトケと日本政府上層部に伝達、しかし政府は上からの指示に逆らえず人民に注射　それが今になって明らかに　原口一博議員は打ってしまい死の淵を彷徨う、他の議員からも治療法を相談されたそうだ、一方、高市は、はじめは反対姿勢だったが流れには逆らえず打った振りをした。

原口議員を救ったのは、参政党神谷氏から紹介された、日本誠真会ヨシリン。神谷さんとヨシリンは、残念ながらケンカ別れｗ

特例を盛り込んだ地方自治法の改正案 衆院本会議で可決
2024年5月30日 15時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014465911000.html

感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案は、30日の衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。

地方自治法の改正案は、感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んでいます。　また、指示を行う際はあらかじめ、国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。　改正案をめぐっては、衆議院総務委員会で、国の指示が適切だったか、検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。

30日の衆議院本会議では、採決に先立ち討論が行われ、立憲民主党の吉川元氏は「指示権の創設は、地方分権改革に逆行するもので到底容認できない。どのような事態が対象となるのかあいまいな要件のままでは、時の内閣の恣意（しい）的な判断で自治体に指示を行う余地を残すのが今回の改正案だ」と批判しました。

一方、日本維新の会の中嶋秀樹氏は「個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にする観点から、改正案の意義は認められると考える。指示権が有効に機能するかは、平時から国と地方との間で図られているコミュニケーションの密度次第であることを国は肝に銘じなければならない」と述べました。

採決の結果、改正案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。　立憲民主党と共産党などは反対しました。

改正地方自治法が成立 感染症の大流行や大規模災害など発生時 国が自治体に必要な指示可能に | NHK | 国会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485461000.html

改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に
2024年6月19日 11時47分

感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。　改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。

改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。

指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。　衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。

19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先立つ討論で、立憲民主党の小沢雅仁氏が「国の指示権の特例は、国と自治体との関係を対等・協力に改めた地方分権改革の成果を無にし、憲法が保障する地方自治の本旨に反するものだ。発動の要件が極めてあいまいで、自治体への国の不当な介入の誘発や、将来拡大解釈されるおそれもある」と述べました。

一方、日本維新の会の高木かおり氏は「コロナ禍のように現行の法律に定めがない状況では、権限が明示されず、国も自治体も手探りで動かなければならないことが想定される。平時と有事を切り替える統治システムが必要で、法改正は国と地方の権限の明確化につながる意義のあるものだ」と述べました。　採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党と共産党などは反対しました。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

改正地方自治法の内容は

改正地方自治法は、新型コロナの対応をめぐって、国と自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、個別の法律でカバーできない事態にも迅速に対応できるよう、国と自治体の関係をあらかじめ規定することが柱となっています。

【国から自治体への「指示」】　自治体が行う事務に対し、国が自治体に具体的な指示を行う権限については、感染症法や災害対策基本法などの個別の法律で規定されています。　改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれました。　指示は閣議決定を経て行うとされています。　この特例をめぐっては、全国知事会などから国との対等な関係が損なわれるのではないかという懸念が示されたことから、国が指示を行う際はあらかじめ自治体に意見の提出を求めるという努力義務が設けられました。

【職員派遣・事務処理調整】　改正法では、自然災害に加え感染症などの対応でも、国が自治体間の職員の応援について要求や指示ができるようにすることや、市や区が行う保健所の運営などの業務について国の指示によって都道府県が必要な調整を行うことも盛り込まれています。

【情報システムの適正な利用】　自治体がサイバー攻撃や情報漏えいの防止などサイバーセキュリティを強化することも盛り込まれました。
自治体がセキュリティを確保するための方針を策定して公表し必要な措置を講じることを義務づけます。総務大臣は参考となる指針を示すとしています。

【公金の収納事務のデジタル化】　行政のデジタル化を推進するため、自治体共通のQRコードを使って地方税を納付する「eLTAX」を活用し、国民健康保険料や介護保険料などを納付できるようにすることも盛り込まれています。

【地域の多様な主体の連携、協働の推進】　人口が減少する中で地域住民の生活を支えていくため、市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を「指定地域共同活動団体」として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれました。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

山田邦子、ＮＨＫの政治報道の厳格さ明かす「『選挙に行きましょう』は義務じゃない？って思うんだけど、ダメって」
2024年2月27日 23時19分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20240227-OHT1T51287.html?page=1

タレントの山田邦子がマンスリーアシスタントとして２７日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「バラいろダンディ」（月～金曜・後９時）に出演。ＮＨＫの政治報道に対する姿勢の厳しさを明かす一幕があった。

　この日の番組では、国民民主党が衆院東京１５区補欠選挙に擁立予定だった元会社員・高橋茉莉氏の公認内定を「法令違反の恐れがある事実が確認された」として取り消したことを報じた記事を取り上げた。

　この件に絡め、政治報道の話題になると、「長くレギュラーをさせてもらいましたけど、ＮＨＫが厳しかったですね」と話し出した山田。

　「選挙の“せ”の字も言ってはいけない。どの政党を応援しているはもちろんダメだけど、『選挙に行きましょう』も国民としては、とても大切なことなのに、言ってはダメ」と明かすと「生放送を担当している人たちが集められて、『いいですか。そういう（選挙の）時期ですけれども、しゃべらないで下さい』って」と続けていた。

　「偏らないのが大事なのは分かるけど『選挙に行きましょう』は義務じゃない？って思うんだけど、それもダメって」と話していた。

外国人犯罪に司令塔設置へ　石破首相「秩序ある共生社会実現」
時事通信 政治部　2025年07月08日
11時15分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070800466&g=pol

石破茂首相は８日の閣僚懇談会で、在留外国人の犯罪などに政府一丸で対処するため、内閣官房に司令塔となる事務局組織を来週設置すると表明した。その上で「司令塔を中心に外国人との秩序ある共生社会の実現に向けたさまざまな施策を総合的に推進する」との方針を示し、関係閣僚に具体策の検討を求めた。

林芳正官房長官はこの後の記者会見で、経済成長には海外の活力を取り込むことが不可欠としつつも、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切利用など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」と指摘した。

竹田恒泰「日本は本当に“国民主権”の国なのか？」
2019年03月27日 公開
2024年12月16日 更新
https://voice.php.co.jp/detail/6228

竹田恒泰（作家／慶應義塾大学講師）
＜＜旧皇族・竹田家に生まれ明治天皇の玄孫に当たる竹田恒泰氏は、「実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである」と主張する。

竹田氏の近著『日本の民主主義はなぜ世界一長く続いているのか』では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型民主主義」の素晴らしさを竹田節満載で語っている。

本稿では同書より日本型と西洋型のそれぞれの民主主義の違いを指摘し、古くから日本には民主主義が存在したことを語る一節をここで紹介する。＞＞

※本稿は竹田恒泰著『日本の民主主義はなぜ世界一長く続いているのか』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。

日本は本当に国民主権の国なのか？
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

国民の力だけでは法律を公布することはできない

ところが、実際は法律一本、国民の力だけでは完成させることができません。　国民ができるのは、法律の内容を確定するところまでです。すなわち、国民が選んだ国会議員から成る国会（立法府である衆議院と参議院）に可能なのは、法案を可決するところまでで、そこから先は天皇の領域になります。

日本国憲法七条一項には、天皇の「国事行為」として「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」とあります。　公布とは、成立した法律を誰にでも閲覧できる状態で公に示す、という意味です。法律は公布されないかぎり、守りようがありません。具体的にいえば、官報に掲載された時点で、法律は効力を持つことになります。

日本国憲法は法律を公布する機関として「天皇」を指定しているのです。内閣総理大臣や衆議院議長には法律の公布はできません。天皇がなければ、法律を公布できる機関はなくなってしまうのです。

また日本国憲法は、内閣総理大臣は国会の議決（首班指名）で指名されると定めています（第六七条一項）。　国会議員を決めるのは国民ですから、内閣総理大臣を選ぶのは、たしかに国民ということになります。しかし、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命するのは天皇なのです（日本国憲法第六条）。皇居宮殿で天皇陛下に任命されなければ、内閣総理大臣は成立しません。

「君民一体」の主権者の姿

ここまでの議論を整理します。法律を作るのは国民ですが、それを公布するのは天皇です。内閣総理大臣を決めるのは国民ですが、それを任命するのは天皇です。すなわち日本では、天皇と国民が一体となった時に主権が行使されるのです。　したがって、現在の日本を単に「天皇主権の国」、あるいは「国民主権の国」と表現しても、必ずしもその本質を正しく示したことにはなりません。

では、日本の主権者は誰なのか。結論を先にいえば、天皇と国民が一体となった「君民一体」の姿こそ、我が国の主権の在り方なのです。この主権者をめぐる「君民一体」の在り方は、じつは戦前もまったく同じでした。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

【解説】「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超”　巨額支援に疑問の声も　西側諸国も「支援疲れ」
2/26(月) 10:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aed1d77798325f8c669542a3fef19ac839e6933c

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はこれまでに1兆円超の支援を行った。しかし、国内の物価高などもあり、巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。あるアメリカの研究機関は、「支援停止でロシアが勝利した場合、平和維持コストは天文学的」との調査結果を発表している。

先進国で6番目の支援金額
ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。「ウクライナ支援はこれからどうなるのか」「支援を停止したら何が起きるのか」について、取材センター室長・立石修がお伝えする。

日本はこれまでウクライナに対し、1兆円を超える支援を行ってきた。

アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。

18日に、ロシア軍が激戦が続いていた東部の要衝であるアウディーイウカを完全に制圧したと発表した。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99％が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/false_japan_ukraine_support_54_trillion_yen/

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99％が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99％が帰国を拒否したという結果は出ていません。

【解説】「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超”　巨額支援に疑問の声も　西側諸国も「支援疲れ」
イット！
2024年2月26日 月曜 午前10:30
https://www.fnn.jp/articles/-/662513

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はこれまでに1兆円超の支援を行った。しかし、国内の物価高などもあり、巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。あるアメリカの研究機関は、「支援停止でロシアが勝利した場合、平和維持コストは天文学的」との調査結果を発表している。

先進国で6番目の支援金額
ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。「ウクライナ支援はこれからどうなるのか」「支援を停止したら何が起きるのか」について、取材センター室長・立石修がお伝えする。

日本はこれまでウクライナに対し、1兆円を超える支援を行ってきた。
アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。

18日に、ロシア軍が激戦が続いていた東部の要衝であるアウディーイウカを完全に制圧したと発表した。
ロシア軍はさらに戦線を拡大する勢いで、ウクライナ軍が苦戦している状況だ。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

【速報】ウクライナ復旧へ無償資金協力158億円
2024年02月19日 16時37分
共同通信
https://www.47news.jp/10546429.html

　政府は19日、地雷や不発弾対策、電力・エネルギー分野の復旧に向け、ウクライナに無償資金協力として158億円の供与を決めた。

日本国内のロシア料理店などへの嫌がらせ相次ぐ
2022.03.15 火曜日14:36
https://www.tbsradio.jp/articles/51981/　

ロシア軍によるウクライナ侵攻以後、とても残念なことが日本国内で起きています。ロシア料理店などに対する匿名での嫌がらせです。ＴＢＳラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」（月～金、6:30～8:30）の「現場にアタック」で中村友美ディレクターが取材報告しました。

★ロシア料理店を標的に、Googleマップで誹謗中傷

今特に目につくのが、Googleマップ上でロシア料理店を標的として不快な書き込みを行ったり、おそらくお店に行ってもいないのに最低評価の「星1」をつけるといった手法です。実際に被害にあったという都内のロシア料理店のオーナーにお話を伺いました。

「ある一人の人がとにかくすごく広範囲のロシア料理店にセンシティブな写真をアップして、ひどい言葉、『不味すぎて食べられない』とか書いてたんですね。その他にもレビューはないけど星１つみたいな、何人か急に湧き出てきてしまって、それで一回、いろんなお客さんとかメディアとかが気が付いて声を挙げてくれて、一回綺麗になったんですけど、その後また同じ人が写真だけ外してひどい言葉だけで上げてきたりとか、またちょっと復活してきてしまってるというような感じですね。」（都内のロシア料理店のオーナー）

この方によると、ある一つのアカウントが全国30店舗ほどのロシア料理店に対し「人間の食べ物ではない」などのひどい言葉と共に星１の評価をつけ、さらに戦場の様子などセンシティブな画像と共に投稿していたそうです。グーグル側も一度削除の対応をしたけれど、その後は「まずすぎる」など誹謗中傷か事実か判断しかねるレビューが増えていて、それに対するグーグルの削除対応はまだされていないということです。

★食文化を共有するロシアとウクライナ
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

★「ロシア人とウクライナ人は兄弟」ロシア食品専門店オーナーの訴え

今回は、銀座のロシア食品専門店「赤の広場」にも取材しました。こちらのお店はウクライナも含めた旧ソ連系の様々な食品を取り扱っていて、オーナーの方もウクライナ人です。しかしウクライナ情勢の悪化以降、故意かどうか定かではありませんがお店の看板に自転車がぶつかり壊されてしまったり、電話で、商品の注文とキャンセルを繰り返すような嫌がらせが起きて困っています。しかし、オーナーのミヤベ・ヴィクトリアさんのもとには多くの励ましの声も届いています。

「ほとんど、９０％以上のお客様に『ごめんなさい』と言われるんです。メールも結構多くて『頑張れ』とか『私はロシアも好きだしウクライナも好きだし両方兄弟、分かってるから平和になりますように』とか。私もソ連時代に育って、別れる事は実際できないですね。考えとして一緒なので。私たちスラビアンでDNAも一緒ですね。兄弟としてしか見れないですね。」（ロシア食品専門店「赤の広場」オーナーのミヤベ・ヴィクトリアさん）

ヴィクトリアさんは、ロシアとウクライナにそれぞれお姉さんが住んでいて、 ウクライナのお姉さんとはずっと連絡がついておらず心配だと仰っていました。それでも、ロシアという国を憎むのではなく「ロシアもウクライナも兄弟」。プーチン大統領は、ロシアとウクライナは一体だという意識もあり、ウクライナを侵攻しますが、それは「兄弟を銃撃・爆撃」するという間違いを起こしていると言えるのではないでしょうか。市民は、ロシアの人も、ウクライナの人も胸を痛めています。こちらの店先には、理解のあるお客さんから送られた花が飾られ、メッセージカードには「NO MORE WAR」と書かれていました。

ウクライナ応援団の輩が、しつこく絡んでくる事が多いのでここでおさらい❗️
https://twitter.com/ne1va9eH9n.../status/1679133883525128193
ウクライナ東部紛争を巡る2014年の和平合意ミンスク合意１はウクライナによりすぐに破られた。
2015年にロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳がベラルーシの首都ミンスクでまとめたミンスク合意２もウクライナによりすぐに破られた。
プーチン大統領は8年にわたりウクライナ政府に話し合いを求めて来たが、ウクライナ政府は真摯な態度をとらずにウクライナ軍とアゾフ大隊はウクライナ東部のドネツク州とルハーンシク州、通称ドンバス地方に軍事攻撃を繰り返し13000人以上のロシア系住民を虐殺した。
このウクライナ軍によるロシア系住民13000人以上の虐殺は国連人権理事会が認定しており国連の議事録にも記録されている。
ゼレンスキー氏は2018年までコメディアン俳優で生計を立てており、政治や統治に関しての経験や知識は皆無だ。
台本通りに演ずる事が出来る才能を買われ、アメリカCIAが工作し突然ウクライナ大統領になる事となった。
この閣僚の財務大臣はアメリカ国籍を持ち他の３名も外国籍である。
ゼレンスキー大統領のウクライナ東部ドンバス地方のロシア系住民への弾圧は苛烈で、ロシア系住民は政府幹部はもちろん公務員になる事も出来ず、企業の就職にも差別された。ロシア語を使うことも否定された。
最悪なのはウクライナ政府は東部ロシア系住民の社会保障制度を停止した。年金/医療/雇用/労災/介護を停止された東部ロシア系住民は暮らしにも困窮したが、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部ドンバス地方に社会保障制度をロシアの税金で実施した。
東部ドンバス地方のロシア系住民が独立を目指したのはこれらの為である。
こういった状況の中で、アメリカ軍を主体にしたNATO軍は地上では陸上部隊がウクライナ国内で軍事演習を繰り返し、黒海ではNATO海軍が巡航ミサイル発射などの軍事演習を繰り返した。
このためゼレンスキー大統領はロシア軍と戦争になってもアメリカ軍NATO軍が先頭になり戦ってくれると思い込まされた。
ゼレンスキー大統領がウクライナをNATOに加盟する事を国会で議決した事により、プーチン大統領は話し合いで問題を解決する事は困難と判断した。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。
9/7(土) 19:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00010004-bfj-soci&p=1

「嫌韓」をめぐる一連の報道を受けて、朝鮮半島をルーツとする人々への差別反対と共生を呼びかける「日韓連帯アクション0907 」が9月7日、東京・渋谷で開かれた。有志がネット上で告知して開催。参加者がリレー形式でマイクを持ち、聴衆に思いを訴えた。その中には、在日コリアン3世だと語る女性がいた。彼女が手を震わせながら語った言葉とは。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

「日韓連帯アクション0907」は、沖縄県における米軍普天間基地の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票の実現にこぎつけた大学院生の元山仁士郎さん（27）ら5人ほどが開いた。

きっかけは、9月2日発売の小学館『週刊ポスト』（9月13日号）が「韓国なんて要らない」と題した特集を掲載したこと。さらに、TBS・CBC系の情報番組「ゴゴスマ～GoGo Smile（以下・ゴゴスマ）」において、出演者が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」と発言したことなどだった。

在日コリアン3世の女性が投げかけたこと

この思いに共感した人たちが渋谷に集まった。時間は約1時間。元山さんら呼びかけ人が、聴衆の前で話したいと名乗り出る参加者にマイクを渡し、話してもらう形をとった。

何人かの参加者が話し終わると、横浜市の在日コリアン3世だと名乗る女性（37）がマイクを握り、話し始めた。「私は在日3世で、こうやって顔を出すのはできればやめたい。でも、そうは言っていられない。私は日本生まれ、日本育ちで、日本の学校に行ったので韓国語はしゃべれません。『なので韓国に帰れ』と言われても、帰れません」

「『国から出て行け』とか『帰れ』とか言われても、私は一ミリも傷つきません。嫌がらせをしようと思って言ってくるんだと思うんですが、言われ慣れているので」マイクを必死で握る両手は、小刻みに震えていた。勇気を振り絞って話をしているのがわかった。

「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています。今の時代は、個人情報を簡単に渡せるので、突然いろんな人がやってきて、連れ出されて殺されるってことも想像しています」

「それは私だけじゃなくて、在日の人みんなが少しは考えていることです」「そんな時代に、マスコミの人たち、日本人の人にお願いがあります。私は殺されても構いません。でも、私より若い世代、未成年、これから生まれてくる子どもがこの国で安全に生きていけるようにしてください」
日本人の人みんなに言いたいこと

「日本人の人みんなに言いたいこと」。そう切り出すと、彼女は次のように願った。「お友だちとか家族とかで『韓国って危ないよね』『謝罪、謝罪言い過ぎだよね』と言われた時に、『そうだよね』と流すことがあると思うんです」「私も今まで、『中国人って声が大きいよね』と言われた時、『まあまあ』と適当に流した時がありました。でも、そういうのをやめませんか」

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

GHQ　政策　朝鮮
https://ameblo.jp/skybombom/entry-11244949055.html
GHQの洗脳というか根源にあるのはルーズベルトのカイロ会談

ただ、どうしてもアメリカ人が日本人にかなわないもの。これが「奴隷」と「差別」です。日本は奴隷が制度になったことは一度もない。　これがアメリカにとってはウィークポイントで、日本を倫理的に非難する時に非常に弱い。　それで、ルーズベルトは何を言い出したかというとカイロ会談で「日本は朝鮮半島を奴隷化していた。朝鮮人を奴隷化して搾取していた」と言った。　例えば、終戦の前の年の44年、カイロ会談の翌年ですね。8月何日に「アジア国民は、日本の奴隷になりたくない」とか。そういう公式発言をやっているんです。

これを踏まえて日本の統治政策が行われるんだけど、その時に日本にいる在日朝鮮人に対して何を言ったかというと「今日は奴隷解放の日だ」と「朝鮮人が解放された日だ」と。　それでマッカーサーが厚木に降り立って1ヶ月後に在日朝鮮人連盟という今の民団や総連の母体になるやつがGHQの指導の元で結成された。

前田日明さんが語る日韓、在日　誇りと償いを名に込めた
https://www.asahi.com/articles/ASMDB4WNTMDBUCLV00J.html

元プロレスラー・格闘家で現在は格闘技イベント「ＴＨＥ　ＯＵＴＳＩＤＥＲ」のプロモートを手がける前田日明さんは、在日韓国人３世として生まれ、２４歳の時に日本国籍を取得した。韓国名の「日明（イルミョン）」を今も、「あきら」という読みで名乗り続けている。かつて論語を朗読するＣＤを発売するなど儒教文化に傾倒する一方で、日本刀の収集など日本文化への関心も高い。日本の対米国依存を批判するなど政治的な発言を積極的に行ってきた前田さんに、韓国と日本、二つの国への思いを聞いた。

敵討ちのため来日した祖父

　――前田さんにとって、かつての国籍だった「韓国」とはどんな存在でしょうか。　「自分は日本生まれの日本育ちで韓国語もしゃべれない。正直言って、今の韓国に対しては『外国』という印象が強いです。ただ、朝鮮半島出身の自分の一族に対しては強い思い入れや誇りがあります」

　「父方の祖父は、朝鮮半島の高校の教頭で、母方の祖父は（李氏）朝鮮時代の最後の近衛兵でした。１８９５年に日本人公使や軍人らが朝鮮の王宮に押し入って閔妃が暗殺された後、祖父は「敵討ちに行く」と決意して来日した。親戚からそう聞いたことがあります。祖父が裸になると、体中に傷痕がありました」

　――母方のおじいさんはどんな方だったのですか。　「おっかない人でした。日本語は話せたと思うんですが、少なくとも自分らの前ではほとんど話さなかった。直接声をかけられたのはただ一度、日本語で『あきらは何歳になった？』と聞かれただけ。ただ、『日明』という名前は祖父がつけてくれたものです。朝鮮半島では非常に強い父系制なので、外孫の名付け親になることはまずない。珍しいことだと思います。理由は分かりませんが」

　「大人になってから、自分の一族に育って感謝することがいっぱいありました。例えば、自分はお年寄りにすごくかわいがられる。それは、目上の人に対する敬意と礼儀を欠かさない、という古い道徳を受け継いでいるからだと思うんです」

偉大なる東アジア最強国家・大韓民国の主な文化一覧
強姦文化、セクハラ文化、セカンドレイプ文化、輪姦文化、性的暴行文化、盗撮文化、痴漢文化、わいせつ文化、リベンジポルノ文化
寄生文化、日本人に嫌われ文化、中国人に嫌われ文化、アメリカ人に嫌われ文化、世界中に笑われ文化、世界中に嫌われ文化、オナニー文化、失禁文化、脱糞文化
慰安婦捏造文化、強制徴用捏造文化、731部隊の人体実験を捏造文化、韓流ブーム便乗文化、ドタキャン文化
拷問文化、いじめ文化、粘着質文化、集団暴行文化、リンチ文化、大量虐殺文化、ヘイトクライム文化
脱税文化、麻薬密売文化、痴漢冤罪文化、強請り・たかり文化
近親相姦文化、児童虐待文化、兵役逃れ文化、国民総気違い文化、パワハラ文化、整形文化
色んな所に徘徊文化、日本企業に擦り寄り文化、ナマポ暮らし文化、泥棒文化、強盗文化、盗作文化、パクリ文化、デマ流布文化
日韓友好のチャンスを潰し文化、日本の地震をお祝い文化、各種スポーツでのラフプレー文化、日本の政治家に擦り寄り文化、仏像窃盗文化、竹島侵略文化、日本人漁師虐殺文化、ベトナム人レイプ文化、日本の漫画に因縁つけ文化
放火文化、犬食文化、火病文化、売春文化、汚物投擲文化、銃乱射文化、領海侵犯文化
異物混入文化、食糞文化、糞尿愛好文化、毒入れ文化、爆弾製造文化、不潔愛好文化、スシローの醤油差しをペロペロ文化、ロリコン文化、病身舞文化、旭日旗を見て発狂文化、政治家や著名人の靖国神社参拝に発狂文化
偉人や有名人を在日認定文化、ネットで発狂文化、ハングル板で「韓日友好」と喚き散らし文化、既婚女性板でスレ違いの韓国系のスレ乱立文化、キムチ等に風評被害を及ぼし文化
背乗り文化、不法占拠文化、北朝鮮に軍事物資を横流し文化、核ミサイル製造費用を北朝鮮に送金文化、TBS乗っ取り文化、日本人になりすまし文化、暴力と脅迫で日本の政治家を従わせ文化、日本人信者から金巻き上げ文化、日本乗っ取り文化

↑　ｗ

法務省 日本への帰化申請書類など902人分を誤って廃棄
2020年8月21日 20時33分
https://archive.md/aVQ2t

法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の書類を電子化する作業に漏れがあり、902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたと発表しました。
法務省によりますと、外国人が日本国籍を取得する際の申請書や決裁文書などの書類は、保存するために業者に委託して電子化していますが、ことし6月、過去の記録を参照しようとした法務局からの指摘で、書類を電子化する作業に漏れがあることが分かったということです。

その後、法務省で調査した結果、平成4年から平成25年までの間に、申請の手続きを行った、合わせて902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたということです。

法務省は、廃棄していた書類のうち、申請を受け付けた各地の法務局などでコピーが残っている場合は、電子化して保存するとしていて、「大変遺憾なことであり、適正な文書管理により再発防止を徹底する」としています。

県中部の水道水から高濃度の農薬検出　昨年8月　東大院教授が分析
井上潜　2023年6月3日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR626SFPR62ULUC00K.html

秋田県中部の市の水道水から昨年8月、農薬が高濃度で検出された。ネオニコチノイド系のジノテフランという殺虫剤が1リットル当たり868ナノグラム検出され、EU（欧州連合）の飲料水の規制値の8倍を超えていた。水田で使われた害虫駆除の農薬が河川に流出し、下流で取水した市の上水道に影響を及ぼしたと考えられるという。

　東京大学大学院の山室真澄教授（陸水学）が昨年5～11月、大潟村と近隣の市の水道水を月1回採水して分析した。大潟村の水道水はジノテフランの濃度が1リットル中1・36～3・85ナノグラムだったが、この市では最も少なかった5月で46・5ナノグラム。8月の水道水では868ナノグラムだった。

　9月は、この市の水道水と、原水となっている河川水も調べた。ジノテフラン濃度は、水道水88・5ナノグラム、原水111ナノグラムだった。

　県内の水田では7月下旬～8月中旬、カメムシ駆除の農薬を散布する。この時期に水田に蓄積した農薬が河川に流れ出て、8月のジノテフラン濃度が高まったと考えられるという。

　ネオニコ系の農薬は昆虫以外の動物への影響が比較的少ないとされ、世界で広く使用されている。ただ、神経系にダメージを与え、近年は人にも影響を与える恐れが指摘されている。

　山室教授によると、EUでは水道水中の農薬について、個々の農薬の濃度は1リットル中100ナノグラムを超えてはならず、全農薬の合計濃度も500ナノグラムを超えてはいけない。一方、日本では水道水中の農薬について規制値は定められておらず、浄水場で検査する義務はない。一部の農薬は「水質管理目標設定項目」として基準値が設けられているが、ジノテフランは0・6ミリグラムと「EUなどと比べ非常に緩い」（山室教授）という。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

水道事業統合による広域化へ 県内初の協議会設立 ４市町と県
04月08日　17時32分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20240408/1010030404.html

事業の効率化やコスト削減などにつなげるため、長野市など４つの市や町、それに県の企業局は、水道事業の統合を目指す新たな協議会を立ち上げました。
水道事業の統合による「広域化」に向けた協議会が設立されるのは県内で初めてです。

水道事業をめぐっては、人口減少が進むなか、料金収入の減少や老朽化した施設の維持管理費の増加、専門人材の育成などが課題となっています。
このため、長野市や上田市、千曲市、坂城町、それに県の企業局は３年前に研究会を設置し、「広域化」による事業の効率化について検討を進めてきました。
今年度からは、水道事業の統合を目指して具体的な方針を話し合うため新たな協議会を設立し、８日開かれた初めての協議会では、４つの市と町の首長らが、会の規約や検討事項などについて確認しました。
今後は、水道事業を共同で行う「企業団」をつくった場合の組織体制、事業計画や財政運営のあり方、住民の理解を得るための広報活動などについて話し合うとしています。
水道事業の「広域化」に向けた協議会が設立されるのは、県内で初めてです。
会長を務める長野市の荻原健司市長は「広域化を進めて将来世代に負担を先送りしないことが大事だ。水道料金はどうなるのか、老朽化した施設や耐震化はどうなっていくのかなど、住民の理解を得ながら進めていく」と話していました。

なぜ水道事業の「広域化」を目指すのか。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

よつ葉バター　狙われたようですｗ　↓

よつ葉乳業 バターに金属線混入のおそれ 約628万個自主回収へ
2025年4月15日 18時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250415/k10014780201000.html

札幌市に本社がある「よつ葉乳業」は、バターに金属線が混入しているおそれがあるとして、およそ628万個を自主回収すると発表しました。　自主回収するのは、よつ葉乳業が北海道音更町にある自社の工場で製造した「よつ葉バター 加塩 150g」や「よつ葉 北海道バター 加塩 150g」のほか、小売りのプライベートブランドを含む13の商品、合わせておよそ628万個です。　

北海道を中心に全国各地で販売され、自主回収の対象となるのは、外箱に印字された製造管理番号が「CC」から始まり、賞味期限が2025年4月30日から2025年10月8日までの商品だということです。

会社によりますと今月4日に消費者から「バターにたわしのような異物がついている」と指摘があり確認したところ、長さ18ミリ、太さ0.07ミリのステンレス製の線が混入していたということです。　製造ラインにあるベルトに緩みが生じてほかの部分と接触したことにより、ベルト内のステンレス製の線が飛び出して商品に混入したとみられるということで、これまでのところ健康被害の報告はないとしています。

自主回収に関する問い合わせの電話番号は0120-428841で、午前9時から午後5時まで受け付けるということです。　よつ葉乳業総務広報グループの蔵田英正部長は記者会見で「多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。品質管理体制の一層の強化を図り、再発防止に努めてまいります」と陳謝しました。

除草剤「ラウンドアップ」への誹謗中傷に企業が損害賠償請求へ、SNSで飛び交う虚偽情報に一石、悪質な拡散を止めることができるのか
小島正美（ 食・科学ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37739

インターネット空間で除草剤「ラウンドアップ」（有効成分名グリホサート）への誤った情報が後を絶たないことから、同製品を製造・販売する日産化学（東京）がインターネット上で誹謗中傷した投稿者に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。日頃、この種の虚偽情報に悩む企業や団体は多いだけに、その行方が注目される。

IARCのグループ分類で「グループ２A」

　除草剤のラウンドアップ(有効成分名グリホサート)は、1974年に米国の旧モンサント社（現在はドイツのバイエル社）が開発した除草剤。以来、世界中で広く使用されており、日本では80年に農薬として登録され、農業用から家庭用まで幅広く使用されている。02年からは、日本での販売権を譲り受けた日産化学が販売し始め、農業用のほか、ホームセンターなどで「ラウンドアップ®マックスロードシリーズ」として売られている。

ラウンドアップおよびグリホサートへの風当たりが特に強くなったのは15年からだ。同年、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は発がん性分類でグリホサートをおそらく発がん性があるとする「グループ２A」に分類した。

　以後、米国でがん患者たちが訴訟を起こすなど反対運動が強くなっていった。国際がん研究機関が「発がん性」という評価を下した背景に環境活動家たちの暗躍などがあったが、そのあたりの詳しい内容はぜひ『フェイクを見抜く「危険」情報の読み解き方』（ウェッジ）を読んでほしい。

　これに対し、日本の内閣府食品安全委員会をはじめ、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会(EC)に科学的な助言を与える独立組織の欧州食品安全機関（EFSA）、米国の環境保護庁(EPA)、カナダ、豪州などの政府・公的研究機関が厳しいリスク評価の結果、「発がん性はない」との公的見解を示した。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

農業生産者を守るために

　その結果、インターネット空間ではいまなお「世界中でグリホサートが禁止されているのに日本では野放しになっている」「日本の農地はグリホサートで汚染されている」「グリホサートはアレルギーや発達障害の一因だ」などの誤った情報が氾濫している。

　こうしたSNS上の根拠なき投稿に対して、日産化学は何度となく警告文を出し、削除を求めてきたが、効果は上がらなかった。このため、ついに３月28日、複数の一般人（投稿者）を対象に損害賠償を求める訴訟を起こした。

　損害賠償請求の対象となった投稿内容は「ラウンドアップ製品の主成分であるグリホサートはベトナム戦争で使用された枯葉剤と同一である」「ラウンドアップ製品によって日本の国土が汚染されている」「ラウンドアップ製品は世界中で発売禁止になっている」の３つだ。

　ベトナム戦争で使われた枯葉剤はダイオキシン類を含む農薬だったが、日産化学のラウンドアップ製品にはダイオキシンは含まれておらず、グリホサートと枯葉剤は全く別物だ。ラウンドアップの有効成分グリホサートはいまも世界約150カ国で使われており、「世界中で禁止」は全くの誤りだ。グリホサートは土壌で速やかに分解され、国土が汚染されているという事実はない。

　同社は論点を３つにしぼった理由について、「訴訟を起こすからには、誰が見ても明らかに間違っている３つの事実にしぼって訴訟を起こした。日本の農業生産者の皆様には、農業経営の中でラウンドアップ製品を使っていただいているが、さも危険かのような情報があふれている中では使用しづらくなっていることを憂えている方もおられる。農業生産者の皆様に安心して使っていただくために訴訟を決意した」と話す。

訴訟の社会的意義は何か

　今回の訴訟は、民法709条に基づく「不法行為による損害賠償請求」だ。ある企業の商品が危険でもないのに、極めて危険な薬剤であるかのように拡散・喧伝されることによって、その会社の信用と商品が大きく毀損されたというのが訴訟の理由だ。間違った情報が流れているのに、そのまま黙認すれば、会社がその危険性を知りながら隠して販売しているとも受け取められかねず、見過ごすわけにはいかないのだという。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

放出される古古古米、味はどうなの？米流通評論家が本音「えげつないぐらい違う」　理由も説明
5/28(水) 18:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e3af010bf22273aef673e557cdcb79e983875c

28日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）でコメの価格高騰について特集し、随意契約で放出される備蓄米の“味”について米流通評論家の常本泰志氏が本音を明かす場面があった。

政府は今回、22年産の備蓄米を20万トン、21年産を10万トン放出。小泉進次郎農相は店頭価格について5キロあたり2000円程度としていたが、中小スーパーなどに売り渡す21年産については5キロ1800円程度になると説明した。

　消費者にとっては5キロ4469円の銘柄米、同3924円のブレンド米、（いずれも全国のスーパーの12～18日の平均価格）、2160円程度となる備蓄米の選択肢があることになる。

　MCのフリーアナウンサー宮根誠司が「味的に違うのか、違わないのかってどうなんでしょう？」と聞くと、リモート出演した常本氏は「えげつないぐらい違うと思います」と苦笑いしながら回答。スタジオでは「ええー！」と驚きの声が出たが、「米屋の立場からすると2000円の備蓄米はやっぱり2年落ち、もしくは3年落ちになってくるので。正直、それも丹精込めてお米ではない」と説明。「劣化度合を見てみないと、もちろん使い方が変わってくるが、想定として100％で使うお米屋さんって多分いないと思う」と推測した。

　元日本テレビのキャスターで関学大特別客員教授の小西美穂氏が、精米したてでも味が落ちるのかと疑問を口にすると、「玄米で保管しているということは玄米に何が含まれているかってことです。玄米の米ぬかから油が取れるので、玄米の状態なら油がある。油が酸化していく」と説明。年月が経つごとに「飽和脂肪酸として増えていき、中に浸透していく」とし、「削っても精米段階で古米臭はしている。においでおいしくなく感じる人はいるので、炊飯器開けた時のにおいが“違う”っていうふうに感じると思うレベル」と分かりやすく解説した。

　「カレーライスにしたら分からへんでしょ？」と宮根が提案すると、常本氏は「カレーのにおいが強かったらね」と笑っていた。

小泉の息子に　騙されるな

https://x.com/Habatake_Japan/status/1927493031868993684

年金月10万円…元会社員・低年金の単身高齢者、要介護の絶体絶命に「もう、生きていけない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c775220aefad1c4ff638f07f2a4475758de7f6

子どもの教育費に、住宅ローンに……現役世代の人たちを悩ませる、お金の問題。引退するころには不安もなくなるかといえば、そうではなく、反対に心配は大きくなるばかり。自由を満喫してきた単身者であれば、老後不安は大きなものになるでしょう。さらに頼りの年金も期待できない、低年金者であれば、その不安は計り知れません。みていきましょう。

70代でも毎日が不安です…お金の不安は老後も続く

結婚をしていない、いわゆる「おひとり様」は増加傾向にあります。2020年「生涯未婚率」は「男性」で28.3％、女性で17.8％。生涯未婚率は「45～49歳」と「50～54歳」未婚率の平均値から、50歳時点での結婚したことがない人の割合を算出したものなので、その後、パートナーを見つけるパターンもありますが、日本人男性の4人に1人は、生涯独身であろうとされています。

既婚者にとって、独身という身軽な状態はある意味、羨ましくありますが、おひとり様で心配されるのは、やはり老後。収入も年金だけと限られてくるでしょうし、健康的な不安も年を重ねるごとに大きくなっていきます。そんなとき、パートナーがいるかいないかは、大きな差となるでしょう。

そんな不安のために、十分な蓄えがあれば安心ですが、いまどきのおひとり様はどれほどの余裕があるのでしょうか。

金融広報中央委員会『令和3年 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]』によると、単身世帯の「金融資産保有額（金融資産保有世帯）」は平均1,614万円。年齢別にみていくと、40代で1,000万円に、60代では2,000万円に達します。ただ平均値は一部の人が大きく数値をあげることがあるので、中央値もみてみると、単身世帯平均では500万円。60代で1,000万円強ほど蓄えている、というのが、「おひとり様のちょうど真ん中」となります。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

老後の生活、つまり今現在の生活については、「心配である（「多少心配である」「非常に心配である」の合計）」が60代で73.7％。高齢者になってまだ日が浅く、漠然とした不安を抱えているのでしょうか。その割合は70代で53.0％と、「こんなものか……」という人が増えるからでしょうか、どの年代よりも低水準です。一方で、70代にしてまだ生活に不安がある人が過半数を超えるとなると、やはり老後は不安に思えてきます。

老後を心配する理由……60代以降で最多は「十分な金融資産がないから」で60代で67.1％、70代で70.3％、「年金や保険が十分でないから」が60代で65.2％、70代で63.6％と、高い不安を抱えています。一方で、「物価上昇」に対しては60代で18.1％、70代で26.8％と、年を重ねると増加。「貯蓄などの準備不足」は60代で31.7％、70代で25.1％と、年齢を重ねると減少していきます。年を重ねるごとに、「不安の種」は変化していくようです。

元会社員でも4人に1人が年金月10万円以下…老人ホームなんか、考えられない

老後になってもなお付きまとう、お金の心配。元会社員が手にする年金は、平均月14万6,145円。男性65歳以上に限ると、17万0,391円です（厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』）。おひとり様高齢者の生活、これで足りるか足りないかは、ライフスタイルによりますし、貯蓄額によっても変わって来るので、一概にいうことはできません。

ただ元会社員で年金を手にしている人の3％弱は「月5万円以下」、23％強は「10万円以下」。おひとり様高齢者の4人に1人は、低年金といえる状況です。

また生活費の足りない分は貯蓄から取り崩していくのが老後の基本パターン。年齢を重ねるごとに資産が減っていくわけですから、どんなに貯蓄があろうと不安になるのは仕方がないことでしょう。

さらに加齢とともに増えていくのが介護の問題。要介護認定者は80代前半で26.4％、85歳以上で59.8％。長生きすればするほど、介護状態になるのは避けられません。自宅で暮らすのも難しくなってきたら、老人ホームへの入居が視野に入ってきます。そこで気になるのが費用感。終身利用する権利を取得する目的に対して払う「一時入居金」はゼロ円～、高級施設だと億超えというところも珍しくありません。また月額費用は「家賃」「管理費」「食費」などが含まれ、10万～30万円程度。こちらもピンキリですが、費用に含まれていないものもプラスしていくと、月20万円ぐらいの費用は考えておくべきとされています。

そうなると、年金月10万円未満の低年金のおひとり様は、どうすることもできません。十分な介護も受けられず、「もう生きていけない」と最悪の結果を待つしかない……と、そこまで日本は残酷ではなく、低所得の高齢者を救う制度があります。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

損失は数千億円…日本のブランド果物、苗木が海外流出、盗んだ韓国・中国産の品質向上
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225464.html
【この記事のキーワード】シャインマスカット, 農業・食品産業技術総合研究機構, サクランボ

甘くて皮ごと食べることのできる高級ブドウ「シャインマスカット」を筆頭に、ブランド果物などの苗木や種子の中国や韓国への流出が後を絶たない。シャインマスカットは中韓で無断栽培されたものが香港などで流通し、日本産の輸出の機会損失は数千億円に上るとの見方がある。国の研究機関「農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）」のお粗末ぶりが国益を損なっている。
発見時には手遅れ

　シャインマスカットはおよそ３０年の開発期間を経て、２００６年に国の品種保護制度に登録された。国内外で人気が高く、１房１万円以上の値が付くものもあり、農家にとってはドル箱。しかし、農家の所得向上に水を差すような出来事が数年前に判明した。それは、中韓での無断栽培の横行だ。どのように流出したかは不明だが、ホームセンターで誰でも購入が可能。農家から譲り受けた小さな苗木を基に増殖することもできる。当時の種苗法は苗木や種子を国外へ持ち出すことを禁じていなかった。

　中韓両国にも苗木や種子を保護する制度は存在するが、無断栽培が発覚した時点では申請期限が過ぎていた。このため、日本側は販売差し止めといった対抗策は打てず、無断栽培を甘受せざるを得なかった。日本の技術者が指導しているとみられ、中国のシャインマスカットの品質は向上している。割安なため、輸出拡大を狙う日本産にとっては脅威だ。
輸出意識せず

　なぜシャインマスカットの苗木の流出を許してしまったのか。２１世紀初頭の日本には農産物を輸出していこうという意識が欠けていたことが理由。農研機構は当時、模倣品などが国内への流入を防ぐことに重きを置いていたため、日本国内の保護制度には登録申請したが、中国や韓国など現地の制度にエントリーしようという考えはなかった。

　日本の農産品を世界に売り込んでいく動きが活発になったのはここ最近の話。いざ本腰を入れて取り組もうとしたときに、海外で生産された日本産の品種が第三国に出荷されるリスクを初めて思い知らされた格好だ。月日やコストを掛けて育て上げた品種だとしても、海外に盗まれてしまえば、何の意味もない。公的機関である農研機構の責任が厳しく問われる。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

政府「インボイス制度で2500億円税金取るために経費約4兆円かかるんだけどw」
https://tweetsoku.com/2023/09/20/%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%a72500%e5%84%84%e5%86%86%e7%a8%8e%e9%87%91%e5%8f%96%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e7%b5%8c/
2023-09-20

かつてない最高の嫌がらせ

政府「インボイス制度で2500億円税金取るために経費約4兆円かかるんだけどw」
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1695197386/

10月以降「インボイス残業」発生へ　人件費「全国で月3400億円分」増加か　LayerX試算
2023年09月20日 10時02分 公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/20/news081.html

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。　政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）

自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に”
5/17(土) 17:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc0341ce9b6f5fbb0d99d0c09224f231a6693f51

自民党の小野寺政調会長は「消費税をやめれば円安になりモノの値段が上がる」と述べ、物価高対策のための消費減税に否定的な考えを示しました。

自民党　小野寺政調会長

「消費税をやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安、円安になるとまた買ってくるモノの値段が上がりますから物価高になります」

　小野寺氏は物価高について「最大の要因は行き過ぎた円安だ」と指摘し、「円安を是正するには財政規律がまず大事」と強調しました。

　そのうえで、赤字国債を財源とした物価高対策は「円の信用を落とし、円安になってむしろ物価高を助長する」として財源なき減税論を牽制（けんせい）しました。　テレビ朝日

河野太郎 “給付金”に独自見解『本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…』と語り話題に「はぁ？そもそも配るお金は税金な訳で配るくらいなら徴収するなよ」「ズレてるなぁと思う。まず給付金は沸いたお金ではなく税金で、国民のお金です」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E-%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91-%E3%81%AB%E7%8B%AC%E8%87%AA%E8%A6%8B%E8%A7%A3-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%A6%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8C%E3%81%B0-%E3%81%A8%E8%AA%9E%E3%82%8A%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AB-%E3%81%AF%E3%81%81-%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E9%85%8D%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AF%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%AA%E8%A8%B3%E3%81%A7%E9%85%8D%E3%82%8B%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%89%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%88-%E3%82%BA%E3%83%AC%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%81%81%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86-%E3%81%BE%E3%81%9A%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E3%81%AF%E6%B2%B8%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%A7-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%99/ar-AA1DNmSU

自民党の河野太郎前デジタル相（62）がBS11の番組に出演し、物価高対策として提案されている一律給付金や消費税減税に否定的な見解を示しました。河野氏は国民1人当たり3～5万円の給付金を「効果なく貯蓄が増えるだけ」と批判し、消費税減税も「高所得者が最も恩恵を受ける悪い手」と断言。代わりに所得制限付きの給付を提案し、特にマイナンバーを活用した資産把握による「真に必要な人へのピンポイント給付」が効果的だと主張しています。

一連の発言で特に注目を集めたのは、マイナンバーを活用した資産把握についての発言です。「本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…つまり資産はあるが収入は少ない人にも収入だけ見て給付することになってしまうから、やっぱり収入と資産をきっちり見たうえで本当に必要なところにピンポイントで給付をするというのがいいんだろうと」と語り、現在の給付金制度の課題点を指摘しました。

この発言を受け、SNSではコメントが殺到しています。

年金　誤魔化し

https://x.com/hide_Q_/status/1938446767810637998?t=uCIPuvkpeDwJ8zheR6-2OQ&s=19