経済 - 1519717367 - したらば掲示板

1：NAME：2018/02/27(火) 16:42:47: 経済
9：NAME：2019/07/05(金) 22:04:03: “借金大国ニッポン”は嘘

　日本は借金大国で、少子高齢化により社会保障費が逼迫し、消費税を引き上げなければ国の財政が破綻する……。消費税をめぐる議論では、こんな話をよく耳にするものだが、森永さんは「真っ赤な嘘です。みんな財務省にダマされています」とバッサリ。　　例えば、国債の金利。信用度に応じて金利が決まるのは国債でも同じ。そのため財政破綻したギリシャでは国債に40％の金利がついた時期もあった。現在、日本国債はマイナス金利で、これは健全財政の証だと森永さんは言う。

「日本政府は、表向きは1469兆円もの借金をしていますが、一方で986兆円の資産を持っています。つまり借金と預金を両建てしているような状態。資産から負債を差し引くと、483兆円のマイナスに。ただし'16年度のGDPは538兆円なので、国が抱える本当の借金はGDPの9割程度になります。これは欧米とほぼ同水準で、借金大国ではなく、普通です」

　財政状況が普通なのに、どうして日本の国債は世界一低金利なのか？　それには、こんな仕掛けがあるという。　「いまの日本では、日銀が国債を買い入れて、その代金として日本銀行券を支払っている状況。これを金融緩和と言います。この経済政策を安倍首相はとてつもない規模でやりました。国債を持っている国民には金利を支払い、10年たてば元本も返済しなければいけませんが、国債を日銀券にすり替えた瞬間に利払いや元本返済の必要がなくなる。つまり政府の借金が消えてしまうというわけです」

　この「消える借金」の累積は現在、450兆円ほどにのぼるという。前述した国の実質的な負債483兆円と相殺すれば借金は33兆円になる。「無借金と言ってもさしつかえのない状態。消える借金を経済用語で通貨発行益と言いますが、これを考慮すれば、日本の財政は健全で、消費税を上げる必要はまったくない。廃止したところで実は何の問題もありません」

《PROFILE》◎森永卓郎さん　経済アナリスト、獨協大学教授。三和総合研究所（現・三菱東京UFJリサーチ＆コンサルティング）などを経て現職。各メディアで活躍中
10：NAME：2022/05/19(木) 20:11:25: 橋下徹氏　今度は854億円、給付金経費判明に「合計1700億…国会議員何やってんだ、自分たちで払え」
[ 2021年12月2日 12:11 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/12/02/kiji/20211202s00041000256000c.html

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が2日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナウイルスの経済対策としての住民税非課税世帯に対する10万円給付で、事務経費が854億円かかることに言及した。

　番組では、立憲民主党の会議で、住民税非課税世帯に10万円を給付するための人件費や意思確認の書類の印刷代や郵送代などとして、新たに854億円の事務費を見込んでいると内閣府の担当者が明らかにしたと伝えた。政府はすでに補正予算案で10万円相当の給付のうち、5万円をクーポンで配る場合の事務経費として967億円を計上している。

　橋下氏は「ひどすぎますよ、本当に。ちょっと前にはクーポンを配ることだけで960億円の経費ですよ。今回は住民税非課税世帯に10万円配るのにさらに800億円。合わせて1700億円の経費がかかるってどないなってるんですか、日本の政治は」と言い、「現金一括で配れば、全部一括で配れば基本的には300億円で済む。住民税非課税世帯は、所得の確認をするからこれだけ経費がかかるんですが、そうしたら所得制限抜きで全国一律で配れば、300億円くらいで済むわけですよ。あとから税金として回収すればいいわけで」と自身の考えを述べ、「本当に日本の国会議員何やってんだと。自分たちで払えよ、本当に。自分らの給料から」と語気を強めていた。
11：NAME：2022/05/20(金) 00:34:09: 橋下徹氏「怒り狂ってます」　クーポン事務費900億円増「自分らで払えよ国会議員」
[ 2021年12月1日 16:36 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/12/01/kiji/20211201s00041000401000c.html

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が1日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に出演。公明党の山口那津男代表が、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、現金とクーポンに分けた給付が現金一括にするより事務経費が900億円多くかかり、約967億円となることに関し、「一定の経費が現金給付よりかさむことは当然でやむを得ない」と発言したことに言及した。　10万円相当給付は、まず5万円を現金で配り、来年春ごろに残る5万円分をクーポンの形で配布する。

　橋下氏は「怒り狂ってますよ。12月31日で1年間の収入が確定して確定申告やるわけじゃないですか。それで税金納めて、この経費にあたるって、日本の政治家ってどうかしてますよ。山口さんを含めて」と憤慨。「多分、自民党、公明党でこの政策を作るときに、これだけの経費がかかるってことを知らなかったんでしょうね。後から聞いてるんです。もしこんな話出てきたら、誰もこんな政策やるわけないじゃないですか」と、あきれた。

　「山口さんは、有効期限を決めて使ってもらう、子育て支援だって言うんですけど、本当に子育て支援なんだったら使い道を決めなくてもいいわけで。景気対策の時は有効期限決めなきゃいけない、貯蓄に回らないよう使ってもらうために。でも経済対策だったら子育て世帯だけじゃなくて、もっと幅広くみんなに配らなきゃいけないわけです。もうむちゃくちゃ。でたらめ、日本の国会は。本当にひどい」と怒りはおさまらず。「国会議員、良識があるんだったら、間違ったところを改めてくれないと。それは自分らで払えよ、国会議員900億円。国民からの納税をこんなことに使うなんて頭にきます」と、まくしたてた。
12：NAME：2022/10/19(水) 17:19:14: 年金月10万円…元会社員・低年金の単身高齢者、要介護の絶体絶命に「もう、生きていけない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c775220aefad1c4ff638f07f2a4475758de7f6

子どもの教育費に、住宅ローンに……現役世代の人たちを悩ませる、お金の問題。引退するころには不安もなくなるかといえば、そうではなく、反対に心配は大きくなるばかり。自由を満喫してきた単身者であれば、老後不安は大きなものになるでしょう。さらに頼りの年金も期待できない、低年金者であれば、その不安は計り知れません。みていきましょう。

70代でも毎日が不安です…お金の不安は老後も続く

結婚をしていない、いわゆる「おひとり様」は増加傾向にあります。2020年「生涯未婚率」は「男性」で28.3％、女性で17.8％。生涯未婚率は「45～49歳」と「50～54歳」未婚率の平均値から、50歳時点での結婚したことがない人の割合を算出したものなので、その後、パートナーを見つけるパターンもありますが、日本人男性の4人に1人は、生涯独身であろうとされています。

既婚者にとって、独身という身軽な状態はある意味、羨ましくありますが、おひとり様で心配されるのは、やはり老後。収入も年金だけと限られてくるでしょうし、健康的な不安も年を重ねるごとに大きくなっていきます。そんなとき、パートナーがいるかいないかは、大きな差となるでしょう。

そんな不安のために、十分な蓄えがあれば安心ですが、いまどきのおひとり様はどれほどの余裕があるのでしょうか。

金融広報中央委員会『令和3年家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]』によると、単身世帯の「金融資産保有額（金融資産保有世帯）」は平均1,614万円。年齢別にみていくと、40代で1,000万円に、60代では2,000万円に達します。ただ平均値は一部の人が大きく数値をあげることがあるので、中央値もみてみると、単身世帯平均では500万円。60代で1,000万円強ほど蓄えている、というのが、「おひとり様のちょうど真ん中」となります。

【単身世帯の貯蓄額の平均値と中央値】

20代:302万円/100万円
30代:965万円/294万円
40代:1,294万円/440万円
50代:1,675万円/675万円
60代:2,645万円/1,180万円
70代:2,396万円/1,380万円

出所:金融広報中央委員会『令和3年家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]』
※数値は金融資産保有世帯の貯蓄額で非保有世帯は含めない。数値左は平均値で、右は中央値
13：NAME：2022/10/19(水) 17:19:30: 老後の生活、つまり今現在の生活については、「心配である（「多少心配である」「非常に心配である」の合計）」が60代で73.7％。高齢者になってまだ日が浅く、漠然とした不安を抱えているのでしょうか。その割合は70代で53.0％と、「こんなものか……」という人が増えるからでしょうか、どの年代よりも低水準です。一方で、70代にしてまだ生活に不安がある人が過半数を超えるとなると、やはり老後は不安に思えてきます。

老後を心配する理由……60代以降で最多は「十分な金融資産がないから」で60代で67.1％、70代で70.3％、「年金や保険が十分でないから」が60代で65.2％、70代で63.6％と、高い不安を抱えています。一方で、「物価上昇」に対しては60代で18.1％、70代で26.8％と、年を重ねると増加。「貯蓄などの準備不足」は60代で31.7％、70代で25.1％と、年齢を重ねると減少していきます。年を重ねるごとに、「不安の種」は変化していくようです。

元会社員でも4人に1人が年金月10万円以下…老人ホームなんか、考えられない

老後になってもなお付きまとう、お金の心配。元会社員が手にする年金は、平均月14万6,145円。男性65歳以上に限ると、17万0,391円です（厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』）。おひとり様高齢者の生活、これで足りるか足りないかは、ライフスタイルによりますし、貯蓄額によっても変わって来るので、一概にいうことはできません。

ただ元会社員で年金を手にしている人の3％弱は「月5万円以下」、23％強は「10万円以下」。おひとり様高齢者の4人に1人は、低年金といえる状況です。

また生活費の足りない分は貯蓄から取り崩していくのが老後の基本パターン。年齢を重ねるごとに資産が減っていくわけですから、どんなに貯蓄があろうと不安になるのは仕方がないことでしょう。

さらに加齢とともに増えていくのが介護の問題。要介護認定者は80代前半で26.4％、85歳以上で59.8％。長生きすればするほど、介護状態になるのは避けられません。自宅で暮らすのも難しくなってきたら、老人ホームへの入居が視野に入ってきます。そこで気になるのが費用感。終身利用する権利を取得する目的に対して払う「一時入居金」はゼロ円～、高級施設だと億超えというところも珍しくありません。また月額費用は「家賃」「管理費」「食費」などが含まれ、10万～30万円程度。こちらもピンキリですが、費用に含まれていないものもプラスしていくと、月20万円ぐらいの費用は考えておくべきとされています。

そうなると、年金月10万円未満の低年金のおひとり様は、どうすることもできません。十分な介護も受けられず、「もう生きていけない」と最悪の結果を待つしかない……と、そこまで日本は残酷ではなく、低所得の高齢者を救う制度があります。

低年金で老人ホームに入れない場合、利用を検討したいのが、介護保険施設を利用する場合にかかる居住費や食費の支払いの負担を軽減する制度「介護保険負担限度額認定制度」。申請のうえ、条件を満たしていれば、「介護保険負担限度額認定証」が発行。施設サービスを受ける際にかかる費用負担が軽減されます。

利用条件は世帯全員が市町村民税非課税であることなど、以下の【図表】のとおり。入居する施設や部屋のタイプなどにより、負担額は変わりますが、たとえば、特別養護老人ホーム（短期入所生活介護の場合）・多床室の利用の場合、第1段階は食費は日額300円、多床室なら0円。30日で9,000円ですから、低年金でも安心でしょう。

ただし、この制度は申請しないと利用できないもの。困っているからといって手を差し伸べてくれるものではありません。年金含めて、老後生活に関わるあらゆる制度は自ら動いたり、声をあげたりしないと利用できないことを知っておくといいでしょう。
14：NAME：2022/11/02(水) 21:55:18: 損失は数千億円…日本のブランド果物、苗木が海外流出、盗んだ韓国・中国産の品質向上
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225464.html
【この記事のキーワード】シャインマスカット, 農業・食品産業技術総合研究機構, サクランボ

甘くて皮ごと食べることのできる高級ブドウ「シャインマスカット」を筆頭に、ブランド果物などの苗木や種子の中国や韓国への流出が後を絶たない。シャインマスカットは中韓で無断栽培されたものが香港などで流通し、日本産の輸出の機会損失は数千億円に上るとの見方がある。国の研究機関「農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）」のお粗末ぶりが国益を損なっている。
発見時には手遅れ

　シャインマスカットはおよそ３０年の開発期間を経て、２００６年に国の品種保護制度に登録された。国内外で人気が高く、１房１万円以上の値が付くものもあり、農家にとってはドル箱。しかし、農家の所得向上に水を差すような出来事が数年前に判明した。それは、中韓での無断栽培の横行だ。どのように流出したかは不明だが、ホームセンターで誰でも購入が可能。農家から譲り受けた小さな苗木を基に増殖することもできる。当時の種苗法は苗木や種子を国外へ持ち出すことを禁じていなかった。

　中韓両国にも苗木や種子を保護する制度は存在するが、無断栽培が発覚した時点では申請期限が過ぎていた。このため、日本側は販売差し止めといった対抗策は打てず、無断栽培を甘受せざるを得なかった。日本の技術者が指導しているとみられ、中国のシャインマスカットの品質は向上している。割安なため、輸出拡大を狙う日本産にとっては脅威だ。
輸出意識せず

　なぜシャインマスカットの苗木の流出を許してしまったのか。２１世紀初頭の日本には農産物を輸出していこうという意識が欠けていたことが理由。農研機構は当時、模倣品などが国内への流入を防ぐことに重きを置いていたため、日本国内の保護制度には登録申請したが、中国や韓国など現地の制度にエントリーしようという考えはなかった。

　日本の農産品を世界に売り込んでいく動きが活発になったのはここ最近の話。いざ本腰を入れて取り組もうとしたときに、海外で生産された日本産の品種が第三国に出荷されるリスクを初めて思い知らされた格好だ。月日やコストを掛けて育て上げた品種だとしても、海外に盗まれてしまえば、何の意味もない。公的機関である農研機構の責任が厳しく問われる。
もぐもぐタイムで話題のイチゴ

　３年前の平昌五輪でカーリング日本女子代表が休憩時間「もぐもぐタイム」でおやつを食べる姿は印象的だった。そのなかで彼女たちが食していた韓国産イチゴのルーツが日本の品種だったことが話題になった。実際、韓国で生産されているイチゴの多くは日本由来のものという。「とちおとめ」「章姫」「レッドパール」といった品種が流出し、これらを交配させた韓国産イチゴがアジアに積極的に輸出されている。日本産の輸出機会損失は年間約４４億円に上るという。

狙われる日本ブランド

　農林水産省のまとめによると、かんきつやモモ、サクランボ、サツマイモ、ブドウなど計３６品種が中韓のインターネットサイトで販売されている疑いが浮上。日本の果実などブランド農産品が常に狙われている実態が明るみになった。サイトで販売されている苗木がすべて本物かどうかはわからないが、日本産のブランド価値を著しく傷つけていることは間違いない。３６品種の流出疑いは氷山の一角にすぎず、これまで管理が緩かったため、より多くの品種が中韓などに渡っているとの見方が根強くある。

　政府は農林水産物・食品の輸出拡大を重要な国家戦略として位置付けており、足元のブランド保護が急務となっている。今年４月には品種の国外持ち出しを規制する改正種苗法が施行された。規制強化することで、開発者が安心して研究に取り組める環境をつくり、優良な品種をより多く誕生させることが究極の目的。ただ、近年、品種開発は停滞気味。研究基盤が弱体化している可能性もあり、農業の競争を高めるという政府の狙いが実現するかは不透明だ。

　しかも、中韓のブローカーが日本産品種を狙い続けており、規制の網をかいくぐるためのあらゆる企てを行うことは容易に想像できる。法律を改正してそれで終わりとはいかない。重要なことは国内での保護を徹底した上、中韓でも保護制度に登録するなど重層的な対策を講じていくことに他ならない。高い意識を持って臨まないと、日本の農業の未来がなくなる。
15：NAME：2023/10/27(金) 20:55:08: 政府「インボイス制度で2500億円税金取るために経費約4兆円かかるんだけどw」
https://tweetsoku.com/2023/09/20/%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%a72500%e5%84%84%e5%86%86%e7%a8%8e%e9%87%91%e5%8f%96%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e7%b5%8c/
2023-09-20

かつてない最高の嫌がらせ

政府「インボイス制度で2500億円税金取るために経費約4兆円かかるんだけどw」
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1695197386/

10月以降「インボイス残業」発生へ　人件費「全国で月3400億円分」増加か　LayerX試算
2023年09月20日 10時02分公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/20/news081.html

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。　政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。

手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。　その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。

　この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増なる。このデータと国の賃金統計を掛け合わせ、制度対応にかかる人件費を算出したところ、日本全国で毎月約3413億円の人件費がインボイス対応コストとして発生する可能性があるとの結果が出たという。　同社は「インボイス制度は、経理だけでなく従業員の業務にも大きな影響・負担が発生する」と指摘している。
16：NAME：2025/05/24(土) 12:49:49: 自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に”
5/17(土) 17:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc0341ce9b6f5fbb0d99d0c09224f231a6693f51

自民党の小野寺政調会長は「消費税をやめれば円安になりモノの値段が上がる」と述べ、物価高対策のための消費減税に否定的な考えを示しました。

自民党　小野寺政調会長

「消費税をやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安、円安になるとまた買ってくるモノの値段が上がりますから物価高になります」

　小野寺氏は物価高について「最大の要因は行き過ぎた円安だ」と指摘し、「円安を是正するには財政規律がまず大事」と強調しました。

　そのうえで、赤字国債を財源とした物価高対策は「円の信用を落とし、円安になってむしろ物価高を助長する」として財源なき減税論を牽制（けんせい）しました。　テレビ朝日
17：NAME：2025/06/28(土) 20:43:58: 河野太郎 “給付金”に独自見解『本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…』と語り話題に「はぁ？そもそも配るお金は税金な訳で配るくらいなら徴収するなよ」「ズレてるなぁと思う。まず給付金は沸いたお金ではなく税金で、国民のお金です」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E-%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91-%E3%81%AB%E7%8B%AC%E8%87%AA%E8%A6%8B%E8%A7%A3-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%A6%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8C%E3%81%B0-%E3%81%A8%E8%AA%9E%E3%82%8A%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AB-%E3%81%AF%E3%81%81-%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E9%85%8D%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AF%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%AA%E8%A8%B3%E3%81%A7%E9%85%8D%E3%82%8B%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%89%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%88-%E3%82%BA%E3%83%AC%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%81%81%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86-%E3%81%BE%E3%81%9A%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E3%81%AF%E6%B2%B8%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%A7-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%99/ar-AA1DNmSU

自民党の河野太郎前デジタル相（62）がBS11の番組に出演し、物価高対策として提案されている一律給付金や消費税減税に否定的な見解を示しました。河野氏は国民1人当たり3～5万円の給付金を「効果なく貯蓄が増えるだけ」と批判し、消費税減税も「高所得者が最も恩恵を受ける悪い手」と断言。代わりに所得制限付きの給付を提案し、特にマイナンバーを活用した資産把握による「真に必要な人へのピンポイント給付」が効果的だと主張しています。

一連の発言で特に注目を集めたのは、マイナンバーを活用した資産把握についての発言です。「本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…つまり資産はあるが収入は少ない人にも収入だけ見て給付することになってしまうから、やっぱり収入と資産をきっちり見たうえで本当に必要なところにピンポイントで給付をするというのがいいんだろうと」と語り、現在の給付金制度の課題点を指摘しました。

この発言を受け、SNSではコメントが殺到しています。
18：NAME：2025/07/02(水) 23:55:31: 年金　誤魔化し

https://x.com/hide_Q_/status/1938446767810637998?t=uCIPuvkpeDwJ8zheR6-2OQ&s=19