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経済

1 NAME :2018/02/27(火) 16:42:47
経済

2 NAME :2018/02/27(火) 16:48:57
プラザ合意から33年、1985年は何だったのか 失われた20年から抜け出せていない原因は
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%b6%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%8b%e3%82%8933%e5%b9%b4%ef%bd%a41985%e5%b9%b4%e3%81%af%e4%bd%95%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b-%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%9f20%e5%b9%b4%e3%81%8b%e3%82%89%e6%8a%9c%e3%81%91%e5%87%ba%e3%81%9b%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%84%e5%8e%9f%e5%9b%a0%e3%81%af/ar-BBJDtpB?ocid=iehp#page=2

現在、トランプ政権下において、円高ドル安が進んでおり、1985年のプラザ合意後にも円高ドル安に推移した経緯があります。『1985年の無条件降伏 プラザ合意とバブル』を基に今、現代史の転換点といえる1985年を振り返ってみます。

「失われた20年」の原点

 1970年代から80年代にかけて、日本経済は活力にあふれ、アメリカを猛然と追い上げていた。アメリカも、このままではやられてしまうと、日本経済を警戒していた。当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった。 79年には、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲル氏が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出し、日本では70万部を超えるベストセラーとなった。この本は日本の経済成長の原因を探ったもので、日本人の学習意欲、読書意欲を高く評価している。なによりもこの本は、日本人に「もしかすると、日本はすごいのかもしれない」と自信を持たせた。 最近になって中国でも中国語訳が出て注目されており、本のタイトルはまさしく直訳の『日本第一』という。国と国の比較は難しいものだが、ひとつの尺度として、GDP(国内総生産)の数字を見てみよう。85年のGDP(当時はGNP=国民総生産)は、世界の首位がアメリカの4兆3400億ドルで、2位が日本の1兆3800億ドルだった。

 この年の世界のGDPを総合計すると12兆4000億ドルだったから、計算すると、アメリカは世界のGDPの35%を占めている。まさしく超大国だ。しかし、2位の日本も12%を占め、アメリカに迫っていることが分かる。太平洋戦争が終わったのが1945年だから、そのわずか40年後には、日本は、アメリカを追い上げる国として復活した。アメリカには及ばないにせよ、このころ、日本国内でも、「日本は経済大国」という言い方をするようになった。

 3位は、当時の西ドイツで6500億ドル(世界の5%)だった。日本のちょうど半分の規模であり、日本経済がいかに大きかったかを示している。4位はフランス、5位はイギリス、6位はイタリア、7位はカナダだった。この7か国が、主要国首脳会議(G7サミット)のメンバーになるのは、ごく自然なことだった。 ちなみに、中国は、ようやく8位に入っているが、GDPは3100億ドル、世界の2%に過ぎない。やがて日本を抜き、アメリカに次ぐ経済規模になってG2を自称するようになるとは、このころ、だれも思わなかった。 当時、G2という言い方はなかったが、もしG2という言葉があるとすれば、それは、アメリカと日本のことだった。 その日本は、80年代末にバブル経済の絶頂期を迎えたものの、90年に入るとバブルが崩壊し、「失われた10年」の長期不況に入った。失われた10年が終わるはずの2000年になっても不況は終わらず、失われた10年は「失われた20年」となってしまった。

3 NAME :2018/02/27(火) 16:53:14
 2011年には東日本大震災が起き、失われた20年は、いろんな意味でどん底に陥った。そこに登場したのが安倍晋三首相のアベノミクスだ。アベノミクスは高評価と酷評とに二分され、なお、評価は定まらない。ただ、公平に見て、失われた20年が「失われた30年」になることをアベノミクスが防いだのは間違いない。しかし、アベノミクスからの出口が見えないこともまた事実である。 では、80年代、あれほど元気でアメリカに迫っていた日本経済が、いったい、なぜ、「失われた20年」というような長期不況に陥ってしまったのだろう。いま私たちは、失われた20年と簡単にいうが、20年に及ぶ長期不況は、主要な資本主義国として、初めて経験する異常な事態だった。日本は20年もの不況によく耐えたというのが、正直なところだ。

 1945年8月15日、日本は太平洋戦争に負け、無条件降伏を受け入れた。当時の東京の写真を見ると一面の焼け野原で、いったいどうやって、そこから立ち直ったのかと思うほどだ。しかし、戦後の日本は驚異の経済復興を遂げ、政府の経済白書が早くも1956年に「もはや戦後ではない」と宣言した。1956年は、終戦から11年しか経っていない。焼け野原の状況から、たった11年で、戦前の経済水準を回復したのだ。

 ところが、バブルが崩壊した後の長期不況は「失われた20年」だ。日本経済は、太平洋戦争の敗戦から11年で立ち直ったのに、バブル崩壊では20年経っても立ち直ることができなかったのである。今回の長期不況は、日本経済にそれほどのダメージを与えていた。 日本の失われた20年は、バブル経済の崩壊によってもたらされた。バブル経済の時期はいつかというと、88年、89年の2年間のことだ。なぜそういい切れるかというと、その2年間、東証の株価は、24か月連続して上がり続けたからだ。

円高不況の対策に「強力な金融緩和」

 実は、バブルの直前、86年から87年の夏ごろまで、日本経済は、かつてない円高不況に見舞われていた。この円高不況で、日本企業はトヨタもソニーも輸出競争力が下がり、政府も経済界も、このままでは日本経済は沈没するのではないかと本気で心配した。そこで政府は景気対策を矢継ぎ早に打ち出し、日本銀行は強力な金融緩和を実施した。これは86年、87年の話だ。しかし、どこかで聞いたような話ではないだろうか。そう。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁の「大胆な金融緩和」だ。大胆な金融緩和は、アベノミクスの根幹をなす。

 86年、87年は、まず、政府が景気対策を打ち、次に、日銀が金融緩和を繰り返し実施した。ちょうどそこへ、円高のメリットが遅れて効いてきた。原油など輸入品の値段が円高によって安くなったのだ。円高は、デメリットとしてまず不況をもたらしたが、次に、輸入原材料の値下がりというメリットをもたらした。企業にとっては予期せぬコストカットだった。それがみな合わさって、88年からバブルが始まった。

 ではなぜ、それほどの円高がやってきたのか。85年9月21日、22日の土日、ニューヨークのプラザホテルに、アメリカの呼びかけで、日本、アメリカ、西ドイツ(当時)、イギリス、フランスの5か国の蔵相と中央銀行総裁が集まった。G5である。 冒頭で触れたように、当時の日本は活気にあふれていた。欧米諸国に対して巨額の貿易黒字を出し、世界経済でほとんどひとり勝ちといっていいような状況だった。しかし、日本から見れば貿易黒字でも、相手から見れば貿易赤字だ。これにアメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた。

 アメリカは、日本の黒字の原因は、行きすぎた円安だと分析し、それまでの円安を円高に転換しようと考えた。円相場は、85年8月に1ドル=240円前後だった。いま振り返ると、よくそんな円安だったものだと、改めて驚く。 アメリカはこれを問題にし、G5の会議を開いたのである。G5は、それまでの円安を円高に方向転換することを決めた。 日本もそれを受け入れた。 これを、「プラザ合意」と呼ぶ。

4 NAME :2018/02/27(火) 17:22:14
1ドル=75円はプラザ合意による円高の行き着いた果て

 85年9月のプラザ合意は非常に効果的で、その直前まで1ドル=240円前後だった円相場が、12月には200円台という円高になった。翌86年早々には190円台に入り、これが円高不況を呼んだ。後に、2009年から12年までの民主党政権で、円相場は1ドル=75円という空前の円高をつけた。これは、プラザ合意による円高が行き着いた果ての数字であった。 2017年、18年は、1ドル=110円前後で推移しているが、これも、85年のプラザ合意から、延々と続く円相場なのだ。

 85年のプラザ合意で激しい円高が始まり、それが円高不況を呼んだ。円高不況に対応するため政府は経済対策を繰り返して打ち、日銀はどこまでも金融緩和を進めた。そこにちょうど円高メリットが出てきた。それらのすべてが同じタイミングで重なって効果を発揮し、バブルを呼び起こしたのである。バブルは、88年、89年の2年間、ふくれるだけふくれて、パチンとはじけて崩壊し、90年から失われた20年が始まった。

 すべては、プラザ合意に始まる。

 活力にあふれた日本経済は、プラザ合意を境に、根底から変わり始めた。プラザ合意で日本は、日本経済を弱くすることを自ら受け入れた。それは、日本にとって事実上の降伏のようなものだった。 しかも、ただの降伏ではない。 合意を受け入れるにしても、円高が行きすぎて日本に悪影響が出た場合はG5を再び招集して、行きすぎた円高を止めるとか、合意の内容を再検討するとか、なんでもいいから、条件を提示しておけば、その後の展開も少しは違ったかもしれない。 しかし、プラザ合意によって長く激しい円高が始まり、日本経済が低迷と停滞に向かうとは、このとき、だれも予想していなかった。そのため、プラザ合意を受け入れるとき、日本は、何の条件もつけなかった。 その結果、プラザ合意は、日本経済の無条件降伏となったのである。

 実のところ、当時の日本には、プラザ合意が無条件降伏になるとの認識はまったくなかった。それどころか、プラザ合意を主導したアメリカにも、そこまでの認識はなかったと思う。では、日本はなぜ、プラザ合意を受け入れたのか。合意を拒否することは不可能だったのか。合意を受け入れた後、日本経済はどのように変わっていったのか。 85年にプラザ合意を受け入れたとき、日本経済は、すべてが変わった。円高も、バブルも、バブル崩壊も、失われた20年も、アベノミクスも、すべてプラザ合意が源流となっている。 30年ちょっと前のことだ。これを短いと見るか、長いと見るか。

 日本=経済という図式は、世界に定着した。よく働く日本人は、欧米で「エコノミック・アニマル」などと皮肉っぽく呼ばれたが、日本人は逆に、それを皮肉とは受け取らず、誇りに思ったほどだった。 日本にとって、経済力こそ、国としての力の源泉だった。日本人は「経済は一流、政治は二流」という言い方を好んで口にし、何もかも、経済力で解決してきた。間違いなく日本は、経済力で世界中から一目置かれていた。日本は、尊敬はされていないが、注目はされているという状態だった。すべては経済だった。簡単にいえば、トラブルは、おカネで解決してきたのだ。

失われた20年が日本の活力を奪った

 しかし、バブルがはじけてみると、失われた20年という長いデフレ不況がやってきた。20年は、日本経済の活力を奪うのに十分な長さだった。その間に東日本大震災があり、福島原発が大きな事故に見舞われた。2010年に経済規模で中国に抜かれ、第3位に転落したのは、日本経済が活力を失ったことを象徴していた。 そして、この年から、中国の海洋進出が始まる。中国にとっては、世界第2位の経済大国になったことは非常に重要な意味を持っており、中国自身が、アメリカと中国の「G2」という言い方をし始めた。プラザ合意の無条件降伏から30年経ち、日本は、もはや、経済力だけで世界に立つということができなくなったのである。 そんな日本経済は、いまも、世界第3位を維持し、立派な存在だ。そう悲観するような状況でもない。むしろ、長い長い停滞にもかかわらず、よく、この地位を確保しているといっていい。 1985年の無条件降伏から30年余りの歳月が過ぎ、私たちの日本は、いま、そういう状況にある。

5 NAME :2018/03/27(火) 04:27:55
安倍首相は「出し抜いて笑み」=トランプ氏、対日貿易に不満
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%87%BA%E3%81%97%E6%8A%9C%E3%81%84%E3%81%A6%E7%AC%91%E3%81%BF%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%81%E5%AF%BE%E6%97%A5%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%AB%E4%B8%8D%E6%BA%80/ar-BBKAxHV?ocid=iehp

【ワシントン時事】「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスでの会合で首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。

 トランプ氏は「偉大な男で、私の友人」と前置きして、首相の笑顔を解説した。その上で「こういった時代はもう終わりだ」と述べ、「互恵的」な関係を求める考えを強調した。

6 NAME :2018/05/17(木) 22:46:50
カルビー、ついに迎えた「フルグラ」の踊り場 ポテチショック、松本会長退任の次の正念場
2018/05/15 07:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%93%e3%83%bc%ef%bd%a4%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%ab%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%81%9f%ef%bd%a2%e3%83%95%e3%83%ab%e3%82%b0%e3%83%a9%ef%bd%a3%e3%81%ae%e8%b8%8a%e3%82%8a%e5%a0%b4-%e3%83%9d%e3%83%86%e3%83%81%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af%ef%bd%a4%e6%9d%be%e6%9c%ac%e4%bc%9a%e9%95%b7%e9%80%80%e4%bb%bb%e3%81%ae%e6%ac%a1%e3%81%ae%e6%ad%a3%e5%bf%b5%e5%a0%b4/ar-AAxhk91?ocid=iehp#page=2

「大変だった上半期を乗り越えてきたつもりだが、あまり自慢できるような成績が残せなかったことは忸怩(じくじ)たる思いだ」 スナック菓子最大手のカルビーが5月11日に開いた決算会見の席でのこと。会長の松本晃CEOはそう言って、自身最後となる2018年3月期の業績を振り返った。 カルビーが同日発表した2018年3月期の決算は、売上高2515億円(前期比0.3%減)、営業利益268億円(同7%減)で着地した。2011年の上場以来、6期連続で増収増益を達成してきた同社にとって、初めての減収減益となった。

ポテチショックと北米の誤算

 まず足を引っ張ったのが「不幸な出来事だった」(松本会長)という「ポテチショック」だ。カルビーの国内売上高のうち、ジャガイモを主原料とする製品の構成比は約6割に達する。 2017年夏前に産地の北海道を襲った台風で、ジャガイモが壊滅的な被害を受け、供給が激減。原材料不足によって2017年4月から2カ月ほど「ポテトチップス」や「ピザポテト」など十数製品が休売や終売を余儀なくされた。

 結果、影響を最も受けた2017年4〜6月期(第1四半期)決算は国内事業の売上高が前年同期比10%減という打撃を受けた。販売を再開した7月以降は、休売による反動の需要があったことや「ポテトチップス」の増量キャンペーンが功を奏したことで販売は好調だった。だがそれでも、第1四半期の出遅れを取り戻すには至らなかった。

 もう1つ、想定外となったのが、約100億円を売り上げる、北米地域の販売不振だ。北米で販売しているのは「ハーベストスナップス」という、サヤエンドウを原料にしたスナック菓子。「小売店ではスナック菓子売り場ではなく生鮮野菜の売り場に置いている」(カルビー)。健康志向の消費者に、ノンフライである点などを訴求している。

 ただ、「主要販路のコストコやホールフーズといった大規模な小売店との商談がうまくいかず、消費者に認知してもらうことができなかった」(菊地耕一・上級常務執行役員)。 こうした小売店では年に数回、商品が割引になるクーポンを配布したり、大規模な陳列を行ったりするなど消費者にアピールする施策を行うが、そうしたキャンペーンを打てなかったことが響いた。北米でのスナック菓子の売り上げのうち半分はそうしたキャンペーンに依存していたという。

 こうした販売不振による工場稼働減や廃棄増により、採算が急激に悪化。2018年3月期の北米事業は、営業赤字7.0億円(前期は15億円の黒字)と赤字に沈んだ。今期は、北米事業の営業トップを変更するなど体制を大幅に刷新。本社からも人員を送り込むなどテコ入れを図る計画だ。

7 NAME :2018/05/17(木) 22:47:44
今期は反転増で、過去最高の見通し

 カルビーが11日に開示した今2019年3月期の業績見通しは、売上高2550億円(前期比1.4%増)、営業利益295億円(同10%増)。業績は復調し、いずれも過去最高を更新する計画を立てる。 立て直しが進みつつある、国内と北米のスナック菓子事業に対し、今期の業績動向のカギを握るのは、収益柱に育ちつつあるシリアルの「フルグラ」事業だ。

 フルグラは1991年、「フルーツグラノーラ」として販売を開始。長く雌伏の時期が続いたが、2009年に松本会長が「朝食革命」を標榜し、若い共働き世代の時短につながる朝食としてテコ入れを図ると、販売は急激に増大。2008年に22億円だった売上高は、2017年3月期には国内・海外合わせて291億円まで拡大した。 だが、そのフルグラが踊り場を迎えている。国内の売上高は2018年3月期に231億円(前期比0.6%増)とほぼ横ばいに減速。フルグラが牽引してきたシリアル市場そのものも450億円ほどでの頭打ちが鮮明になっている。

 松本会長は「市場自体の低迷は、カルビーが市場を広げるための正しいアクションを起こさなかったことに責任がある。ターゲットにする消費者が誰なのかわからなくなっていた」と吐露する。今後は50歳以上の男女をターゲットに、販売強化を進める方針だ。

 一方で、フルグラの成長は海外市場にも懸かっている。特に重要視されるのが中国だ。 中国でもフルグラ人気は高い。カルビーが正式に輸出をしていなかった2017年の時点で、日本で買い付けたフルグラを現地で高値転売する業者が存在していたほどだ。だが同年3月に中国のテレビ番組で「輸入禁止地域から輸入されている」と名指しで批判を受け、中国での消費が激減した経緯がある。

 正式に輸出を開始するために、新たに北海道と京都に新工場を設立。「観光地として人気が高い土地を生産地としてアピールするため」(海外特命事項担当の駒田勝・執行役員)だ。2017年8月の北海道工場の稼働と同時期に、アリババが運営する越境EC(ネット通販)サイト「天猫国際(Tmall Global)」での販売を開始。現在北海道工場で製造されたフルグラは全量、中国に輸出されている。

 2018年からは現地法人を立ち上げて中国内のECにも本格参入。さらに現地のスーパーなどリアルの店舗でも展開を開始している。 こうした取り組みで、今2018年3月期のフルグラの海外事業売上高は前期比1.4倍の78億円超と急成長を見込んでいる。

試される伊藤社長の手腕

 6月の定時株主総会では、9年間会長として経営を主導してきた松本会長が退任し、伊藤秀二社長兼COO(最高執行責任者)との二頭体制が終わる。6月からCEOになる伊藤社長は決算会見の席上で、「これまで2人でやってきた仕事を1人でやるようになるのは大変なこと」と語った。 伊藤社長が今後の取り組みの中で強調したのは、国内スナック市場のテコ入れだった。「この5年間、カルビーはシェアを取っていただけでスナック市場自体は伸びていなかった。今後は市場を成長させていかなければいけない」(伊藤社長)。

 これまで大容量のスナック菓子を手にとってこなかった単身者や若い女性向けに小容量の個食スナックのラインナップを強化、新しい市場を開拓していくという。海外事業の成長と国内スナック市場拡大を両輪で進めて行きたい考えだ。 松本会長がまいた種を芽吹かせ、国内外ともに成長軌道を維持できるか。フルグラが踊り場にさしかかる今、伊藤社長の正念場が訪れている。


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