自衛隊 - 1333295793 - したらば掲示板

1：NAME：2012/04/02(月) 00:56:33: 自衛隊　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
自衛隊戦力構成表　http://www.geocities.co.jp/AnimeComic-Cell/7090/a000.htm
2：NAME：2012/04/02(月) 01:00:54: 防衛省・自衛隊：自衛隊岡山地方協力本部
http://www.mod.go.jp/pco/okayama/index.html

Webコミック　ジエイのお仕事
http://www.mod.go.jp/pco/okayama/comic/jieinop01.html
3：NAME：2012/07/03(火) 14:13:53: 海上保安庁自殺職員は外務省のスケープゴートにされたとの説
2012.07.03 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120703_125768.html

同僚の告別式に参列した海上保安庁関係者たちは声をひそめ口にした。

「彼は、スケープゴートにされたのではないか」――。

　海上保安庁から昨年4月より外務省に出向していたK氏（享年47）が亡くなったのは、6月20日のこと。自殺だった。K氏は外務省で国際情報を統括する組織に所属。国際テロや、大量破壊兵器の拡散問題に関する情報を取り扱っていた。

　6月13日付朝日新聞のスクープ記事をきっかけにK氏の周囲は慌ただしさを増した。情報漏洩の疑いが浮上し、自ら命を絶つ直前まで、外務省の調査が続けられていたのである。

　朝日新聞の記事を皮切りに各紙が報道した内容は、中国が秘密裏に北朝鮮に軍用車両を輸出していたというもの。昨年10月、第五管区海上保安本部が、大阪港に入港したカンボジア船籍の貨物船から、輸出記録を記した目録を発見した過程などを詳しく報じた。

　複数の職員を呼び出して事情聴取を行なったが、特に、K氏に対しては複数回にわたって事情聴取が行なわれたようだ。

「それだけ何度も調査するということは、物証が上がっていないということだろう。事情聴取には、法務省からの出向検事が立ち会っていたとも聞いている。追及は相当厳しかったらしい」（別の政府関係者）

　K氏は一貫して情報漏洩への関与を否認し続けた。その一方で、周囲には「このままでは懲戒免職になる」などと漏らしていたという。

　K氏が自殺したのは、朝日新聞の記事が出てから1週間後のことだった。そして、自殺後には奇妙なことが起こっている。自殺した現場からは複数の外務省関係者宛ての遺書が見つかったというが、外務省はこの事実を公表していない。K氏を知る人物によると、遺書には「私はやっていない」といった無念の思いが綴られていたという。

　政府関係者が語る。

「情報漏洩のルートは、外務省以外にも、海保や防衛省、内調や官邸の可能性も考えられた。しかし、外務省は情報漏洩の件に関し、アメリカから強烈なプレッシャーを受けたため、まず、自省の調査を徹底的に行なわざるを得なかった。

　海保では、自分たちが調査した情報が公にならなかったことに対し、不満を持つ者もいたという。そういう事情もあり、海保から出向していたＫ氏に厳しい目が向けられたようだ」

　職員の自殺と遺書の有無などについて外務省に取材を申し込んだところ、「一切コメントできません」との回答だった。

　山根隆治外務副大臣は6月25日の会見で、内部調査の有無に関してはコメントを控えるとしたうえで、「（企画官を）処分しようとした事実はない」旨の発言をしている。

※週刊ポスト2012年7月13日号
4：NAME：2012/10/19(金) 22:18:30: 恩を仇で返す「自衛隊員給与減」恩を仇で返すような（１０月１８日）
2012.10.18 12:12 ［【浪速風】］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121018/wlf12101812210010-n1.htm

「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）を書いたジャーナリストの桜林美佐さんが、夕刊フジのコラムで、自衛隊員の減給を憤っていた。国家公務員の給与は今年度から２年間、７・８％削減される。自衛隊については６カ月の猶予期間が設けられたが、今月からカットになる。

　▼東日本大震災での、自衛隊のめざましい活躍は記憶に新しい。その恩を仇（あだ）で返すようなものだ。まして一朝有事の際は自衛隊が頼りなのに、士気にかかわる－と桜林さんが言うのはもっともだ。国家公務員の給与削減には反対しない。だが、捻出した約５８００億円が財源になる復興予算のでたらめな使途にはあきれる。

　▼小欄も腹が立ってきた。国会議員の定数削減など、政治家は身を削って範を示すべきなのに、野田政権がやったことと言えば消費税の増税である。せめて自衛隊員や尖閣諸島周辺の海を守る海上保安官に、出動の際の特別手当を増額するなどして、労に報いるべきだろう。
5：NAME：2013/01/13(日) 21:52:15: 空挺団降下始め　離島防衛を初想定
2013.1.13 14:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011314440005-n1.htm

国内で唯一の落下傘部隊の陸上自衛隊第１空挺団（千葉県船橋市）による毎年恒例の降下訓練始めが１３日、習志野演習場（同市など）で行われた。今年は離島防衛を念頭に置いた訓練を初めて実施。小野寺五典防衛相やアメリカ軍関係者も視察に訪れた。

　演習場を敵が占領した島に見立てた。海岸近くの着水に備え、救命胴衣など最大８０キロの装備を装着した隊員が次々と降下。想定のもと、海自や空自の支援を受けた隊員らが、海上輸送で到着した後続部隊とともに島を奪い返した。

　例年は、本土に侵入した敵部隊の背後に降下する想定。中国船の領海侵犯などで沖縄県近海で緊張が高まる中、現実的な脅威に備える狙いがある。
6：NAME：2013/01/24(木) 22:56:34: 自衛隊の国防軍化　軍隊として位置づけを　95％
2013.1.24 19:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130124/trd13012419190021-n1.htm

「自衛隊の国防軍化」について、２２日までに１万２１４８人（男性１万１２１８人、女性９３０人）から回答がありました＝表参照。

　「国際的標準にのっとった役割を果たすよう、自衛隊を軍隊として位置づけるべきか」では「ＹＥＳ」が９５％に達しました。「日本を安全にするために自衛隊の国防軍化は必要か」も「ＹＥＳ」が９４％。「国防軍化は復古的な議論だと思うか」は「ＮＯ」が９２％に上りました。

（１）国際的標準にのっとった役割を果たすよう、自衛隊を軍隊として位置づけるべきか
９５％←ＹＥＳ　ＮＯ→５％

（２）日本を安全にするために自衛隊の国防軍化は必要か
９４％←ＹＥＳ　ＮＯ→６％

（３）国防軍化は復古的な議論だと思うか
８％←ＹＥＳ　ＮＯ→９２％

国防軍化は必須

　東京・女性会社員（３８）「国家を名乗るからには、法律的にも、内外に対して裏表なく、自衛隊を軍隊とすべきだ。名称は『軍』が含まれていればよい」

　福岡・男性自営業（５９）「日本が国際社会で名誉ある地位を占めるためには、自衛隊の国防軍化は必須である」

　奈良・男性会社員（３７）「自衛隊のみならず同盟国の軍事力も背景にして今の平和が担保されている。その同盟に対して諸外国と同様の負担を担わないのは、国として根本的に間違っている」

　大阪・男性会社員（４２）「軍を持たないことが戦争に巻き込まれない方法だという日本人は、今の日本に対する中国の軍事行動や戦争をちらつかせた恫喝（どうかつ）を直視してほしい」

　愛知・男子大学生（２０）「今まで米国に丸投げしていた部分を少しずつ変えていくのが妥当と思う。それが普通の責任ある独立国への道であり、沖縄の基地問題、領土問題などに真剣に向き合うことへの第一歩になる」

　タイ在住・男性教師（７４）「日本の近隣には害をおよぼす可能性のある国が多い。日本の国防は日本が中心にならなければ、誰もやってくれない」

　　千葉・男性公務員（６２）「自分の国は、原則、自分たちで守る。その上で、同盟国との協力関係をより強固なものとする。先の戦争を含む明治以降の先人たちの尊い犠牲の下に、今日の繁栄した日本国が築かれた。国を守る防人の集団は、国防軍と呼称すべきである」

軍事力誇示に疑問

　長野・男性会社員（４１）「自衛隊が国際的にできることを明確化すべきだ。それが国際的標準にすべて合致するかは疑問。差があれば名前を国防軍に変えることに意味がない」

　兵庫・男性団体職員（３５）「国防『隊』の方が日本や自衛隊の役割・性質からいって適切だ。自国領海領空内への侵入阻止が主目的なら国防隊で十分」

　京都・男性教師（４３）「軍事力を国際的に誇示することが日本に必要か疑問。平和外交を洗練させ、欧米社会も説得しリードできる唯一の国に進化してほしい」

　山口・男性会社員（５１）「国防軍化と書くと、予算を増やし、権利が拡大するようにとれるが、実施してはいけない」

　滋賀・男性僧侶（６５）「現行憲法下での自衛隊でよい。かつて戦争に進むことを食い止めることができなかった宗教者の思いを引き継いでいきたい」
7：NAME：2013/01/24(木) 22:57:09: ■現在の自衛隊の位置づけ　警察予備隊として誕生した自衛隊は国内では警察の延長で「軍隊ではない」とされていて、軍隊の特徴である勲章もありません。このため、防衛駐在官として海外に赴任する自衛官が他国の駐在武官との集いの場で、本来胸に付けるべき勲章がなく、肩身の狭い思いをしているとされます。情報収集にも支障をきたしかねないという問題点も指摘されています。
8：NAME：2013/02/04(月) 16:48:05: 最新鋭戦闘機Ｆ３５部品輸出容認へ　政府、武器三原則の例外　
2013.2.4 14:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020414050015-n1.htm

政府は４日、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関し、日本企業が部品製造に参加した場合、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の例外として認める方針を固めた。近く官房長官談話を発表する方向だ。米国などが共同生産しているＦ３５の導入予定国には、周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含まれる。

　官房長官談話は、Ｆ３５への製造参加が日本の安全保障に資するとした上で、第三国への輸出については米国と連携して「厳格に管理する」ことを前提に、三原則には抵触しないとの見解を示すとみられる。

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で「武器輸出三原則との関係をどのように調整するか政府内で検討している段階だ」と述べるにとどめた。

　政府は平成２４年、４機のＦ３５を２８年度までに取得する契約を米政府と交わした。最終的に４２機を調達する計画だ。当初は共同開発に加わっていなかったが、防衛産業を育成する観点から、国内で一部部品を製造することで米国と協議している。

　政府は与党の意見も踏まえ外務、防衛、経済産業の関係各省を中心に三原則との関係を調整してきた。

　武器輸出三原則は、野田政権が２３年、官房長官談話の形で事実上緩和した。国際共同開発への参加と人道目的での装備品供与を解禁する一方、国際紛争の助長を回避する原則は維持している。
9：NAME：2013/02/05(火) 23:21:27: 武器三原則　Ｆ３５部品の輸出は当然だ
2013.2.5 03:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020503360004-n1.htm

航空自衛隊の次期主力戦闘機となるＦ３５戦闘機の部品の共同生産をめぐり、部品を輸出した場合に「国際紛争の助長を回避する」という武器輸出三原則の理念に抵触しないかとの議論が政府内で起きている。

　武器輸出三原則は日本の武器輸出をほぼ全面的に禁止し、防衛技術の競争力低下や関連産業の停滞をもたらした。その弊害の大きさから、一昨年に野田佳彦内閣で国際共同開発への参加や人道目的での装備品供与を解禁する三原則の緩和が行われた。

　だが、緩和後も「紛争の助長回避」という理念を曖昧なままに残してしまった。　共同生産相手の米国ですら「紛争の助長」が適用されかねず、共同開発の実効性を損なうものだと指摘せざるを得ない。　その意味で「日本の安全保障に資する」という緩和の目的から、Ｆ３５部品の輸出は当然、認められるのが筋だろう。

　菅義偉官房長官は「三原則との関係をどう調整するか検討している」と語っている。部品輸出の正当性を明確に主張し、三原則の緩和が日本の防衛に現実に役立つものとなるよう政府の見解を示してもらいたい。

　敵レーダーに捕捉されにくいステルス性を持つ「第５世代」戦闘機は、尖閣諸島への攻勢を強める中国もＪ２０（殲２０）などの開発を急いでいる。日本の現在の主力であるＦ１５は第４世代で、防衛費の削減が続けられた中、改修などによって使われ続けている。

このままでは太刀打ちできないのは明らかで、東シナ海の空軍力のバランスを崩さないためにＦ３５の導入は不可欠だ。ただ、１機あたり約１５０億円と高額で、将来の調達コストを下げる上でも部品の共同生産が重要となる。

　部品輸出をめぐる議論では、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていることが指摘されている。外務省が紛争の助長につながるとの懸念を主張しているようだが、まだ日本が共同生産にも入っていない段階で、参加を見送るような議論は極めて問題である。

　最新の防衛技術が第三国に渡った後、自国の安全保障にどのような影響が生じるかを探ることは当然だ。同時に、国民の平和と安全を守ることは、国家が最優先すべき責務である。
10：NAME：2013/02/12(火) 11:00:46: 日米合同軍事訓練「鉄拳」、尖閣防衛念頭に　オスプレイも参加
2013.2.12 09:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/plc13021209140002-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】米海兵隊、海軍と陸上自衛隊が先月下旬から米西部カリフォルニア州で実施中の合同軍事訓練「アイアンフィスト（鉄拳）」に関し、米将校と陸自幹部が１１日、同州ペンデルトン海兵隊基地で会見し、訓練の成果をアピールした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）にも配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの同型機が訓練に初めて参加、東シナ海で挑発活動を強める中国を牽制（けんせい）した。

　米海兵隊の第１３海兵遠征隊（司令部・同州ペンデルトン）司令官のテイラー大佐は、「島嶼（とうしょ）部での作戦に必要な高いレベルの戦術・戦闘訓練を通じ、海兵隊と陸自の連携能力を向上させた」と説明。陸西部方面普通科連隊長の國井松司１佐は、「隊員同士言葉の壁は残るが、意思疎通を密にした戦闘訓練ができた」などと成果を強調した。

　今回の訓練は、中国が領有権を主張して緊張が高まっている沖縄県・尖閣諸島を念頭に、日米混成小部隊による接近戦やオスプレイを使った近距離空中支援など、より実戦に近いメニューとなったのが特徴。

　訓練は先月１５日から今月２２日までの約１カ月間、ペンデルトン基地など海岸や砂漠地帯で実施。陸自は西部方面普通科連隊、米側は第１海兵機動展開部隊、第１３海兵遠征隊など計約２８０人が参加した。

ＭＶ２２のほか、米海軍エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）も参加。特殊ゴムボートで海から離島に侵入して海岸部に橋頭堡（きょうとうほ）を築く訓練や、陸自のトラックや高機動車をＬＣＡＣに搭載しての上陸作戦のほか、日米の戦闘員が小隊を組み接近戦で敵陣を制するより実戦的な訓練も行った。

　訓練終盤には、陸自隊員がＭＶ２２に同乗した訓練も実施し、島嶼防衛、奪還訓練の技能向上を目指す。
11：NAME：2013/02/20(水) 00:39:57: 民主政権の「言論封殺通達」を撤回
2013.2.19 21:26 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/plc13021921310019-n1.htm

　小野寺五典防衛相は１９日の参院予算委員会で、民主党政権下の平成２２年１１月に、自衛隊施設内での民間人による政治的発言を封じるために出された事務次官通達について「おかしな通達だ。私の責任で（撤回を）行う」と述べ、即日、通達撤回の手続きをとった。

　通達は（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く場合は参加を控えさせる－との内容。空自入間基地（埼玉県）の航空祭で、民間団体の会長が民主政権を批判したことに激怒した北沢俊美防衛相や安住淳防衛副大臣（いずれも当時）の主導で出されたとされる。

　「言論封殺」との批判を受け、後に別の通達で一部を撤回。「実質的な意味は失っていた」（同省幹部）とされるが、政権交代を機に前政権の悪しき遺産を清算した格好だ。
12：NAME：2013/03/04(月) 09:46:28: ３月４日
2013.3.4 03:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130304/plc13030403090001-n1.htm

先の大戦で、同じく敗戦国となった親しみからだろうか。「ドイツに学べ」という声が、時々巻き起こる。ただ、戦後５７回も改正されている憲法や数年前まであった徴兵制が取り上げられることはない。

　▼米国、ロシアに次いで世界３位の武器輸出国である事実についても同様だ。もちろん、人権弾圧や紛争の当事国は除外する「原則」はある。昭和４２年に佐藤栄作首相が打ち出した「武器輸出三原則」も、本来は共産圏などに限定して、輸出を認めない内容だった。

　▼ところが５１年に、「平和愛好」に前のめりの三木武夫首相は、全面禁輸を決めてしまう。この時点で、「三原則」の名称はふさわしくない。当時ロッキード事件で勢いを増していた社会党など、野党に対する国会対策の意味もあった。

　▼以来３０年以上、日本の安全保障にとってどれほど大きな障害になってきたことか。何より、武器の国際共同開発に参加できなかった。日本が供与した部品や技術が「第三国」に移転されるかもしれない、との懸念からだ。

　▼安倍政権は今回、「例外」として、航空自衛隊の次期主力戦闘機となるＦ３５の共同生産への参加を決めた。当然の決断だ。「骨抜き」「形骸化」など批判は当たらない。偽りの「三原則」の方こそ、問題が多すぎる。

　▼英国政府との間では、テロに対抗する「化学防護服」の共同開発で、事実上合意したという。こちらは、一昨年に野田政権が踏み切った「三原則」の緩和に伴うものだ。失政ばかりが目立った民主党政権にとって数少ない成果のひとつといえる。きのうも登場していただいた外相経験者の玄葉光一郎氏には、ＴＰＰとともに「三原則」の見直しも後押ししてほしい。
13：NAME：2013/03/27(水) 01:47:21: 制御に光ファイバー、次期哨戒機Ｐ１を納入　川崎重工
2013.3.26 14:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130326/plc13032614160019-n1.htm

潜水艦や水上艦の動向を探知する海上自衛隊の次期哨戒機Ｐ１の納入式が２６日、川崎重工業岐阜工場（岐阜県各務原市）で開かれた。納入された２機は神奈川県の厚木基地に配備、約２年の試験飛行を経て海上の警戒監視に当たる。

　Ｐ１は現在のＰ３Ｃ哨戒機の後継で純国産のジェット機。川重によると、搭載された電子機器から発生する電磁波の影響を避けるため、翼のフラップや方向舵などの制御システムに光ファイバーを通じ操縦信号を送る世界初の実用機だ。

　左藤章防衛政務官は「尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入など情勢は厳しさを増している。Ｐ１が日本や国際社会の安全確保のため中核的な役割を果たすと確信している」と述べた。

　防衛省によると、Ｐ３Ｃと比べて高速性などの点で勝り、レーダーの探知能力も向上した。海自は保有するＰ３Ｃ約８０機をＰ１約７０機に置き換える計画を進めている。
14：NAME：2013/03/29(金) 13:44:09: 敵基地先制攻撃　「国民、有事に死んでもいいのか」「望まぬ戦争に巻き込まれかねぬ」志方俊之、小川和久両氏が激論
2013.3.29 07:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130329/plc13032907580004-n1.htm

周辺国が日本に向けて弾道ミサイルを発射しようとした場合、わが国は現在、ミサイル防衛で迎撃するしかないが、漏れがあれば甚大な被害が生じる。そこで、ミサイルを発射前に破壊するため敵基地を先制攻撃できる能力を保持すべきか。

《志方俊之氏》持つ必要性は増している　－－自衛隊は敵基地攻撃能力を持つべきか　「持った方がいい。日本国憲法には国民は有事に死んでもいいとは書いていない。最近は北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射と核実験が続き、必要性が肌で感じられるようになっている。憲法上も昭和３１年の鳩山一郎内閣の統一見解で可能とされており、それ以降、憲法違反だとする議論も国会では出ていない」

北朝鮮には日本を標的にした準中距離弾道ミサイル、ノドンが約２００基あるとされる。このすべてをミサイル防衛で撃ち落とすことはできない。ただ、敵基地攻撃論には、相手のミサイル発射前に攻撃する先制攻撃論と、相手が発射したものはミサイル防衛で迎撃し、さらに連続して発射してこないように攻撃するという第二撃主義的な議論がある。日本が目指すべきは後者だろう」

－－必要な装備は　「ノドンは車載型で、中朝国境近くの山岳地帯の中国側斜面に掘った洞窟内に配備しているという説もある。発射まで数分間しかかからず、発見して攻撃するのは非常に難しい。ミサイルを立てて液体燃料を注入し、『日本を火の海にする』と宣伝するような状況にはならない。ステルス戦闘機Ｆ３５を導入し、精密誘導弾を持つだけでは不十分で、衛星での監視や通信傍受、早期警戒管制機による航空管制のほか無人機の導入も必要だろう。日本単独で装備をそろえることはできず、米軍との協力が必要になる」

－－日本が敵基地先制攻撃能力を持つことの是非について

　「日本国内の議論は大きな欠陥を抱えており、言うは易く、実現は難しい。仮に航空攻撃をかけるとすると、２００基余のノドンを同時攻撃するには６００機規模の航空機の投入が必要で、３千機規模の航空戦力が必要となる。ミサイル基地の特定に必要な特殊部隊も、北に潜入させる要員が不足している」

　－－それほどの戦力が必要か

　「それだけではない。北朝鮮の基地を先制攻撃する場合、２０万人もの特殊部隊などの反撃を封じる必要がある。それには、日本は最終的に北朝鮮全土を占領し、戦争を終結させられるだけの軍事力を備える必要がある」

　－－その実現に向けた課題は

　「米国は日本の軍事的自立に反対だ。日米同盟を解消して実現するほかない。日米同盟の枠内で敵基地攻撃能力を持つとの考え方もあるが、米国は認めないだろう。日本が『戦争の引き金』を持てば、望まない戦争に巻き込まれかねないからだ。自立した軍事力を持つ覚悟がない日本であれば、日米同盟を活用するしか選択肢はない」
15：NAME：2013/04/10(水) 05:05:08: 首相「万全の態勢」　ＰＡＣ３を首都圏に展開
2013.4.9 23:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130409/plc13040923270027-n1.htm

北朝鮮による中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４千キロ）発射の動きに関し、安倍晋三首相は９日、官邸に小野寺五典防衛相を呼び、「さまざまな事態にしっかり緊張感を持って対応するように」と指示した。衆院予算委員会では「度重なる北朝鮮の挑発に、国際社会と連携しながら対応していく。政府は国民の生命と安全を守るため万全の態勢を取っている」と述べた。

　防衛省は同日、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を東京・市谷の同省敷地内などに搬入し、首都圏の迎撃態勢を固めた。

　ＰＡＣ３搬入は、小野寺氏が７日、自衛隊に破壊措置命令を発令したのに基づく。ＰＡＣ３は、同省のほか首都圏の朝霞（埼玉県など）、習志野（千葉県）、武山（神奈川県）の各基地にも展開。海自は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型のイージス艦２隻を日本海に派遣している。

　防衛省は、北朝鮮が昨年４月と１２月に飛行経路を予告して実施したミサイル発射でも首都圏にＰＡＣ３を展開。今回は経路が不明だが、北朝鮮の攻撃から政治経済の中枢機能を防護する必要があると判断した。
16：NAME：2013/05/05(日) 14:44:53: 維新よ、憲法９条改正の判断を国民投票などで丸投げするな…自前判断示さずどこが国政政党か！
2013.5.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130505/waf13050512000009-n1.htm

公約の下地になった「維新八策」で、改憲派と護憲派で意見が分かれる第９条「戦争の放棄、軍備および交戦権の否認」について「変えるか否かの国民投票」を実施すべきだと提唱していることは、いかがかと思う。

生命や財産、自由、人権を守るのは、政治の最大責務である。もとより、自国の安全を自分たちの手で守る気概を持つのは、言わずもがなのことと言ってよい。第９条を「変えるか否か」は国民の判断に委ねず、まずはその内容を党内議論の上に提示しなくては、どうして国政政党といえよう。

　橋下徹共同代表（大阪市長）は、「（第９条を）堅持すると日本の安全保障上、大問題が生じる」と、改正に前向きな考えを表明している。それならば、国際社会における日本のあり方、日本の安全保障環境などを踏まえ、もう少し踏み込んで、自衛隊の「軍」としての位置付けなどに関し、自ら信じるところ明らかにしてもいいのではないか。
17：NAME：2013/05/13(月) 04:06:08: 自衛隊悩ます「迷惑料１０億円」
自衛隊を悩ますトンデモ交渉　ほくそ笑む中国軍
2013.5.12 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130512/plc13051218010007-n1.htm

日本最西端の離島が自衛隊を悩ませている。テレビドラマ「Ｄｒ．コトー診療所」のロケ地として知られる与那国島（沖縄県与那国町）。南西防衛強化の第１弾として陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を配備する計画をめぐり、与那国町長が法外な見返りを求め、防衛省側をあきれさせた。

インタビュー時間は１時間弱。その中で外間氏が１０億円要求の根拠として挙げたのは３つ。（１）平成２４年度の防衛予算に部隊配備関連で１０億円を計上（２）町の施設整備などに対する国の補助金を積み上げると１０億円（３）沖縄の宜野座村では米軍の土地賃貸料は年間１０億円以上－というものだ。

結論からいえば、いずれも積算根拠とは受け取れない内容だった。

　（１）については、防衛予算に１０億円が計上されているのは事実だが、名目は「用地取得『など』」。支出項目の中には地代のほか、工事費や移転補償費なども含まれる。このことは、昨年２月の政府答弁書でも明確に説明されている。

　（２）も煮詰まった計画とはいいがたい。外間氏の説明によると、ゴミ処理施設など３０～４０億円規模のインフラ整備を進めれば町が本来負担すべき費用は１０億円に上るが、それを国に負担してもらいたいという。ただ、「特別措置法でもつくらない限り、そんな補助金は出せない」（防衛省幹部）とされる。

　（３）はとても比較の対象にならない。宜野座村は米軍から年間１８億円の賃料を得ているが、米軍に貸している村有地の面積は１４００ヘクタール。与那国が提供する予定の用地は民有地を含め２６ヘクタールにすぎない。宜野座村とはケタが違い、同規模の支払いを求めるのは無理筋といえよう。

　こうした疑問点を投げかけると、外間氏はその時点ではいずれについても「（１０億円の）積算根拠にならない」と認めた。しかし、後になると「根拠になり得る」と次々と前言を撤回した。

　「１０億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」とも強弁した。　つまるところ、「（予算で）１０億円が計上され、町民は１０億円が入ると思っている」ため、何が何でも１０億円の支払いを求める姿勢は崩せない、というのが本音だと感じた。
18：NAME：2013/05/13(月) 04:08:56: 外間氏の前言撤回の最たるものは「国防上の意義」をめぐる認識だ。

　沿岸監視部隊は、領海や領空の「境界」近くのエリアに配置され、艦船や航空機をレーダーで捕捉する役割を担う。対ロシア警戒を目的に北海道の２カ所にだけ置かれていたのを沖縄にも配備することは、「北から南」への防衛力のシフトを象徴している。

　与那国島北方約１５０キロにある尖閣諸島（同県石垣市）周辺領域で中国が威嚇と挑発を繰り返す中、部隊配置は不可欠といえる。

　そもそも外間氏は、平成２１年に自衛隊を誘致した張本人。その際、「安全・安心」という表現で自衛隊配備による国防上の意義を語っていた。

　ところがインタビューでは最初、「国防の意義を言ったことはない」と明言した。そのため、誘致の際の「安全・安心」発言をただしたところ、あっさり発言したことは認めた上で、こう反論した。

　「あの時点ではそう（国防上意義があるとの認識）だったが、今は経済効果だ」

　こうも堂々と開き直られては戸惑うばかりだが、外間氏の見解にはまったく賛同できない。

　４月２３日には尖閣周辺の日本領海に中国の海洋監視船８隻が一挙に侵入。空では中国軍の戦闘機など４０機以上が尖閣周辺に押し寄せてきた。中国海軍が意のままに太平洋へ出入りできるようにするため、先島諸島を一括占領する危険性も指摘される。

　沿岸監視部隊の配置という国防上の意義は、日々高まるばかりなのだ。

　監視部隊の与那国配備が頓挫すれば、ほくそ笑むのは中国人民解放軍。それに対する町の備えは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁のみ。１５７２人の町民の安全と安心を守るためには、陸自部隊の配置は待ったなしだ。

　ここはもう一度、外間氏の前言撤回を期待したい。もちろん撤回すべきは「１０億円要求」だ。（半沢尚久）
19：NAME：2013/05/17(金) 07:44:41: 中国潜水に実力排除できない理由　中国潜水艦接近　領海侵入を阻む抑止力を
2013.5.16 03:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/plc13051603090006-n1.htm

領海侵犯した潜水艦に爆雷による警告などはできない海自　現行法下で、海自は領海侵犯した潜水艦に浮上や国旗の掲揚、退去を求めることができるが、爆雷による警告などはできない。

　スウェーデンが冷戦時代、領海侵犯したソ連潜水艦を排除するために艦船やヘリコプターから爆雷などを投下し、諸外国が注視する中で国防の意思を明確に示したことを参考にしたい。　中国の政府公船は今も尖閣諸島の領海侵犯を繰り返す。領海内での無害でない行為の取り締まりは国連海洋法条約で認められているにもかかわらず、日本は侵犯船の排除措置をとろうとしていない。国内法の整備が急がれる。

　２００９年３月、南シナ海の海南島沖にある中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、米海軍所属の海洋調査船インペッカブルが、中国艦船５隻に取り囲まれて、活動を妨害された。この際、中国側は米側がＥＥＺで許可を得ずに調査を行った、と主張した。　他国の活動は許さず、自らは他国の権益を侵し領海にも接近・侵入する身勝手な振る舞いには、厳しく抗議していく必要がある。
20：NAME：2013/05/17(金) 20:54:12: 米海兵隊をモデルに水陸両用部隊、新設　自民「大綱」最終案　オスプレイ装備
2013.5.17 07:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/plc13051707210008-n1.htm

政府の新たな「防衛計画の大綱」に反映させるため、自民党がまとめた提言の最終案が１６日、明らかになった。米海兵隊をモデルに、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を装備した水陸両用部隊を新設する方針を新たに明記。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への侵入を繰り返す中国などに備え、島嶼（とうしょ）防衛を強化する方針を鮮明にした。

　日本を標的とする弾道ミサイル発射基地などの敵基地を攻撃する能力の保有についても「検討を開始し、速やかに結論を得る」と前向きな姿勢を示した。

　最終案のタイトルは「防衛を取り戻す」。安倍晋三首相が掲げる看板公約「日本を取り戻す」を強く意識し、戦後の日本政府が過剰抑制してきた防衛政策を根本的に見直す方向性を打ち出した。１７日の党安全保障調査会、国防部会などにはかり、正式決定する見通し。防衛省が６月にまとめる中間報告にどの程度反映されるかが焦点になる。

最終案は新たな防衛力の構築として「強靱（きょうじん）な動的防衛力」を新大綱の概念として掲げた。民主党政権が採用した「動的防衛力」を見直し、あらゆる事態に対処できる強靱性に優れた防衛力の構築を目指す。ミサイル迎撃能力を高めるため、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型イージス艦の配備増強などを求めた。

　海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同様に、陸自に全国の部隊を運用する「陸上総隊」を創設することや、自衛隊制服組トップの統合幕僚長や陸海空幕僚長を認証官とすることも検討課題に挙げた。厳しさを増す安全保障環境に対応するため、自衛隊の人員、装備の拡充や諸外国並みの防衛関係費の確保も求めている。