憲法　法律

1：NAME：2014/07/18(金) 20:25:58: 憲法　法律
45：NAME：2015/07/26(日) 23:10:54: 【集団的自衛権　第１部　欠陥法制（２）】
サマワの現実、傍観した自衛隊に「信頼できない」豪軍酷評、中国軍は強気に
2014.3.18 08:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/140318/plt1403180038-n1.html

自衛隊が派遣された国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際平和協力活動のうち、最も過酷だったのはイラク派遣（平成１６～２０年）だ。隊員は黙々と任務をこなしたが、武器使用の制約により国際社会ではあり得ない対応を余儀なくされた。

　《陸上自衛隊幹部が式典に参加中、建物の外で警護にあたっていたオーストラリア軍が暴徒に襲われた》《陸自車両を警護するための打ち合わせに来た豪軍車両が、陸自拠点の入り口で暴徒から攻撃された》　これは「そのときどうする」というシミュレーションではなく、実際にイラクで起きた「事件」だ。

　陸自はどう行動したか。２事例とも施設や拠点に引きこもり、傍観せざるを得なかった。武器使用基準が国際標準より厳しく制限され、外国軍の隊員への駆け付け警護は憲法で禁じられた武力の行使にあたるとされるからだ。　陸自はイラク南部サマワで給水や道路補修などの人道復興支援を行い、豪軍は治安維持を担っていた。陸自が拠点の外に出る際は豪軍に警護され、２つとも豪軍が陸自を守るための活動中に攻撃され、陸自は何もできなかった事例だ。

「国際活動に参加できる組織ではない」「ともに活動する相手として信頼できない」　豪軍の酷評が陸自の教訓リポートに残されている。

　「米兵をぞろぞろ歩かせるな」

　１６年３月中旬、福田康夫官房長官（当時）から防衛庁に指示が下った。航空自衛隊は同月３日、イラクの隣国クウェートのアリアル・サレム飛行場を拠点にイラクでの空輸任務を開始したばかりで、福田氏の指示は空自Ｃ１３０輸送機で多数の米兵を運ぶのは控えろ、という趣旨だった。

　空自の空輸任務は、国連人員や救援物資を運ぶ人道復興支援向けと、米兵らを運ぶ治安維持向けの２通りあった。空自ＯＢは「米兵の輸送が目立つと、憲法に違反する『他国軍の武力行使との一体化』と批判されることを首相官邸は懸念していた」と振り返る。

　実際は医薬品などの救援物資はわずかで、逆に米兵の輸送依頼は殺到。米側は輸送をためらう空自に不満を爆発させたため、「これではもたない」（指揮官経験者）と米軍人が乗降する姿を撮影されないよう細心の注意を払い、輸送した。

　アリアル・サレムの警備も綱渡りだった。　日米豪韓が拠点とし、輸送機を防護するため各国５人ずつの２０人編成で共同警備を行っていた。他国軍の輸送機が武装勢力に襲撃されれば、空自隊員も駆け付けるのは国際的には常識。　だが、集団的自衛権に抵触しかねないとして具体的な対処方針は定められず、「最善の行動を取れ」という曖昧な指示で現場の指揮官に判断を丸投げせざるを得なかった。

　「他国部隊は仕事を共有してくれると思っていたのに警護を求められ仕事が増え、守っている自分たちが攻撃を受けても『見ざる聞かざる』。自衛隊はアブノーマルで理解不能な組織だと扱われていた」　イラク派遣の全活動を把握する関係者はそう振り返る。そもそも自衛隊の武器使用基準の制約や武力行使との一体化という概念自体が、他国には理解できない。　逆に、陸自の派遣隊員は他国部隊から白い目で見られ、自尊心を傷つけられた。法的な制約により士気は下がる要素しかなかった。

　国際活動での自衛隊の姿は、日本の防衛にも跳ね返ってくる。　ＰＫＯなどの国連活動に参加している人員は日本が２７１人で世界４９位、中国は２１８６人で１４位。日中とも派遣している南スーダンＰＫＯでは、陸自の活動地域は治安が比較的安定している首都ジュバだが、中国軍は政府軍と反乱軍の戦闘が起きているユニティ州などで活動している。　防衛省幹部は「安全な場所や他国の警護を求める自衛隊は恐るるに足らぬ、という意識が中国軍に広がりつつあるのでは」と危惧する。そのことが、中国軍を強気にし、東シナ海での挑発をエスカレートさせ、ひいては尖閣諸島（沖縄県石垣市）侵攻へのハードルをも下げることにつながりかねない。
46：NAME：2015/07/27(月) 16:42:47: 【環球異見】
安保法案を米紙歓迎　中国紙は「民意無視」　韓国紙「軍事的な正常国家に…」
2015.7.27 15:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150727/wor1507270013-n1.html

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。米紙は、日米が中国の軍事的脅威への共同対処が可能になるとして歓迎。一方、中国紙は安倍晋三首相による衆院での法案の強行採決は「民意の無視だ」などと非難した。韓国紙は、北朝鮮の脅威をにらみ日本の安保政策の転換を条件付きで評価しつつも、歴史問題と絡めて日本への不信を表明した。

　□ウォールストリート・ジャーナル（米国）

　■地域の平和に大きな責任

　安保法制の衆院通過に関し、米メディアは集団的自衛権の限定的な行使容認で日米が中国の軍事的台頭に共同対処できるようになることを評価しつつも、政権の法案審議の進め方を問題視している。　ウォールストリート・ジャーナル紙は１８、１９両日付の社説で「日本は７０年間にわたり米国の安全保障の傘の下にあったが、法案により自国と同盟国が脅かされた場合に共闘し、東アジアの安定と民主主義を守れるようになる」と評価した。

一方で、日本国民のほとんどが法案に反対し、内閣支持率も低下していると指摘。その理由について「法案によって自衛隊がどのような活動ができるようになるかについて、安倍首相が詳しく説明することを拒んだ」からだとし、このことが野党による「戦争法案」というレッテル貼りに道を開いたとしている。　ただ、中国の軍事的台頭や地域での攻撃的な行動、米国の軍事予算削減が日本による安保法制整備の差し迫った理由であると説明。首相が具体的な活動内容を明確にしないのは「外交上の必要性」からであるとして理解を示している。

　社説は、法案成立後に首相の立場が受け入れられれば支持率は上昇するとし、「集団的自衛権の行使は平和と安定を促進してきた日本の称賛すべき経歴を汚すことはなく、国際秩序を守るため日本がより大きな責任を担う」と強調した。　安倍首相に批判的な論調で知られるニューヨーク・タイムズ紙は２０日付の社説で、「戦後７０年がたち、世界第３の経済大国がより大きな国際的な役割を目指すのは驚くべきことではない」としながらも、問題は、法案で憲法解釈を変更する「首相のやり方」にあるとした。　社説は、「首相が戦時下での日本の侵略や残虐行為を認め、反省しているかに疑問が持たれている」ため、多くの人々の間に「首相が平和主義国家を戦争に導く」との懸念があるとしている。（ワシントン　加納宏幸）
47：NAME：2015/07/27(月) 16:56:45: □中央日報（韓国）

　■軍事的な正常国家に近づいた

　衆院本会議で安全保障関連法案が可決されたことについて、韓国の保守系紙、中央日報は１７日付で、社説「日本の集団的自衛権の処理を憂慮する理由」を掲げ、韓国内外の懸念を伝えながら、「日本は安倍晋三首相が執拗（しつよう）に推進してきた軍事的な正常国家に大きく近づいた」と論評した。
　韓国政府は、北朝鮮の軍事的脅威を背景に米国が進める韓国、米国、日本の安保協力強化の必要性を認識しており、条件付きで日本の安保政策の転換を支持する立場をとっている。日本の集団的自衛権の行使にあたっては、「朝鮮半島の安保や韓国の国益に影響するような場合、韓国の要請または同意が必要だ」というものだ。

　背景には、日本の支配を受けた韓国の国民感情がある。昨年末の社説で「韓国と日本の安保協力は歴史問題と切り離して考えなければならない」と説いた同紙も、１７日付社説では「軍事大国に走る日本が再びファシズムに陶酔し、いつ挑発するかもしれないとの懸念がある」「韓国と中国の国民は軍国主義の悪夢を簡単に振り払うことができようか」などとして、日本を信じ切れない国民性を強調している。

同紙はさらに、「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された際の日韓の解釈論争を持ち出し、「日本は国際舞台で朝鮮人の強制労働を事実上認めた」にもかかわらず、安倍首相はその直後に「強制労働はなかった」と発言したと批判、韓国国民に改めて日本への不信を植え付けたと指摘する。　そして、「不信を解こうと思うなら、真情をみせなければならない」として、８月に発表される安倍首相の戦後７０年談話の内容が「その重大な判断基準になる」と主張。結局、歴史問題と安保問題を関連づけて社説を結んでいる。　韓国では、日本の新たな安保体制について中国のように反対一辺倒ではないものの、その視線はなお懐疑的なのが実情だ。（ソウル　藤本欣也）

　□人民日報（中国）

　■歴史の教訓くみ取れ

　日本の安全保障関連法案について、中国の官製メディアはそろって「専守防衛から能動的な進攻への重要な転換点」「平和のベールをかぶる戦争法案」といったレッテルを貼っている。中国共産党機関紙、人民日報（海外版）も１６日付のコラムで、衆院での法案の強行採決を激しく非難した。コラムは、憲法学者や作家らでつくる「反戦組織」が、集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回と安全保障関連法案の廃案を求める署名約１６５万８９００筆を衆参両院に提出したことや、日本国内の世論調査で反対意見が多いことなどを列挙した上で、「安倍晋三首相は、反対の声の高まりを真剣に受け止めず、反対に目的達成を強行している」と批判した。

　また、安倍首相が祖父、岸信介元首相の行った日米安全保障条約改定について、当初は批判されたが数十年後には国民の支持を得たと説明していることにも反発。「これは安倍首相の一方的な言い分に過ぎず、歴史の定説では全くない」と主張した。　また、安倍首相の心中について「民意を顧みない結果が深刻だとよくわかっている」「民意に従いたくないが、民意の爆発も恐れている」と推察する。「数十年後」を見据えたとする安倍首相の発言は「国民へのごまかし」で、「圧力を緩和して政権期を乗り切る」のが目的なのだそうだ。　「新安保法は世界のためではなく、米国のためだ」「日本の安保法案改正が軍事同盟に資するためであることは明らかだ」との言葉からは、日米が結束して中国と対峙（たいじ）することへの警戒感がにじむ。

コラムは、習近平政権が東シナ海や南シナ海で続ける一方的な挑発行動を棚に上げ、「他国の懸念に配慮するか否か、地域の安定に寄与するか否かは、日本の考慮の範疇（はんちゅう）にない」と断定。「安倍首相が拍手を得るには、まず歴史に真っすぐに向き合い、教訓をくみ取るべきであり、ほしいままに勝手なことをしては歴史の恥となるだけだ」と結んでいる。（北京　川越一）
48：NAME：2015/07/27(月) 21:07:46: 【憲法記念日】
櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか？」　憲法フォーラムで基調提言
2015.5.3 16:59更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150503/afr1505030017-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。

　憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。　国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。

　具体的に分かるように、具体的な国の名前を入れて文章を見てみましょう。　中国は連日連夜尖閣諸島、領海侵犯をしている。歴史を捏造して、わが国に非難の矢を投げかけ続けている。

「中華人民共和国のような平和を愛する国の公正さと信義の厚さを信頼して、日本国と日本国民の安寧と生存を守っていこうと決意した」　尋ねます。皆さんの命、ご家族の命を中国に預けますか？　中学生に聞いても小学生に聞いても同じ返事が戻ってくるはずだ。「おかしい」。でもおかしいと思うことが前文に書かれている。それを私たちは７０年間も変えずにきてしまった。本当に悔しい。

　中国は日本に対しても友好的な面と尖閣諸島に公船を入り込ませている面と両方ある。　芯は強硬な中国の実態と、アメリカが（世界の警察でいることに）「そろそろ疲れてきた」と言うようになった実態を合わせて考えると、戦後の日本の安全保障を担保する枠組みが根本から変わっていることに気がつかなければならない。　今までのようにはいかない。私たちが変わらなければいけない。私たちの力で国民を守らなければいけない。守るためには力がいる。経済力、軍事力、国民の意思の力…。　経済はアベノミクスで成長しようとしている。難しいのは軍事力だ。中国は四半世紀以上も歴史に例のないような異常な軍拡を続けてきたから、これに追いつくのはとても困難だし不可能だ。また、わが国は中国のような軍事大国になる気は毛頭ない。

わが国に見合った軍事力を持ち、憲法改正をして自衛隊を軍隊として行動できるようにしながら、突出した軍事大国になる道を選ぶのではなく、日米安保条約をもとにしてインドともオーストラリアとも東南アジアとも、自由や民主主義や人権や弱い人を大事にする、環境を守る、色々な意味で価値観を共有する国々と互いに手をつなぎながら、軍事的な抑止能力をつくっていくのが良い。

　それは簡単なことではない。私たちの心が問われることだ。戦後ずっと「日本人がやらなくたってアメリカがやってくれるんじゃないの？」「私は嫌だからアンタやって」。これが日本人の精神世界だった。そうではない。どんなに小さな国であっても、どんなにお金がなくてもわが国は立派に日本国民の手で日本国を守ってきた。それが私たちの国の誇りある伝統だ。（完）
49：NAME：2015/07/27(月) 21:15:20: ☆☆☆日本国憲法　日本語　間違い
日本国憲法の間違った日本語に込められた先人たちのメッセージを気づこう！
2013年05月13日
http://ameblo.jp/rekishinavi/entry-11529643981.html

　私が初めにお話しようとしたのは；「憲法９条は素晴らしい理想を描いており、その崇高な精神を世界に示すことはとても重要だ。でも、そこにはひとつの前提が有り、それが満たされればこの９条は尊重されるべきだ。　その前提とは、日本国憲法の前文に書かれています。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　ここに書かれている、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という部分の前提が確保されればいいのですが、私は周辺諸国民の公正と信義を信頼することができない！という主張をしようと思っていました。　ところがみなさん、ここに大きな鍵がありました。　「諸国民の公正と信義に信頼して」の「に」はあきらかに「を」の間違いでしょう。

　日本語の文章の要である「て・に・を・は」はとても重要な働きをし、米軍が日本の暗号を解読するときに、これをキーワードとして解読したと読んだことがあります。　その重要なキーワードをこの重要な文章でどうしてまちがったままほっておいたのかという疑問が生じたのです。

　この日本国憲法草案作成に日本側で白洲次郎が関わっていたことは周知の事実です。彼は英語それもイギリス英語に精通し、米軍の将軍から皮肉で「あなたの英語は素晴らしいですね」と言われた時に、「あなたももう少しお勉強されれば正しい英語を話せますよ」というようなことを言ったと伝えられています。　これは、クィーンズイングリッシュがアメリカンイングリッシュよりも格が上だという当時の常識を踏まえて返した皮肉です。言われた米軍の将軍は、めちゃめちゃアメリカ人としてのプライドを傷つけられたことでしょう。

　さらに、白洲次郎はサンフランシスコでの主権回復の演説を吉田茂が英語ですることを知って激怒し、どうして種権を回復するときの演説を日本語でできないのかと巻き紙に毛筆で演説原稿を書き上げ、吉田茂も下読みもせずに飄々とその演説を読み上げたというエピソードも伝わっています。　これほど、日本というものを意識している白洲次郎や敗戦直後の日本という国家を征服者のGHQから守る瀬戸際で命をかけて戦った人々がこの日本語の間違いを見過ごすなんておかしいと思いませんか？

　私は次のように二つのことを考えました。　一つ目は、「このアメリカから押し付けられている憲法は、日本が主権を回復したらすぐに変えるから少々おかしくてもいいや、どうせこの憲法の命は短いものだ」と開き直っていたからだと思っていました。　当時は、天皇陛下の断罪を主張するソ連が日本に入ってくる寸前で、この憲法が制定されることにより国体を護るという緊急避難的な意味合いがあったからです。

　もう一つは、もし万が一このアメリカ製の憲法を変えることがなく長い年月が過ぎた場合、この日本語として不適格な箇所がどう言う意味で散りばめられているのかを後世の私たちにメッセージをこの条文に残したということです。　英語と日本語に精通した人たちがいくら逐次訳を厳命されており、日本語としておかしい言葉があるとしても、こういう日本語として根幹をなす助詞の使い方、それもこの平和憲法の根幹をなす部分の文章の助詞が間違っていることには絶対に後世の私たちへのメッセージだと思います。

　自分たちがどんな思いでこの憲法を受け入れざるを得なかったのか、こんな信用もできない国々を祖国の根本である憲法に信用しますと書かねばいけない屈辱をどうかわかってほしいと切々と訴えているとしか思えません。　ただの翻訳されたときの間違いではないはずです。

　憲法９条の第二項や一院制の撤回など精一杯の抵抗をGHQにした痕跡も見て取れます。それでも、国体を護らねばという思いで忸怩たる思いを秘めて作られたこの日本国憲法に携わった人々の血の出るような無言の叫びを我々後世の人間がきちんと受け止めなければならないのではないでしょうか。
50：NAME：2015/07/27(月) 21:29:23: 不完全な日本語で書かれた日本国憲法
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7947049.html

正しい日本語の問題ではありませんね。忠実な翻訳。不忠実の嫌疑をかけられない日本語作文です。　ご指摘の変な日本語の部分は英語日本語間の必要十分性を確保するために全面的に英語に迎合した日本語です。信義に信頼して、はその極みにも思えますが、仕方ないのでしょう。置いてはいませんし他動詞的に～をにすると日本語ならではの非論理的な表現方法になりますよね。美しい日本語は非論理的になりがち。協調に関してはハーモニーもあるから協和にせざるを得なかったのではありませんか。

【単刀直言】
「日本語として間違ってますから前文変えますと言えばいい」石原慎太郎氏
2014.7.9 11:51更新
http://www.sankei.com/politics/news/140709/plt1407090019-n3.html

今の政治家は歴史を知らないし、知ろうともしない。国会議員の中で東京裁判を傍聴したことがある人は一人もいないだろうな。僕は２回行ったんだ。げたを履いていたら米軍の憲兵隊に「ガタガタうるさいから脱げ、小僧！」と怒鳴られたこともある。傍聴していて一方的な雰囲気でした。　こちらは実体験としてそれが体の中にあるから、日教組の偏向教育を受けた戦後世代とは深層心理の格差がありますね。格差は埋めようとしてもなかなか埋めきれないけれど、せめて文章でもいいから、どんなことがあったかということを知ってもらいたいですね。　分党はしたけれど、当分野党再編はできないね。民主党がどう転ぶか分からない。橋下君たちが結いとくっついても野党第一党にはなれない。みんなの党も、代表になったばかりの浅尾慶一郎君は経験が少なく、にわかに事を決めきれないだろう。

■朝日新聞も賛成！？

　究極の目標は自主憲法制定です。憲法の前文はメチャクチャな日本語だ。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」は、正しくは「公正と信義を」で、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ…」は、「欠乏を免れ」だ。助詞の間違いは日本語の文体を乱し、みにくい印象しか与えないんでね。国家の基本法を正しい日本語に直すことが自主、自立です。

　安倍晋三君が首相でいる間に憲法改正をやってくれないとね。「日本語として間違っていますから前文だけ変えます」と言えばいい。とにかく助詞を変えるだけで、「９条はいじりませんから」と。朝日新聞だって日本語をしゃべり、日本語で新聞を書いているんだろうから、まさか「それは間違っている」とは言わないだろう。（内藤慎二）
51：NAME：2015/07/27(月) 21:34:44: 日本国憲法に「誤植」が放置されている理由とは？
2014.05.03
http://nikkan-spa.jp/635661

本日、5月3日は「憲法記念日」。言うまでもなく、1947年に日本国憲法が施行された日である。「平和」「人権」「民主主義」を謳った正しく美しい憲法というイメージを、日本国憲法に対して抱いている人は少なくないだろう。昨年、その全文を掲載した『日本国憲法』（小学館）が約20年ぶりに改版され、コンビニを中心にベストセラーになったのは記憶に新しい。Amazonのレビューにも「美しい前文に涙しました」などの賛辞が並ぶが……。

「とんでもない！　日本国憲法の前文ほど、ゴミみたいにひどい日本語はありませんよ」　真っ向からこき下ろすのは、憲政史家の倉山氏。

「ためしに音読してみてください。読みにくいことこのうえなく、リズムも絶望的に悪い。美的センス皆無です。とくにひどいのが、『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、～～と信ずる』という第三段落。いったい『～～』の中にいくつ主語があるんでしょうか。『SPA！』のライターがこんな文章を書いたら即、クビですね！」

　日本国憲法の前文が日本語として読みにくいのも道理で、なんとなれば「英語の原文をほぼ直訳しただけ」のものなのである。問題の第三段落も、英語で読めば格段にわかりやすくなるのだ。　このへたくそな文章は、当時の日本政府が後世に残した“暗号”だ――と倉山氏は見立てる。

「マッカーサーから大日本帝国憲法の改正を示唆され、政府は後に『松本案』（憲法担当大臣・松本烝治法学博士が審議を担当）と呼ばれる改正案を提出します。ですが、その内容は、日本の国家体制を破壊し、自立を許さず、永遠に敗戦国として飼い慣らそうと目論むアメリカにとって満足のいくものではなかった。そこで、マッカーサーはオリジナルの憲法草案をたったの1週間で作成するのです。この『マッカーサーノート』と呼ばれるラクガキこそが、今日の日本国憲法の原案。当然、日本政府も抵抗するのですが、最終的には占領軍の圧力に屈して受け入れざるを得なかった。当時の新憲法審議の記録には、前文を『あえて直訳調にする』と決定する過程がハッキリ残っていますが、その心は『この憲法は日本人の手によるものではなく、アメリカ人が押し付けてきたので、日本人は嫌々受け入れているのだ』という本音にあるのです」

　日本国憲法の中身のおそまつさは、過去記事「日本国憲法はデタラメ」(http://nikkan-spa.jp/630898）に詳しい。そんな憲法をありがたがるのもバカげた話だが、いつしか日本国民には、日本国憲法が最高の法であるかのような刷り込みが浸透していった。今や、日本国憲法を一言一句であれ変更することは戦後民主主義への冒涜である――と主張する強固な「護憲派」も少なくない。だが、そんな日本国憲法に「誤植」があることは、あまり知られていないだろう。
52：NAME：2015/07/27(月) 21:36:26: 「天皇の国事行為について規定した〈第七条第四号〉に、次のようなくだりがあります。『議員の総選挙の施行を公示すること』。ですが、参議院選挙のときに衆議院総選挙が重なっても、参議院の半分は非改選ですから『国会議員の総選挙』はあり得ません。『総』の一文字は誤植なのです」　日本国憲法の審議を担当したのは、当時の法律のプロたちであり、条文に誤植などないよう目を光らせるのが仕事である。そんな彼らが誤植を見逃した……という事実をどう見るべきか。

「誤植にかこつけて、いずれ憲法を改正しようとしていた……あるいはもっと単純に、まさかこんなに長く日本国憲法が維持されるとは思ってもいなかった、というところでしょう。マッカーサーの手下にケージスという弁護士がいまして、この人は日本にとって不利な条文を日本国憲法に多数盛り込んだ悪玉なんですが、昨今の憲法改正論議の高まりを受けて、あろうことかこのケージス本人に『日本国憲法はこれからどうすればいいんでしょうか』と聞きに行ったバカがいるんです。そのときのケージスの返答がふるっていて『あんなバカな憲法、まだ使ってたの？』と」

　本来、憲法（Constitution）とは、その国の歴史や文化や伝統に則った「国柄」そのものを指す言葉である――と倉山氏は言う。憲法とは、その国にとって何が正しいのかを考える、いわば“哲学”なのだ。憲法を語るには、歴史の検証や諸外国との比較は欠かせず、当然その過程で条文も適宜アップデートされるべきものである。70年近くにわたって日本国憲法が一度も変えられていない……　という事実は、あたかも美談であるように語られているが、まっとうに考えればきわめて不健全な話なのだ。

「とはいえ、自民党の改憲案のように日本国憲法の文面をちょっとイジるだけでは、なんら根本的な解決にはなりません。繰り返すように、日本国憲法そのものが、日本を永遠に敗戦国に留め置くためにつくられた憲法だからです。日本の国柄を真に体現する憲法とは何なのか……それを考えることこそ、本物の“憲法論議”なのではないでしょうか」

　倉山氏の新刊『帝国憲法の真実』（小社刊）は、戦後「日本を亡国にいたらしめた悪の憲法」としてタブー視されてきた帝国憲法（明治憲法）を、日本の歴史・文化・伝統に則ったまっとうな憲法として見つめなおす一冊だ。「日本国憲法が正義」という捏造されたファンタジーから脱却し、真剣に日本の未来を考えたいという人は、ぜひ一読を！　＜取材・文／日刊ＳＰＡ！編集部＞
53：NAME：2015/07/27(月) 23:00:38: 「日本国憲法はデタラメ」憲政史研究者・倉山満
2014.04.25
http://nikkan-spa.jp/630898

憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。

――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？

「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー中のタブーです。とくに東京大学の憲法学を中心とする学界では、正式略称である『帝国憲法』という単語さえ使わせませんでした。日本国憲法学の祖である宮沢俊義東京大学教授が『過去の遺物である』というニュアンスで『明治憲法』を提唱し、いつの間にかテクニカルタームとして定着させたからです。しかし私は、日本国憲法より先に帝国憲法について学ぶという、異端児であったため、そのくびきからは逃れることができました。ですから、帝国憲法について語り、容赦なく日本国憲法を批判できる、とも言うことができます。そしてまず、言っておきたいのは、そもそも日本国憲法は、日本を敗戦国のままに留めておきたい人がつくったということです。まともな軍事力を持たせないようにして、民族ごと奴隷にしようとしました。また靖国神社を標的にして、日本人が家族のために命を捨てるという行為を蛮行だと断じ、日本人の誇りを奪おうとしました。マッカーサーとその下僚たちは、そのために日本国憲法をつくり、日本に押し付けたのです」

――現在の日本では、「憲法9条にノーベル平和賞を！」「世界遺産に！」と掲げる人たちもいるくらい、日本国憲法、とくに9条は国民に支持されているようにも思います。それは間違っていると？

「占領下にあって日本に選択肢は二つしかありませんでした。一つはマッカーサーの覚書をそのまま受諾すること、もう一つは最低限の手直しをすること、です。日本政府は厳しい現実として後者を選びます。9条を議論する際に理解しておいてほしいのは、マッカーサーの覚書は主権国家としてあまりも恥ずかしい憲法だったので、なんとか手直しをしたという事実です。たとえば覚書には『日本が陸海空軍を保有することは、将来ともに許可されることがなく、日本軍に交戦権が与えられることもない』とあります。実際の9条2項『国の交戦権は、これを認めない』と比べてみてください。誰が誰に対して認めないないのか？　マッカーサーが日本国に対して『認めない』のです。9条はマッカーサーの日本国に対する命令書であり、そんな代物を最高法規の条文に戴く必要などない、日本には日本の歴史・文化・伝統に則った帝国憲法がある、というのが私の立場です。そもそも自衛隊は軍隊だと思いますか？」
54：NAME：2015/07/27(月) 23:17:44: ――あれだけの戦力がありますから、軍隊だと思います。

「違います。9条の制約で軍隊を名乗れないから憲法を改正して自衛隊を正式に軍隊だと認めるべきだという人もいるのですが、まるでわかっていません。軍隊の定義は国際法によって行われ、国家と国家がそれぞれの軍隊を『ウチの軍隊を軍隊だと承認してくれたら、オタクの軍隊も軍隊として承認しましょう』と合意してはじめて認められます。国際法の要件は4つあり、(1)責任ある指揮官の指揮のもとに、(2)識別しうる標識を有し、(3)公然と武器を携行し、(4)戦争法規を守る集団であること、です。軍隊は義務を果たすからこそ、人を殺しても殺人罪には問われず、また捕虜になる資格も得るのです。そもそも主権国家は構成員すべてから暴力を取り上げ、独占することから始まります。独占された暴力とはつまり、国内の治安を守る警察力であり、外敵と戦う軍事力です。普通の国では、国際法で認められるよう国内法を整備し、むしろ境界線上の怪しい集団を『これは軍隊だ』と言い張って認めさせることが外交官の仕事になるほどです。ところが、日本は自衛隊を『軍隊ではない』と言ってきた。これがどういった事態を招くのか、想像してみてください。いかに9条がデタラメかわかるでしょう。自ら、私は軍隊としての権利はいりません。捕虜になる資格もなく殺されていいですし、何かのときに人を殺したら我々自衛官は殺人犯です、となりかねない。よく、自衛隊は雁字搦めに縛られていると言われますが、こういうことなのです。こんな状態で、国家を守れるかどうかという問題なのです」

――しかし、今「帝国憲法」と聞いても、正直ピンときません。「日本を滅ぼした悪の憲法」という漠然としたイメージしかないのですが……。

「帝国憲法は明治帝を筆頭とする先人たちが『世界に対して文明国として胸を張って生きていこう』と考えに考え抜いて定めた憲法です。いつ滅ぼされるかわからないという緊張感のなかで、日清・日露戦争を勝ち、国民の自由を守りました。それは決して野放しではなく、秩序と責任を伴った自由です。そのあたりは『帝国憲法の真実』に書いてありますのでぜひ、ぜひ読んでみてください」　憲法改正論議や集団的自衛権の解釈問題がかまびすしい昨今だが、伊藤博文らが10年かけてつくった帝国憲法から論議を始めてみてはいかがだろうか。

【倉山満氏】憲政史研究者。シリーズ累計20万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』に続く、「保守入門シリーズ」『保守の心得』、5月1日に『帝国憲法の真実』を発売
55：NAME：2015/07/29(水) 10:43:44: http://kikusui-fukiya.at.webry.info/201302/article_4.html
日本が真の独立を取り戻し、日本人による新憲法制定を目標とされています。北朝鮮による拉致問題に最初に取り組んだのが安倍事務所だった。（拉致家族会証言）当時の土井たか子社会党は家族会から聞いた情報を北朝鮮に流して日本人を裏切った。（この本の記述にはないが常識）安倍晋三さんの考えに共鳴された小川榮太郎さんが安倍晋三試論「約束の日」では過去の総理大臣在任中は１年だったが多くの功績「教育基本法改正」「防衛庁の省昇格｣「国民投票法の制定」「公務員制度改革」等多くの宿題を一挙に前進されました。しかし敵対する朝日新聞は過激に憎悪し「安倍の葬式はうちが出す」と言ってはばからなった。

戦後の左翼思想教育で日本国の素晴らしさを習わなくなったのは私達日本人だけです。国際連盟（英語の直訳は第二次世界大戦連合国）加盟国１９３ヶ国で祖国愛という共通の土台を国民が持たないのは日本社会しかない。「戦争に負けたからもう戦いません」と国際法違反でアメリカが作った日本国憲法に従っているからです。
56：NAME：2015/07/29(水) 15:42:03: 第３３回「憲法連続市民講座」
講師を青井未帆氏（学習院大学大学院法務研究科教授）
2014年06月11日
http://senben.org/archives/5211

憲法改正無くして集団的自衛権は行使できない
改正させないよう努力する

憲法誰が作ったか　松本試案　天皇主権　天皇責任問わず　避雷針のために　天皇を守るために9条を作った　女性はじめて参政権を行使　帝国議会で女性選ばれ　密度の濃い議論　押し付け憲法ではない
帝国議会の貴族院　天皇が任命できる憲法学者も含め　選ばれた男女が　17条、40条　GHQ草案には無いものも付け足して
民間での憲法作成案　それも参考にして
押し付けとしては、自衛隊　

安倍　侵略したのに靖国に参拝する　中韓の気持ちを考えていない
憲法以前に、個人が反省すること　日本は悲しい国

戦争責任　中国　若い夫婦と赤ちゃん　大きくなったら日本に歯向かう　軍靴で踏み殺した
57：NAME：2015/07/31(金) 23:47:35: 集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり―最高裁
時事通信 7月31日(金)21時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000159-jij-soci

集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（76）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。
　訴えを却下した一、二審判決が確定した。　最終更新:7月31日(金)21時18分
58：NAME：2015/08/02(日) 04:32:07: みんながみんなを守り合っている。日本も、集団的自衛権を行使する。

「国民に課せられる正義の要請」　https://www.facebook.com/man.generall
自由民主党衆議院議員　武藤貴也さん　http://ameblo.jp/mutou-takaya/

　私がツイッターで、「SEALDｓ」は「利己的個人主義」に基づいた主張をしていると述べたことについて、様々な意見が寄せられているので、ここでコメントさせて頂きます。ツイッターでは文字数が限られており、私の言いたいことが十分に伝えることが出来無いので、FACEBOOKにて述べさせて頂きます。　https://twitter.com/takaya_mutou/status/626788645379280896

　まず、読んで頂きたいのは、「砂川判決」における田中耕太郎元最高裁判所長官の補足意見、以下の箇所です。「要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。「自国の防衛を全然考慮しない態度」はもちろん、これだけを考えて「他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度」も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。
　我々は『国際平和を誠実に希求』するが、その平和は『正義と秩序を基調』とするものでなければならぬこと憲法９条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち『法の支配』と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。」

　このように、田中裁判長は自国の防衛を考慮しない態度も、他国の防衛に熱意と関心を持たない態度も、憲法が否定する「国家的利己主義」だと言っています。そしてその上で、真の自衛の為の努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として「各国民に課せられている」と言っています。

つまり、「SEALDｓ」の方が仰る「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対するのは、田中最高裁長官の言うように「真の平和主義に忠実なものとは言えない」と私も考えます。　誰もが戦争に行きたくないし、戦争が起こって欲しいなどと考えている人はいないと思います。しかし他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならないと私は考えます。

加えて、7月13日の平和安全法制特別委員会にお越し頂いた元外交官の岡本行夫氏は、次のように述べています。「一九九四年、イエメンの内戦で九十六人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。二〇〇〇年からだけでも、総計二百三十八人の日本人が十一カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。一九八五年三月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人二百十五人が孤立しましたが、日本の民間航空機は、危険だからとテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は、テヘランに派遣した二機の救出機のうちの一機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人は陸路で脱出させたのです。日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのＴＡＫＡＳＵＺＵがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。みんながみんなを守り合っているのです。」

　世界にいる日本人は、各国の軍隊や警察組織によって守られています。そして岡本氏が述べているように、日本では全く報道されていませんが、日本人を守るために命を落とした外国人もいます。「みんながみんなを守りあっている」ときに、日本が、しかも日本人自身の安全に、「我関せず」という態度をとり続けることは、「日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付ける」ということを意味します。　以上述べたように、世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや「日本に課せられた義務」であり、「正義の要請」だと私は考えます。
59：NAME：2015/08/05(水) 20:59:04: 安保法案は「自衛隊員のリスク軽減につながる」　佐藤氏、イラク派遣の経験踏まえて説明
2015.8.4 21:08更新
http://www.sankei.com/politics/news/150804/plt1508040038-n1.html

４日の参院平和安全法制特別委員会では、自衛隊の海外派遣での「リスク」が１つの論点となった。かつての自衛隊イラク派遣で指揮官を務めた佐藤正久元防衛政務官（自民党）が質問に立ち、安全保障関連法案が「自衛隊員のリスク軽減につながる」と政府・与党一体で説明に努めた。　新たな法制では、国際紛争に対処中の多国籍軍などを後方支援する恒久法（一般法）を新規立法。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに派遣中の自衛隊が遠方の邦人らを救助する「駆け付け警護」も認める。　恒久法には「安易な派遣につながる」との批判もある。これに対し、安倍晋三首相は質疑で「特措法では法律制定後に大車輪で訓練し、派遣することになる」と述べ、準備が後手に回る可能性を指摘。佐藤氏はイラク派遣の際、わずか５カ月で派遣先選定や訓練に追われた経験を挙げた。

対照的な例が南スーダンＰＫＯだ。ＰＫＯ法という恒久法に基づき、政府は早くから国連との調整や準備に着手。派遣先の選定では韓国などに先んじ、比較的治安が良い首都・ジュバに決定した。韓国はより治安情勢の悪い場所に部隊を派遣。反政府勢力に囲まれ、自衛隊から銃弾の提供を受けたこともあった。首相は「一般法により普段から各国と連携した情報収集や訓練が可能になり、自衛隊が得意な業務を、よりよい場所で実施できる可能性が高まる。リスクの極小化に資する」と強調した。

　また佐藤氏は、邦人保護で現場が苦しい運用を強いられてきた実例を挙げた。カンボジアＰＫＯでは「（選挙監視要員の）日本人を守るため『情報収集』という形で各投票所を回った」と指摘。東ティモールＰＫＯでも、邦人からの救援要請に応じるため「休養日の隊員を迎えに行く」との名目をひねり出すなど、「ギリギリの工夫」を行ってきたと解説した。

　駆け付け警護が認められれば、遠方の邦人保護に明確な法的根拠と必要な武器使用権限が与えられる。首相は「現実を見ながら法律を作り、隊員を現場に送る順番でなければならない」と強調した。
60：NAME：2015/08/05(水) 22:51:09: 日本国憲法の三大原則
http://manapedia.jp/text/1265
日本国憲法と大日本帝国憲法
http://kenpo-important.jp/rekisi.html
http://www.highschooltimes.jp/news/cat24/000106.html
61：NAME：2015/08/05(水) 23:22:06: 尾木ママ “辞職勧告”「国会議員即刻おやめいただきたい！」
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e5%b0%be%e6%9c%a8%e3%83%9e%e3%83%9e-%e2%80%9c%e8%be%9e%e8%81%b7%e5%8b%a7%e5%91%8a%e2%80%9d%e3%80%8c%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1-%e5%8d%b3%e5%88%bb%e3%81%8a%e3%82%84%e3%82%81%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%a0%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%84%ef%bc%81%e3%80%8d/ar-BBloWju#page=2

自民党の武藤貴也衆院議員が反戦デモを行った学生集団に対し「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考え」というツイートを「撤回する考えはない」と発言した問題で、教育評論家の尾木直樹氏が５日、ブログで「だったら国会議員　即刻お辞めいただきたい！！」と“辞職勧告”した。　武藤議員が日本憲法の三大原則についても「三つとも日本精神をはかいするものであり、大きな問題を孕んだ思想」とも書き込んでいた。それだけに尾木氏も怒り心頭。「憲法３原則　全て完全否定敵視する若手の国会議員がいるとは？！」と激しく批判した。

さらに「・憲法守るのは国会議員の責務です…守る意思ない人は国会議員になってはいけないこと憲法で書かれています」「・学校現場ではこの憲法の３原則は必ず教えます。高校入試なんかの基礎知識です」と反論した。　また教育評論家らしく「これ否定敵視されたのでは教育の大前提崩れる」と子供たちへの影響を危惧していた。
62：NAME：2015/08/09(日) 16:52:48: 安保関連法案に英が支持表明　日英外相会談
日本テレビ系（NNN） 8月8日(土)15時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150808-00000044-nnn-pol

　岸田外相が８日、都内でイギリスのハモンド外相と会談した。岸田外相が国会で審議されている安全保障関連法案について説明したのに対し、ハモンド外相は支持する考えを示した。　岸田外相「平和安全法制の整備に向けた取り組みについて説明し、（ハモンド外相から）支持をいただきました」

　岸田外相が安保関連法案の成立を目指す考えを示したのに対し、ハモンド外相は「世界の平和と繁栄に、より大きな役割を果たすことができるだろう」と支持する考えを表明した。　また、岸田外相は、強引な海洋進出を進める中国を念頭に、東アジアでの法の支配を徹底することの重要性を指摘した。両外相は今後も日英両国がこの問題で緊密に連携していくことを確認した。
63：NAME：2015/08/09(日) 16:54:42: 山里武藤議員つるし上げに疑問「いつのまにか法案が通り過ぎる」
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e5%b1%b1%e9%87%8c-%e6%ad%a6%e8%97%a4%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%a4%e3%82%8b%e3%81%97%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%81%ab%e7%96%91%e5%95%8f%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%a4%e3%81%ae%e3%81%be%e3%81%ab%e3%81%8b%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%8c%e9%80%9a%e3%82%8a%e9%81%8e%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-BBlzv92#page=2

お笑いコンビ・南海キャンディーズの山里亮太（３８）が９日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、「安保法案」への反対デモをめぐる自民党の武藤貴也衆院議員のツイートに話題が集中していることを危ぐした。武藤議員の発言ばかりに批判が集まり、問題の本質的な議論の扱いが少なくなることに「間違ったゴシップの方を追っていて、いつのまにかこの法案が通り過ぎて決まっているというパターンばかりですよ」と指摘した。

「ワイドナショー」では、安保法案に反対する高校生５０００人が渋谷でデモをした話題を取り上げ、出演した松本人志、中居正広、石原良純が意見をかわした。　山里が心配しているのはメディアの報じ方について。「毎回この手のニュースの時って議員さんが失言ツイッターみたいなことをやって、そこをみんなが攻めている間に、本丸の『本当はこの法案というのは通ることでこう変わっていくよ。戦争に直結するものではないんだよ』っていう情報を発信するところをテレビで流すよりも、間違ったゴシップの方を追っていて、いつのまにかこの法案が通り過ぎて決まっているというパターンばかりですよ」と疑問を呈した。
64：NAME：2015/08/09(日) 23:53:21: 松本人志、安保法案反対のデモに苦言「完全に平和ボケですよね」
The Huffington Post | 執筆者：中野渉
投稿日: 2015年08月09日 19時13分 JST 更新: 4時間前
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/09/hitoshi-matsumoto-complains-demonstrations_n_7961246.html

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が、8月9日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、日本の安全保障政策について「このままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」と意見を述べ、安全保障関連法案に反対する動きに対して苦言を呈した。

今回の放送では、安倍政権が成立に向けて参院で審議を進めている安保法案について反対する若者が増えており、さらに高校生ら5000人が渋谷でデモをした話題を取り上げた。松本は高校生のデモについて「ちょっとニュースに誘導されている感じはある」と述べ、次のように続けた。

「いま、安倍さんがやろうとしていることに対して『反対だ』って言うのって、意見じゃないじゃないですか。単純に人の言ったことに反対しているだけであって、対案が全然見えてこない。じゃあ、どうするのっていうのが。このままでいいわけないんですよ。もし本当にこのままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね。世界情勢は確実に変わっているわけやから。何か変えないといけない。なんかいまいち、だれもそれを言ってくれない」松本はさらに、民主党などの野党が対案を出さないまま反対していることについて、「いやあ、それはちょっとズルいと思うなぁ」と述べた。

松本は、以前にもこの番組で「日本が自立するための法案なら賛成」と発言するなど、安保法案に肯定的な立場をとっている。ただし、安倍政権の法案の通し方については「やり方はムチャクチャですよ」と批判している。

一方、SMAPの中居正広は、若い世代が問題意識を持って行動することに一定の理解を示し、次のように述べた。「若い子が声を上げるのは、いいことだと思います。僕がうれしかったのは、『あ、関心をもっているんだ』ってこと。投票率が下がっているとはいえ、こういう子たちが、解釈は間違っているかもしれないけれど、ふわっとしたところがあるかもしれないけれど、入り口として、なんか動かなければ、これは通ってしまうぞっていう意識を持っていることは、僕はすごくいいことだなあとは思います」
65：NAME：2015/08/13(木) 23:53:06: 「安保法案」賛成有識者が緊急会見　賛同者３００人超え
2015.08.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150813/plt1508131203003-n1.htm?fb_action_ids=436988859816444&fb_action_types=og.recommends&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B1050052421679264%5D&action_type_map=%5B"og.recommends"%5D&action_ref_map=%5B%5D

参院で審議中の安全保障関連法案に賛成し、早期成立を求める有識者が１３日午後、東京・永田町の憲政記念館で緊急記者会見を開き、法案の意義などについて訴える。賛同者は３００人を超えているという。

　呼びかけ人は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、民主党政権時代に防衛相を務めた拓殖大の森本敏特任教授、憲法学者である日大の百地章教授と駒沢大の西修名誉教授、東シナ海や南シナ海の現状に精通する東海大学の山田吉彦教授ら２２人。　日本を取りまく安全保障環境の危機を正しく理解し、政府に適切な対応を求めようと、８月に入ってから会見の構想がまとまったという。

　百地氏は「一部野党が『戦争法案』といった批判で国民をミスリードをし、法案に対する正しい理解を妨げている。賛成する識者が多くいるということを国民に知ってもらうため、会見を開くことにした」と強調。　そのうえで、「私は憲法学者として、集団的自衛権が国際法上の権利であること、そして法案が『合憲』であることをしっかりと説明したい」と語っている。
66：NAME：2015/08/13(木) 23:55:57: なぜ安保法案の容認派はデモに不快感を覚えるのかということと、安保法案の代替案について
永江一石
2015年08月09日 18:22
http://lite.blogos.com/article/127333/

割と知識層が集まると思われるNewsPicksでも安保法案の話題が花盛りです。
最近、ブログで政治的な事が多いと言われるが、わたしのブログは仕事柄、「ユーザーの心理解析」をメインにしていて、ほかとの差別化を図っています。マジですよ。

さて↑のように安保法案容認派は戦争反対デモに強い違和感というか、嫌悪感を感じています。分析に成功しましたので披露いたします。容認派は、ナチスドイツのような一党独裁国家（言論弾圧も厳しく、たった40年前に自国民1000万人を虐殺したそのままの政権）がすぐ横にあるわけで、憲法解釈を変えて集団的自衛権を一部行使できるようにすることにより、同盟国との信頼関係を高め、侵略されないようにして戦争を回避したいと考えているわけです。

ところがここで、戦争反対と同胞に大声で言われますと、あたかも自分たちが戦争したいがために安保法案を容認しているといわれているように感じ、侮辱されたと思うわけですね。戦争反対は自分だって同じだ！戦争したい奴なんているか！失礼すぎる!! と感じます。憲法の解釈を変えるなっていったって、時代に合わせていままで何度も変えてます。そもそも自衛隊はそれで誕生したのです。

また「徴兵反対」と叫びながら集団的自衛権の行使をするなというのも違和感があります。世界で正当に集団的自衛権を放棄しているのはスイスとオーストリアですが２国とも徴兵制。国民皆兵体制です。よって集団的自衛権はいらないと叫ぶなら、わたしたちを徴兵してくれ、自分の国は他国に頼らず自分で守るという主張になってしまう。

これが嫌悪感の源です。すでに国内にはずっと昔から米軍基地があり、日本は哨戒と迎撃、ほかは米軍と役割分担はできていて集団的自衛権は実質的に行使しているわけで、なにを今さら的なと感じてしまうわけ。つまり、安保法案容認派も戦争は反対なんで、戦争反対デモは全く響きませんということ。　ですので法案に反対するならば、集団的自衛権を行使しなくてもこうすれば同盟国との信頼関係はなくならないよっ！
67：NAME：2015/08/15(土) 03:52:24: 【戦後７０年談話】
首相会見詳報（３）完「安保法案は国民の命、平和な暮らしを守り抜くためだ」
2015.8.14 21:43更新
http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140037-n1.html

安倍晋三首相は１４日、官邸で記者会見し、戦後７０年の首相談話を発表した。首相は「政治は歴史に謙虚でなければならない。政治的、外交的な意図で歴史がゆがめられるようなことは決してあってはならない」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

　－－談話を踏まえ、安全保障関連法案について聞く。改めて法案に関する識者などの発言を見ると、その中の一つに軍事をめぐる中国の動向を脅威と見るか、見ないかで法案に対する賛否が分かれる傾向が見られる。こうした考えの隔たりは国民も見ていると思うが、いずれにしろ日本の安全保障上、大きな認識の違いをどう見ているのか

　「７０年前、私たち日本人は二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと、という不戦の誓いを立てた。この不戦の誓いは、今後も決して変わることはない。今回の平和安全法制は、戦争を未然に防ぐためのもの。まずもって外交を通じて平和を守る。このことが重要であることは言うまでもないと思う。今後も積極的な平和外交を展開する。その上で、万が一への備えも怠ってはならない。この法案は、国民の命、平和な暮らしを守り抜いていくためのものである。もちろん、特定の国を想定したものではない。今回の法制によって、日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、紛争を未然に防ぐ力はさらに強くなっていく。高まっていく。日本が攻撃を受ける可能性はより低くなっていく。国民のみなさまの意見、批判にも真摯（しんし）に耳を傾けながら、この大切な、必要な法制について理解が深まるよう、今後も努力を重ねていく」
68：NAME：2015/08/21(金) 23:06:20: 百田氏安保法案で熱弁も発言打ち切り
http://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%e7%99%be%e7%94%b0%e6%b0%8f-%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%a7%e7%86%b1%e5%bc%81%e3%82%82%e7%99%ba%e8%a8%80%e6%89%93%e3%81%a1%e5%88%87%e3%82%8a/ar-BBlXAt5?li=AA59yB#page=2

「小さな国が自国の軍事力だけでは大国に対抗できないという時は…」と切り出し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に言及。「ある国がＮＡＴＯの加盟国１国を侵略すると、加盟国全部を敵に回さなあかん。これはすごい戦争抑止力」などと力説した。

　さらに「世界中の国が軍事同盟結んでるんです」と話し、「日本もそれ（軍事同盟）をしようかと。日本のすぐ近くの国、すごい危険な国がある。どんどんこの何十年か侵略してね。例えば、尖閣（諸島）も取る、と言ってる。こんなこと言うたらどこの国か分かってしまいますけども。沖縄も取る、と言っている。実際に領海侵犯…」と口にしたところで、ふかわが「お時間となりました」と“時間切れ”を宣告した。
69：NAME：2015/08/22(土) 23:29:36: 安保法案４４カ国が支持　政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
2015.8.20 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html

安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。

　政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。　同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。

アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。　安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
70：NAME：2015/08/25(火) 01:15:37: 【安保法制】
朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず　首相「憲法上できない」
2015.8.24 20:25更新
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。　政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。

質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新３要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。　そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新３要件に該当する可能性がある」と述べた。

また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国（への攻撃）」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新３要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。　朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。
71：NAME：2015/08/29(土) 21:11:26: 「安保法案は戦争の種に」“平和学の父”ヨハン・ガルトゥング氏が日本に警告＝韓国ネット「言っても無駄」「戦争は日本にとって良いことだらけ…」
配信日時：2015年8月26日(水) 22時28分
http://www.recordchina.co.jp/a117553.html

2015年8月25日、韓国・聯合ニュースによると、世界的に「平和学の父」として知られるヨハン・ガルトゥング博士が「安倍晋三政権が進める安保法制は北東アジアの軍備競争を触発し、戦争の危険を高める」と警告した。

ガルトゥング博士は21日、横浜市などで行われた講演で、「日本の安保法制が成立したら、日本が軍事的に攻撃的になり、それに対処するため、北朝鮮や中国も軍備を強化する」とし、「軍備の拡張により、戦争の種がまかれることになる」と警告した。また、「戦争の放棄」を宣言した日本の憲法9条について、「日本だけでなく世界に広がったらどんなにいいか」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「戦争は日本にとって良いことだらけ。金を稼いで富国強兵国家になれる」「韓国人が言い続けてきたことをやっと言ってくれた！」「いくら言っても無駄。安倍首相には理解できない話」「歴史は繰り返す。どの国が一番危険かよく考えろ。次の大統領選びは絶対に失敗できない」「その通り。独島（日本名：竹島）を守るため、韓国の議員らはこれ以上、国防費や税金を盗むな」（翻訳・編集/堂本）
72：NAME：2015/08/31(月) 22:38:17: 【安保法制】
国会前集会発言集（１）「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎法政大教授
2015.8.31 17:27更新
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310040-n1.html

安全保障関連法案に反対する市民団体が主催した８月３０日の国会周辺の集会には、民主党の岡田克也代表ら野党幹部のほか、法政大の山口二郎教授や音楽家の坂本龍一氏、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらが参加し、安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てにしながら、「戦争法案反対」「安倍政権打倒」などと訴えた。主な発言は次の通り。

山口二郎法政大教授

　「安倍首相は安保法制、国民の生命と安全のためと言っているが、こんなものは本当に嘘っぱち。まさに生来の詐欺師が誠実をかたどったものだ。安倍政権は国民の生命、安全なんて、これっぽっちも考えていない。その証拠に先週、（東京電力）福島（第１）原発事故の被災者に対する支援を縮小する閣議決定した。線量が下がったから、もう帰れ。本当に人でなしの所業だ。

昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない！　たたき斬ってやる！　民主主義の仕組みを使ってたたき斬ろう。たたきのめそう。われわれの行動は確実に与党の政治家を圧迫し、縛っている。与党がやりたいこと、次から次へと先送りして、この戦争法案に最後の望みをかけているが、われわれも力でこの安倍政権のたくらみを粉砕し、安倍政権の退陣を勝ち取るために、今日の２倍、３倍の力で一層戦いを進めていこうではないか」

【安保法制】国会前集会発言集（２）「安倍は首相をやめろ」シールズ・奥田氏写真あり
【安保法制】国会前集会発言集（３）「この集会はフランス革命」坂本龍一氏写真あり
【安保法案】反対派の急先鋒・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の正体とは？　ラップ調で抗議活動、ネット活用…写真あり
【安保法案】国会前デモで野党４党首怪気炎　生活・小沢氏「いい加減でバカげた法案阻止して退陣に追い込む！」写真あり
首相に「バカか、お前は」　連合主催集会でシールズメンバー　安保法案反対の具体論語らず　「首相はクーデター」
【政界徒然草】国会前デモに集まるヘイトな人々　「あなた公安でしょ？」　記者はマスク姿に詰問され…写真あり
73：NAME：2015/08/31(月) 22:41:19: 安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算
2015.8.31 21:15更新
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310051-n1.html

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。警察当局は約３万３千人と発表している。

　試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。

安保法案に反対する集会で、国会正門前を埋め尽くす人たち。警察車両に機動隊員が１５名並んでいることからその正方形（矢印部分）を約２２５人と試算。白枠の正方形はその１６倍となり約３６００人。白枠で囲った部分全てが埋め尽くされても、国会前に集まった集会参加者は約３万２千４百人となった＝３０日午後（共同通信社ヘリから）

【安保法制】「サザンのコンサートで意思決定する方が、よほど民主主義」国会前集会に橋下氏
【安保法制】国会前集会発言集（１）「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎法政大教授写真あり
【安保法制】国会前集会発言集（２）「安倍は首相をやめろ」シールズ・奥田氏写真あり
【安保法制】国会前集会発言集（３）「この集会はフランス革命」坂本龍一氏写真あり
【安保法案】反対派の急先鋒・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の正体とは？　ラップ調で抗議活動、ネット活用…写真あり
【安保法案】国会前デモで野党４党首怪気炎　生活・小沢氏「いい加減でバカげた法案阻止して退陣に追い込む！」
74：NAME：2015/09/01(火) 01:16:36: 【安保法制】
「サザンのコンサートで意思決定する方が、よほど民主主義」国会前集会に橋下氏
2015.8.31 17:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310043-n1.html

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３１日、自身のツイッターで、安全保障関連法案に反対する市民団体が主催した３０日の国会周辺の集会に関して「日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何％なんだ？　ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」と記した。

　橋下氏は「デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然。政治家も国民の政治的意思として十分耳を傾けなければならない」と指摘。その上で、「ただしデモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。しかも今回の国会前の安保反対のデモ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」と強調した。

【安保法案】
反対派の急先鋒・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の正体とは？　ラップ調で抗議活動、ネット活用…
2015.8.31 11:07更新
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310022-n2.html

「政治権力が憲法を壊し始めたら独裁政治になる。独裁政治の道、専制政治の道を断固として拒否しようではありませんか」。志位氏の訴えに、参加者からは歓声と拍手が起こった。

シールズは共産党との直接的な関係も否定している。公安関係者も「メンバーは基本的に無党派。安保法案廃案や政権を追い込む意図で一致し、互いに利用したい思惑が働いているのでは」との見方を示す。一方、シールズをきっかけに地方に広がった若者の取り組みでは、共産党が助言を行い、関係者を動員して活動を支援するなどし、若手党員の獲得につなげようとしているとの分析もある。
75：牧野明美について：2015/09/02(水) 04:44:04: 【牧野明美】
警察の工作員。背の低い40前後の女。肌は浅黒く、皮膚は汚い。変装多し。
以前は[白石のり子]と名乗り山梨県薬師岳小屋に勤務。
自分勝手で嫉妬深いなまけもの。社会性なし。各警察署をたらいまわしにされていた過去がある。
自作自演で犯罪者を作り出し、横暴横領をくり返してきた警察内部の疫病神である。

東日本大震災をネタに、架空のトラウマを作り出し詐欺行為に及ぶ。

また皇太子殿下や皇宮警察の名前を使った詐欺行為は牧野の18番である。

そして【牧野明美】は警察内部のテログループの主犯格です。国家の許容を越えた横暴が内部で話題となり、本名をさらされています。
責任追求されて逃げてます。お近くにいましたらご報告お願いします。

httぴー://ameblo.jp/tairahouse/

総体的に考えて、インターネットでの呼び掛けが一番効果的だと判断しました。お忙しい所申し訳ありませんが、お心当たりの方はよろしくお願いします。
76：NAME：2015/09/05(土) 19:27:07: 【ニッポンの新常識】安保法案反対の面々が重度の「米国依存症」という皮肉　Ｋ・ギルバート氏 (1/2ページ)
2015.09.05
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150905/dms1509051000002-n1.htm

日米安全保障条約で、米軍は事実上、日本の傭兵（ようへい）になった。米国の愚策で日本軍を解体したが、本当の敵は共産主義勢力だったのだ。気付いたときには後の祭りだった。　主権回復後も外国軍が駐留するのは異例だが、やむを得なかった。戦後７０年間、本来であれば日本がやるべき「国防」の相当な部分を、米軍が肩代わりした。　安保関連法案に反対する人々は「７０年間も守られた。今後も米国に守ってもらおう！」と主張する。パラサイト（寄生）的なわがままを恥だと思わない、「米国依存症」の重症患者である。　政府や国会も、日本を真の独立主権国家に戻す努力を怠ってきた。その結果、日本人の多くが、半独立国状態の異常さや情けなさを忘れ、逆に、過保護な状態に居心地の良さすら覚えている。

　時代遅れな帝国主義国家、中華人民共和国（ＰＲＣ）と対峙すべき主役は、地理的・歴史的に考えれば日本だということは小学生でも分かる。　本気で沖縄を奪いにきているＰＲＣとの戦争が起きるとすれば、それは日本の戦争である。日本が抑止力を高めなければ、米国が日本の戦争に巻き込まれるのだ。　米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏のように、米国が、日本や韓国の国防に片務的な責任を負っている現状に対し、疑問や異議を唱える米国人は今後ますます増えるだろう。　万が一、在日米軍が撤退した場合、日本への侵略の可能性は確実に高まる。ネット上で「日本の場合、フィリピンと同様、エネルギー資源も鉱物資源もないから、他国からの侵略は受けにくい」という論説を読んだが、あきれた空論だ。

論者は「高層ビル１棟と、同価値の天然資源、好きな方をプレゼントするから選べ」と言われたら、天然資源を選ぶのか。　日本には、天然資源以外のすべてがそろっている。日本を侵略支配すれば、空港や港、鉄道、道路、発電所、工場などのインフラに加え、飛行機や船舶、自動車、建設機械や産業用ロボット、それらを稼働できる人材まで手に入る。　侵略国の幹部と一族は、東京で世界一文化的な暮らしを始められる。日本全国を旅しつつ、温泉三昧かもしれない。　そして侵略国は、日本が誇る世界一の設備と人材を利用して、最高品質の製品を生産する。核爆弾を含む武器の製造も命じるだろう。日本人はチベットやウイグルの人々のように、事実上の奴隷となるのだ。　平和ボケは日本と日本人の価値すら分かっていない。彼らの想像力の欠如ぶりには、震える。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
77：NAME：2015/09/06(日) 01:50:32: 安保　反対　学者　根拠
なぜ私たちは安保法制に反対なのか　憲法学者16人によるリレートーク
http://synodos.jp/politics/14555
集団的自衛権の行使は、他国への武力攻撃を言い訳にして、別の国に先制攻撃を行うことを意味します。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」だと日本が思おうとなんだろうと、日本から攻撃を受ける国にとっては、日本の一方的な武力行使。

http://anti-security-related-bill.jp/
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。

私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。
青井未帆（学習院大学教授法学）

http://togetter.com/li/850235
「安全保障関連法案に反対する学者の会」というのは本当に謎だね。４２２６人までエクセルにぶち込んで調べているのだが、肩書空欄の人が320人もいるんだよ。これはどういうことなんだろうね。
78：NAME：2015/09/07(月) 02:25:35: 小籔千豊、安保反対派に疑問「中国の抗日軍事パレードをどうお考え?」
http://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%e5%b0%8f%e7%b1%94%e5%8d%83%e8%b1%8a%e3%80%81%e5%ae%89%e4%bf%9d%e5%8f%8d%e5%af%be%e6%b4%be%e3%81%ab%e7%96%91%e5%95%8f%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%8a%97%e6%97%a5%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e3%83%91%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%83%89%e3%82%92%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%8a%e8%80%83%e3%81%88%e3%80%8d/ar-AAdZxCl?li=AA59yB#page=2

お笑い芸人の小籔千豊が、6日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』（毎週日曜10:00～10:55）にゲスト出演し、安保法制に反対する人々に向けて持論を展開した。　8月30日の国会前に主催者発表で12万人、警察発表で3万人が集結して抗議デモが行われたことが番組内で取り上げられた。小籔は「僕は安保賛成でも反対でもなくちょうど半分くらい」「デモされていることも本当にすばらしいこと」とした上で、「橋下さんが言ってることも分からんでもない」と自身の考えを示した。

橋下徹大阪市長は8月31日、自身のツイッターで「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。しかも今回の国会前の安保反対のデモ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」「日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」などと主張し、物議を醸していた。

小籔は、橋下市長のツイートを「12万人集まって何かが延期するのであれば、それは国民の大多数の意見ではない」と解釈。「賛成の方でもほとんどの人は戦争をやりたくないと思う」と安保の賛成・反対派問わず反戦と平和は共通認識であると分析した。　今月3日、中国は北京・天安門広場で「抗日戦争勝利70年」を記念する軍事パレードを行った。小籔はそのことに触れ、「中国の抗日的な軍事パレードについてどう思ってはるのかな」「中国がおもいきりミサイルと軍人をバーっと並べていることについて、どういうふうにお考えですかと思います」と疑問を投げかけた。
79：NAME：2015/09/09(水) 20:26:02: 裁判所の怠慢が「違憲の自衛隊」を放置してきた --- 池田信夫
アゴラ 9月8日(火)16時10分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150908-00010006-agora-soci

元最高裁長官の山口繁氏（http://digital.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html）が「集団的自衛権行使は違憲」と各社のインタビューで語っている。今ごろ何をいっても法案審議に影響はないが、これまで憲法判断から逃げてきた最高裁の責任者が、辞めてから評論家みたいに何をいっているのか。

1959年の砂川判決（http://agora-web.jp/archives/target=blank）で、最高裁は「日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」という統治行為論で、憲法判断を避けた。

最高裁が「高度に政治的な問題」については憲法判断できないというのは、「憲法の番人」としての役割を放棄したに等しい。これが前例となって、その後も自衛隊について裁判所は憲法判断を避けてきた。「三権分立」などというのは嘘で、裁判所は行政の追認機関なのだ。

アメリカの連邦最高裁は各州の法律が合衆国憲法に違反するかどうかを審査することが最大の仕事だから、違憲判決は珍しくないが、日本では戦後わずか9件しかない。しかも違憲訴訟は個別の事件についてしか起こせないので、下級審では憲法判断を避けて原告不適格などの理由で却下することが多い。

このため最高裁は、今まで自衛隊については違憲か否かの判断をしていない。こういう司法の怠慢が、内閣法制局が実質的に違憲審査を行なう変則的なしくみを常態化し、立憲主義を形骸化してきたのだ。

山口氏のいうように、「9条解釈を変更するなら改憲が筋」（http://digital.asahi.com/articles/ASH925HCPH92UTFK00X.html）である。社会党でさえ村山首相が自衛隊と安保条約を認めたのだから、日本には自衛隊や安保を否定する政党は存在しない。憲法を現実に合わせるべきであって、その逆ではない。

池田信夫
80：NAME：2015/09/09(水) 22:02:54: 「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官
論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一
2015年9月3日07時22分
http://www.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html

安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。

■解釈変更「立憲主義わきまえず」

　「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。　山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。

　安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った１９５９年の砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張する。これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、（憲法で）集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と否定的な見方を示した。

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は昨年５月、安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。内閣はこれを踏まえ、同７月１日に解釈変更を閣議決定。山口氏は、こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。（論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一）

　やまぐち・しげる　１９３２年１１月、神戸市生まれ。京大卒。５５年に司法修習生になり、東京高裁部総括判事、司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任。第２次橋本内閣の９７年１０月から、第１次小泉内閣の２００２年１１月まで最高裁長官を務めた。長官在任中は、裁判員制度や法科大学院の導入などを柱とする司法制度改革に対応した。著書に「新井白石と裁判」。

　〈砂川事件最高裁判決〉１９５７年７月に東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対した学生ら７人が基地に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条違反として全員無罪としたため、検察側が二審ではなく最高裁に跳躍上告。最高裁大法廷は５９年１２月、①憲法９条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることを禁じていない②外国の軍隊は、憲法９条２項が禁じる戦力にあたらない③安保条約は高度の政治性を持ち、「一見極めて明白に違憲無効」とはいえず、司法審査になじまない――と判断して一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。
81：NAME：2015/09/14(月) 22:29:14: 【ｉＲＯＮＮＡ発】
ＳＥＡＬＤｓのみなさん、僭越ながら「苦言」を少し…
2015.9.14 05:20
http://www.sankei.com/premium/news/150913/prm1509130031-n1.html

まずは下記のスピーチ文をご覧いただきたい。

　今日はどうしても言いたいことがあって、この場でスピーチさせていただきます。「戦争法案」は絶対に廃案にしなければなりません。こんな政権に日本を任せるわけには行きません。（中略）　僕は周りに政治のおかしさを訴えていきます。戦争を起こして何になりますか。誰が得をしますか。僕ら国民には犠牲しかもたらしません。　そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。僕自身が抑止力になってやります。抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります。（ｉＲＯＮＮＡ）

　何とも威勢の良いスピーチの主は、福岡県の大学に通う２２歳の男子学生、後藤宏基さんである。８月２８日、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」が主催する毎週金曜日恒例の安保法案反対デモに参加し、聴衆を前にマイクで高らかに訴えた。どこかの左派メディアのように彼らの活動を諸手を挙げて持ち上げるつもりはないが、自分たちの信念を持って活動を続ける彼らの行動力には脱帽する。とはいえ、彼のスピーチの中身にはいささか首をかしげたくなる部分もあるので、僭越ながら少しだけ苦言を呈したい。

そもそも「戦争法案」などというレッテルを貼り、一方的に批判するのはいかがなものか。安保法案は、他国との戦争を目的にしているわけではない。首相も断言した通り、わが国が他国と「二度と戦争をしない」ための法案である。「徴兵制の復活」などというデマや誤解まで広がっているが、彼らの主張の多くは偏見に満ちている。

　それともう一つ、「絆が抑止力」という言葉。中国や韓国といった隣国と交流を深めて、対話による緊張関係の平和的解消を目指すという志は立派だが、自国の利益を最優先に考える外交の世界で、そういう綺麗事だけが罷り通ると本気で思っているのか。ましてや、言葉も文化も価値観もすべて異なり、公然と敵意をむき出しにする相手であっても、気安く対話できる関係を築ける自信がそんなにおありなら、ぜひ今すぐにでもわが国の外交官としてその手腕を発揮してほしい。

　これは乱暴な比喩かもしれないが、もし強盗犯が自宅に押し入り、自分の財産を奪い、家人を傷つけるような場面に出くわしても、犯人に自首を促すような冷静な対応が取れる人なんているのだろうか。独り善がりな理想と信念が通用しないのも外交の本質であり、交渉とは相手と同等以上の立場になって、初めて双方が聞く耳を持つ関係が成り立つ。彼の主張は「理想」ではあっても、現実はそんなに甘くはない。

これまた失礼な言い方かもしれないが、後藤さんに限らず、ＳＥＡＬＤｓという学生団体の活動を見て思うのは、彼らは権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけではないのか。彼らが言うように日本と平和を本気で愛しているのであらば、いま現実に起こっている脅威に目を背けず、きちんと向き合って冷静に解決する術を考えるべきではないのか。感情論や精神論ばかりが先立つ主張は、はっきり言って無意味である。デモの参加者が、口汚く現政権を罵っているさまを見ていると、ただただ興ざめするばかりで、彼らの訴えは何一つ心に響いてこない。

　それでも、ＳＥＡＬＤｓの運動をかつての「６０年安保闘争」と重ねる向きもある。だが、国会突入を図って警官隊と激しく衝突した当時の勢いとは比べものにならない。主催者がデモの参加者を水増ししたり、仰々しく報道するメディアもあるが、多くの国民は今回の安保法案の成り行きを冷静に見守っている。　６０年安保の真っただ中、当時の岸信介首相と対峙し、デモを主導した元全学連のリーダーは、昭和６２年に岸元首相が亡くなった際、次のような弔文を書いて、その死を悼んだという。「あなたは正しかった」　（ｉＲＯＮＮＡ編集長、白岩賢太）
82：NAME：2015/09/14(月) 23:25:32: 【産経・ＦＮＮ世論調査】
内閣支持率４３％に回復　首相談話「評価」５７％　安保法案「必要」５８％
2015.8.17 11:37
http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170004-n1.html

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。

　７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。　今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３４・３％だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が７８・７％に達した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直しに関し、政府が原則として施設を競技機能に限定する方針を決めたことについては、７１・７％が評価し、「評価しない」は２２・５％だった。　原発の再稼働については、反対（５６・７％）が賛成（３５・８％）を上回った。今月１１日に九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が新規制基準のもとで初めて再稼働したばかりだが、根強い慎重論が浮き彫りとなった。

　一方、安倍内閣の不支持率は４５・０％で、前回より７・６ポイント下がったが、２カ月連続で支持を不支持が上回った。　政党支持率は自民党３５・８％、民主党１０・８％、維新の党６・０％、公明党５・１％、共産党５・１％、社民党２・１％－など。
83：NAME：2015/09/14(月) 23:42:29: 【ＦＮＮ調査】
内閣支持率４３・５％↑　消費税負担軽減策「反対」７割超　橋下新党「評価せず」５３％
2015.9.14 11:39更新
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140006-n1.html

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率などの負担軽減策について７２・０％が必要と回答した。ただ、財務省が示している増税分の一部を後日払い戻す還付制度案に対しては反対が７２・５％と、賛成の１９・１％を大きく上回っており、国民の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。

　安倍晋三内閣の支持率は前回調査（８月１５、１６両日実施）より０・４ポイント上昇し、４３・５％。不支持率は４４・５％で０・５ポイント下がった。７月の調査で支持率と不支持率が逆転して以降、支持率は回復傾向にあるものの不支持率を上回るまでには至っていない。

　橋下徹大阪市長が、最高顧問を務めていた維新の党を離党し、新党結成を表明したことを「評価しない」が５３・３％に達し、「評価する」は３６・７％だった。野党を再編すべきだと回答したのは５７・３％で、「すべきだと思わない」は２７・１％にとどまった。

　一方、自民党総裁選が無投票になったことについては「望ましくない」とする回答が６３・１％で、「望ましい」は２９・８％にとどまった。安倍首相の再選には５４・４％が賛成し、反対は３５・８％だった。
84：NAME：2015/09/14(月) 23:56:01: 安全保障関連法案の成立については「必要」と回答したのは５２・７％で、前回調査より５・３ポイント下落。「必要ない」は前回より５・６ポイント上昇し３８・７％だった。今国会での法案成立には５９・９％が反対し、賛成は３２・４％となった。

　日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の３党が国会提出し、自衛隊の海外派遣に例外なく国会の事前承認を義務付ける修正案を今国会で成立させることには４９・４％が反対し、賛成は３７・９％だった。

　３日に軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０年記念行事を開催した中国については、日本の安全保障にとって「脅威だと思う」と回答したのは７８・９％に上り、「思わない」の１６・９％を大きく上回った。
85：NAME：2015/09/15(火) 01:44:28: 【国会前反安保集会】
本当に有識者？　首相呼び捨てで批判「安倍の頭にくぎを」「安倍は絶対倒す」「安倍を返り討ちに」
2015.9.15 00:01更新
http://www.sankei.com/life/news/150915/lif1509150001-n1.html

市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して１４日夜に国会周辺で行った安全保障関連法案に反対する集会には、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部に続き、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら有識者が登壇し、廃案を訴えた。主な登壇者の発言の要旨は次の通り（安倍晋三首相の呼称は登壇者の発言を尊重しました）。

作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなければならない。私たちの力で安倍の頭にくぎを打ちましょう」
86：NAME：2015/09/15(火) 20:47:46: 【国会前反安保集会】
本当に有識者？　首相呼び捨てで批判
2015.9.15 00:01更新
http://www.sankei.com/life/news/150915/lif1509150001-n1.html

市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して１４日夜に国会周辺で行った安全保障関連法案に反対する集会には、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部に続き、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら有識者が登壇し、廃案を訴えた。主な登壇者の発言の要旨は次の通り（安倍晋三首相の呼称は登壇者の発言を尊重しました）。

作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなければならない。私たちの力で安倍の頭にくぎを打ちましょう」

【安保法案　特別委中央公聴会】
「到底納得することができない」　シールズの中心メンバー、奥田愛基氏がスーツ姿で意見表明
2015.9.15 17:49更新
http://www.sankei.com/life/news/150915/lif1509150001-n1.html

参院平和安全法制特別委員会は１５日、安全保障関連法案に関する中央公聴会を開いた。法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基（あき）さんが「公述人」として意見を表明した。

　奥田さんは髪を金髪から黒く染め、国会前デモで着用しているＴシャツ姿から一転、黒いスーツ姿で着席。緊張した面持ちで、デモのときとは違う穏やかな口調ながらも「（法案が成立すれば）全国各地でこれまで以上に声が上がるだろう。連日、国会前は人であふれかえる。次の選挙にも、もちろん影響を与えるだろう」と強調した。冒頭、居眠りしていた議員を注意する一幕もあった。発言の詳細は以下の通り。

　大学生の奥田愛基と言います。シールズという学生団体で活動しています。あの、こんなこと言うと非常に申し訳ないのですが、先ほどから寝ている方がたくさんいるので、もしよろしければお話を聞いていただければと思います。僕も２日間ぐらい緊張して寝れなかったので、僕も帰ってから早く寝たいと思っているのでよろしくお願いします。　はじめにシールズとは「Ｓｔｕｄｅｎｔｓ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｌｉｂｅｒａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙｓ」、日本語で言うと「自由と民主主義のための学生緊急行動」です。
87：NAME：2015/09/15(火) 23:56:07: 【国会前反安保集会】
本当に有識者？　首相呼び捨てで批判「安倍の頭にくぎを」「安倍は絶対倒す」「安倍を返り討ちに」
2015.9.15 00:01更新
http://www.sankei.com/life/news/150915/lif1509150001-n1.html

市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して１４日夜に国会周辺で行った安全保障関連法案に反対する集会には、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部に続き、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら有識者が登壇し、廃案を訴えた。主な登壇者の発言の要旨は次の通り（安倍晋三首相の呼称は登壇者の発言を尊重しました）。

作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなければならない。私たちの力で安倍の頭にくぎを打ちましょう」
88：NAME：2015/09/15(火) 23:58:38: 【安保法案】
民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発
2015.9.15 12:28更新
http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150027-n1.html

１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）

「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。　また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。
89：NAME：2015/09/16(水) 22:24:47: アングル：安保法制で転換迎える日本、「普通の国」なお遠く
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%ab%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e5%88%b6%e3%81%a7%e8%bb%a2%e6%8f%9b%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e3%80%8c%e6%99%ae%e9%80%9a%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%80%8d%e3%81%aa%e3%81%8a%e9%81%a0%e3%81%8f/ar-AAelU2N?li=BBfTvMA#page=2

［東京　１６日　ロイター］ - 安全保障の関連法案が、週内に成立する公算が高まった。自衛隊と米軍は中国を想定した備えができるようになるが、日本は「イスラム国」空爆のような作戦には今後も参加できず、英国やオーストラリアといった「普通の国」とは、まだ開きがある。　自衛隊の役割拡大に対する米国の期待が過剰に高まれば、かえって日米関係がぎくしゃくするとの指摘もある。

＜第１列島線を防衛＞

新たな法制による変化の１つが、日本周辺で活動する米軍を、領域の内外を問わず自衛隊が守れるようになることだ。哨戒や訓練といった平時の活動中でも、武力衝突に発展した有事でも、日米が互いに守り合って共同作戦を行えるようになる。　中国は南西諸島からフィリピン、ボルネオ島まで伸びる島々を「第１列島線」という防衛線に設定している。米軍の艦船や航空機を中国本土に接近させないようにするのが狙いだ。

米軍と自衛隊が共同哨戒や訓練を増やし、連携して動く態勢を整えれば、東シナ海で活動を強める中国へのけん制となりうる。仮に平時から事態がエスカレートしても、日米共同で軍事衝突に対処することが可能になる。　米ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員である道下徳成氏は、第１列島線を日米共同で防衛する作戦を立案できるようになると指摘する。「軍事作戦の観点からは、これが最も重要だ」と、小泉純一郎政権で内閣官房副長官補付参事官補佐も務めた道下氏は言う。

＜軍事作戦に日本を組み入れる＞

新法制では、自衛隊による米軍の後方支援も拡大する。日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に補給などを行うことが可能になる。　支援内容も、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油にまで広がる。「軍事作戦の中に日本を組み入れることができるようになる」と、知日派として知られる米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は言う。「日本が武力攻撃の任務を負うことはないが、共同で軍事作戦を立てるには十分だ」とグリーン氏は語る。

＜「普通の国」の半分＞

１９９１年の湾岸戦争以来、自衛隊の役割を徐々に広げてきた日本にとって、新法制は大きな転換と言える。一方で、英国やオーストラリアといった米国の他の同盟国と比べれば、「普通の国」にはなお遠いとの指摘もある。　新法制で集団的自衛権を行使するには、日本の存立が脅かされるなど３条件を満たす必要がある。安倍晋三首相は、武力行使を目的に他国の領土へ自衛隊を派遣することは憲法違反で、中東のホルムズ海峡での掃海を除いて想定できないと説明。イスラム国への空爆に参加することはないと繰り返してきた。　「これまで（普通の国の）２５％だったものが倍増して５０％になり、海外に自衛隊を派遣する柔軟性と能力が増す。しかし『業界標準』からすれば、まだ５０％足りない」と、豪ニューサウスウェールズ大学のアラン・デュポン教授は語る。

安倍首相が今年４月末に米議会で同盟強化を訴えた後、森本敏・元防衛相は米国内を回って法案や日米新ガイドライン（防衛協力の指針）について説明した。「『ぜひ成立させてほしい』とみんなに言われたが、よく話を聞くと、国際法上、米国と同等な集団的自衛権を行使できるのではないかと誤解している専門家がいた」と森本氏は話す。今年３月末に訪米し、似たような経験をした拓殖大学の川上高司教授は「日本と米国の間で認識のギャップがある。実際にできることの間にギャップがあるので、摩擦が起きるのではないかと思う」と懸念している。　(久保信博、リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)
90：NAME：2015/09/16(水) 22:26:32: 【緊迫・安保法案】
国会前デモ　枝野氏「集まっていだだきありがとうございます」に参加者「お前のためじゃない」
2015.9.16 21:22更新
http://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160077-n1.html

安全保障関連法案に関する参院審議が大詰めを迎えた１６日夕方。東京・永田町の国会議事堂周辺には同法案に反対するグループが抗議活動を行った。　デモ集会に参加した民主党の枝野幸男幹事長はマイクを通し、「立憲主義と民主主義を守るためにこうして集まっていただいている。ありがとうございます」と感謝を述べた。

　しかし、集会参加者からすかさず「お前のためじゃないぞ」との声も上がる。　安保関連法案への反対で結集するデモの参加者たちだが、政治信条や支持政党では異なることも多いようだ。　また枝野氏は、「まともな国民の声がまともに通じる、まともな議会にしていくために私たちは最後までがんばります」と指摘。安全保障関連法の反対者が“まとも”で、衆参両院で最も議員数が多い自民党を選挙を選んだ有権者が“まとも”ではないと切り捨てるかのような過激な演説で、周囲を盛り上げた。　社民党の吉田忠智党首は「国民の反対の声は広がっている」と語気を強め、「粘り強い行動で私たちは勇気と元気をいただいて行動している」と集会参加者との一体感を訴えた。

吉田氏は「これからが正念場。私たちも国会でがんばります。頑張りましょう」と演説を締めくくった。　一方、国会議事堂正面周辺に集まった一部の参加者の怒りは警察官にも向かっていた。　安全確保のために横断歩道の歩行を規制していた警察官に対し、法案反対でなく、「通せ！通せ！」とシュプレヒコールが繰り返された。

　「信号を渡らせろ！」「信号は青だぞ。過剰警備はやめろ！」「警察は憲法違反はやめろ！」　横断歩道手前の密集地帯から警察官に浴びせられる批判は長く続いた。　警察官が集会参加者の安全を守るため、集会の数時間前からフェンスなどを並べて事故が起きないよう準備していることは、一部の集会参加者には伝わらなかったようだ。
91：NAME：2015/09/17(木) 21:39:19: 【緊迫・安保法案】「安倍首相を祖父のように！」野党議員、雨中の国会前デモで政権打倒を叫ぶ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e7%b7%8a%e8%bf%ab%e3%83%bb%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%80%91%e3%80%8c%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%82%92%e7%a5%96%e7%88%b6%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%ab%ef%bc%81%e3%80%8d-%e9%87%8e%e5%85%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%80%81%e9%9b%a8%e4%b8%ad%e3%81%ae%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e5%89%8d%e3%83%87%e3%83%a2%e3%81%a7%e6%94%bf%e6%a8%a9%e6%89%93%e5%80%92%e3%82%92%e5%8f%ab%e3%81%b6/ar-AAep51N?li=BBfTvMA#page=2

安全保障関連法案が参院特別委員会で可決された１７日午後４時半ごろ、東京・永田町の国会正門前に集まった数千人の反対派は、雨が降りしきる中、「強行採決徹底弾劾！」「安倍政権は今すぐやめろ」とシュプレヒコールを挙げた。　デモ集会に参加した民主党の阿部知子衆院議員が、法案可決をデモ集会の参加者に伝え、「安倍政権を倒す戦いの新しいステージに入った」と宣言。その上で、日米安全保障条約を改定（昭和３５年）をさせた後、退陣した安倍首相の祖父、岸信介元首相を引き合いに出し、政権打倒を声高に叫んだ。

　「思い起こしてほしい。安倍首相のおじいさんの岸元首相が（安保改定の）強行採決をやった後、国民の声で退陣させた。今と同じように『岸を倒せ』という声が日本国中に満ちて退陣に追い込まれた。私たちはこれからも引かない！」　社民党の吉田忠智党首も駆けつけた。「民主主義、立憲主義を破壊する戦争法案、断じて許すことはできない」とし、「これから野党が一致結束し、国会対応に全力あげる」と参院本会議での可決阻止を誓った。　共産党の斉藤和子衆院議員も「今、国会の中に民主主義はない。民主主義とは国民の声を政治に生かすことだ」と声を張り上げた。
92：NAME：2015/09/18(金) 23:01:38: 首相、支持なくとも安保法案採決　「成立後に国民は理解」
2015年9月15日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091502000122.html

安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十四日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、法案に国民の支持が広がっていないと認めた上で「熟議の後に決めるべき時には決めなくてはならない。それが民主主義のルールだ」と参院に早期の採決を促した。法案が成立した後に国民の理解が広がるとの見方も示した。　

　首相は各種の世論調査で法案への反対が多数を占めることについて「残念ながら、まだ支持が広がっていないのは事実だ」と述べた。同時に「国民の命、平和な暮らしを守るために必要不可欠な法案だ。一日も早く成立させたい」と強調した。　安倍政権は七月十五、十六日、法案に国民の理解は得られていないと首相が明言しているのに、衆院で採決に踏み切った。首相は参院審議に向け「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と述べたが、二カ月、約九十二時間の参院審議を経ても、法案への反対は根強い。首相は十四日の特別委では「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と述べた。

　十四日の参院特別委後、自民党は役員会で、特別委が十六日に開く地方公聴会の後に委員会採決し、十八日までに参院本会議で成立させる方針を確認した。衆院の三分の二以上の賛成で法案を再可決できる憲法の「六十日ルール」が十四日から適用可能になったことを踏まえ、参院の採決がずれ込んだ場合には、再可決のための衆院本会議を開く態勢も整える構えだ。　自民党の吉田博美参院国対委員長は十四日、民主党の榛葉賀津也（しんばかづや）参院国対委員長と国会内で会い「そろそろ採決をお願いしたい」と提案した。榛葉氏は「継続審議にすればいい」と拒んだ。民主、共産など野党側は、採決阻止に向け安倍内閣不信任案や首相問責決議案を提出する方針だ。
93：NAME：2015/09/23(水) 00:07:26: 【緊迫・安保法案】
参院特別委の採決、大きくずれ込み　野党は国会通路を占拠し抵抗
2015.9.17 01:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/150917/plt1509170004-n1.html

集団的自衛権の限定的行使容認を含む安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎えた。与党は１６日夜に参院平和安全法制特別委員会で締めくくり総括質疑を行った後、採決する方針だったが、民主、維新、共産など野党５党の抵抗で大きくずれ込んだ。与党は遅くとも１７日午前の採決を目指す。ただ、野党５党は成立阻止に向けて内閣不信任決議案を提出するなど徹底抗戦する構えで、成立は１８日以降になる可能性が高い。　特別委は１６日、横浜市内で地方公聴会を開催。その後、安倍晋三首相が出席して締めくくり総括質疑を行う予定だったが、民主党などが質疑終結に反発。理事会が断続的に休憩するなど特別委が開催できない状態が１７日未明まで続いた。

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１６日午前に都内で会談し、安保関連法案を週内に成立させる方針を重ねて確認。野党が成立阻止に向けて衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案などを提出した場合、連携して対処することで一致した。　参院議院運営委員会の中川雅治委員長は１６日夜の理事会で、１７日午前１０時から本会議を開催する日程を職権で決めた。それに先立ち、衆院議院運営委員会の理事会でも、１７日午後１時からの本会議日程を林幹雄委員長の職権で決めた。

また、首相と山口那津男公明党代表は１６日、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党と党首会談を行い、自衛隊の海外派遣の歯止め策として国会関与の強化を担保する閣議決定や法案の付帯決議を行うことで合意した。合意を受け、３党は法案採決で賛成することを決めた。　一方、民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は１６日の党首会談で、与党が特別委で採決に踏み切れば、不信任決議案の提出などあらゆる手段で成立阻止を目指すことで一致した。野党議員らは特別委の理事会室前の通路に多数詰め掛けて占拠し、鴻池祥肇委員長が一時入室できなくなるなどした。

【安保法成立】
元気・松田公太代表「運用上の歯止め、大きな成果」
2015.9.19 08:42更新
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190039-n1.html

日本を元気にする会・松田公太代表　「１１本の束ね法案は間違っている。バラバラにして出し直すべきだった。なんとか歯止めをかけたいと思い、修正案の協議に作戦を変えた。法令上では、まだ問題がある。ただ運用上の歯止めをかけることで、勝手に政府があれもこれも存立危機事態と言って、自衛隊を海外派遣することを止めることができたのは大きな成果だ」

【安保法成立】
国会関与の強化を閣議決定
2015.9.19 13:39更新
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190068-n1.html

政府は１９日の持ち回り閣議で、安全保障関連法による自衛隊海外派遣をめぐる国会関与の強化について決定した。与党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の５党合意を政府として尊重するとした。
94：NAME：2015/09/23(水) 01:01:32: 菅氏反論「法制局長官外したのは民主党政権」　「歴代長官も危惧」と安保法案反対訴える民主の矛盾指摘
2015.7.30 17:52更新
http://www.sankei.com/politics/news/150730/plt1507300019-n1.html

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日の参院平和安全法制特別委員会で、歴代の内閣法制局長官が安全保障関連法案を批判していると指摘した民主党の前川清成氏に対し、民主党政権で法制局長官の答弁を禁止させ、「軽視」してきた“矛盾”を指摘した。　前川氏は新聞報道を引用し、「歴代内閣法制局長官がそろって危惧の声を上げている。集団的自衛権は憲法違反だ」と訴えた。「法制局長官ＯＢさえ反対している法案」と強調したかったようだ。

これに対し、菅氏は、民主党政権の一時期に「法制局長官を政府参考人から外し、法令解釈担当相が答弁を行っていた」と紹介した。　現在は法制局長官を「法的権威」のように扱う民主党が、「政治主導」の名の下に答弁さえ禁止させていた過去の事実を挙げて反論した形で、菅氏は「合憲か違憲かを判断するのは憲法の番人の最高裁判所だ」とも強調した。
95：NAME：2015/09/23(水) 01:07:55: 集団的自衛権の限定行使「砂川判決で許容」　法制局長官が答弁
2015.6.15 23:22更新
http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150026-n1.html

横畠裕介内閣法制局長官は１５日の衆院平和安全法制特別委員会で、日本が固有の自衛権を有すると認めた昭和３４年の最高裁判決（砂川判決）について「自国防衛に限定するなら（集団的自衛権の一部も）含まれるという理解が可能だ」と述べ、集団的自衛権の限定的行使は同判決で認められると強調した。政府の憲法解釈変更が違憲だとする野党などの主張に反論した。　砂川判決は、集団的・個別的自衛権を区別せず「必要な自衛の措置」を認めている。横畠氏は「わが国を防衛するため必要な自衛の措置は砂川判決にいう自衛権に含まれると解することが可能だ」と述べ、自国防衛に限った集団的自衛権の行使は合憲だと強調した。

　横畠氏は「（判決の範囲は）他国防衛のために武力行使するフルセットの集団的自衛権まで及ぶということは難しい」とも指摘し、他国防衛のための全面的行使までは認められないとの見解を重ねて示した。　一方、岸田文雄外相は特別委で、集団的自衛権行使の対象となる「密接な関係にある他国」に台湾が含まれるかの言及を避けた。「未承認国や分裂国家が（対象に）入るが、台湾については説明に慎重を要する。わが国は台湾の法的地位に関し独自の認定を行う立場にはない」とした。　また、中谷元（げん）防衛相は他国軍への後方支援に関し、攻撃を直接支援するための偵察活動などはできないとの認識を示した。「他国の武力行使と一体化する可能性がある」と述べた。

【安保法制】
「フグなら肝外せば…」　法制局長官が異例のやわらか答弁
2015.6.19 18:41更新
http://www.sankei.com/politics/news/150619/plt1506190038-n1.html

「フグなら肝を外せば食べられる」－。横畠裕介内閣法制局長官が１９日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の限定的な行使容認を「フグ」や「毒キノコ」に例えて説明し、議場を沸かせた。　政府は国際法で定義される集団的自衛権のうち、「自国防衛」に限って行使が可能だとしている。これに関し、民主党の寺田学衆院議員が特別委で「腐ったみそ汁から一杯だけ取り出しても腐ったものは腐っている」と横畠氏に迫った。

　横畠氏は「仮に毒キノコなら煮ても焼いても食えないし、一部分をかじっても当たる」と答弁。続けて「フグだとしたら全部食べたらあたるが、肝を外せば食べられる。そういうこともある」と切り返した。　難解な法律論をめぐり堅苦しい答弁が多い内閣法制局長官。例えを用いた異例の「柔らか答弁」で、与党議員の拍手を浴びた。
96：NAME：2015/09/23(水) 01:11:14: 民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」　集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更
2015.6.6 15:54更新
http://www.sankei.com/politics/news/150606/plt1506060018-n1.html

自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が６日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。　辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「（再び民主党政権になったら）元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。

　小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。　辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。

　これを受け、小野寺氏は「あまりに現実を無視した話だ。日米両国は日本人を含めた輸送業務を決めている。いざというときは米艦を含めて安全を確保する」と主張。さらに「『こういうことは起きない。あり得ない』といわれたら、安全保障の議論をどうしたらいいのか。もし起きたときに対応できるように考えるのが基本だ」と強調した。
97：NAME：2015/09/23(水) 01:15:24: 【論戦安保法制】
３つの論点　与野党の攻防激しく
2015.5.27 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150527/plt1505270004-n1.html

集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案をめぐる与野党の論戦が２６日、幕を開けた。今国会成立を目指す政府・与党に対し、野党は関連法案によるリスクを強調したり、踏み込んだ対案を示してみたりと前哨戦から激しさを増している。（峯匡孝）

■自衛官のリスク

　「わが国の有事は言うに及ばず、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害派遣などの任務も命がけであり、自衛隊員は限界に近いリスクを負っている」　安倍晋三首相は２６日の衆院本会議で、現場の自衛官が常に高い危険と向き合っていると強調した。　２６日の審議で野党が焦点を絞ったのは「自衛官のリスク」「集団的自衛権行使の領域」「米国の戦争への巻き込まれ論」と３つだ。

　安保法制の整備による「自衛官のリスク」をめぐっては、民主党の岡田克也代表が「自衛隊のリスクは飛躍的に高まる」と批判。菅義偉官房長官が「抑止力が高まる。相手が攻めてこなくなる」と反論した経緯がある。　新たな安保法制では、自衛隊が後方支援をする場合、近くで戦闘行為が行われれば、指揮官の判断で一時撤退する安全確保策を盛り込んだ。首相は「それでもリスクは残る」と指摘し「リスクを認識しているからこそ専門知識を養い、厳しい訓練を行っている」と説明した。中谷元防衛相は「補給・輸送などの支援活動は危険を回避し、活動の安全を確保した上で実施するものだ」と補足した。

■集団的自衛権行使の領域

　民主党の枝野幸男幹事長は、集団的自衛権を行使できる範囲が外国の領域（領土、領海、領空）にも及ぶのかをただした。この点で首相と中谷氏の発言に矛盾があるとにらんだためだ。

中谷氏は「『武力行使の３要件』に合致すれば、憲法上許されないわけではない」と他国領域での武力行使もあり得ると説明してきた。一方の首相は「一般に海外派兵は許されない。武力の行使を目的に、あるいは戦闘行為を目的に海外の領土や領海に入ることは許されない」と答弁したが、海上自衛隊による停戦前の機雷掃海は例外だとの政府見解を示してきた。

　首相は２６日の答弁で「機雷掃海は『一般』の外といったように、民間船舶の安全航行を確保するのが目的で受動的、限定的行為だ。外国の領域であっても新３要件を満たすことはあり得る」と反論し、中谷氏との見解に相違がないことを強調。中谷氏も「新３要件を満たす場合に行う機雷掃海は、あくまでわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として行うのであって、相手国の意思にかかわらず、憲法上も国際法上も正当だ」と説明した。

■巻き込まれ論

　共産党の志位和夫委員長は「米国の言われるまま集団的自衛権を発動することになるのは明らかだ」と糾弾し、徹底審議した上で廃案にすると意気込んだ。同盟国である米国の戦争に、いや応なく巻き込まれる法制だとの批判だ。　首相は「憲法上、わが国の武力行使が許されるのは、あくまで新３要件を満たす場合に限られる」と指摘。さらに「実際に武力行使を行うため自衛隊に防衛出動を命じるに際しては、国会承認を求める。新３要件を満たすか否かの判断は、わが国が主体的に行い、米国に言われるままに武力行使することは断じてない」と断言し、厳格な法制に加え、重層的な手続きを必要としていることを強調した。

　一部の野党やマスコミは「巻き込まれ論」を展開、不安をあおろうとしている。しかし、実態は米国をつなぎ止めるために、いかに米国を「巻き込む」かということが日本の安全保障政策の根幹となっている。「これをうまく説明するには『中国の脅威』を明言しなくてはならない。それを言えないのが悩ましい」（自民党国防族）と指摘した。
98：NAME：2015/09/23(水) 01:53:11: 【世界読解】
反安保勢力の“偽善コメント”にだまされるな…安全保障は「常識に還れ」
2015.7.28 20:58更新
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280050-n1.html

知人がタクシーに乗車したところ、運転手から「安倍首相は本当に戦争をする気ですかね」と問われて、腰を抜かすほど驚いたという。テレビや新聞を通して「青年を戦場に送るな」と聞かされていると、「まさか」とは思っても不安に駆られてくる。　では、いったい敵性国家はどこなのだろう。それが中国だとしたら、向こうから沖縄県の尖閣諸島に“戦場”を運んでくるから、日本領土ではいやも応もない。そうならないよう「抑止」するのが、今回の安全保障関連法案なのだ。

　反安保勢力はここぞと、戦争抑止の法案を「戦争法案」と言い換え、志願制の自衛隊なのに「徴兵制にする気か」と声高に叫ぶ。民主党の宣伝パンフレットに至っては、安保法案に反対するあまり「徴兵制の復活」をあおっていた。　「いつかは徴兵制？募る不安」と見出しに掲げ、敬礼する出征兵士が、恋人か母親に見送られるイラストが印刷された。さすがに内部批判が出てイラストだけは差し替えられた。だが、代わりのイラストも母親がわが子を抱え、軍にとられまいとするように見えるし、見出しは前と同じだった。

　これでは、共産党の「徴兵制！？広がる不安」と少しも違わない。民主党の菅直人、野田佳彦政権の時に武器輸出３原則を緩和し、「動的防衛力」として南西諸島の防衛に力点を移していたはずだ。それが野党に転じたとたんに、何でも反対党になった。　先の運転手は、ラジオ番組の出演者による偽善的なコメントに、常識的な判断が狂わされている。評論家の福田恆存氏に言わせれば、安全保障は「常識に還れ」である。

米紙ウォールストリート・ジャーナル社説は「なぜ、日本の世論はこれほど動じやすいのだろう」と疑問を投げる。その原因は「憲法をめぐる議論が、人々の不安をかき立てた」からだと論じた。国会で証言した憲法学者らに「集団的自衛権の容認は違憲」といわれると、合憲論の学者もいるのに、それがすべてだと思ってしまう。　野党がいう「首相は軍事大国にしたがっている」との批判も奇妙なものだ。集団的自衛権を認めている国が、すべて軍事大国を目指しているのなら、世界中の国が軍事大国になってしまう。個別的でも集団的でも自衛権は国連憲章に明記された固有の権利なのだ。

　ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授は、やはり同紙のコラムで、「たとえ安保法制が成立しても、日本は世界の大国の中でもっともハト派に属する」と述べ、「日本の防衛費は国内総生産の１％（中国はその３倍）で、タカ派といえどもカナダのそれよりも左だ」と、むしろ法案の限界をみている。　振り返れば、日米安保改定を推進した「６０年安保」や近年のＰＫＯ協力法のときも、一部メディアや評論家たちにあおられた。社会党やその応援団だった進歩的文化人が、「米国の戦争に巻き込まれる」と、当時の自民党政権を非難した。

　その後の日本は、戦争に巻き込まれるどころか平和を享受し、ソ連崩壊によって彼らの論理は破綻した。すると、「これから巻き込まれる」とごまかす者が現れ、今回の安保法案を格好のターゲットにした。　（東京特派員　湯浅博）
99：NAME：2015/09/25(金) 21:47:59: 「安保法案の成立許せない」全学生に反対呼びかけメール送信　奈良教育大教授、学内ネット使い
2015.9.25 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250057-n1.html

奈良教育大（奈良市）の教授が、安全保障関連法案に反対する声明への賛同と署名を募るメールを、学内のメールシステムを使って全学生と教職員に一斉送信していたことが２５日、関係者への取材で分かった。大学側はシステムの利用規約を逸脱した行為として、教授に口頭注意した。　メールは越野和之教授（５０）＝障害児教育学＝が１５日午後１０時ごろ、「【賛同・署名のお願い】安全保障関連法案反対声明」とのタイトルで、同大の全職員と学生約１４５０人に学内のメールシステムから送信した。「奈良教育大教職員有志」名で、呼びかけ人として越野教授ら同大の教職員１４人の名前とともに「命を犠牲にし、未来を閉ざす戦争につながる法案の成立を許すことはできない」などとして法案の廃案、撤回を求める声明文への賛同と署名が呼び掛けられていた。

　越野教授らは翌１６日、この声明文を報道関係者に公表。学内での署名には、約１３０人が応じたという。　同大総務課によると、学内のメールシステムは利用規約で「本学における教育・研究に関する活動のために利用されなければならない」と規定。同課は「今回のメールは目的に合致せず、大学の規約を逸脱した行為」とし、１６日に越野教授に口頭で注意した。　産経新聞の取材に対し、越野教授は「法案の成立が近く、ほかの手段がなかったので学内メールを使った」と説明。「大学の利用目的にのっとっていなかったのは遺憾。今後は気をつけたい」と述べた。

国立大、教育・研究目的のメールだが…奈良教育大と言えば「国歌を着席」騒ぎ

大学側は１８日、全職員と学生に対し、「情報モラルに気をつけて他者の迷惑になるような使用は控えてください」と、学内メールの利用に注意を呼びかけるメールを送信。教授らに対する処分は「検討していない」としている。
101：NAME：2015/09/27(日) 17:03:15: 安保法案４４カ国が支持　政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html

安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。

　政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。　同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。

アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。　安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
102：NAME：2015/09/28(月) 22:45:20: 【奈良「正論」懇話会】
「９条で守られるなんて『夢みる夢子』」「中国台頭に備えよ」　宮家邦彦・キヤノングローバル研究所研究主幹
2015.9.25 19:13更新
http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250076-n1.html

奈良「正論」懇話会の第６２回講演会が２５日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「戦後７０年の日本外交」をテーマに講演し、「冷戦時代に働いていた抑止機能はもうない。これからは中国の台頭に備えなければならない」と主張した。

　宮家氏は「中国の海洋戦略の前に立ちはだかるのが日米同盟だ」とし、「日本は現状のシーレーン（海上交通路）をなんとしても守らなければならない」と強調。「憲法９条があるから平和が守られているというのは『夢みる夢子』の空想的平和主義だ」と断じた。　成立した安保関連法については「米国のみならず、オーストラリアなど海洋国家とのつながりを深め、抑止を働かせるものだ」と評価。尖閣諸島をめぐっては中国と「我慢比べとなる」と指摘し、海上保安庁の強化などを課題に挙げた。
103：NAME：2015/09/28(月) 22:48:39: 【緊迫・安保法案】
尖閣の漁師ら成立歓迎「中国への抑止力になる」「現実を優先的に」
2015.9.18 20:33更新
http://www.sankei.com/west/news/150918/wst1509180076-n1.html

安全保障関連法案の審議の終局段階を迎えた１８日、中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地元漁師らからは、法案成立を歓迎する声が相次いだ。

　「現実に起こっていることを優先的にまず対処すべきだ」。沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長（５８）＝石垣市＝はこう強調し、安保法制を評価した。「昔は普通に行けた漁場に行けなくなった。中国など周りの国々は日本の足下を見ている。このまま放置していれば、竹島、北方でも他国の影響がどんどん強まってきてしまう」と危機感をあらわにした。

　また、マグロはえ縄漁船船長、座波幸次さん（５４）＝同市＝は漁の合間を縫ってインターネットなどで審議の様子を見守った。「現場の状況が議論されるわけでもなく、ただ『反対、反対』と叫ぶだけ。まともな議論がされていないように感じた」と、安保法制の審議を巡る野党の対応を批判。「フィリピンやベトナムの状況は人ごとではない。安保法制を整備することは中国への抑止力につながる」と語気を強めた。
104：NAME：2015/11/10(火) 21:59:39: 【今こそ憲法改正を！１万人大会】
詳報（１）櫻井よしこ氏「来夏の参院選を目標に結集を」
2015.11.10 19:39更新
http://www.sankei.com/premium/news/151110/prm1511100013-n1.html

有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が１０日、「今こそ憲法改正を！１万人大会」を東京都千代田区の日本武道館で開催し、国民の会共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏が来年夏の参院選に向け「憲法改正の実現に向けて全員の力を結集していこう」と呼びかけた。次世代の党の中山恭子代表ら衆参両院の国会議員や米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏も出席。安倍晋三首相は衆院予算委員会のため不参加だったが、「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ている」とのビデオメッセージを寄せた。安倍首相と主な出席者の発言要旨は以下の通り。

櫻井よしこ氏の主催者代表あいさつ

　皆さん、こんにちは。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を主催し、今日ここに１万人の皆様方の参加を得たことを心からの喜びといたします。ありがとうございます。　日本国憲法施行から実に６８年。戦後７０年の今、私たちは憲法改正の機は熟しつつあるととらえています。憲法は国の基（もとい）です。その時代、その時代、日本国の発展と反映、国民の幸福と安寧な暮らしを守っていくためには、日本国自身が国際情勢の変化に賢く機敏に対応していかなければなりません。

【今こそ憲法改正を！１万人大会】詳報（２）安倍首相「自身の手で憲法をつくる精神こそ新時代を切り開く」写真あり
【月刊正論】憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい…　八木秀次（麗澤大教授）写真あり
【阿比留瑠比の極言御免】学者頼みの神学論争から１カ月　安保法制違憲論、現実に目をつむる一部政治家らの異様さ
【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】民主党の矛盾と欺瞞　実態としての集団的自衛権を個別的と言い張る不誠実さ
【ｉＲＯＮＮＡ発】左翼にとって「神風」は平和憲法である　作家・井沢元彦写真あり
　櫻井よしこ氏「中国は脱兎のごとく南シナ海を取る」　憲法をつくる青森県民の会
105：NAME：2015/11/10(火) 22:01:27: そして今、世界は驚くほど大きく変化しています。南シナ海と東シナ海における中国の行動や、ウクライナと中東におけるロシアの行動は、国際法の順守や問題の平和的解決という決まり事を、力の行使で現状変更を迫る手法で取って替えるものです。　国際法に基づいて秩序と平和を維持するのか。力によって平和を壊し秩序を変えるのか。私たちはそのどちらを世界の基盤とするのか。その答えは明らかであります。

　そうした中で、どの国もまず第一に、どのようにして自国を守り通すかという課題に直面しています。同時に、よりよい世界の構築にどのように貢献していけるかという課題も与えられています。　まず私たちは問わなければなりません。現行の日本国憲法で、果たして日本国民と日本国を守り通すことができるのかと。答えは否でありましょう。現行の日本国憲法では、力による現状変更を続ける国々の脅威に対して、わが国はまともに対処することができません。

　また、大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難です。そのほか、現行憲法には家庭のあり方も含めて、いくつもの問題点があることは改めて強調するまでもありません。　したがって、私たちはこうも問うべきでしょう。戦後７０年、私たちのこの祖国で、日本本来の長い歴史と文化、文明は大事にされてきたかと。国の根本規範である憲法に、日本らしさはしっかりと表現されているのかと。答えはまたもや否であります。

　本来、日本の神髄を凝縮して表現していなければならないのが憲法前文ですが、現在の前文は実は外国のさまざまな文章の寄せ集めです。現代風にいうと「コピペ」であります。そこには日本の歴史も、私たちのご先祖が大切にしてきたさまざまな価値観も、全く反映されていません。　聖徳太子の十七条憲法や明治天皇の五箇条の御誓文の基調をなしているのは、長い歴史の中で育んできた穏やかな文明観であります。国民を慈しみ、国民が互いを尊重し、日本の国柄を大切にする。しかし、日本だけの狭い考えに固執することなく、広く外の世界に学び、国際社会と調和していく。この精神をわが国は大切にしてまいりました。　穏やかに暮らしつつ、道義を重んじ、雄々しさを尊んだのが、日本本来の国柄であります。それが現行憲法には全く反映されていません。

現在、戦後初めて衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２の議席の確保が可能な状況が生まれています。だからこそ今なすべき大切なことは、国民全員がなぜ憲法改正が必要なのかを互いに確認し合うことでありましょう。憲法問題への理解を深め、改正への決意を新たにし、その思いをいよいよ固くしていくことでありましょう。　広く議論し、来年７月の参院選を一つの目標として、憲法改正の実現に向けて、全員の力を結集してまいりましょう。今日ここに集いました熱い心をさらなる力の源泉として、日本国憲法を本当の意味で日本国民の手に取り戻すために、全国津々浦々、日本を愛するみんなの力を合わせて、一緒に改正を実現してまいりましょう。今日は本当にありがとうございました。
106：NAME：2015/11/29(日) 00:15:46: 【今こそ憲法改正を！１万人大会】
詳報（４）完　ケント・ギルバート氏「米国人として断言する。９条は日本を弱い国にするためのものだ」
2015.11.10 20:36更新
http://www.sankei.com/premium/news/151110/prm1511100016-n1.html

ケント・ギルバート氏の提言

　現憲法を作成したアメリカ出身のケント・ギルバートです。こんなに重要な会議でお話しする機会を与えられたことに感謝しております。　今日は２つだけ重要なポイントをお話ししたいと思います。今の憲法には致命的におかしい点が２つあります。　まず元首の規定がないということです。どんな組織でも代表者が必要です。国家でも当然です。代表者が明確でなければ相手にも迷惑がかかります。　ただ当時、天皇が元首だとは憲法に書かれなかった。明らかに元首なのに「象徴」という言葉でごまかしたわけです。米国は天皇の処罰を行わず、象徴として残しましたが、元首にはしなかった。

　天皇のもとで日本人がもう一度結束するのは避けたいが、占領統治のためには天皇の権威を利用したい。象徴天皇とは、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の妥協の産物です。それが日本国憲法の元首の定めがないという致命的な欠陥として残っているわけです。　私は今から２５年前に、ＰＨＰ研究所から「僕が見た日本国憲法」という本を出版いたしました。それほど売れませんでしたが。今、振り返って考えると「よくこんなこと書いたな」と思うんですけど、その中で「９条はそのままでも構わない」と書きました。

それは「自衛権はどうせ国際法上は放棄したわけではないから、とりあえず実験的にやってみてもいいんじゃないかな。まだそんなに周りが危ないわけでもないし」という安易な考え方でした。　しかし、今は全然そう思いません。中国の軍拡、北朝鮮の核開発、米国の変容、沖縄の現状など、世の中は戦後７０年で大きく変わっています。９条で軍事力を奪ったのもアメリカのためなんです。アメリカの国益のためなんです。

　護憲派の中にはこれを崇高な規定だと固く信じる人もいます。例えば「９条というのはあらゆる事態にも決して武力に頼らずに、全て平和的な交渉だけで国際紛争を解決できる理想的な国家にしようと考えた規定だ」とか、「日本のやり方が世界中に広がっていくよう、世界中の憧れの的にしよう」とか、「９条を世界遺産にしよう」というのもあった。妄想もここまでくると、怪しい新興宗教の教義のようです。

　米国人の一人として断言します。現実はそんなことでは決してありません。ただ単に日本を弱い国にしたいから９条をつくったのです。簡単にいえばペナルティー、つまり制裁です。それ以外の何ものでもありません。早く目を覚ましてください。　最後になりますが、米国が私たちを守ってくれるという依存症が日本国内に蔓延（まんえん）しています。日本人はそうした病を早く払拭すべきだと思います。自分の国は自分で守るという当たり前のことが、憲法改正を通じて現実になることを願っております。
107：NAME：2016/01/01(金) 19:28:05: ☆☆☆台湾　学生　集団的自衛権

安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）
http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=21211

中国メディアの新華社は１５日、「安全保障関連法案は実質的に集団的自衛権の行使を認めるものである」と伝えし、安倍首相が国会で安全保障関連法案について「強行採決した目的は、戦後体制からの脱却と対中国の抑止力強化にある」と主張した。　しかし、日本政府にこれで抗議するわけにはいかない。だって安保法案の論議には「中国」の名前は全くでてこないで、中東の話になってるからですな。なんか言われても　それ、被害妄想だから!!　で誤魔化せるじゃん。

SEALDsと中国や台湾の学生運動との比較
台湾と日本のデモのスローガンを比較すればSEALDsの行動が失敗した理由は一目瞭然である。
http://togetter.com/li/878791
http://ji-sedai.jp/series/research/036.html

香港51万人デモと日本の集団的自衛権の肯定的な論評がトップニュース。台湾のマスコミが本来の日本のマスコミです。
https://www.facebook.com/tsukasa.jonen/posts/682053761842678

「集団的自衛権行使」について、台湾での意見
http://taiwanyuri.blog.fc2.com/blog-entry-674.html
日本は集団的自衛権を持つことによって、戦争を助長するのではなく、集団的自衛権を持つことが、侵略者への高度な抑止力になるのだ、との賛成者の意見を紹介して、記事を結んでいます。
108：NAME：2016/03/21(月) 21:59:40: 安保法制を５９カ国支持　中東・アフリカも、積極的平和主義に理解広がる　中韓は牽制「疑念引き起こす」「透明性を」
2016.3.21 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210007-n1.html

２９日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計５９カ国が支持を表明していることが２０日、分かった。支持国は欧米やアジアだけでなく中東、アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは多くの国で理解を得ている。日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに増加する見通しだ。　日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域ではチェコやルクセンブルクなどが個別に安保法制に支持を表明している。

　アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。中央アジアではカザフスタンやキルギスなどが「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年１０月、同国を訪れた首相に、安保法制について「マイナスの要素は見当たらない。さも問題があるかのようにすべきではない。日本のビジョンを正しく理解すべきだ」と強調した。日本の野党が「戦争法案」として批判してきた姿勢に真っ向から反対する形で理解を示している。

中米地域ではジャマイカやドミニカ、中東地域ではカタールやイスラエルなどが支持し、アフリカのケニアも賛同。また欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、首脳会談で「日本の貢献に期待する」として、同加盟国を含め５９カ国に及ぶ国々が安保法制を支持している。　一方、隣国の中韓は慎重な姿勢だ。中国外務省は「平和発展の道を放棄するのではないかという疑念を引き起こしている」（洪磊報道官）と主張。韓国は「透明性をもって推進していかなければならない」と牽制（けんせい）しており、日本政府は制度内容や運用についてさらなる説明が求められている。
109：NAME：2016/05/05(木) 17:00:15: 「憲法を守れ」と叫ぶ人々の恐るべき正体
http://ironna.jp/theme/549

「トランプ大統領」が誕生すれば、日本は中国の餌食となる！
http://ironna.jp/theme/547
世界最大の「被害者」は日本だ！トランプ氏が日米関係をぶっ壊す
http://ironna.jp/article/3204
ちらつく「親中嫌日」の影
ヒラリーが大統領になると、アメリカの対日政策はどうなる？
http://ironna.jp/article/3200
110：NAME：2016/07/12(火) 00:37:00: 自民党　憲法改正　草案
http://constitution.jimin.jp/draft/
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
111：NAME：2016/07/13(水) 13:57:37: 永六輔が自民の改憲草案を「ちゃんちゃらおかしい」と痛烈批判していた！"総理が改憲と言い出すのは憲法違反"とも
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b0%b8%e5%85%ad%e8%bc%94%e3%81%8c%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%81%ae%e6%94%b9%e6%86%b2%e8%8d%89%e6%a1%88%e3%82%92%e3%80%8c%e3%81%a1%e3%82%83%e3%82%93%e3%81%a1%e3%82%83%e3%82%89%e3%81%8a%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%a8%e7%97%9b%e7%83%88%e6%89%b9%e5%88%a4%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%ef%bc%81%e7%b7%8f%e7%90%86%e3%81%8c%e6%94%b9%e6%86%b2%e3%81%a8%e8%a8%80%e3%81%84%e5%87%ba%e3%81%99%e3%81%ae%e3%81%af%e6%86%b2%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%a8%e3%82%82/ar-BBuf2Ub#page=2

永六輔氏が、先週の7月7日に逝去していたことが、きのう明らかになった。永といえば「上を向いて歩こう」「見上げてごらん夜の星を」「こんにちは赤ちゃん」の作詞など、戦後を代表するタレント、作詞家だが、戦争そして憲法について繰り返し語ってきたことでも知られる。

　周知の通り、先日行われた参院選の結果、改憲勢力が3分の2議席を獲得した。それを受けて安倍首相は改憲について「今回の選挙の争点は改憲ではない」「今後、与野党で議論しながら慎重に進めていく」と語っているが、昨年の安保法制の時の国会運営を思い出してもわかる通り、議論すらまともに行わないまま数の暴力で強行に進めていくとみて間違いないだろう。　権力者によって憲法が蹂躙されようとしているいまだからこそ、あらためて永氏の憲法そして反戦への思いをあらためて振り返りたい。

「本来、一般市民は憲法なんて気にしなくてもいい、それが平和な世の中というものですよ。市民が『改憲ハンタ～イ』なんてデモするのは、けっして平和な状況ではない。憲法はあくまで国の舵取りをする政治家や役人、つまり為政者を縛るための法律なんであって、国民は憲法に縁がなくても、幸せならそれでいいんですよ」（「現代」06年6月号／講談社）　市民が「改憲反対」なんてデモをしなくてはいけないような状況になること自体が、すでに異常事態である、と。まさに現在の状況を予見するような重要な指摘を、永は10年も前に語っていたのである。

　憲法は為政者を縛るためのもの。昨年夏の安保法強行採決や今回の騙し討ち選挙によって破壊された立憲主義について、永はさらにこんな指摘もしている。それは、「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」というものだ。「憲法議論でいうとね。第9条ばかりに目がいきがちだけど、条文の最後のほうの第99条には、憲法をまとめるように、『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』とあるんですよ。この大事な99条にまで議論が及ばない」（「現代」05年8月号）

　しかし、現在自民党が出している改憲草案では、この条文に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」という文章が加えられ、本来為政者を縛るためにあるはずの憲法が国民を縛るものに変わっている。これは「憲法」の根幹を揺るがすような変化なのだが、選挙前にこの事実を伝えるマスコミはほとんどなかった。「（99条は）憲法を変えてはいけないという条文です。天皇陛下といえども変えられない。それなのに国会議員が変えると言い出すのはおかしいでしょう」

「国民に義務を課すなんてちゃんちゃらおかしいですよ。憲法は国民を守るためのルール。それなのに99条を変えると言い出すなんて、政治家が憲法を勉強してこなかった証しです」（毎日新聞13年5月23日付夕刊）　自民党の改憲草案を「ちゃんちゃらおかしい」と批判。そもそも総理大臣や国会議員が憲法を変えると言い出すこと自体、憲法違反だとまで語っているのだ。
112：NAME：2016/07/13(水) 13:58:10: 　ただ、永氏は憲法を改正すること自体に反対とは言っていない。しかし、それは、日本を確実に戦争ができる国に変え、国民を縛る監視国家にしようとする自民党の考える改正とはまったく違う発想のものである。「ぼくが前から言っているのは、9条だけを日本国憲法にすべきだということ。ほかは全部、他の法律に入れちゃえばいい」（『この国が好き』所収の鼎談より／文・鎌田實、絵・木内達朗、マガジンハウス）

　永氏の考える日本国憲法は、たった一行だけ。「二度と飢えた子供の顔は見たくない」。これだけである。「僕は憲法はこれでいいと思うんです。条文を書き連ねるんじゃなくて、この言葉の中に全部盛り込まれていると思う。戦争の問題、貧困の問題、教育・福祉の問題。僕は戦争が終わって、最初に選挙する時、興奮したし感動もしました。その感情がいまは無くなってしまった。だからもう一度元に戻して、『二度と飢えた子供の顔は見たくない』という、たった一行、世界でいちばん短い憲法にしたらどうかと思うんです」（「創」13年9・10月号／創出版）

　永氏が「二度と飢えた子供の顔は見たくない」という一行を生み出した理由。それはもちろん、1933年生まれの彼自身が戦争を体験した世代だからだ。　永氏はこれまで、事あるごとに自分の戦争体験を語ってきた。それは、「中年御三家」の盟友であった小沢昭一や野坂昭如と変わらないし、他の戦争を体験した人々とも同様である。ただ、その戦争体験の「伝え方」に関し、永氏には反省があるようだ。

　戦争を体験した世代の人々が先の戦争を語る際、強調されるのは当然のことながら家族や友人の死など、悲惨な出来事ばかりである。ただ、幸運にも戦争中そのような悲しい憂き目にはあわなかった人もいるし、また、終戦時にはまだまだ子どもで戦争の実態がいまいち分かっていなかったという世代もいる。

　終戦時、国民学校の6年生だった永氏は、戦争体験について聞かれた際、「僕は戦争が面白かった」と答えている。東京大空襲の時も疎開先の長野から真っ赤に見えた東京の空を見て、「まるで夕焼けみたいに綺麗だった」とも感想を述べた。戦争体験としてはあまりに異質な感想だが、それが、終戦時12歳だった子どもの"実体験からの感想"だったのだ。
113：NAME：2016/07/13(水) 13:58:53: 「子どもからすれば、自分の家さえ燃えなければ、火事というのは面白い。空襲もそんなものにすぎなかった。親子関係だって、別れていくのが当たり前。　毎日、近所のお兄さんが出征していき、かわりに遺骨が帰ってくる。『だれそれが亡くなった、こんどは誰ん家が焼けた』、とそれが日常でした。

　僕がもう少し大人だったのなら、戦争のすさまじさが分かったのだと思います。　三つ年上の野坂昭如さんは、軍需工場で働いているから、戦火を逃げ回った経験をお持ちです。小沢昭一さんは、飛行機に乗って突っ込んでいく準備をしているわけです。　でも僕は子供だったからそんな経験もない。だから戦争は面白かった。（略）

　大人になってから気が付きました。『戦争が面白い』　そんな風に思っている子供がいたなんて、そんな子供時代をすごしていたなんて、なんと怖いことだろうと」（「小説宝石」05年8月号／光文社）　戦争がどれだけたくさんの悲しみを生み、そして自分の命すら脅かしてしまうものなのかを理解できぬまま軍国教育を受け続けると、このような感想を抱く子どもが生まれてしまう。永氏は実体験からその恐ろしさを伝えようとしているのである。　戦後の平和な時代になり、このような率直な感想を語る人は少ないが、これもまた、戦争の恐ろしさを十二分に伝える逸話である。だからこそ、戦争を体験した世代は、自分たちが本当に感じた「戦争」を後の世代に語り継いでいかなくてはならなかった。永氏はそのように感じていたようだ。

「体験といっても、ぼくらのような学童疎開した世代と、実際に戦争に行った人では『戦争』の意味が違うし、同じ昭和ひとケタでも、小沢昭一さんと野坂昭如さんと、そしてぼくの『戦中』『戦後』はまったく違う。（略）疎開世代でいえば、小沢さんも野坂さんも、ぼくもそれぞれ違う。それを「昭和ひとケタ」でくくってしまうところが釈然としないだけで。戦争体験といっても、ほんとに撃ったり、撃たれたり、戦地での経験を持っている人と、戦地へ行く手前の少年兵だった小沢昭一さんたちと、動員されて軍需工場で働いていた野坂昭如さんと、ぼくらみたいに、ただ疎開したというのが一緒になっているから、話はズレます」（前出「現代」05年8月号）

　小沢昭一氏は2012年に亡くなり、野坂昭如氏も昨年12月に亡くなってしまった。「中年御三家」最後の一人だった永六輔氏も、もうこの世にはいない。戦争体験を語り継いでくれる人も年々減り続け、現在の日本は「戦争の本当の恐ろしさ」を理解している世代が次々と鬼籍に入りつつある。　日本国内から「戦争」への忌避感が急速に失われつつある。そして、70年ものあいだ、日本を戦争から守ってきた憲法が破壊されようとしている。いまいちど、永六輔氏の残してくれた言葉を肝に銘じておきたい。（新田樹）
114：NAME：2016/08/08(月) 06:29:16: 櫻井よしこ氏「国際法を守る陣営と、守らない国々との戦いだ」　８・６広島平和ミーティングで講演
2016.8.7 19:28更新
http://www.sankei.com/west/news/160807/wst1608070052-n1.html

中国の軍事力膨張と米国の衰退、国際テロの多発、核兵器の拡散といった厳しい世界情勢を背景に、日本の平和について考える「８・６広島平和ミーティング」が６日夜、広島市中区のホテルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、憲法学者の百地（ももち）章（あきら）・日本大学教授が講演、ともに憲法改正の必要性を訴えた。沖縄出身のジャーナリスト、兼次（かねし）映利加（えりか）氏は沖縄の反基地運動を批判した。ミーティングは日本会議の主催で毎年、「原爆の日」に開いている。

　櫻井氏は「世界漂流、日本の針路は？　～反核平和の無力、広島は現実平和に舵を切れ！～」をテーマに話した。５月の米国オバマ大統領の広島訪問について、「プラハ演説で核なき世界を目指す信念を示し、ノーベル平和賞をもらったオバマ氏は、広島で自分の信念の仕上げをした。でも、問題は何も解決していない」と指摘。「一方でオバマ氏は核兵器の性能を高め、核の力を担保するため、３０年間で１兆ドルを出す。（目的を）達成するためには、達成する力を持たなければいけない。オバマ大統領は広島でそれを教えてくれているのだ」と述べた。

櫻井氏は中国の南シナ海や東シナ海への膨張、ロシアによるクリミア半島併合、中東のイスラム国伸張とテロ多発、北朝鮮の核開発、弾道ミサイル発射といった「国際社会に充満している不穏な空気」の原因として、世界の警察だった米国が各地から軍を引き揚げたことに起因するとの見方を示し、「国際法を守る陣営と、守らない国々との戦いになっている」と強調。国家が永続するためには、経済力と軍事力が車の両輪であることを指摘したうえで、日本は同じ価値観を持つ国々と連携する必要があると力説した。

　「アジアで日本に対する期待と責任を求める声は大きい。米国を中心的役割を果たすよう励まし、ヨーロッパの国々も巻き込む。みんなで立ち向かう。価値観、経済力、軍事力の三層の国際的枠組みを日本がリードしなければいけないと思う」と述べた。「そのために、本当に憲法を改正しなければならない。アジアを守り世界に貢献するために力を合わせましょう」と会場に呼びかけた。
115：NAME：2016/08/16(火) 21:59:49: 【米大統領選】
バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」　トランプ氏の容認論批判、異例の発言
2016.8.16 13:34更新
http://www.sankei.com/world/news/160816/wor1608160022-n1.html

【ワシントン＝青木伸行】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」と発言した。　米政府の要人が、日本国憲法を米国が起草したと強調することは異例。バイデン氏は日本などの核保有容認論を展開しているトランプ氏を批判しようと、日本国憲法を持ち出した。

　バイデン氏は「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか」とも皮肉り、「彼に（大統領として）核兵器発射のコードを知る資格はない」と非難した。　バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」と語ったことを明らかにしている。
116：NAME：2016/08/16(火) 23:51:11: 【石原慎太郎　日本よ】
間違った国語で綴られた憲法のどこに独立した国家民族の意思がこめられているというのか？
2016.6.20 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160620/prm1606200012-n1.html

私が戦時中通っていた旧制の湘南中学は海軍兵学校への合格者が日本一の名門校だった。私もまた海兵に進むつもりでいたが一年生の時に敢えなく敗戦となった。その意味で私は遅れてきた少年ともいえた。下校の途中首都を襲った帰りの艦載機に子供と知りながら麦畑の中で兎か狐を狩るように追い回され射撃もされたものだった。　そしてそれなりに敗戦なるものの屈辱をいろいろ味わわされもした。傍聴にいった市谷での戦犯裁判での二階の席に上がる途中の階段の踊り場でいきなりアメリカの憲兵にはいている下駄の足音がうるさいと突きとばされ、仕方なしに濡れた階段を裸足で上がりもした。

　敗戦の翌年の夏前に町の商店街で酒を飲みアイスキャンディーをしゃぶりながら闊歩してくる若いアメリカ人が小癪でわざとその真横を真っ直ぐに歩いて行ったら、いきなり手にしていたアイスキャンディーで顔を殴られたりもした。　それがやがて学校に伝わり教師たちに呼び出され、そんなことをしたら学校に迷惑がかかるとひどく叱責された。　そうした屈辱は戦にやぶれた者として我慢は出来ても、その相手が恫喝しながら押しつけた現憲法なるものには、日本語を愛しそれをたつきの元にしている物書きの一人として、かつて被った肉体的な屈辱以上に我慢がならない。

かつて文壇を通じて知り合った吉田茂総理の側近中の側近だった白洲次郎氏が謗っていたように氏も同行したサンフランシスコでの講和会議で吉田は何故占領憲法の返却を明言しなかったのだろうか。　安倍晋三総理は次の参議院選挙でも憲法の改正を悲願としてかかげているが、日本人の卓抜な感性とそれを踏まえた我々の文化と文明の絶対値の高さを誇りとするなら、誰しもが今もう一度『平和憲法』なるものを読み直してみたらいい。あの日本語として醜悪な前文なるものには文章の要ともなる助詞の誤りが数多くあるのに気づくだろう。

　私は議員としての最後の予算委員会での質問で、憲法の総合理念なるものを導き出す前文の中の一行『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』を引用してこの『信義に』の『に』なる助詞はどう見てもおかしい、人が誰かに金を貸す時『君に信頼して』と言いはしまい。あくまで『君を』信頼してだろう。蟻の一穴というがせめてこの『に』の一字だけでもまず変える訳にはいくまいかと質したものだった、総理は首を傾げ『それは忍の一字ですな』とうまくかわしたものだったが。

その時私はすぐれた叙景歌人だった永福門院の名歌『真萩散る庭の秋風身にしみて、夕日の影ぞ壁に消え行く』を例に引いて、ある日本文学の無類の翻訳家が英語に翻訳しての英文を読まされてなるほどと思ったが、その当人が「でもあそこだけはとても無理なんですよねえ」と慨嘆したのを聞いて「あああそこは無理でしょうな」と同感した事例を披瀝（ひれき）したものだったが。

　この一見禅問答のような会話の鍵は、この歌の中の間投助詞『夕日の影ぞ』の「ぞ」なのだ。この「ぞ」の一字によるまさに、ぞうっとするような、寵（ちょう）を失った女の秋の庭を眺めてのしみじみした哀感が伝わってくる。　これは何も日本語に関してのことだけでありはしない。古く深い文化を持つ国家民族にとっても同じことだ。例えばシェイクスピアの芝居の中にもこれに類似した事例が沢山ある。わずか一字の助詞も含めて国語というものはその国家民族の伝統とその誇りを表象するものに他ならない。　間違った国語で綴られた憲法のどこに独立した伝統ある日本という国家民族にとっての意思がこめられているというのだろうか。
117：NAME：2016/09/26(月) 01:00:40: 百田尚樹氏「中国の尖閣上陸は年内か来年」　花田紀凱氏「日本の憲法学者はガラパゴス学者」　櫻井よしこ氏主宰「言論テレビ」４周年記念鼎談　
2016.9.25 23:33更新
http://www.sankei.com/politics/news/160925/plt1609250020-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」は２５日、東京・永田町で放送４周年を祝う集会を開催し、櫻井氏と作家の百田尚樹氏、「月刊Ｈａｎａｄａ」編集長の花田紀凱氏が「日本は憲法改正でこんなに変わる」をテーマに議論した。

　櫻井よしこ氏「憲法改正の発議は衆参両院で３分の２の賛成が必要で、７月の参院選の結果、そのラインに到達した。憲法改正について真剣に議論をしなければいけないにも関わらず、国民の間での憲法改正の議論がほとんど盛り上がっていない」

　百田尚樹氏「憲法は国民が持つ文化、正義感、いろんな生活、考え方が凝縮したものがその国の憲法だ。憲法はその国の国民が作るのが当たり前。ドイツは４９回憲法を改正して自分たちの憲法に作り替えた。日本は７０年前に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が無理やり与えた憲法をそのまま残している」

　櫻井氏「米国に作られて、それを日本人が作ったという形にさせられ、そのことを日本国民に知らせてはいけないという非常に厳しい検閲制度を敷かれた」

百田氏「憲法草案は何日でできたか。１週間だ。法律すら知らない人たちが、１週間で一つの国の憲法を作れといわれた」

　花田紀凱氏「米国自身も日本が主権を回復した暁には、当然変えるだろうという前提で作った」

　櫻井氏「憲法は国を縛るものだから、憲法を変えることはけしからんという憲法学者がたくさんいる」

　花田氏「憲法学者は憲法が法律にかなっているかだけしか考えていない。憲法学者はガラパゴス学者だ」

　百田氏「憲法は絶対に不変のものではない。その時代の人々の考え方、国際情勢に応じて変化しなければならない。本当の意味での正しい憲法学者は今、憲法がこの国にとって正しい形をもてるかどうかを考えることだ」
118：NAME：2016/09/26(月) 01:41:07: 　櫻井氏「問題は憲法９条２項で『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』とある。日本は軍事的なことは手段は持たないし、戦う権利は認めないというようなことを書いてある。ここから生まれる精神は国としては戦わないということだ。現実に自衛隊がいるが、自衛隊は憲法に書かれていない」

百田氏「年内、あるいは来年に中国の尖閣上陸は十分起こりうる。シナリオはいろんなパターンがあるが、中国の偽装漁民が自分の船を壊すかなんかして緊急避難という形で尖閣に上陸する。海上保安庁と自衛隊がそのときに中国軍艦の尖閣上陸を阻止できるかどうか。ここは日本の勝負の分かれ目だ」

　花田氏「米国の中国専門家たちの方が危機感をもっている。『中国は必ず来る』と言っている。今は日本の固有の領土だといっているが、軍艦が攻めてきた場合、あるいは上陸された場合には、日本としては中国との交渉につかないといけない。交渉につけば中国はもうしめたもの。固有の領土というところから、日本が一歩引いたことになる」

　櫻井氏「こういう状況の中で私たちは自力で、自分の国の国民、自分の国を守るという態勢を作らないといけない。そのためには憲法改正だ」

　花田氏「国民投票まではいけると思う。国民投票をやって勝てるという状況をどうやったら作られるのか。メディアはどんなことをできるか。今のままで国民投票をやっても負ける」

　櫻井氏「日本国は今、危ないところにきていて、中国がぎんぎんの目でみているということを肝に銘じてもらいたい。皆さんに憲法改正について考えてほしい」
119：NAME：2016/09/26(月) 20:44:47: 三浦瑠麗がシールズ奥田愛基を諭して黙らせる！【面白激怒ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=OffdCQImMfE

小林：軍隊とは、とにかく、アタックできるかどうかということ。盾と矛がどちらもある。自衛隊は、盾だけあるけど矛が無い。ということは、自国から追い出すことはできるが報復は出来ない。　田原：この、報復ができない国っていうのは、やたらに弱い国よ。（笑）　小林：相手からしたら、侵略ヤリ放題、だって、侵略しても、引き下がれば絶対攻撃されないから。何遍でも何遍でも侵略していいんだから。（笑）　パーッと逃げたらリスクが無い。　片山：中国は、それが分かってるからどんどん尖閣に来る。　田原：それでいいの？それでいいのかって。
120：NAME：2017/01/06(金) 00:18:34: 共謀罪の問題点は、「新聞赤旗」の過去記事をご覧になるとよくわかります。共謀罪の本質は、“犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところ”なのです。刑罰は、犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているはずですが、共謀罪は“単なる発言だけ”で処罰することが出来るのです。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=121778
121：NAME：2017/01/13(金) 13:14:59: 三島由紀夫「憲法９条２項がいけない」「日本人はごまかし、ごまかし生きてきた」　ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」でも放送
2017.1.12 23:41更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/170112/ent1701120021-n1.html

作家、三島由紀夫（１９２５～７０年）が自決する９カ月前の昭和４５年２月に死生観や憲法観などを語った未発表の録音テープの一部内容が１２日、夕方のＴＢＳ系報道番組「Ｎスタ」に続き、夜の「ＮＥＷＳ２３」でも放送された。番組で公開された音声の内容は次の通り。

　■自身の小説について　三島「僕の文学の欠点は、小説の構成が劇的すぎることだと思うんです。ドラマチックでありすぎる。どうしても自分でやむをえない衝動があるんですね。大きな川の流れのような小説は僕には書けない」

　■川端康成について　三島「川端さんの文章は、ある場合は睡眠薬が助けてくれるというのもありますけどね（笑）。でも、ジャンプするのがすごいんですよ。怖いようなジャンプをするんですよ。僕、ああいう文章、書けないな。怖くて」

　■死について　三島「死がね、自分の中に完全にフィックスしたのはね、自分の肉体ができてからだと思うんです。死の位置が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」

■憲法９条について　三島「僕、憲法９条が全部いけないって言ってるんじゃないんです。つまり、人類がですね、戦争しないってことは立派なことです。第２項がいけないでしょ。第２項がとにかく念押しの規定をしているんです。アメリカ占領軍がね。念押しの指摘しているのを日本の変な学者がね、逆解釈してね、自衛隊を認めているわけでしょ。そういうことをやって、日本人はごまかし、ごまかし生きてきた。二十何年間。で、僕は大嫌いなんですよ、そういうことは。僕は、人間はごまかしてね、そうやって生きていくことは耐えられない。本当、嫌いですね」

　■自らの行動について　三島「僕の小説よりも僕の行動の方が分かりにくいんだ、という自信がある。僕が死んでね、５０年か１００年たつとね、『ああわかった』という人がいるかもしれない。それでも構わん」

　■死生観について　三島「生きているうちは人間みんな、何らかの意味でピエロです。人間は死んだときに初めて人間になる。人間の形をとる。死んだときに。なぜかって、運命がヘルプしますから。運命がなければ、人間は人間の形をとれないんです。でも、生きているうちはその人間の運命が何か分からないんですよ」
122：NAME：2017/01/13(金) 13:17:12: 三島由紀夫：自決９カ月前の肉声…ＴＢＳに録音テープ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%89%e5%b3%b6%e7%94%b1%e7%b4%80%e5%a4%ab%e8%87%aa%e6%b1%ba%ef%bc%99%e3%82%ab%e6%9c%88%e5%89%8d%e3%81%ae%e8%82%89%e5%a3%b0%e2%80%a6%ef%bd%94%ef%bd%82%ef%bd%93%e3%81%ab%e9%8c%b2%e9%9f%b3%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%97/ar-AAlMhdm#page=2

作家の三島由紀夫が１９７０年の自決９カ月前に録音した肉声テープが見つかったとＴＢＳが１２日、発表した。英国の翻訳家、ジョン・ベスター氏と対談したもので、約１時間２０分にわたり自身の死生観や文学論、憲法観などを語っていた。　ＴＢＳによるとテープは約３年前、アーカイブ推進部に保管されていた使用禁止扱いのテープ群から発見された。デジタルテープに複製されており、原本のテープは廃棄されたとみられる。

内容からベスター氏が三島にエッセー執筆を依頼し、その翻訳の参考にするためのインタビューだと考えられる。ベスター氏と三島の遺族がテープを聴き、本人の肉声と確認した。三島は小説「豊饒（ほうじょう）の海」の第３巻「暁の寺」の執筆を当日の朝に終えたと語っており、７０年２月１９日に録音されたものとみられる。ＴＢＳがテープを入手した経緯は分からないという。

　ＴＢＳによると、対談の中で三島は「死が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」と死生観を語り、自身の文学を「僕は油絵的に文章をみんな塗っちゃうんです。僕にはそういう欠点があるんですね」と分析。また「平和憲法は偽善です。憲法は、日本人に死ねと言っているんですよ」とも語っているという。　ＴＢＳは１２日の報道番組「Ｎスタ」と「ＮＥＷＳ２３」でこのテープの内容を放送する。【丸山進】
123：NAME：2017/01/15(日) 22:45:23: 三島由紀夫「平和憲法は偽善。憲法は、日本人に死ねと言っている」　ＴＢＳが未公開テープの一部を公開・放送
産経新聞 1/12(木) 18:44配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000548-san-ent

作家、三島由紀夫（１９２５～７０年）が自決する９カ月前の昭和４５年２月に死生観や憲法観などを語った未発表の録音テープの一部内容が１２日夕、ＴＢＳ系報道番組「Ｎスタ」で放送された。テープは東京・赤坂のＴＢＳ社内で見つかり、これまで「放送禁止」の扱いでアーカイブ部門の責任者が歴代、保管してきたという。

　ＴＢＳによると、テープには、三島が英国の翻訳家、ジョン・ベスター氏と日本語で対談した音声が約１時間２０分にわたって録音されていた。三島がテープの中で、遺作となった小説「豊饒の海」の第３部「暁の寺」について「ちょうど今朝、朝の９時に、『暁の寺』というのが完結したんですよ」と語っていることから、４５年２月１９日に録音されたものとみられる。三島は「豊饒の海」第４部「天人五衰」を書き終えた直後の同年１１月２５日、東京都新宿区の陸上自衛隊市ケ谷駐屯地で割腹自殺した。

　番組で放送された録音テープの内容は次の通り。

　◯自身の小説について　三島「僕の文学の欠点は、小説の構成が劇的すぎることだと思うんです。ドラマチックでありすぎる。どうしても自分でやむをえない衝動があるんですね。大きな川の流れのような小説は僕には書けない」

　◯死について　三島「死がね、自分の中に完全にフィックスしたのはね、自分の肉体ができてからだと思うんです。死が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」

　◯自らの行動について　三島「僕の小説よりも僕の行動の方が分かりにくいんだ、という自信がある。僕が死んでね、５０年か１００年たつとね、『ああわかった』という人がいるかもしれない。それでも構わん。生きているうちは人間はみな何らかの理由でピエロです」

　ベスター氏「神様がわれわれに…？」　三島「人形芝居をやらせている。人生でね、ひとつの役割をね、パペット・プレーを強いられているんですね」　また、ＴＢＳによると、テープにはこのほか、次のようなコメントが残されていたという。

　◯自身の作品について　「僕は油絵的に文章をみんな塗っちゃうんです。僕にはそういう欠点があるんですね。日本的な余白がある絵ってあるでしょう。それが僕は嫌いなんです」

　◯憲法について　「平和憲法は、偽善です。憲法は、日本人に死ねと言っているんですよ」

　◯美について　「美とは、何か。自分の一回しかない時間を奪い、塗りつぶし陶酔する濃密なかたまり」

　◯このインタビューについて　「これは、ひとつのコンフェッション（告白）なんです」

　◯思想の主張について　「僕は今の日本じゃ、言葉を正すこと以外に道はないんだろうなって思い詰めている。文体でしか思想が主張できない」

　◯子供時代の気持ち　「僕は、ショーウインドーで見た空気銃が欲しいね、欲しいねって友達と話していた。それが何十年かたって、どうしても鉄砲が欲しくなったのと同じでしょうか。あっはははははは。かかかかか」
124：NAME：2017/01/22(日) 09:44:43: 死後46年、やっと多くの日本人も解ってきた。９条２項を「前項の目的を果たすため国防軍を保持する」に代えるだけでいい。「９条は理想だが、２項がいけない。ごまかしは嫌い」「平和憲法は偽善、日本人に死ねと言っている」ＴＢＳ未公開テープ
http://www.honmotakeshi.com/archives/50427728.html#Q87oSzz.twitter_tweet_count_m
125：NAME：2018/05/04(金) 00:27:47: 【憲法記念日】群馬でヒトラーを模した安倍晋三首相のコラージュ画像が映し出される俳優の宝田明氏、元朝日記者が講演
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%86%b2%e6%b3%95%e8%a8%98%e5%bf%b5%e6%97%a5%e3%80%91%e7%be%a4%e9%a6%ac%e3%81%a7%e3%83%92%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%82%92%e6%a8%a1%e3%81%97%e3%81%9f%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%83%a5%e7%94%bb%e5%83%8f%e3%81%8c%e6%98%a0%e3%81%97%e5%87%ba%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b-%e4%bf%b3%e5%84%aa%e3%81%ae%e5%ae%9d%e7%94%b0%e6%98%8e%e6%b0%8f%e3%80%81%e5%85%83%e6%9c%9d%e6%97%a5%e8%a8%98%e8%80%85%e3%81%8c%e8%ac%9b%e6%bc%94/ar-AAwGyw0?ocid=iehp#page=2

憲法記念日の３日、群馬県高崎市の群馬音楽センターで、「第３４回５・３憲法記念日集会」（５・３憲法記念日集会実行委員会主催）が開催された。　集会では、「ゴジラ」などの映画出演で知られるベテラン俳優の宝田明氏と、元朝日新聞記者で市民団体「九条の会」世話人の伊藤千尋氏が講演した。

　８４歳の宝田氏は満州・ハルビン出身。「俳優として人間として」と題した講演で、自身の戦争体験を振り返り、旧ソ連兵に銃弾で撃たれた体験などから、「ソ連という国全体を否定してしまう。戦争は憎しみしか残らない」と述べ、「旧日本軍も同じだ」と続けた。　さらに、現職の国会議員のほとんどが戦争を経験していないとしたうえで、安倍政権の目指す憲法改正について、「しゃくに触る。私は怒っております」と語気を強めた。

　伊藤氏は「（憲法）９条は世界に広がっている。９条をほしがっている人が世界中にいるかもしれない」と話した。　壇上のスクリーンには、安倍首相をヒトラーに模したコラージュ画像が映し出して、安倍政権を批判する場面もあった。
128：NAME：2018/08/27(月) 14:01:45: 「日本の憲法が一度も改正されない理由はマインドコントロール」ジャーナリスト木佐芳男氏が講演
2018.8.27 09:00更新
https://www.sankei.com/west/news/180827/wst1808270004-n1.html

日本国憲法が一度も改正されていないのは、戦後の日本国民がマインドコントロールから解放されていないからだ－。こう主張するジャーナリストの木佐芳男さんが「マインドコントロールと憲法９条」と題し、松江市で講演した。読売新聞ベルリン特派員の経験を持つ木佐さんは、同じ敗戦国であるドイツとの比較を交えながら、戦後日本を占領したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が米国の戦争犯罪をごまかすミッションも持っていたとし、マインドコントロールからの脱却を訴えた。講演の主な内容は次の通り。

ＧＨＱの裏の目的に「米国戦争犯罪の糊塗（こと）」

　講演のタイトルに掲げた「マインドコントロール」は、なじみのない言葉かもしれないが、実は日常生活の中でごく普通に行われている。テレビの通販番組や２月１４日のバレンタインデー、昨年から今年にかけて騒動になっている「モリ・カケ問題」もその一種ではないかと思っている。　日本が先の大戦で敗れ、ＧＨＱが日本をうまく統治するために使ったテクニックも、マインドコントロールだった。ＧＨＱの２大政策は、日本の非軍事化と民主化だった。日本が二度と戦争できないようにする、というものだ。だが、２大政策の裏に「アメリカの戦争犯罪をごまかす」という目的もあった。

　アメリカは、昭和２０年３月に東京大空襲を行った。計画的、徹底的に焼夷（しょうい）弾で街を焼き、約１０万人が亡くなった。それ以降も各都市を空襲で破壊し、最もひどかったのは広島・長崎への原爆投下だった。これらは、軍隊ではなく一般人を狙った攻撃で、国際法が禁じる戦争犯罪だった。これらを日本人が批判しないよう、ありとあらゆる手段を取ったのだ。

言論統制に太平洋戦争史の新聞掲載、公職追放…

　ＧＨＱが講じた最も基本的なマインドコントロールが、言論統制と焚書（ふんしょ）だ。非民主的、天皇制の賛美、米国の戦争犯罪を扱うような内容の書籍を集めさせ、燃やした。さらに、書物や新聞などにこうした内容が新たに書かれないよう、言論統制を徹底した。ＧＨＱの検閲対象は、学級新聞や個人の手紙にも及んだという。

　次に、「太平洋戦争史」と題した連載記事を、当時発行されていたすべての新聞に１０日間にわたって掲載させた。「ＧＨＱが負けた日本に対し、どんな戦争だったかを教えてやる」という内容で、この戦争を「大東亜戦争」と呼んでいた日本人に突然「太平洋戦争」の呼称を強いた。その中では日本を「軍国主義者」と「国民」に分けて軍国主義者を悪者にし、日本国民をうまく統治しようとした。その一方、戦争をあおったはずのメディアは責任を不問にされた。存続させる代わりにＧＨＱが思うように統制したのだ。これが、現在に至るまで深刻な問題を残している。

　さらに「公職追放」で、ＧＨＱが軍国主義者とみなした政治家や大学教授、大企業の経営者らを一斉に失職させた。これで約２０万人が公の場から去り、そこへ左翼的な人物が入り込んでいった。問題なのは、公職追放に関する資料や研究があまりにも少ないことだ。ＧＨＱの言論統制や焚書などで失われた恐れもある。
129：NAME：2018/08/27(月) 14:02:03: 東京裁判とニュルンベルク裁判の違い

　日本人の心に大きな影響を与えたのが、東京裁判だった。連合国側はこの裁判で、日本人に「日本が侵略戦争を起こした」という罪悪感をすり込んだのだ。　私が、ドイツの戦後処理について、ドイツやその周辺国で時間をかけて取材をした際、「ドイツでは『侵略戦争』という言葉は使わない」と聞き驚いた。「侵略戦争」は歴史学上の専門用語で、一般に使われることはない、と。調べてみると、確かにドイツの戦争について書かれたものはたくさんあるが、侵略戦争という言葉はほとんど使われていない。

　両国とも同じ敗戦国で、日本では東京裁判があり、ドイツではニュルンベルク裁判があるなど、「同じようなことが行われた」と思っていたが、全然違っていた。ドイツでは「もう済んだことだ」と受け止められているが、日本ではいつまでも侵略戦争という言葉が残り、「戦争を起こして多大な迷惑をかけた」という罪悪感は強い。

天皇を“人質”に嫌々受け入れた９条

　いよいよ、「憲法９条」について話をしたい。憲法全体の草案を書いたのはアメリカ側だが、戦争の放棄や戦力・交戦権の不保持という内容の９条は、どういう経緯でできあがったか。　「ＧＨＱ最高司令官のマッカーサーと幣原喜重郎（しではら・きじゅうろう）首相が２人きりで話した際、幣原首相が『これ（９条）を入れたい』と言った」という趣旨の話が幣原の回想記に書かれている。だが（実際は）マッカーサー側からそれを言われたが、それだと国民が受け入れないから「幣原側から申し出たことにせよ」と言われたということを、幣原の長男がのちに語っている。

　「戦争をしない」というのはともかく、「戦力を持たない」という条文は、世界中の憲法をみても極めてユニークだ。なぜ、このような条文を日本が認めたかというと、「昭和天皇の地位を人質にして受け入れさせた」という見方がある。戦勝国側の当時の世論調査をみると、天皇に対するイメージは非常に悪く、米国調査では３人に１人が「処刑すべきだ」とし、「終身刑」「国外追放」を合わせると７割の人が「天皇として日本に置いておくわけにはいかない」という意見だった。　米側から「天皇を処刑してもいいのか」と暗に迫られ、それと引き換えにしぶしぶ受け入れたのが、９条の草案だったといわれている。

同じ敗戦国のドイツは自力で基本法を制定

　当時の国民やほとんどの政党は、この憲法をすんなり受け入れた。国はこてんぱんにやられ、「もう戦争はこりごりだ」という気分が蔓延（まんえん）していて、戦争をしない憲法、戦力を持たない憲法を歓迎したようだ。　その時、これに唯一反対したのが共産党だ。「戦力を持たない国にしてしまったら、もし敵が攻めてきたらどうする」という、まっとうな反対理由だった。とにかく、憲法は意外にスムーズに受け入れられ、今まで７０年以上存続している。

　同じ敗戦国のドイツは、どうしたか。連合国側に対し「自分たちで基本法（憲法）を独自に作る」ということを認めさせた。実際、基本法を自分たちで作ったから、不都合があればいくらでも修正する。「戦力を持たない」などとは書いておらず、小さくても自分たちで軍隊を持つ。そこに、日本での自衛隊をめぐるような論争はない。　これまでに６０回改正されたドイツの基本法と、一度も改正されていない日本国憲法は非常に対照的だ。
130：NAME：2018/08/27(月) 14:02:20: ドイツにはない「平和教育」という言葉

　「平和教育」も、ＧＨＱのマインドコントロールの一つだ。ドイツには、平和教育という言葉はない。ベルリン特派員時代、ドイツ人女性の取材助手と話をしていて、「平和教育という言葉は聞いたことがない」と言われた。　調べると、そういう言葉も概念も、まず見当たらない。ただ、東西ドイツに分かれていた当時、ソ連や東欧側が「平和教育」という言葉を使って西側にプロパガンダを展開したことがあった。だが、「そんな言葉はインチキっぽくて受け入れられない」という意見を聞いた。

そんな「平和教育」が、日本でどうやって受け入れられたかというと、ＧＨＱの「太平洋戦争史」を教育の場に浸透させるためだった。子供たちにこの歴史観を教え込ませるためにやったのが、日教組の組織化だった。「日教組はＧＨＱが組織した」という事実は、日教組自身が正史「日教組十年史」の中で書いている。

憲法９条のメリット、デメリット

　これらのマインドコントロールの結果、日本では戦争が「絶対悪」と考えられるようになった。憲法９条の「戦争をしない」「戦力を持たない」「交戦権を認めない」という、「絶対平和主義」だ。　護憲派は「過去７３年間、日本が戦争をしなかったのは憲法９条があったから」という。しかし、これは空想に過ぎず、日米安保によって米軍が日本に駐留し、自衛隊もあったから日本で戦争がなかったのだ。

　９条のメリットといえるものはほとんどなく、デメリットは多い。例えば、イランイラク戦争。当時、イランの首都テヘランには日本人が２５０人くらい滞在していたが、いよいよイラクからミサイルが飛んできそうになると、各国政府は軍用機を飛ばしてそれぞれ自国民を脱出させた。ところが、日本は９条があったためにそれができない。絶望的な事態を救ってくれたのはトルコ政府だった。　現在でも、朝鮮半島で戦争が始まると、５万人ともいわれている韓国内の日本人をどう助けるか、という問題がある。このように、９条があるために自国民を見殺しにせざるを得ないようなことが過去にあり、これからも起こりうる。

　日本と違い、世界では戦争を「絶対悪」視していない。オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した際、記念演説で「戦争の中には、正しい戦争もあり得る」と述べた。その時に挙げたのがコソボの事例だ。ここではすさまじい民族間の戦闘があり、これを止めさせるため、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が空爆を実行した。これで、曲がりなりにもコソボに平和が回復したのだ。オバマは「人道的介入」などという言葉で説明した。つまり、戦争を絶対悪とはしない考え方だ。世界を見渡すと、外交だけでは平和の回復が無理だという状況が実際にある。
131：NAME：2018/08/27(月) 14:02:36: 主流を占めてきた東京裁判史観

　ＧＨＱのマインドコントロールから脱するには「認識する」ことだ。過去に何が行われたか、自分たちの心がどうやって操作されたかを知ればトリックに気づく。　日本の戦後は、東京裁判によって作られた「東京裁判史観」という歴史観が主流を占めてきた。日本の侵略戦争を問題にし、それを反省する。アメリカの第二次大戦での戦争犯罪や、欧米列強のかつての侵略戦争などは一切気にせず、日本だけが悪かったとする考え方だ。この立場を取る者が日本の知識人であるかのように思われた時代がずっとあった。

　終戦から６年後の１９５１（昭和２６）年、マッカーサーは米国議会で「日本の戦争は、主に安全保障のためだった」と公式に証言した。また、米大統領を務めたフーバーも「日本の戦争は自衛目的だった。仕掛けたのはルーズベルト政権側だった」と回顧録で述べている。だが、日本の大半のメディアは、こうした証言や著述を報じない。

改憲側がすべきことは、脱マインドコントロール

　イギリスで、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が行われた。日本で憲法を改正しようとする場合、このイギリスの国民投票は参考になる。ＥＵからの離脱は、論理的に考えれば「とどまったほうがいい」。だが、感情的には「離脱したい」。この論理と情緒の戦いで、英国民は煽（あお）られ、情緒が勝ってしまったのだ。

日本で憲法改正をしようとすれば、国会で３分の２以上の議員が賛成し、発議すれば、国民投票にかけられる。憲法改正のメインは９条。制定時からは大きく国際情勢が変わって、北朝鮮からミサイルが飛んでくる恐れがあり、中国が尖閣諸島だけでなく沖縄も狙っているときに、自衛隊の存在を憲法に明記し、しっかり守れるようにするのか、そのようにすると戦争になってしまうからそのままで行こうと考えるか。

　人はなかなか論理的には考えられず、「改憲は戦争への道だ」「子や孫を戦争に行かせたくない」「兵隊にとられたら困る」などと不安を煽るほうが有利だ。護憲派は、必ず情緒に訴える。改憲派がなすべきなのは、戦後の日本はマインドコントロールされてきたという事実を理解してもらうこと。冷静に歴史を振り返り、「脱マインドコントロール」を戦略として展開することだ。

　木佐芳男（きさ・よしお）　昭和２８年、島根県出雲市に生まれ、５３年、読売新聞社に入社。ニューデリー特派員や憲法問題研究会メンバー、ベルリン特派員などを経て平成１１年、フリーに。両親の世話のため２５年に出雲市へＵターンした。主な著書に「〈戦争責任〉とは何か」「『反日』という病」など。
132：NAME：2018/09/22(土) 23:58:33: 「３年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々　直接雇用に壁
2018.9.22 19:03更新
http://www.sankei.com/economy/news/180922/ecn1809220020-n1.html

同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を一律３年と定めた改正労働者派遣法の施行から３０日で３年を迎えるのを前に、派遣先から雇用継続を断られたり、雇い止めされる不安を訴えたりする悩みや相談が相次いでいることが分かった。今後「派遣切り」の増加も予想されることから、法の欠陥を指摘する声が出ている。

　学者や弁護士らが集まった「非正規労働者の権利実現全国会議」には、７月ぐらいから悩みや相談が相次ぎ、今月２０日現在、計３０９件に上っている。　「３年間同じ企業で働いていれば正社員になれると勝手に思っていた。一体誰のための法改正なのでしょうか」。営業で働く男性（４８）は同会議にこう打ち明けた。男性は派遣で働く企業から、３年の経過を前にした１０月末で「契約終了」すると連絡を受けた。「強く言えない立場なので、次の派遣先の紹介を待つしかない」と諦めたという。

　改正法の趣旨について、厚生労働省は「派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を目指す」と説明。派遣労働者を直接雇用した場合に１人当たり最大７２万円を支給する助成金も用意。今年度予算で９２１億円を組んだ。だが、同会議の小野順子弁護士は「法改正で派遣労働者が次々と切られている実態がある。改正前より身分が不安定になり、雇用安定に全然つながっていない」と指摘する。

平成２７年９月３０日施行の改正法の前までは、秘書や翻訳など２６業務について、派遣社員は同じ部署で期間制限なく働くことができた。施行後は、同じ部署で派遣社員が働くことができる期間は一律３年となり、３年を経過すれば、労働組合の意見聴取を経た上で、別の部署で働くか、派遣先での直接雇用の道がある。派遣元の会社は派遣先の同じ部署で別の労働者を派遣することもできる。

　しかし、直接雇用の「壁」は高い。同会議の調べによると、直接雇用する場合、派遣元の会社が派遣先に対し、派遣労働者の年収の３０％を「紹介料」として支払いを求めるケースが多いという。村田浩治弁護士は「派遣先は『そこまではできません』となって、直接雇用が阻まれている。紹介料は法の趣旨に沿わず、そのような取り決めは無効であるとして、訴訟で争うこともできる」と話した。

【用語解説】非正規雇用の問題

　平成２０年のリーマン・ショック後、派遣労働者の解雇や雇い止めなど「派遣切り」が相次ぎ、職や住まいを失った人が年を越すために集まった「年越し派遣村」ができるなど社会問題化した。雇用の安定を目指し、２５年４月に施行された改正労働契約法では今年４月から、５年以上働く有期労働者が、期間の定めのない無期雇用に転換できるルールが適用。２７年９月の改正労働者派遣法では、３年以上働く派遣労働者が同じ部署で働く場合、直接雇用されるよう促した。総務省によると、非正規労働者は２９年、約２１３３万人で過去最多を更新した。
133：NAME：2018/10/12(金) 00:10:02: 国益を守る気概を　櫻井よしこ氏が前橋で講演
2018.10.11 19:43更新
http://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110044-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１１日、前橋市大友町の「ロイヤルチェスター前橋」で講演した。米中関係が緊迫化しつつあり、混乱する世界の中で日本の国益を守ることが重要だと強調し、早期の憲法改正が必要だと主張した。　櫻井氏は、米国のトランプ大統領が自国だけが膨大な軍事費を支払い、重荷がかかっているとして不満を募らせていると説明。世界で影響力を強めている中国に対しても、さまざまな対策を行っていると指摘し、「中国と新しい冷戦に入ったとみてよいと思う」と分析した。

　また、中国の習近平国家主席が昨年１０月の共産党大会で行った演説の内容にも言及した。世界をザクロにたとえ、周りの堅い皮は共産党の教え、中の１つ１つの実は各民族とし、各民族は中国の秩序の下に収まるのがいいと主張したと紹介。「中国共産党の教えの下、ザクロの実の１つになりたいか」と聴衆に問いかけた。

　その上で、「今後、私たちが考えねばならないのは、日本の国益をどう守るのかということ。国益とは、日本人が日本人らしく生きられる国を土台をとして守ることだ」と主張。　「自分たちの国を守るという気概を政治的なメッセージとして発信していきましょう。そのためには憲法改正しかない」と訴えた。　講演は自民党群馬県ふるさと振興支部が主催した。
134：NAME：2019/01/05(土) 23:30:04: マハティール首相「日本国憲法、全ての国が真似すべき」
https://www.asahi.com/articles/ASLBT01SXLBSUHBI04N.html

日本の改憲には反対とマハティール首相！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/505.html
もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ

李登輝氏と安倍首相が密会したのは何故か！対中脅威と憲法改悪をセットに暗躍する人脈あり！
https://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/bd48365ba4f96fc602219575df1227da
135：NAME：2019/01/08(火) 15:53:00: 【国際】
マハティール氏　平和憲法支持　戦争参加へ改憲「大きな後退」
2018年9月30日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018093002000116.html

【ニューヨーク＝赤川肇】マレーシアのマハティール首相（９２）は二十八日、日本の改憲の動きについて「もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ」と警鐘を鳴らした。国連総会での一般討論演説後の記者会見で答えた。

　かねて評価してきた日本の憲法九条について認識を問われ「（改憲は）平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と指摘。九条を「日本が戦争することを許さない憲法」と位置づけ、「私たちも追随することを考えている」と述べた。

　総会の演説でマハティール氏は、テロの続発や米中の貿易戦争を例に「世界は十五年前より悪化している。経済的、社会的、政治的に混乱状態だ」と指摘。パレスチナ問題ではイスラエルの不法行為が国際的に看過されているとして、国際社会の関与を呼び掛けた。

　マハティール氏は五月に十五年ぶりに首相に復帰した。親日家として知られる。

◆国連の場で意義を　市民団体働き掛け
　マレーシアのマハティール首相に対しては、埼玉県日高市の市民グループ「ＳＡ９（九条を支持せよ）キャンペーン」が、国連の場で憲法九条の意義を語ってほしいと働き掛けていた。中心メンバーの在日ドイツ人平和歴史学者クラウス・シルヒトマンさん（７４）は本紙の取材に「私たちが望んでいた発言とほぼ同じ内容だ。とても勇気づけられた」とマハティール氏の発言を歓迎した。

　シルヒトマンさんらは、マハティール氏が八月に来日した際、憲法九条に倣って自国の憲法を改正する考えを表明したことに注目。今月、マレーシア首相府に同氏宛ての親書を送り、国連で九条の価値に触れ、各国が憲法に同様の規定を設ける重要性を訴えてほしいと要望していた。

　市民グループは、国連総会での憲法九条の支持決議を目指している。憲法に平和規定を持つ国や非武装国を中心に、在日大使館や国連本部に趣意書を送付。非武装国パナマや世界的に影響力があるバチカン市国の在日大使館を訪れ、大使らと意見交換してきた。マハティール氏への働き掛けも、こうした運動の一環だ。

　今後は運動にマハティール氏の発言を取り入れ、賛同の輪を広げていきたい考え。事務局を務める政治学者の大森美紀彦さん（６６）は「マハティール氏の発言にはとても感動した。小さな市民運動だが、これからも頑張っていきたい」と話した。　（安藤美由紀）
136：NAME：2019/04/10(水) 13:55:08: 『男はつらいよ』などの山田洋次監督「中国や韓国の人になぜ素直に謝罪できないのか」「戦わないのがこの国のあり方」
2015.8.18 01:20
http://blog.esuteru.com/archives/8298758.html
戦争はダメだけと、隣に脅威があるのに丸腰で絶対戦わないというのはどうなんだ・・・

「戦わないのが、この国のあり方」　山田洋次監督、安保法案を批判
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4014
山田監督は幼少期を旧満州（中国東北部）で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。

　安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』というのがこの国のあり方」と話した。

　山田監督は多くの憲法学者が法案に反対していることを前提に、代表作の主人公になぞらえて「寅（とら）さんは面倒な問題を考えるために学者や賢い人がいて、そういう人たちの考えに耳を傾けなきゃいけないことをよく知っている」と発言。国会での慎重な議論を求めた。

第96章憲法を変えるには
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51971595.html
日本と同じおよそ３分の２で発議としているのが50カ国、よりきびしく４分の３としているのが５カ国、自民党の垂涎の的、過半数としているのが９カ国です。そして、憲法もふつうの法律も同じ変え方、つまり国民投票やら州承認やらのハードルを設けない国が３カ国です。

ちなみに、改正条項を変えた国もいくつかありますが、すべて改憲がしにくい方向に変えているそうです。もしも日本が改憲しやすく変えたとしたら、世界最初の「怪挙」です。なーんだ、と拍子抜けします。日本の憲法は、飛び抜けて変えにくいのではなく、ほとんどの国が憲法は変えにくくしているのです。
137：NAME：2019/05/07(火) 09:00:47: 護憲派集会で湯川れい子氏「９条に自衛隊書き込むインチキ許すな」　
2019.5.3 16:48
https://www.sankei.com/politics/news/190503/plt1905030016-n1.html

憲法記念日の３日、東京都内で開かれた護憲派集会で、音楽評論家で作詞家の湯川れい子氏がマイクを握り、「憲法９条は世界の宝だ」と訴えた。発言の詳細は以下の通り。

　「私は憲法９条を守るために残りの時間をかけたいと思っています。１９６６年、ビートルズが武道館を使うというときに、今日のように右翼の街宣カーが走り回りました。『薄汚い西洋こじきは出ていけ』『神聖な武道館を使うな』。しかし当時、若かった私は、そんなバカな話はない。彼らの音楽は『言葉は違っても、肌（の色）が違っても、みんな楽しく生きようよ』と言っている。そのことが、若かった私には理屈を超えて分かりました」

　「考えてみてください。戦争をしているところに音楽はありません。右翼の街宣カーもマーチを流しているし、ヒトラーも演説の前にワーグナーを流した。でもそういう意図的に使われる音楽ではなく、私たちがこうして楽しく集まってみんなで歌い踊るところには殺し合いなどありません。対立があるところに平和はないのです」

　「私が『憲法９条』と言うと、『そんなもので平和は守れない。自分の国の女や子供をどうやって武器がなくて守れるんだ』と言われます。違います。人間が人間を殺すことを恥じないといけないのです。本当に心から恥じないといけないのです。他の動物がそんなことをしていますか？　自分の餌のために、自分の権利のために、自分の名誉のために殺しますか？　恥ずかしいことに、知性がある人間だけがそのようなことをしています」

　「憲法９条はあらゆる意味で、あらゆる理屈を超えて日本の宝です。世界の宝です。９条は変えないけれど、そこに自衛隊を書き込むなどというインチキは絶対に許してはいけません。どうぞ皆さん誇りを持って、恥ずかしいなどと思わないで、人を愛してください。語り合うことを信じてください。そして未来の自分がつくる平和な世界を信じてください。心から信じましょう」
138：NAME：2022/05/11(水) 21:31:45: ウクライナ侵攻を理由に憲法改正を叫ぶ政治家の発想は「必殺技の名前叫ぶ漫画と同じ」引っ越し貧乏で退官選んだ幹部自衛官もいる日本、識者「改憲の前にやることある」
全国新聞ネット
2022/05/08 12:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e4%be%b5%e6%94%bb%e3%82%92%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%ab%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%82%92%e5%8f%ab%e3%81%b6%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%ae%b6%e3%81%ae%e7%99%ba%e6%83%b3%e3%81%af-%e5%bf%85%e6%ae%ba%e6%8a%80%e3%81%ae%e5%90%8d%e5%89%8d%e5%8f%ab%e3%81%b6%e6%bc%ab%e7%94%bb%e3%81%a8%e5%90%8c%e3%81%98-%e5%bc%95%e3%81%a3%e8%b6%8a%e3%81%97%e8%b2%a7%e4%b9%8f%e3%81%a7%e9%80%80%e5%ae%98%e9%81%b8%e3%82%93%e3%81%a0%e5%b9%b9%e9%83%a8%e8%87%aa%e8%a1%9b%e5%ae%98%e3%82%82%e3%81%84%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac-%e8%ad%98%e8%80%85-%e6%94%b9%e6%86%b2%e3%81%ae%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%82%84%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%82%e3%82%8b/ar-AAX22Ub

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自民党や野党の一部から、憲法改正を主張する声が高まっている。有事の際に自国を守るのは当然だが、そのために「不磨の大典」と呼ばれる憲法に手を加えることは不可欠なのだろうか。論客２人に現状への見方や提言を聞くと、辛辣な意見が返ってきた。（共同通信＝岩橋拓郎、草加裕亮）

　▽強まる加憲論

　まず、憲法改正を巡る現状を見てみよう。憲法の中でも、平和主義を規定した９条の扱いが争点になることが大半だ。９条は１項で戦争放棄、２項で戦力不保持と国の交戦権否定を定めている。自民党は２０１２年、２項を全面改定した憲法改正草案を策定し、「国防軍」の保持を明文化した。２０１７年には、当時の安倍晋三首相が１、２項を残しつつ自衛隊を明記する改憲案を提起。国論を二分する議論に発展した。

　保守派の作家・評論家古谷経衡さんによると、保守派の改憲論議では２項の削除ないし改定論が伝統的に支持されてきた。最近では、自衛隊の存在を追加するとの安倍氏のいわゆる加憲論が主流になりつつあるという。「９条全てを書き換えたいというのが保守派の本音ですが、他党との関係を考慮し、現実的には安倍氏の主張が受け入れられてきています」と解説する。

自民党以外の政党はどうか。

　改憲に真っ向から反対しているのが共産党だ。安倍氏の主張について「戦力不保持・交戦権否認の９条の規定を死文化させ、自衛隊が海外の戦争に公然と出かけることを可能にします」と批判し、「『戦争する国』づくりへの危険な企て」と危機感をあらわにしている。

　日本維新の会は改憲の立場。教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の３点に絞り込み、憲法改正原案を取りまとめている。　立憲民主党は「護憲と改憲の二元論とは異なる『立憲的憲法論議』」を掲げ、憲法論議を進める意向を示しているが、自衛隊明記については反対している。

　▽便乗

　古谷さんの目には、ロシアのウクライナ侵攻後、改憲派が勢いづいているように映っている。　実際、安倍氏は４月１７日の講演で、憲法９条への自衛隊明記の必要性を改めて訴えている。自国防衛のためロシア軍と戦うウクライナの人々を引き合いに「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と述べ、改憲論議の進展に強い意欲をにじませた。１４日の衆院憲法審査会では、自民党議員が「ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、憲法９条も議論するのが極めて重要だ」と発言した。

　ただ、古谷さんはこうした動きをウクライナ情勢への「便乗」と切り捨てる。安倍氏が２０２０年９月に首相の職を辞し、続く菅義偉政権では新型コロナウイルス禍への対応で改憲論議は下火になった。岸田文雄首相も、改憲への意欲は必ずしも高くないとされる。　古谷さんは「安倍さんの時に高まった改憲の機運がどんどん薄くなっていく。右派は危機感を持っていたでしょう。そこに来たウクライナ侵攻ですから、改憲に向けての便乗以外の何物でもないですよ」との見方を示す。
139：NAME：2022/05/11(水) 21:32:10: 　▽引っ越し貧乏

　活発化しているかに見える憲法改正に向けた動き。古谷さんは「ウクライナ情勢にかこつけて９条を変えると言いますが、現行の憲法を変えなくても日本の防衛がそんなにまずくなるとは思えない。やるべきことはもっとたくさんあるのではないか」と問題提起する。

　「たとえば」と、ある元海上自衛官に触れた。　「彼は防衛大学校を卒業した幹部だったんです。イージス艦にも乗船したことのあるエリートです。それなのに、以前は転勤に伴って生じる引っ越し代のほぼ全額を自己負担しなければならず、転勤するたびに貯金がなくなっていった。趣味で転勤しているわけではない。国に尽くしているんです。家族もいるため、経済的にきつすぎるとのことでもう辞めてしまいました」

　２０２０年夏から引っ越し代は実費支給に変更されたが、古谷さんは自衛官の官舎の老朽化などを挙げ、待遇改善の余地はまだ多いと指摘。「福利厚生が不十分だと自衛官のなり手は減り、幹部も現場組もいなくなってしまう。こうした現状を知ると、９条改正にはリアリズムを感じない」と強調する。　「自衛を達成するためには（憲法の）言葉を変えるのではなく、防衛費を増額した方が現実的です。９条をいじろうがいじるまいが、防衛装備品がないと防衛は無理なので。災害派遣もありますから、自衛隊の定員を増やすということでもいいと思うんです」

　ロシアのウクライナ侵攻には自身もショックを受けた。「好意的に受け止めれば、憲法はこのままでいいのかと思うのは反射としては分からないでもない」と前置きした上で、「９条を変えれば日本が強くなるというのは空理空論でしょう」と一蹴する。　「まず現行憲法内でできる装備品の調達、それから自衛隊員の福利厚生の充実。こういうことをきちんとやらないと、いくら９条を変えて『軍隊を持ちます、交戦権があります』と言っても無意味だと思います」

　▽お花畑で夢想する人たち

日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員は「ウクライナが平和憲法を持っていたから侵略されたのか。憲法に戦争を辞さないと明記すれば侵略されなかったのか。そういうことではないでしょう」と語る。憲法を改正すれば国を守れると主張する人たちを「お花畑で夢想する人たちのようだ」と表現し、「言霊信仰」に陥っていると指摘した。　憲法は自国の政府権力を縛るものであって、外国をけん制するものではない。にもかかわらず、憲法の文言をいじれば安全が増すと感じるのは「必殺技を繰り出す前にいちいち技の名前を叫ぶと威力が増すという漫画と同じ発想」と喝破。戦争から得られるメリットは何もないとし、「リアリズムに徹したら護憲以外に選択肢はないでしょう」と明言した。

　▽「言霊信者をやめよう」

　藻谷さんは「自衛力は黙って粛々と整備すべきです。改憲すれば侵略的意図を持っているとねじ込まれ、周辺国が軍備拡張に走るリスクが高くなる」とも説明。「たとえば、従来お互い仮想敵関係になかった韓国が半分仮想敵になる可能性がある。それは国力損耗につながります。対馬海峡に防衛線を引かなくていいから、それだけでずいぶん防衛費の面で助かっている」と分析する。　とはいえ、日本に侵略的意図がないとしても、ロシアのように「普通に暮らしているところに突然やってきて、ミサイルを撃ち込み殺害するテロ行為」（藻谷さん）に手を染めた国もある。日本はどう自国を守ればいいのか。

　「攻められたときには正当防衛するしかありませんが、まず因縁をつけられないようにする。因縁をつけられる口実を一つでも少なくしておく」。脅威を増す中国やロシア、北朝鮮への対応策として「彼ら以外の東アジアの国や地域とけんかしないこと。特に韓国や台湾と仲たがいすることは、『夷（い）を以て夷を制す』（他国同士を争わせ自国の利益と安全を図ろうとする）ことを狙う中国の思うつぼです」と述べた。

　「改憲で先制攻撃を可能にすべきだ」という声もある。それに対し、藻谷さんは「全ての侵略は自衛の名目で行われるからこそ、先制攻撃を禁じる９条がある。ナチス・ドイツの指導者ヒトラーも大日本帝国も、自衛と称した先制攻撃の末に滅びた」と解説。「イラクで死んだ米兵もウクライナで死ぬロシア兵も、米ロが９条を持たないゆえの犠牲者。自衛の名で侵略する権限を、時の権力者に与えないという憲法の知恵は深く尊い」と評価した。　「ウクライナが憲法を変えたらロシアが恐れ入るのか。そんなことはなく、ウクライナでは改憲は議論のギの字にもなっていない。こんな議論が起きるのは日本だけ。もう言霊信者をやめよう」
140：NAME：2022/06/06(月) 15:39:06: 「家族解体法」にくみするのか　櫻井よしこ
6/6 08:00
https://www.sankei.com/article/20220606-43VSWH4ZNNMR5FG2PLCUPO76LQ/

世間の目がウクライナ侵略戦争に、片や国会議員の関心が参院選に集中する中、法務省で家族をバラバラにする法改正が進んでいる。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会（以下法制審）がこの夏にまとめる予定の「父母の離婚に伴う子の養育の在り方」に関する中間試案のことである。

法制審には、認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長らをはじめ、いわゆる人権派の人物が名を連ね、シングルマザーの立場に肩入れするあまり、一方の親を排除して子供の独占を促進するかのような議論がなされていた。

家族の在り方を変える法改正を一方的な意見に基づいて進めることは社会の基盤である家族の形をゆがめるものだ。私は昨年８月２０日、上川陽子法相（当時）を訪ね、幅広い考え方を基に家族法制を定めるよう要望した。上川氏は「ご心配なく」と、断固とした自負を見せた。
141：NAME：2023/02/26(日) 20:05:57: 新春対談　漫画家ちばてつやさん　記憶を未来へつないで
2019年1月9日
文・武田力（編集部）写真・五味明憲
https://www.min-iren.gr.jp/?p=36875

『あしたのジョー』などの名作で知られる漫画家のちばてつやさん（79歳）。新刊『ひねもすのたり日記』には、日々の何気ない暮らしから生まれる感動とともに、終戦後に満州から引き揚げてきた幼少期の思い出が描かれています。「漫画で戦争の語り部に」と話すちばさんと、東京保健生協組合員の太田香奈子さん（37歳）が対談しました。

たくさんの死に遭遇

太田　私は『あしたのジョー』をきっかけに少年漫画を読むようになりました。そのあといろいろな作品を読んだのですが、やっぱり『あしたのジョー』が一番好きで…。
ちば　ありがとうございます。でも、あれは50年前の作品ですよ。
太田　私たちの親世代ですよね。夫の父親が好きだったみたいで、実家に全巻揃っていたんです。作品の中のキャラクターが本当に生きて動いているみたいで、私も夢中になって読みました。
ちば　あれを描いていた頃はまだ戦後を引きずっていましたね。戦争で心身を傷つけられた人たちがたくさんいました。傷痍軍人も見かけたし、戦場だけでなく東京大空襲などで家族を殺されてトラウマを負った人たちも、当時はほとんどほったらかしでした。

太田　先生の新刊『ひねもすのたり日記』には、戦中から戦後にかけてのさまざまな体験が描写されていますね。
ちば　私は１９３９年に東京の築地で生まれました。両親の仕事の関係で、終戦当時は※満州の奉天（現在は中国の遼寧省瀋陽）にいました。日本への引き揚げ船が来る葫蘆島にたどり着くまでの約１年間は、各地を転々としながら食べ物もほとんど食べられないし、寒い中で着る物も十分になかった。
太田　たくさんの死に遭遇したんですよね。
ちば　幼心に「人間って簡単に死ぬんだな」と実感しました。６歳の私に「てっちゃん、しっかり歩かないと置いてかれちゃうぞ」と言っていたおじいさんが、次の日には起きてこない。引き揚げ船に乗ってやっと日本へ帰れるとなった途端、安心して気がゆるんだのかバタバタと人が亡くなっていく。私の作品では「キャラクターがよく死ぬ」と言われました。悲しませたくて描いているわけではないけれど、生命のはかなさみたいなものがすり込まれちゃっているんですよね。
太田　『あしたのジョー』の中で力石徹が死んだシーンでは、夫も号泣していました。本が涙でボロボロになるくらい。生と死をめぐるテーマがリアルに感じ取れるのも、ちばさんの作品のすごいところです。

※満州国　日本軍が占領した満州（中国東北部）を領域とした日本の傀儡国家。日本から約155万人が移住。　日本の敗戦後、住んでいた土地を追われ、日本へ引き揚げる途中でもたくさんの犠牲者が出た。

強くて優しい母

太田　ちばさんの自伝（『屋根うらの絵本かき』）などを読んで、私もちばさんのお母様のような強い母親になりたいと思ったんです。ちばさんは４人兄弟だったんですね。
ちば　私が一番上で終戦当時６歳。下に４歳、２歳、９カ月の弟が３人いました。引き揚げる途中、食糧は足りないし、暴動や略奪も起きるし、危険な状況がたくさんあったんです。「中国人が日本の子どもを欲しがっている。４人もいたら大変だろうし、小さいのを１人ぐらい…」などと言ってくる人もいた。母は「４人とも私が産んだ子だから、全員私が連れて帰ります」って啖呵を切ったんです。
太田　すごいですよね。
ちば　子どもながらに「この母親についていけば大丈夫」と思って、心強かったことを憶えています。引き揚げ船に乗るまでの間、両親が小さな雑貨屋を営んでいた時期がありました。ある時２人のロシア兵がやって来て、売り物のタバコや南京豆、大事な万年筆などをひったくって行ってしまった。母は下の子をおぶって私の手を引き、ロシア兵の駐留する本部に猛然と抗議しに行って、代金と万年筆を回収したこともありました。
太田　本当に「母は強し」ですね。
142：NAME：2023/02/26(日) 20:06:14: 渦に巻き込まれると脱出できない

ちば　日本社会全体が「戦争は悲惨なものだ。もう２度と繰り返したくない」と骨身にしみたのが、先の戦争体験だったと思うんです。
太田　でも、今の日本の政治や社会の動きを見ていると、その記憶が薄れてきているのではないかと不安に感じることもあります。
ちば　政治家や国民の多くは「戦争しよう」と本気で考えているわけではないでしょう。でも、世界各地に紛争の種があって、それが渦を巻いている。いったんその渦に巻き込まれてしまえば、どんなにエンジンをふかしても脱出できない船のように、どんどん渦の深みにはまっていく。戦争を体験した世代としては、知らないうちに身動きがとれない状態に引っ張り込まれてしまうのが恐いです。
太田　「戦争をしない」「武力を持たない」と決めた憲法９条を改定しようとする動きもあります。
ちば　今の憲法は敗戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）による占領という特殊な状況下で作られたのは確かでしょう。でも、草案作成には日本人も関わって、いろいろな国の憲法を調べて、当時の最先端の内容をとり入れてできた憲法ですよね。この憲法の下で70年以上、平和を守ってきた。天然記念物や世界遺産と言ってもいいくらい貴重なもので、今になって捨てることはないと思います。

太田　よく分かります。今までせっかく平和を守ってきたのに、憲法を変えて何がしたいのかなって。変えたい理由があるはずで、背景にどんな狙いや思惑があるのか、危機感を感じます。
ちば　「世界の紛争を解決するため」などと言って、アメリカから軍事的な手伝いを要求されることもあるのかもしれない。でも日本は「世界中にもう２度と戦争はしないと誓ったんです。軍事的なことはできないんです」と主張し続けなければいけない。何百万、何千万という人々の犠牲の上に成り立っている憲法なので、これは死守しなくてはいけないと思っています。
太田　ものすごく重い言葉です。
143：NAME：2023/02/26(日) 20:06:27: 想像力を働かせて

太田　戦争を直接体験した世代がどんどん減って、今は自分で学ぼうとしないと戦争のことを知ることができない時代だと思います。人の話を聴いたり図書館で調べたりして、子どもたちには“勉強ができる”“ご飯が食べられる”“暖かい寝床がある”など、与えられているもののありがたさを分かってほしいな、という気持ちがあります。
ちば　テレビでは紛争地の瓦礫は映しても、人が死んでいるところは映さない。瓦礫の下でたくさんの人が死んだり、煙の中でたくさんの人が手足をもがれているという現実は、想像力を働かさなければ見えてこない。親が子どもたちに話して聞かせることで、そういう事実を共有してほしいと思います。

太田　医療生協でボランティア活動をしていてありがたいと思うのは、普段は接点のないような戦争を直接体験した世代の方々と交われることです。いろいろな生き方や人生観に触れることができるし、子どもを連れて行くと子どもにも良い影響があるのではないかと。世代間の継承もしながら、子どもたちが大きくなった時に戦争に巻き込まれない、賢い日本がいいなと思います。
ちば　私もできるだけ伝えていければと思って、漫画を描いたり取材に応じたりしています。

庶民レベルの交流を

太田　ちばさんには漫画を描き続けてほしいですし、ファンとしては作品をずっと読んでいたい。子どもがもう少し大きくなって漫画が理解できるようになってきたら、まずちばさんの作品を読ませたいと思います。
ちば　私の他にも楽しくて感動を与える作品がたくさんありますし、漫画だけでなく小説や歴史書もたくさん読んでほしいですね。本にはいろいろな人の人生が詰まっていて、本を読むのは人と出会うのと一緒ですから。
太田　図書館にも週１回くらいは出かけています。子どもには他人の言葉が耳に入る人になってほしいなと。

ちば　引き揚げの際に仲間とはぐれてしまった私たち家族を、屋根裏部屋にかくまってくれた中国人がいました。私にとっては命の恩人で本当に感謝しています。屋根裏で弟たちのために絵本を描いたことが、私の原点です。今、日本へ来る中国人観光客に日本の印象を聞けば“きれい”“おいしい”“安全”“親切”って言うでしょう。そういう庶民レベルの交流が平和をつくっていくのではないかとも感じています。
太田　今日は本当に貴重なお話をたくさん聴くことができました。ありがとうございました。

ちばてつやさんプロフィル

1939（昭和14）年1月11日、東京・築地で生まれる。
1956年、単行本作品でプロデビュー。1958年「ママのバイオリン」で雑誌連載を始め、1961年「ちかいの魔球」で週刊少年誌にデビュー。
主な作品に「１・２・３と４・５・ロク」「ユキの太陽」「紫電改のタカ」「ハリスの旋風」「みそっかす」「あしたのジョー」「おれは鉄兵」「あした天気になあれ」「のたり松太郎」など。

いつでも元気　2019.1　No.327
144：NAME：2024/01/16(火) 22:36:45: 岸田首相、任期中改憲へ正念場　総裁再選戦略にも影響
2024年01月07日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010600321&g=pol

岸田文雄首相は４日の年頭記者会見で、９月までの自民党総裁任期中の憲法改正実現に重ねて意欲を示した。内閣支持率が低迷し、保守層をつなぎ留める狙いもあるとみられるが、月内に召集される通常国会での改憲発議は見通せない。

憲法改正「項目取りまとめを」　岸田首相、実現本部に出席

　「総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」。年頭会見で首相は改憲に取り組む決意を強調した。　しかし、通常国会での改憲発議はハードルが高い。日本維新の会や国民民主党は前向きで自民党を突き上げているが、立憲民主党や共産党などは否定的な立場を崩していない。与野党の足並みはそろっていないのが現状だ。

　改憲に関する国民投票法は、国会で発議をした日から起算して６０～１８０日以内に国民投票を行うと定める。これを踏まえると、通常国会の早い時期に改憲条文案作成にこぎ着ける必要がある。　ただ、通常国会で政府は２０２４年度予算案の早期成立に万全を期す方針。野党各党は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を追及する構えで、憲法論議を深める状況にはなりそうもない。

　報道各社の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新し、反転の兆しは見えない。憲法改正は自民党の岩盤支持層である保守派の関心が高く、首相は改憲を掲げることで、支持率の回復につなげたい考えとみられる。　改憲論議は足踏み状態で、保守派内には不満もくすぶり、「岸田氏は必ず（改憲を）やると繰り返し言うが、責任を持つ政治家とは思えない」（ジャーナリストの櫻井よしこ氏）との声が出ている。９月には自民党総裁任期の満了を控えており、改憲論議が進展しなければ、保守派の「岸田氏離れ」が進む可能性もある。

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