社会保障 - 1360334849 - したらば掲示板

1：NAME：2013/02/08(金) 23:47:29: 社会保障
25：NAME：2014/08/01(金) 03:21:22: 残業１０９時間や２４時間連続勤務…すき家の“ブラック実態”明らかに　小川社長は「反省」
2014.7.31 19:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140731/biz14073119410033-n1.htm

牛丼チェーン「すき家」の過重労働問題をめぐる第三者委員会が３１日、運営会社ゼンショーホールディングスに対して、「法令違反状況に至っていた」などと結論付け、改善を求めた。これに対し、ゼンショーの小川賢太郎会長兼社長は会見で是正を表明した。　小川氏は「企業規模が大きくなり、事態を把握しきれていなかった。反省している」と述べ、今後は残業時間を月４５時間に減らすほか、事業会社のゼンショーに社外役員を置いて経営監視を強める方針を示した。

　第三者委の調査報告書によると、店舗勤務歴のある社員の大半が２４時間連続勤務を経験、バイトを含めて恒常的に月５００時間以上働いている人もいた。またサービス残業に加え、６時間以上勤務しても休憩を取れないといった法令違反も慢性化し、平成２４年度には社員の居眠り運転による交通事故が７件起きていた。　本社の社員で非管理職４１８人のことし４月の平均残業時間は１０９時間に上ったという。

　問題が是正されなかった背景として、第３者委の委員長である久保利英明弁護士は「会社が短期間で急成長を遂げた成功体験から、幹部の間に過剰労働を容認する文化が根強く、法令を軽視していた」と指摘。　その上で、深夜の「ワンオペ」と呼ばれる一人勤務体制を解消するほか、幹部への定期研修で意識改善を図ることなどを求めた。
26：NAME：2015/06/30(火) 01:21:34: 男性の産休取得　首相「常識化を」
2015.6.29 20:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290040-n1.html

安倍晋三首相は２９日、妻が出産した直後の男性の休暇取得を促す「さんきゅうパパプロジェクト」のメンバーの内堀雅雄福島県知事らと官邸で会い、シンボルマークが描かれたパネルを受け取った。首相は「一番大きいのは職場の雰囲気。男性も産休を取ることがだんだん常識化していくことが大切だ」と語った。
27：NAME：2015/07/09(木) 05:00:49: 新幹線焼身自殺テロ　年金を35年間払っても生活保護以下〈週刊朝日〉
dot. 7月8日(水)7時4分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150708-00000001-sasahi-soci

6月30日午前11時半頃、男は神奈川県小田原市付近を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」の先頭車両でガソリンをかぶり、焼身自殺を遂げた。一種の“自殺テロ”といえる行為で、炎は天井が焼け落ちるほどだった。逃げ遅れた女性1人が死亡、28人が重軽傷を負う大惨事となった。

「男は黒焦げで、指紋と運転免許証で身元が判明した」（神奈川県警関係者）　男の名は東京都杉並区西荻北の無職、林崎春生（はるお）容疑者（71）。犯行前には周囲に、繰り返し年金の受給額の少なさと保険料や税金の高さへの憤りをぶつけていた。林崎容疑者とは、かつて飲食店を経営していたときから40年来の付き合いがある男性（73）は言う。

「今年の春ごろに空き缶回収の仕事を辞めて、6月から年金だけの生活になると話していました。『年金が少ない』とよく言っていて、滞納があったのか、国民健康保険や住民税で6万円も払わないといけないと怒っていました」　自殺をほのめかすような発言もしていた。

「『区役所に縄を持って行って首を吊ってやる』という話もしていた。実際、区役所に行って自殺の話もしたようです。すると、職員から『本当にそんな覚悟があるんですか』と言われ、ハヤシさん（林崎容疑者の愛称）は『お前も一緒に死んでくれるか』と言い返したと話していました」（同）

　杉並区の生活保護基準は14万4430円だ。しかも、生活保護の場合は国民健康保険や住民税などの負担が減免される。つまり、林崎容疑者は35年間も真面目に年金を納めたにもかかわらず、生活保護水準以下の12万円の支給しか受けられない「下流老人」だった。

　アパートの大家によると、1年ほど前に「生活が苦しいから家賃を下げてほしい」と言われ、千円下げたという。ただ、支払いは2カ月分のまとめ払いだったが、「遅れたことはなかった」と話す。
28：NAME：2015/07/09(木) 05:56:33: 　6月12日には、区議会議員に電話で生活相談をしていた。応対した議員は、「『年金が少なくて生活が大変だ』と言っていました。生活保護の申請ができるか、今度会って話をしましょうと言いました。後日に日程調整をしようと携帯電話に連絡を入れたのですが、そのときは留守だったんです。折り返しの連絡を待っていたのですが、こんなことになるなんて……」

　区議会議員によると、林崎容疑者は数年前にも借金の返済について相談をしていたという。　6月中旬ごろには、林崎容疑者のおかしな言動も確認されている。近所のスーパーの店員が証言する。

「店ではいつも練乳入りのかき氷アイス2個とタバコを買っていました。酒を一緒に買うときは発泡酒やカップ酒が多かったですね。それが事件の2、3週間前に来たときは『これ（酒）がないと眠れないんだよ』と、独り言みたいに小さな声でつぶやいていました」　林崎容疑者の姉（75）を直撃すると、生活苦の悩みを打ち明けられていた。

「6月中旬に電話がありました。年金は月18万円ぐらいもらえると思っていたら、12万円だった。年金のことでうつになっていたと思う。『国会の前で自殺でもしようか』とも言っていました。最後に話をしたのは事件の1週間前。『アルバイトがまだ見つからなくて』と。お金を貸してほしいと言ってくれれば、貸してあげたのに……」

　貧困に苦しむ高齢者の実態を記した『下流老人』の著者で、生活困窮支援のNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんは言う。「彼は典型的な下流老人です。現役時代の収入が多くなく、貯蓄も底をついた。生活の助けを求めることのできる家族や友人関係もない。こういった人たちが、いざ年金だけで生活する年齢になると、突然貧困層に落ちる。これはまれなケースではなく、私の試算では、高齢者の9割が下流老人になる可能性があります」　林崎容疑者の生い立ちは戦後日本人の典型だけに、他人事ではない。（本誌・上田耕司、西岡千史）　※週刊朝日 2015年7月17日号より抜粋
29：NAME：2017/01/06(金) 15:49:05: 「高齢者」は７５歳から、６５～７４歳は「准高齢者」　老年学会が見直しを提言
2017.1.5 15:22更新
http://www.sankei.com/life/news/170105/lif1701050032-n1.html

日本老年学会などは５日、心身の若返りを理由に、６５歳以上とされている高齢者の定義を７５歳以上に見直す提言を発表した。９０歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。　６５～７４歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。

　学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、現在の高齢者は１０年前に比べ、５～１０歳は若返っていると判断した。　前期高齢者とされる６５～７４歳には活発な社会活動が可能な人が大多数を占めており、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが、超高齢社会の活力のために大切だ」としている。

高齢者は７５歳以上　６５歳から「准」９０歳から「超」　老年学会が提言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010602000117.html

高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などは五日、現在は六十五歳以上とされている「高齢者」の定義を七十五歳以上に見直し、前期高齢者の六十五～七十四歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した。医療の進歩や生活環境の改善により、十年前に比べ身体の働きや知的能力が五～十歳は若返っていると判断。活発な社会活動が可能な人が大多数を占める七十歳前後の人たちの活躍が、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。
　高齢者の定義見直しは、六十五歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも影響を与えそうだ。
　学会は、年金の支給年齢の引き上げなど社会保障制度の見直しに関しては「国民の幅広い議論が必要だ」と強調している。提言をまとめた大内尉義（やすよし）・虎の門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と述べた。
　平均寿命を超える九十歳以上は「超高齢者」とした。学会によると、日本は五十年以上前から国連機関の文書などに基づき、慣例的に六十五歳以上を高齢者としている。
　学会は、脳卒中や骨粗しょう症などの病気や運動のデータを解析。慢性疾患の受診率は低下し、生物学的な年齢が五～十歳若返っているとみている。知能の検査では、最も得点の高い世代が四十代から五十～六十代に変化。残った歯の数も同一年齢で比べると年々増える傾向にあり、死亡率や要介護認定率は減少していた。
　国の意識調査で、六十五歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が大半であることも考慮した。
　昨年九月の総務省の推計によると、六十五歳以上は約三千四百万人で人口の約２７％。高齢者を七十五歳以上とした場合は約１３％に半減する格好だ。
　准高齢者は、仕事やボランティアなど社会に参加しながら、病気の予防に取り組み、高齢期に備える時期としている。
30：NAME：2017/01/15(日) 22:52:26: 年金、来年度は０・１％減…３年ぶり減額
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%80%81%e6%9d%a5%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%af%ef%bc%90%e3%83%bb%ef%bc%91percent%e6%b8%9b%e2%80%a6%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e6%b8%9b%e9%a1%8d/ar-AAlSz3Y?ocid=iehp#page=2

２０１７年度の公的年金の支給額が、１６年度から０・１％引き下げられる見通しとなった。国民年金（基礎年金）は満額で月額６万４９４１円（１６年度比６７円減）、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万１２７９円（同２２５円減）となる。１６年の物価下落が影響した。１７年４月分（受け取りは６月）から引き下げられる。

年金額は賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定され、引き下げとなれば１４年度以来、３年ぶりとなる。厚生労働省は今月下旬に１７年度の年金支給額を確定する。賃金や物価が上昇した場合に年金の支給額を抑制する「マクロ経済スライド」は、１７年度は発動されないことになった。　先の臨時国会で成立した年金改革関連法に基づく新たな改定ルールは、２１年度に導入されるため、今回の引き下げには影響しない。
31：NAME：2017/01/27(金) 14:22:29: 年金の支給額、４月から０．１％引き下げ厚労省発表
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%81%ae%e6%94%af%e7%b5%a6%e9%a1%8d%e3%80%81%ef%bc%94%e6%9c%88%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%90%ef%bc%8e%ef%bc%91percent%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8b%e3%81%92-%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e7%99%ba%e8%a1%a8/ar-AAmibTa?ocid=iehp#page=2

公的年金の支給額を今年４月分（６月支給）から０・１％引き下げると、厚生労働省が２７日、発表した。同日公表された２０１６年の消費者物価指数が下がったためで、ルールに基づいて支給額も連動して下げる。年金額の引き下げは１４年以来、３年ぶりとなる。

　支給額は毎年度、物価や賃金の動きに合わせて増減する。１６年は生鮮食品を含む消費者物価指数が前年比０・１％マイナス。賃金は前々年度以前の３年間の平均などから算出する変動率がマイナス１・１％。今のルールでは物価に合わせて年金額を下げることになっており、０・１％下げる。

　国民年金の場合、満額で受給している人は月額で６７円減って６万４９４１円になる。厚生年金だと、４０年間会社員だった夫の現役時代の月収（賞与含む）が平均４２万８千円で、妻が専業主婦というモデル世帯の場合、２２７円減って２２万１２７７円になる。　年金額が下落するため、伸び幅を原則として毎年１％程度抑える「マクロ経済スライド」は適用しない。
32：NAME：2018/05/06(日) 01:10:11: 生活保護の外国人最多、バブル期背景か　１６年度月平均４．７万世帯
2018/5/3(木) 7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000001-fsi-bus_all

生活保護を受けている外国人が２０１６年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最高に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

厚生労働省によると、１６年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０．４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、０６年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６％増えた。

　また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯生活保護の受給は大幅に増えている。１６年度は月平均７万２０１４人と、０６年度の４万８４１８人から４８．７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は、ほぼ同時にあたる０７年末から１７年末にかけての１０年間で２３．８％にとどまっている。

　外国人の生活保護受給が増えている背景には、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などが、リーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇後、日本語が話せないため就職が難しいことだとされる。また、１９８２年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。
33：NAME：2018/11/18(日) 15:19:46: 「誰でもできる」教えられた技能は「除染」だったベトナム人実習生が見た日本の地獄
withnews
2018/11/18 14:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e8%aa%b0%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b%e3%80%8d%e6%95%99%e3%81%88%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e6%8a%80%e8%83%bd%e3%81%af%e3%80%8c%e9%99%a4%e6%9f%93%e3%80%8d%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f-%e3%83%99%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%a0%e4%ba%ba%e5%ae%9f%e7%bf%92%e7%94%9f%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9c%b0%e7%8d%84/ar-BBPOYZd?ocid=iehp

「外国人技能実習制度」が問題になっています。本来の目的は日本で働きながら技能を身につける「途上国への技術移転」。けれどその実態は、農業や漁業、建設など人手不足の現場で、日本社会を支えるために働いています。一方で「実習先」によっては、地獄を見る実習生もいます。働ける３年の間、日本での実習の明暗を見た、とあるベトナム人青年の思いをたどりました。（朝日新聞機動特派員・織田一）

「日本に行けば……」ハノイの街角で見た夢

　９月２１日夕、１人のベトナム人の若者が東京・羽田空港から帰国しました。グエン・ドク・カインさん（２５）。外国人技能実習生として来日し、東北地方で３年を過ごしました。　「初めての日本でした。楽しいこともあった。不安になることもあった。３年は早かったな」。そう振り返って、ベトナムに向かう飛行機に乗り込みました。

　カインさんと私が初めて会ったのは３月。「全統一労働組合」（東京・上野）から、「東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を強いられた外国人実習生がいる」と聞いて、引き合わせてもらいました。　身長１７０センチの細身で、髪を金髪に染めた青年。スマホで撮った作業の写真を見せながら、たどたどしい日本語で話してくれました。

　始まりは１枚のポスターでした。　３年前の２０１５年３月。ハノイの街角。高校を卒業し、建設業で働いていたカインさんは、そのポスターから目が離せませんでした。

　「日本に行けば稼げる。行きたい人は連絡して」

　技能実習生は現地の「送り出し機関」と呼ばれる人材派遣会社を通して、日本に来ます。カインさんが見つけたのは実習生募集のポスターでした。　派遣会社は、出発前に、日本の実習先（企業）が求める技能や日本語を教えます。その代わり、高額の授業料や手数料をとります。カインさんは「１６０万円払った」と言います。約１００万円を銀行から借りました。「稼げると思ったし、日本にも関心があった」

説明ないまま送られた「誰もいない町」

　カインさんはその年の９月、ベトナム人男性２人と東京・羽田空港に降り立ちました。実習先は盛岡市の建設会社。「建設機械・土木」の実習という名目でした。　しかし、最初の作業現場は福島県郡山市で５カ月間、住宅地の土壌をはぎ取ったり、側溝を洗ったりしたそうです。

　７年前の３月１１日、東日本大震災が発生。東京電力の福島第一原子力発電所が大きく損壊し、放射性物質が約５０キロ離れた郡山市に流れました。カインさんに割り当てられたのは、放射性物質が付いた可能性があるものを取り除く「除染」と呼ばれる作業でした。　実習生の受け入れ窓口である監理団体の代表からは「仕事は簡単。だれでもできる」としか説明されませんでした。「私は日本語はできなかったし、通訳もいなかった」。もちろん「除染」の話は出ませんでした。　その後、岩手県釜石市に移り、住宅解体工事などをしました。１６年９月には再び福島県に。避難指示区域だった同県川俣町で、国直轄の建物解体工事に従事しました。　スコップで落ち葉などを集めました。このとき心が騒いだと言います。

　住民の姿が見えない町。マスクをつけないと仕事場に近づけない。

　「特別手当」を渡されたとき、さすがに「親方、これは何ですか」と聞いたら「危険手当だ」と返されました。驚き、「どんな危険があるんですか」と食い下がると、「嫌なら帰れ」の一言で話を打ち切られたそうです。　「何かおかしい」。不安が膨らむ中で、それでも約４カ月、働き続けたと言います。
34：NAME：2018/11/18(日) 15:24:02: 「分かっていたら、絶対日本に来なかった」

　手取りは１２万円程度でした。でも、働かざるを得ない理由がありました。日本に来るため、銀行から借りた１００万円超。ベトナムの平均年収で、数年分を返済しなければならなかったからです。それに、実習生は自由に勤務先を変えることもできません。与えられた仕事をこなすしか道はなかったのです。

　１７年に入り、福島県飯舘村、山形県東根市、仙台市と転々とした後、３月にまた川俣町で約２カ月間、建物解体作業をしました。直後に、知りあったジャーナリストから「除染は危ない」と忠告され、初めて放射能のリスクを知りました。１１月２２日、寮を飛び出し、支援者が運営する郡山市の保護施設に身を寄せました。

　「危険な作業だと分かっていたら絶対に日本に来なかった」。そう私に悔しがったカインさん。インタビューを受けた１８年３月、上野公園で外国人労働者の支援集会に参加し、ステージ上で「告発文」を読み上げました。「郡山で除染の仕事をしました」「自分の体がどうなってしまうのか、とても心配です」

◇◇ 　途上国の若者らに日本の技術を学び、母国に持ち帰って経済発展に役立ててもらう。技能実習制度はそんな「国際貢献」の看板を掲げて１９９３年に始まった。しかし、現実は、最長３年（現行５年）の期間限定、低賃金の単純労働者として扱われているのがほとんど。　実習生として働くことができる職種は農業や建設、食品製造などの７７に限られている。その中に「除染」はない。

　技能実習生を受け入れる企業は、実習生に技術を教える計画書を国に認めてもらう必要がある。法務省は７月、この計画と異なる作業をさせ賃金の不払いもあったとして、カインさんを受け入れた会社に５年間の実習生受け入れ停止の措置を発表した。　しかし、除染作業に従事させたので処分されたわけではない。全統一によると、問題の建設会社は「土木作業の一環だった」「機械作業に付随する仕事だった」と開き直った。なお、この会社は４月には解散の準備に入っていたという。 ◇◇

刻々と迫る帰国の期限

　１７年１１月に駆け込んだ郡山市のシェルターは２階建ての民家でした。同じように実習先から身を寄せたベトナム人実習生男女１２人と共同生活をしました。昼間は寝て、夜はテレビでサッカー観戦と、たまに日本語の勉強、という日々。　「みんなで家族のことや給料のこと、いろんなことを話した」。手持ちタイプのマイクでカラオケを楽しんだりもしました。　しかし、焦りは募る一方でした。

　技能実習生として日本で働くことができる期間は最長３年。保護施設に来た時点で、カインさんに残された滞在期間は１年を切っていました。　「みんな、自分の将来を心配していた。このまま帰国することになるのかな、と。働かずに時間を過ごすのが本当にもったいなかった」　事態が動いたのは、カインさんが３月に東京・上野公園で告白のスピーチをして間もなくでした。新聞やテレビが「除染実習生」と大々的に報じ、国も重い腰を上げました。

　「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない。これからは除染作業を含む実習計画は認めない」と発表しました。　日本で技術を身につけ、母国の経済発展に役立ててもらうはずの技能実習。でも、除染作業は一般的に海外で行われている業務でもなければ、ましてやベトナムでは稼働している原発もありませんでした。　カインさんの告発が、「国際貢献」をうたう制度のひずみをさらけ出しました。