汚染　食品　公害　環境

1：NAME：2014/07/31(木) 02:31:49: 汚染　食品　公害　環境
2：NAME：2014/07/31(木) 02:43:34: ★イオン、自社批判の「週刊文春」陳列撤去、問われる企業の社会的責任?イオンは取材拒否
2013.11.08
http://www.news-us.jp/article/379718006.html

10月9日に発売された「週刊文春」（文藝春秋／10月17日号）が、大手流通チェーン・イオンのすべての直営店から撤去された。同社によるとこの処置は、同誌の記事『「中国猛毒米」偽装　イオンの大罪を暴く』に「不適切な表現があり、お客様に不安と誤解を与える」からとしている。これに対して同誌編集部は「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」と同社ウェブサイトでコメントしている。

そして文春発売から1週間後の16日に、イオンは同誌の産地偽装米報道によって名誉が毀損されたとして、東京地裁に1億6500万円の損害賠償、同誌の販売中止と回収、謝罪を求める訴訟を起こした。これに対し同誌編集部は「記事には絶対の自信を持っている」とし、全面的に争う構えだ。また同日、イオンは朝日新聞と読売新聞に『「安全・安心」な　お米とは何か。私たちは、もういちど原点に立ち戻ります』というタイトルで、取引先の米の産地偽装行為に対する釈明の全面広告を出している。

騒動の発端となった文春記事は、主に中国産や米国産を国産と偽装していた三重県内の米穀販売会社・三瀧商事の米を使った弁当やおにぎりを、イオンの検査態勢がずさんで偽装を見抜くことができずグループ店舗で販売した、と報じている。これに対しイオンは同社ウェブサイトで、「あたかも人体に有害な食品を安全な商品と偽って販売していたかのような誤解を読者に与える。内容についても事実と異なる記述が多く含まれており、断固たる措置をとる」などと訴訟前に抗議していたが、今回その「断固たる措置」を実行に移したわけである。（以下略）

http://biz-journal.jp/2013/11/post_3288.html
3：NAME：2014/08/01(金) 00:16:22: 焦点：食肉問題は「氷山の一角」、穴だらけの中国食品検査
http://money.jp.msn.com/news/reuters/%e7%84%a6%e7%82%b9%e9%a3%9f%e8%82%89%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b0%b7%e5%b1%b1%e3%81%ae%e4%b8%80%e8%a7%92%e3%80%8d%e3%80%81%e7%a9%b4%e3%81%a0%e3%82%89%e3%81%91%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%a3%9f%e5%93%81%e6%a4%9c%e6%9f%bb

［上海／香港　３０日　ロイター］ - 期限切れ食肉を出荷していた問題で、ファストフード業界を巻き込む世界的な食品スキャンダルの震源地となった中国企業、上海福喜食品。問題発覚前に同社の工場を検査官が訪れた時には、衛生的な服装の従業員が肉を処理し、管理者が処理工程を厳しく監視していたように映った。　しかし、従業員の１人がロイターに明かしたところによると、その前日に抜き打ち検査が行われていれば、期限切れ肉が詰まった青いビニール袋が床に積み上げられているのを検査官は目の当たりにしたはずだという。

同従業員は匿名を条件に「翌日には（古い）肉はなくなっていた。誰かが処分したに違いない。上長は検査だと言っていた」と語った。生産量を増やしてコストを削減するために古い肉を加工ラインに戻すのは、現場では慣例的に行われていたという。　上海福喜は、米食品卸売大手ＯＳＩグループを親会社に持つ。上海のテレビ局が潜入取材で同社のずさんな安全管理の実態を明らかにした今月２０日、当局は問題の工場を閉鎖した。警察はその後、同社トップや品質管理の責任者を含む５人の身柄を拘束した。

米マクドナルド<MCD.N>やケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）を運営する米ヤム・ブランズ<YUM.N>など大手外食チェーンに影響を与えた今回の問題は、急拡大する中国食品業界での安全検査の難しさを浮き彫りにした。中国はヤムにとって世界最大、マクドナルドにとっては店舗数で世界３位の巨大市場となっている。　中国の消費者は、こうした外資系外食ブランドでは相対的に品質の確かな食事が提供されると考えて足を運ぶが、明るい店舗の裏側にあるサプライチェーンは、規制や監視が行き届かない多くの加工工場に依存している。ヤムは、中国国内だけで約６５０の業者から供給を受けている。

中国では２００８年にメラミンが混入した粉ミルクを飲んだ乳幼児６人が死亡する事件があったが、１兆ドル規模に上る食品加工業界はそれ以降、信頼回復を果たせていない。中国国家食品薬品監督管理局（ＣＦＤＡ）の責任者は今週、英字紙チャイナ・デイリーに対し、食品安全の状況は「依然厳しい」とし、既存の監視システムは「効果的ではない」と語っていた。　中国の食品検査業界には５０００社以上が存在し、来年までには８０億元（約１３２０億円）を超える産業になるとみられる。しかし関係業界の幹部らは、監督体制は「薄っぺら」だと表現する。　中国食肉協会のGao Guan副事務局長はロイターに対し、食品の安全に関する法律が不完全で監督責任の所在も曖昧なことが、規制当局の職務遂行を難しくしていると指摘。「先進国では人は交通規則に従い、信号が赤なら渡らない。しかし中国では、これは当てはまらない。他の人が渡っていれば渡り、誰も信号など気にしない。この環境下では、上海福喜のようなケースを避けるの非常に難しい」と話した。
4：NAME：2014/08/01(金) 00:17:17: ＜全体像は把握できず＞

上海福喜の親会社である米ＯＳＩは、フォーブス誌の民間企業ランキングでは６２位に位置し、年間売上高は６０億ドルに迫る。同社は今週、上海福喜が生産した全ての製品を市場から回収すると発表、中国国内の工場すべてを見直す方針を明らかにした。生産工程の常時監視を含む「徹底的な監査実施」に向け、専門家をくまなく配置するとした。　上海福喜のスキャンダルによって露呈したのは、大手外資系ブランドが中国で傘下のサプライチェーンや加工工場を監視することの難しさだ。　グローバル・サプライ・チェーン・カウンシルの上海事務局長を務めるマックス・ヘンリー氏は「品質管理監査をめぐる問題は、工場は通常（事前に）知っていて準備していることだ」と語った。

複数の監査関係者はロイターに対し、過当な価格競争などにさらされている中国の供給業者は、工場の一部しか見せなかったり、偽工場に案内することで不透明な慣行を隠そうとしたりすることがあり、コンプライアンスの全体像はめったに把握できないと説明する。　監査会社ビューローベリタスのエベリン・マザリーラット氏は「彼らは顧客に工場の最高の姿を見せたいので、何か問題があれば隠さないといけない」と語った。　米農務省（ＵＳＤＡ）が２００４年と２０１０年に実施した調査では、上海福喜にも「お墨付き」が与えられていた。しかし、食品安全問題の専門家からは、ＵＳＤＡの監査方式に批判の声も出ている。

＜穴だらけのシステム＞

確かに、監査課程に不備があるのは、中国に限ったことではない。　「破綻したシステムだ」。監査体制をこう批判するのは、食品業界のコンサル会社、米ＩＥＨラボラトリーズ・アンド・コンサルティング・グループのマンスール・サマドポア最高経営責任者（ＣＥＯ）。通常の監査はあらかじめ予定され、公表されているアンケートに沿って行われているため、「自分たちが売っている食品の安全に対する責任を放棄する方法になっている」と語った。　ヤムやマクドナルドのような大手企業は、大量仕入れによる低価格での調達で事業を展開しており、供給業者側は薄い利益をめぐって激しい競争を繰り広げている。　上海福喜の問題は氷山の一角に過ぎない。

米国の裁判資料によると、ヤムの株主は昨年に同社を相手取り、中国の鶏肉供給会社に対する監督が不行き届きであり、中国での成長を見誤らせているとして４件の訴訟を起こした。ヤム側は、サプライヤー１社につき、少なくとも年１回は監査を実施していると主張している。　上海にあるビジネススクール、中欧国際工商学院で非常勤教授を務めるリチャード・ブルベーカー氏は「西側企業は明らかに穴の開いた管理体制を導入した。最も多くのサプライヤーを抱えるＫＦＣが最大の問題を抱えているのだろう」と述べた。　（Adam Jourdan記者、Clare Baldwin記者　翻訳：宮井伸明　編集：伊藤典子）
5：NAME：2014/08/02(土) 17:40:10: （４７４）中国チキン「ものすごい異臭を放つ」手羽先も
2014.8.2 12:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140802/bks14080212000001-n1.htm

誰もが不毛の戦いであることを知っていながら〈今回の戦闘が始まって最初の９日間で、パレスチナ人の子供５９人が死亡。大半は１２歳以下だった。今では、１時間に１人の子供が犠牲になっている〉。　『ニューズウィーク日本版』（８・５）、１１ページの大特集「イスラエルの暴挙」は日本の他の週刊誌にはできない特集だ。

　〈海岸でサッカーをして遊んでいたときに砲撃を受けて死んだ４人の子供は、ただの数字の４ではない。４つの物語があり、４つの人生があった。断食明けの食事を前に死んだ一家６人もそうだ。６つの限りなく豊かで、計り知れない深さを秘めた物語があった（中略）。　抑え切れない欲望や耐え難い苦痛、幸せな日々や心に抱いてきた夢、揺れ動く気持ち、まなざし、秘密……そうしたものがすべてただの数字になる〉　「私はただの数字になりたくない」というタイトルのアテフ・アブサイフ（ガザ在住の作家）の寄稿は胸を打つ。　〈誰もが不毛な戦いであることを知っている〉のに、なぜ悲劇は続くのか。

ものすごい異臭を放つ、二十トンくらいの腐った手羽先が工場に…

「上海福喜食品」の鶏肉汚染問題。　これはもう『週刊文春』（８月７日号）の独擅場（どくせんじょう）だ。昨年、７回も、８回も「中国猛毒食品」を告発した同誌、情報の厚みが違う。　なんと、上海マクドナルド食肉工場従業員が告白。「本誌告発スクープから１年余、中国チキンの恐怖」　〈「上海万博が開催された時には（中略）、ファストフード向けの鶏肉が足りなくなりました。すると、どこからか、ものすごい異臭を放つ二十トンくらいの腐った手羽先の山が工場に運び込まれてきました。その手羽先に業務用スプレーで（細菌殺菌薬の）菌敵の溶液を吹きつけて消毒してから、利用しました」〉

　もうマック喰（く）えん。　『文春』も『週刊新潮』（８月７日号）も佐世保の事件を、プライバシーに踏み込んで報じているが、読む気になれない。『文春』グラビア、顔を白くつぶしてまで、逮捕された少女の写真を出す必要があるのか。（『ＷｉＬＬ』編集長）
6：NAME：2014/08/07(木) 22:32:59: 中国の大量鉛中毒、子供のせい？
公害３００人超の子供が鉛中毒の被害を「鉛筆噛んだせい」と言い放つ中国高官の“神経”…さすがに共産党機関紙も「無知」批判、ネットは炎上「収賄疑惑」
2014.8.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140725/waf14072507000003-n1.htm

中国・湖南省の故毛沢東国家主席の生誕地近くにあるという大浦村で今年６月、大勢の子供たちが鉛中毒になっていることが明らかになった。原因は、地元の化学工場による土壌などの汚染が原因とみられるが、行政府の最高幹部が「子供たちが鉛筆をかんでいるのが原因だ」と発言、インターネットなどを中心に批判が集中した。住民らが猛反発した末に行政府が工場の調査に着手したが、言論の自由のない中国での出来事。いったい何があったのか－。（山口淳也）

被害者３００人…発育遅延、記憶力低下

　国営新華社通信などによると、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が６月中旬、同村の子供約３００人の血液中の鉛濃度が基準を大幅に超えた、と報じた。中国の国基準では、子供の血液中の鉛濃度は１リットル中１００ミリグラムを超えてはならないとされているのに、この３００人の値はこれを上回り、中には５倍の５００ミリグラムに達した子供もいた。

発育遅れ、記憶力低下は「噛んだから」…中国の農地２割が有毒物質に汚染

ＣＣＴＶの子供の保護者らに対する取材では、これらの子供たちの中には腹痛の症状のほか、発育の遅延や、記憶力の低下などがみられる子供もいたという。　ＣＣＴＶは、地元にある化学品工場が川に汚染物を放流したことで土壌が汚染し、井戸水や農作物などを摂取したことが原因ではないかとの地元住民らの声を紹介。その上で、地元行政府最高幹部の蘇根林氏にインタビューしたところ、蘇氏は「原因はまだ特定されていない」とした上でこう述べた。　「子供たちが、学校で鉛筆やボールペンなどをかんだりしているのも原因ではないか」

人民日報も「無知」批判　

言論の自由のない中国だが、蘇氏のあまりにも無神経な発言は集中的な非難を浴びる。　共産党の機関紙、人民日報でも、鉛筆の芯は鉛ではなく石墨や粘土などから作られているとし、こう厳しく指摘した。　「鉛筆をかんだくらいで血液中の鉛濃度が基準を超えることはありえず、このような発言は無知なのか、国民の健康福祉を無視したのか…」　さらに、インターネット上では批判が噴出し、一般ネットユーザーから有識者までがこの発言を取り上げた。　「公害を見過ごして、子供の健康被害を子供のせいにするのか」　「経済発展さえできれば、住民の福祉はどうでもいいのか」

当局やっと動き出す…“健全さ”発揮も、あの最高幹部も“健在”

「化学工場の株式を持っているのか、それとも賄賂をもらっているのか」　結局、こうした非難の殺到を受け、当局側は工場を一時閉鎖して、原因究明のための調査を開始した。

米の２割が鉛汚染

　中国国内での土壌汚染は深刻だ。２００３年の報道機関による調査で、湖南省で生産される米の約２割が鉛などに汚染されていることが報じられた。今年４月には、中国政府が、国の農地の約２０％が有毒な化学物質などに汚染されているとした。　住民の怒りにより政治が動くのは、民主国家では当然の動きだ。そうした意味で、今回の騒動は、中国国内にも“健全な”要素があることを表しているのかもしれない。この騒動で環境保護関係の職員らの停職処分も発表された。　ただ、発言した当の蘇氏が謝罪したということはなく、失脚したり処分を受けたりしたという情報も今のところ伝えられていない。
7：NAME：2014/12/06(土) 15:04:45: ニール・ヤングがスターバックス不買運動を起こした理由。「GOODBYE STARBUCKS!!!」の衝撃
http://www.cinra.net/review/20141128-neilyoung

遺伝子組み換え食材の使用を明記する制度を条例化したバーモンド州に対して、アメリカのバイオ化学メーカー・モンサントが訴訟を起こしている。ニール・ヤングは、このモンサントの訴訟にスターバックスが加わっていることに対し声を上げたのだ。「モンサントにしてみれば私たちが何を考えていようが構わないだろうが、一般社会を相手にしている会社・スターバックスはそうはいかないだろう。この件をしっかりと注意喚起することができれば、スターバックスが訴訟を支持するのを止めさせることができるかもしれないし、その他の企業に対してもプレッシャーをかけることができる」と強い言葉で投げかけている。

なぜニール・ヤングはモンサントを嫌うのか

モンサントという企業は、日本でも2010年に公開されたドキュメンタリー映画『フード・インク』にも登場する。「今やスーパーの加工食品の70％に遺伝子組み換え素材が使われる」と指摘する映画が映し出すのは、空中から多量に撒布される農薬や、ブクブクに太らせるだけ太らせて数歩歩くだけで足が折れてしまう鶏が密集する飼育小屋。映画自体、性悪説に貫かれすぎているきらいはあるものの、大量生産・低コストの裏側で隠されるリスクを追うこの映画で、モンサントは徹底的に叩かれている。

モンサントは政府機関と繋がっているとも言われ問題視されてきたが、「遺伝子組み換え技術に反対する方々は、モンサント・カンパニーや他の会社が政府に対して不適切な行き過ぎた影響力を行使して、遺伝子組み換え技術に有利な法制度や政策を採用させていると非難しています。しかしそうしたことはありません」と牽制してきた。

LGBTや労働条件について進歩的なスターバックス

スターバックスのCEO、ハワード・シュルツは、政治的なスタンスをハッキリと表明する経営者として知られる。昨年にはCNNの会見で、店内に銃を持ち込むのを自粛して欲しいと訴えたことが話題となった。これまで銃の店内持ち込みを認めてきたことに銃の所持を支持する団体が賛辞を送ると、逆に銃の規制を訴える団体がスターバックスに対して持ち込み禁止を訴える署名活動を開始。それに対してシュルツは「これは禁止ではなく、礼儀作法などを考慮したお願いである」（CNN.co.jp）としながらも、銃の持ち込みについて具体的な意見を表明したのだ。
8：NAME：2014/12/06(土) 15:06:01: ニール・ヤング自身、スターバックスの経営方針には共振してきた。「スターバックスはこれまでLGBT（Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender）や労働条件について進歩的であった」と評価をした上で、だからこそ、「最たる悪党であるモンサントと組んでいることに失望した」としている。署名サイトで署名を募り、スターバックス側に提出する意向を明らかにし、田舎町が寄り合った人口わずか60万人の小さな州・バーモンド州の英断を称え、支持を訴えた。

アメリカにおとずれた「サード・ウェーブ・コーヒー」

映画『フード・インク』には「こんな食事が体に悪いのは知ってるけど野菜1個よりバーガー2個の方が安い」と言いながらハンバーガーに食らいつく若者が映し出される。家庭の貧困や財政悪化が食事のジャンク化に直結する姿は、堤未果『ルポ貧困大国アメリカ』（岩波新書）に詳しい。学校の給食すら「1週間のメニューはジャンクフードのオンパレードだ。ハンバーガーにピザ、マカロニ＆チーズにフライドチキン、ホットドッグ……とても子どもたちの健康を考えて作り出されたものとは思えない」とある。政府から学校への援助予算が削減され、給食を無料でまかなえなくなった学校が、マクドナルドやピザハットといった大手ファーストフードと契約することすらあったそう。

とはいえ、『フード・インク』や『ルポ貧困大国アメリカ』に描かれているのは5年以上も前のアメリカ。近年、アメリカの食の意識が変わりつつあるとルポしたのが佐久間裕美子『ヒップな生活革命』（アイデアインク）だ。チェーン店だらけだったコーヒーショップにも変化が起きている。インディペンデントなコーヒーショップが軒並みオープンし、ポートランドやカリフォルニア、ニューヨークを中心にアルティザン（職人）系コーヒー文化「サード・ウェーブ・コーヒー」が巻き起こっているという。

中間業者を介さずに直接コーヒー豆を買い付けし、淹れ方にもとことんこだわりをみせる店舗が増えてきた。「これまで当たり前に口に入れてきたもの、手にしてきたもの、これまでの衣食住の習慣を考え直そうという流れ」の象徴的存在となっており、「文化の様々なエリアで、エコ、ハンドメイド、オーガニックといった要素を鍵に変革が進んでいる」という。無論、個人や家庭の経済状況に依るところはまだまだ大きいのだろうが、食の意識が徐々に変化している。ニール・ヤングの意識付けが大きな反響を呼ぶのも、こういった風潮と無関係ではないだろう。

一個人として切り開いていく意味を知っている人

9・11同時多発テロの後、ラジオ各局で放送禁止となっていたジョン・レノン“Imagine”を追悼番組で敢えて披露したニール・ヤング。すっかり、エンタメ業界は政治的であってはならないとする前提が漂う日本のシーンに慣れてしまうと、ミュージシャンの1人が「GOODBYE STARBUCKS!!!」と訴える働きかけに、むしろ受け取るこちらがビビってしまうのが情けない。しかし、“Imagine”が放送禁止ではなく単なる自粛扱いだったと知らせたのと同様に、この手の抗議を一個人として切り開いていく意味を誰よりも知っている人なのだ。スターバックスは、モンサントの訴訟に加わっている事実自体を認めていないというが、ニール・ヤングの不買キャンペーンに対する具体的な措置はとっていない。賛否両論あるだろうが、1人のミュージシャンが大企業に刃向かう姿は相当に勇ましい。
9：NAME：2014/12/06(土) 15:26:44: 知らないと本気でヤバい！｢卵｣の裏側
すべての偽装は｢卵｣に通じる
http://toyokeizai.net/articles/-/54726?page=2

河岸：そもそも卵の賞味期限って、どうやって決まると思う？　N君：それは「卵を産んだ日から何日後」で決まるんじゃないですか。　河岸：いや、そうじゃないの。卵の賞味期限は「パックされた日から何日後」で決まるの。

河岸：「解凍すること」「袋にラベルを貼ること」「パックに詰めること」も、法律ではすべて「最終加工」と見なされ、「製造日」になるから。その日を基準に、賞味期限が決められる。そう法律で決まっているから、法律違反でも何でもない。　N君：すごい理屈ですね……。『スーパーの裏側』の帯の裏に「えっ？そんなことまで合法なの？」とコピーを載せた理由は、それなんですね。

河岸：卵の生食については、鮮度の問題に加えて、もうひとつ「サルモネラ菌」の問題もあるからね。すべての卵はサルモネラ菌に冒されている危険性があるの。　N君：じゃあ、卵は食べると危険ということですか？　河岸：そんなことはないよ。仮にサルモネラ菌がいても、75度で1分間加熱すると死滅するから、しっかり加熱した卵なら大丈夫。

N君：生卵や半熟の卵はどうですか？　河岸：加熱しなくても、産まれてすぐ10度以下で保管すれば、仮にサルモネラ菌がいても60日間は食中毒レベルまでは増殖しない。でも、36度で保管すると、1日で食中毒が起きるレベルまで増殖する。

N君：なるほど、「きちんと温度管理されている卵を買う」のが重要ということですね。　河岸：冷蔵販売されていても、店に運ばれるまでに常温だったら意味がないから、「冷蔵『輸送』、冷蔵『保管』、冷蔵『販売』」の3つが必要不可欠ということ。いずれにせよ、卵を常温で販売している店なんて論外だよ。

N君：スーパーでも、常温で卵を売っている店と、冷蔵販売している店の両方がありますよね。前作『スーパーの裏側』がベストセラーになり、『週刊ポスト』や『SPA！』でも大きな記事になったおかけで、冷蔵販売のスーパーがだいぶ増えた気もしますが。　河岸：確かに増えたけど、まだ一部だよね。「卵の常温販売は非常に危険」ということをぜひ消費者だけでなく、販売者も知ってほしい。卵の温度管理について、あまりにも日本人は無頓着すぎるよ。

常温販売の卵はNＧ。「産卵日」に注目！

河岸：スーパーやコンビニで卵を買うときは、さっきも言ったけど、常温販売の卵はNG。必ず冷蔵販売しているものを、せめて買ってほしい。もうひとつは「賞味期限」だけじゃなくて「産卵日」が書いてある卵を買うということ。
10：NAME：2015/05/22(金) 01:46:21: コンビ二弁当も、アイスクリームも確実にあなたの寿命を縮めて、細胞の機能を狂わせる
http://lrandcom.com/trans_fat

食品添加物のpH調整剤とは具体的にどんな物でしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1480476574
pH調整剤などの食品添加物は、一生毎日摂り続けても安全と考えられる量（ADI）が求められています。そして、その量を大きく下回る量しか人に摂取されないように、必要に応じて使用できる食品や量が決められています。従って、身体を害するような量の添加物を摂ることは実質的には考えられません。
11：NAME：2015/10/08(木) 13:11:54: 研究　欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか（週刊現代）
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/310.html
長生きすればするほど遺伝子に異常が起きる可能性が増えるので、がんになる確率も高くなる　がんを減らすには食事の内容を変えなくてはいけない、ということがわかった。

「現代の日本人は、自分たちが思っているほど健康的ではありません。食生活の欧米化が進み、肉の摂取量は50年間で約10倍、脂肪分は約3倍にも増えました。逆に野菜や果物の消費量は減り、米国を下回っている。日本人は運動量も少ないし、いまでは多くの米国人のほうが健康的な食生活を送っているとすら言えます。

54機もある原発に近い地域ほど癌は多いし、今も毎日2億4000万ベクレルが大気中に放出され、海も汚染され続けていれば、そりゃ、癌も増えるわよ。
12：NAME：2015/12/03(木) 23:10:41: 「地球温暖化のウソ」に騙されるな。国民は各世帯で毎年20万円を盗られている【理学博士・深井有】
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%e5%9c%b0%e7%90%83%e6%b8%a9%e6%9a%96%e5%8c%96%e3%81%ae%e3%82%a6%e3%82%bd%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%a8%99%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%80%82%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%81%af%e5%90%84%e4%b8%96%e5%b8%af%e3%81%a7%e6%af%8e%e5%b9%b420%e4%b8%87%e5%86%86%e3%82%92%e7%9b%97%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%80%90%e7%90%86%e5%ad%a6%e5%8d%9a%e5%a3%ab%e3%83%bb%e6%b7%b1%e4%ba%95%e6%9c%89%e3%80%91/ar-AAfOpQU#page=2

11月30日にパリで地球温暖化対策を議論する国連の会議「COP21」が開幕した。6年前の’09年11月19日、IPCC（国連・気候変動に関する政府間パネル）の不正が暴かれた「クライメートゲート事件」は世界で大々的に報道され、IPCCの「CO2温暖化論」への信頼は地に落ちた。しかし、このことは日本でほとんど報道されず、相変わらずCO2による地球温暖化が広く信奉されているのが現状だ。

　いま世界へ目を向けるとそこには「地球温暖化」への懐疑論が広がっている。なぜ日本人は今も「CO2温暖化論」を信じ続けるのか？「我々は世帯あたり毎年20万円を盗られている」と警鐘を鳴らすのは、10月に『地球はもう温暖化していない』（平凡社新書）を上梓した中央大学名誉教授・理学博士の深井有氏だ。

――今年11月9日、国連の世界気象機関（WMO）は2014年の「温室効果ガス」の世界平均濃度が最高を更新したと発表した。

「正確にはCO2の濃度が最高になったと言っているんです。他にも一酸化二窒素（N2O）やメタン、オゾンなどをまとめて『温室効果ガス』と言います。ただし、実際は水蒸気（H2O）が一番大きな影響をもたらしている。それが温室効果ガスとして扱われないのは、全体として増えたり減ったりしないからです。変動をもたらさないという意味で、気候変動を考える場合の温室効果ガスから除外されているのですが、実は温暖化の効果はCO2よりはH2Oのほうが断然大きい。ですから温室効果を論じるときには、決して水蒸気を無視してはいけないんです。

　IPCCをバックアップする人たちの計算結果では、CO2の増加による温暖化が水蒸気で2～3倍に増幅されることになっている。ところが、これは観測事実にはまったく合わないんです。IPCCは都合の悪いことは徹底的に排除するので、これは報告書には書かれていない。温暖化ガスが増えたことと実際に気温上昇が起こるかは、実は別のことです。いま最大の問題は、ここ20年間に地球の気温が上がっていないことです。頭打ちになっている。CO2は増え続けているのに、です。これはCO2を温暖化の主な原因とするCO2温暖化論が破綻したことを意味しています。IPCCはこのCO2温暖化論をもとにして、平均気温が2℃以上になると地球が危機的状況になると主張していますが、その科学的根拠はほとんどありません。

　IPCCの主張はすべてがCO2温暖化論にもとづく計算結果で、このように現実と合わないことがしばしば起こるのですが、彼らはそれを殊更に無視しようとします。われわれは計算結果ではなく現実に起こっている気候変動を虚心坦懐に眺めて、正しい判断をしなくてはなりません」

⇒【資料】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=993467

◆日本人が感じる「体験的温暖化」は都市化によるもの

　実際に日本は温暖化しているではないか、自分はそれを体験したという声があるだろう。実は気温上昇には大きな地域差があり、過去80年間で東京は2.5℃も上がっている。対して中都市では1.5℃程度、都市を離れたところでは1.0℃以下でしかない。都市の気温上昇は「ヒートアイランド効果」という熱放出の集中が主な原因だとのこと。

「地球温暖化というのは、地球全体の平均気温が上がっているかという話です。しかし、実際どういう場所でどのように測っているか見てみると、場所によって、特にどこに温度計を置いているかによって大きく違う。結論を言うと、この100年間で東京は3℃近く気温が上がっていますが、都市を離れたところでは平均0.7℃というのが日本の温暖化です。都市化の影響は人口2～4万の都市でも無視できないので、日本人の大多数が都市化による温暖化を経験して暮らしてきたことになります。

　世界全体でも、こうした影響を除いた見積りをすると、やはり0.7℃になるので、これが過去100年間の気温上昇ということになります。人が体感した温暖化と、都市化を除いた平均の温暖化ではかなり違うんです。ところがIPCCは都会のデータをほとんど補正しないで使っているので、見かけの気温上昇がずっと大きくなっている。これは都市化の影響をかなり受けていると指摘されています」
13：NAME：2015/12/03(木) 23:11:14: ――IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は「地球温暖化」を判断するためのデータを正しく測定していないということなのか。

「気温は風通しのいい芝生に、百葉箱などを置いておよそ1mの高さで測るのが標準とされています。それに比べ、都市に芝生はほとんどないし、コンクリートに日が当たれば途方もない温度になり、平均温度はそれだけで上がります。さらに都市はビルに囲まれて風通しが悪くなる。それからもっと大きいのは、実は人が集まってエネルギーをうんと使うことです。そこで放出される熱が溜まってしまい、都市の周辺はどうしても気温が高くなる。それが一番大きな原因です。実地調査の結果、これらの効果はこれまでの気温データにかなり影響していることが知られたのですが、IPCCはこのような影響を小さいと仮定しているのです。

『CO2温暖化論』はサイエンスではなくなって、国家間のCO2排出権を通じての政治的なお金のやり取りの口実に変わってきたわけです。そのために先進国と途上国の利害の対立がCOP会議で先鋭化して、ますます話がこんがらがってきた。CO2が温暖化の元凶なのかどうかというサイエンスから離れたところで、おかしなことになっているんです。発展途上国はCO2による温暖化は確かなことだと主張し、そこから離れようとはしない。それを離れたら何兆円ものお金がもらえなくなるわけですから。CO2温暖化論は科学的には間違っていることが明らかになってきていますが、今や国際政治は容易には変えられなくなっています」

――「COP21」には約60か国の環境相らがパリに集まり、安倍晋三首相のほか参加首脳は計100か国以上の見通しだ。会場には3万人もの人が集まるという。

「温暖化は本来、まずサイエンスの話であるべきですが、国連機関のIPCCがCO2温暖化論にもとづく報告書を出して、その国連に加盟する国の集まりがCOPですから『全体の方針に従って温暖化対策をやりましょう』という空気になっていくわけです。

　パリに約3万人が集まって、何をするかご存知ですか？皆がディスカッションに参加できるわけではないので気勢を上げに行くんです。グリーンピースやWWFなどの環境活動家は『もっとCO2を削減しなきゃいかん』と言って、それを支えるために気勢を上げる。国連主催と言っても、主催者側には環境団体の代表や活動家がたくさん入っていて、それなのにメディアには『国連の会議に首脳が集まる』とだけ報じられている。COP会議はもはや物事を理性的に判断する場ではなくなっているんです。

　こういう批判がありました。彼らはパリの立派なホテルに集まって会議をしている。かたや外には難民が溢れていて、寒い場所で凍えている。医学的な統計では、冬の4か月で死ぬ人のほうが、残りの8か月で死ぬ人よりも20倍多いとのこと。今これから寒くなる時期に100万人近くの難民が溢れているのに、100年先の温暖化について、ぬくぬくとした会場で議論するとはどういうことかと。物事には優先順位があるはずです。今やるべきことは何で、今どれだけお金があったらどこに使うべきかと考えたとき、それは100年先の温暖化対策じゃないでしょう」
14：NAME：2015/12/03(木) 23:12:41: ◆国民は世帯あたり毎年20万円を盗られている

――本書では、国民は温暖化対策のために世帯あたり年間20万円も損をしていると指摘されている。これは新卒の社会人が手にする初任給に匹敵する金額だ。

「日本は年間4兆円くらい、税金から温暖化防止と発展途上国援助のために支出しています。4兆円という額を具体的に言うと、国の年間予算は27年度で96.3兆円だからほぼ100兆円として、その4％です。文教及び科学振興費は約5.6％、防衛関係費は5.2％だから、それとほぼ同額を温暖化対策費として使っているわけです。所得税が17％だから、その約4分の1に当たります。

　100兆円の予算のうち40兆円は国債で、これは次世代への借金の振回しです。若い人がこれから背負う借金の10分の1は、毎年このために使われているんです。

　それだけではなくて、二酸化炭素を減らすための費用はまったく非生産的で、CO2を減らそうとするとエネルギーコストが上がって生産性が落ちてしまいます。毎年3兆円、4兆円を非生産的なことに使うことには、GDPを押し下げる作用があります。経済学では『逸失利益』と言って、本来ならば得られるはずだった利益が得られなかったということです。それがGDPの1～2％になると専門家の報告書に書いてある。国民みんな、だいたい1世帯あたり20万くらいです。これはほとんど知られていない。『CO2を減らさないと100年先の地球が大変なことになるかもしれないから、この支出は仕方ない』と言われているけど、こんな途方もない支出が本当に必要なのか、役に立つのか、国民が納得しているのか疑問です。

　実は、これまでに考えられてきた温暖化対策は、費用対効果の面から全くの愚策であると指摘されています。いまパリ会議で各国が提出したCO2削減目標がすべて実現されるとしても、その効果は2100年までに気温を高々0.2ºC下げるだけですが、それにかかる費用は日本だけで毎年4兆円、世界全体では気も遠くなるような巨額です。100歩ゆずってCO2による温暖化を認めたとしても、その対策は余りに馬鹿げているのではないでしょうか。なぜもっと国益にかなった、いや人類の利益になることを考えられないのかと不思議でなりません」

――具体的にIPCCは、ここ20年の気温上昇の「頭打ち」をどう論じてきたか。

「彼らはそれは一時的なもので、気温は今後また上がっていくということを前提にしているので『ひと休み、ポーズ』と言っています。しかし今後に気温が上がるというのは仮定に過ぎません。「一休み」はもう20年近くも続いています。第4次報告書まではそのことにまったく触れなかったけど、さすがに第5次報告書ではそれに触れなきゃならなくなって、報告書の第1部「自然科学的根拠」の後ろのほうに一応書いてある。CO2温暖化論による計算では、CO2の増加につれて温暖化がどんどん進むことになるので、実際との食い違いが年々大きくなっていることは、よく読むと第1部の本文には書いてあるわけです。だけど、それは1,000何百ページを読まないと出てこないようになっていて、それに先立って発表されたサマリーにはそのことがちゃんと書いていない。脚注に小さく、目立たないように書いてあるだけです。これは作為的と言われても仕方ないでしょう。

　さらに悪いのは、第2部「影響・適応・脆弱性」と第3部「気候変動の緩和策」の議論はこの破綻したCO2温暖化論による大きな気温上昇を前提にしていることです。だからここで述べられているような温暖化の脅威や対策は、すべて現実に合わない無意味なものなのです。

　普通の人は、数1,000ページに及ぶ専門的な報告書をすべて読むことはできないから、政治家もメディアも、まず最初に出されたサマリーしか読まない。批判的にすべてを読めば、今わたしが申し上げたことがわかるはずなのですが、実際にはできないので、政治家もメディアも皆がIPCCの思惑どおり温暖化の脅威に踊らされてしまうんです」
15：NAME：2015/12/03(木) 23:13:15: ◆「地球温暖化」教育を改めよ

――日本人の「CO2温暖化論」信仰は、ひとえに義務教育の影響が大きい。小中学校では「地球温暖化」を教えこまれ、それが当然のことと報道されている。

「2008年以来、中学校・高等学校の理科で『地球温暖化』を教育することが文部科学省の学習指導要領で定められました。だけど実際には理科だけじゃなくて、国語の教科書には、北極圏の氷が減ってシロクマが溺れそうになっているといった文章がいろいろ出ていて、そういう例文を載せると教科書が採用されやすい。だから指導要領に書いてあることだけじゃなくて、そういう雰囲気が教育全体に行き渡っています。

　サイエンスとしてわかっていないことを、さもわかったかのように教育することはそもそも間違いだと思うんです。わたしの昔の教え子の教師が言っていましたが、例えば温暖化問題が試験に出ると『本当は違う』と思っても、答えは教わったとおりに書かなきゃいけないことになる。こんな状況で子供を教えなきゃならないのは、とても苦痛だと」

――近年、太陽活動による気候変動はより確かなものになってきているという。

「気候変動は人間がコミットする前から地球で起こっていたことです。今でも自然現象としての変動があるわけで、それを抜きにして人間活動の影響だけを考えることはできません。

　実は2000年前からの気候変動が太陽活動と相関をしていることは以前から知られていたのですが、最近ようやくその意味が分かって来ました。太陽から受け取る熱量はあまり変化しないんですが、太陽磁場の強弱によって地球に届く宇宙線の量が変化し、それが雲量を変化させることで気温が変わるということです。ごく最近、太陽活動は急激に低下して黒点が極端に少なくなりましたが、太陽物理学の進歩によってその意味が理解され、将来の予測もできるようになって来ました。それによると、太陽は300年近く続いた活動期から沈静期に向かおうとしていて、活動は2030年から40年にかけて最低になります。すると、それから約10年から15年遅れて2050年近くになって気温の谷が来ることになる。この寒冷化は100年くらい続くことになります。温暖化よりは寒冷化に備えなくてはならないんです。太陽が地球の気候に及ぼす影響は、これから急速に理解が進むに違いありません」

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、温暖化防止キャンペーンを批判する武田邦彦・丸山茂徳両氏の対談に寄せた序文でこう述べている。「私は、戦中・戦後の体験から、世の中がある方向に向かって一斉に流れる現象というのは危険だと考えている。そして、現在の『反温暖化』一本やりの日本社会に、その危険な香を感じるのだ」。作家の半藤一利氏も、戦争に明け暮れて破滅した昭和の歴史から得られた教訓として「国民的熱狂をつくってはいけない」と危惧している。

　会議は踊る、されど進まず――CO2削減による「地球温暖化」防止というひとつの熱狂から、日本人の目が覚める日はいつやって来るのだろうか。

【深井有】

1934年生まれ。東京大学理学部物理学科（地球物理学専攻）卒。同大学院数物系研究科博士課程修了。理学博士。中央大学名誉教授、物質構造科学研究所・東京大学生産技術研究所客員研究員。近著に『地球はもう温暖化していない』
16：NAME：2016/01/13(水) 00:09:42: がん闘病で対策基本法成立に尽力、故・山本孝史議員描いた朗読劇を母校・立命館大で１６日開催　大阪・茨木
2016.1.12 08:05更新
http://www.sankei.com/west/news/160112/wst1601120016-n1.html

がんを患いながら「がん対策基本法」の成立などに尽力し、平成１９年に亡くなった元参院議員、山本孝史さんの生涯を描いた朗読劇「兄のランドセル」が１６日午後５時から、母校・立命館大学の大阪いばらきキャンパス（茨木市）で上演される。今年は山本さんが関わった同法と自殺対策基本法の成立から１０年。脚本を手がける妻のゆきさん（６４）は「山本の命への思いを若い人につなげたい」と話している。（芦田彩）

　ゆきさんによると、山本さんは５歳のときに当時８歳だった兄を交通事故で亡くした。その後、立命館大在学中に交通遺児を支援する活動に携わったことなどがきっかけで、交通遺児育英会に就職。約２０年勤めた後、平成５年の衆院選（旧大阪４区）で日本新党から立候補し、初当選を果たした。新進党、民主党と移り、１２年の衆院選で落選。１３年の参院選で大阪選挙区から立候補して当選し、亡くなるまで参院議員を務めた。

　山本さんは年金や自殺対策、交通事故対策などに特に熱心に活動。交通事故を考える講演会では、兄のランドセルを手にしながら、兄の事故死について語ったという。「ランドセルは『命』のシンボルだった。救える命を救うというのが山本の生きがいでした」とゆきさんは話す。

１７年１２月に胸腺がんが見つかったが、すでに肝臓などに転移。手術や放射線治療ができないため、抗がん剤で延命治療を続けた。　翌年５月、国会でがんを告白し、がん対策基本法と自殺対策基本法の必要性を主張。翌月、これら「いのちの２法案」が成立した。１９年４月にがん対策基本法が施行されたがその年の１２月、５８年の生涯を閉じた。

　がん治療の拠点病院の整備などを促すがん対策基本法により、成立時に１３５カ所だった全国のがん診療連携拠点病院は２７年４月現在、４０１カ所にまで拡大。がん専門医も増えた。

　朗読劇は、そんな山本さんの人生を紹介している。ゆきさんは自身が書いた評伝「兄のランドセル」を原作に、脚本を担当する。２３年に大阪市内で初演、ゆきさんの出身地・秋田などで公演を続け、５回目となる今回、大阪に戻ってきた。　テレビドラマでも山本さんを演じたことのある俳優、田中健さんや竹下景子さんらが出演するほか、若い人たちにも、命について考えるきっかけを持ってもらおうと、山本さんの後輩にあたる立命館大生２人もキャストに含めた。　ゆきさんは「いろんな人の命を大切にしようともがき、自身も必死に生きようとした姿を感じてもらえれば」と話している。　入場料１８００円。当日券なし。問い合わせは、茨木オークライオンズクラブ事務局（０７２・６２６・１４３１）。
17：NAME：2016/03/27(日) 02:03:34: 「中国は環境活動のヒーロー」レオ様の“称賛”に物議　「偽善者」とネットで嘲笑も
2016.3.26 17:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160326/prm1603260008-n1.html

米俳優のレオナルド・ディカプリオさん（４１）が、先に悲願の米アカデミー賞主演男優賞を受賞した映画「レヴェナント　蘇えりし者」のプロモーションのため訪れた北京で、「中国は環境活動のヒーローになれる」と発言し、物議を醸している。中国は、言わずと知れた地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）の世界最大排出国で、北京の大気汚染も深刻化している。熱心な環境活動家としても知られるディカプリオさんの中国称賛発言は、世界最大を視野に入れる中国映画市場での興行収入を意識したものと受け止められており、ネット上では「偽善者」「愚か者」といった嘲笑があふれている。

　■努力たたえた？

　「持続可能な代替エネルギーの分野で中国は急進的な前進を遂げた」

問題の発言は、「レヴェナント　蘇えりし者」の公開に合わせて２０日に北京で行われた記者会見で、大勢の現地記者を前に飛び出した。そして、「中国は環境活動でも、気候変動の防止活動でもヒーローになれると思う。世界を変えるチャンスを与えられており、実際、そうするつもりだろうと信じている」と言い切った。　ディカプリオさんは、気候変動問題に関する国連大使を務めるほか、昨年１１月には自ら設立した「レオナルド・ディカプリオ財団」を通じ世界各国の環境保護団体に総額１５００万ドル（約１６億８０００万円）を寄付すると表明するなど、環境活動家としての顔が注目されている。
18：NAME：2016/05/07(土) 11:45:28: 北極に「黒い氷」広がる　温暖化、氷床融解を加速
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160507/dly1605070004-n1.html

温暖化が進む北極圏グリーンランドで、微生物が大量に繁殖し氷床が黒くなる現象が確認され、２０１２年には黒い部分の面積が、四国の１・５倍に相当する約２万７千平方キロメートルに拡大したことが７日、千葉大の竹内望教授（雪氷生物学）らの衛星画像を使った調査で分かった。国際科学誌電子版に発表された。
　竹内教授は「黒い氷は太陽光を吸収しやすい。気温上昇に加え、さらに融解を速める一因となっている可能性がある」と指摘している。
　竹内教授によると、黒い氷の原因は藻類やバクテリアなどの微生物などに由来する「クリオコナイト」と言われる直径１～２ミリの物質。クリオコナイトが底にたまった氷床の穴が気温の上昇で解け、氷床の表面に散らばって、氷が黒く見える。
　研究では、００～１４年にわたり、７月のグリーンランドの氷床を調査・解析。「黒い氷」の面積は１５年間の平均で氷の露出面の約６％を占め、１年に７０３平方キロメートルの速さで広がっている。最も面積が広がった１２年には００年の７・６倍となる約２万７千平方キロメートルに達した。.
19：NAME：2016/11/25(金) 20:31:58: 南極の氷、百年前とほぼ同じ大きさか　スコット隊の日誌で判明
2016.11.25 11:52更新
http://www.sankei.com/life/news/161125/lif1611250029-n1.html

英レディング大の研究チームは２４日、南極大陸を取り巻く海氷の大きさについて、約１００年前と現在でほとんど変わっていないことがロバート・スコットやアーネスト・シャクルトンら当時の南極探検隊の日誌から分かったと発表した。　欧州地球科学連合の機関誌に発表された研究結果によると、スコット隊やシャクルトン隊のものを含む、１８９７年～１９１７年の間に航海した九つの船の探検日誌を分析した。

　記録にある氷の端の位置を基に分析した当時の海氷の大きさは５３０万～７４０万平方キロ。衛星観測から現在は約６００万平方キロ。　５０年代にはこれよりかなり大きかったことが分かっており、一方的に縮小していないと判明。最近ではわずかに大きくなっているといい、研究チームは南極の海氷は北極より温暖化の影響を受けにくいとみられるとしている。（共同）
20：NAME：2018/02/27(火) 16:32:07: 三星化学工業：ぼうこうがん発症で提訴へ福井の従業員ら
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%89%e6%98%9f%e5%8c%96%e5%ad%a6%e5%b7%a5%e6%a5%ad%e3%81%bc%e3%81%86%e3%81%93%e3%81%86%e3%81%8c%e3%82%93%e7%99%ba%e7%97%87%e3%81%a7%e6%8f%90%e8%a8%b4%e3%81%b8-%e7%a6%8f%e4%ba%95%e3%81%ae%e5%be%93%e6%a5%ad%e5%93%a1%e3%82%89/ar-BBJBl7L?ocid=iehp#page=2

三星化学工業（東京）の福井工場（福井市）で働いた従業員らが次々とぼうこうがんを発症した問題で、発症したのは同社の安全配慮義務違反があったためとして、４０～６０代の男性計４人が２８日、総額３６３０万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴する。男性らを支援している労働組合「化学一般労連」は「劣悪な労働環境で男性らが働いていたことを会社は認めてほしい」としている。

　福井工場では、化学製品を製造する過程で化学物質「オルト－トルイジン」を取り扱っていた。同労連などによると、男性らは１９８８年から９７年の間に同工場で働き始めた。２０１５年と１６年に全員がぼうこうがんと診断された。

　男性側はオルト－トルイジンについて「８０年代から発がん性があるとされ、９０年代には国内外の専門機関で確証が高いと認識された」と指摘。「同社は遅くとも０１年には発がん性を認識することができ、予防措置をとる必要があった」と訴える。　原告のうち従業員の男性３人は福井労働基準監督署から労災認定を受け、退職者１人は労災申請中という。同工場では少なくとも９人がぼうこうがんを発症したとされる。【大森治幸】
21：NAME：2018/05/06(日) 12:49:40: 英国で使い捨てプラスチック「全面禁止」へ、海洋ゴミを撲滅
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%8b%b1%e5%9b%bd%e3%81%a7%e4%bd%bf%e3%81%84%e6%8d%a8%e3%81%a6%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%83%81%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%8c%e5%85%a8%e9%9d%a2%e7%a6%81%e6%ad%a2%e3%80%8d%e3%81%b8%e3%80%81%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e3%82%b4%e3%83%9f%e3%82%92%e6%92%b2%e6%bb%85/ar-AAwNOnd?ocid=iehp#page=2

イギリスが使い捨てのプラスチック製品の販売を禁止する。禁止対象にはストローや綿棒なども含まれ、早ければ2019年から施行される。メイ首相は「プラスチックごみはイギリスが直面する最大の環境問題の1つである」と述べた。　今回の発表でイギリスは、25年間の環境行動計画の一環である、不必要なプラスチックごみを無くすという目標に一歩近づいたことになる。これは英国の川やビーチ、海に捨てられるプラスチックごみの削減につながり、海洋生物による誤飲を防ぐこともできる。

イギリスではこれまで、レジ袋に対する課税やマイクロビーズの禁止によってプラスチックの削減に成功している。食料品店などで使われるレジ袋に課税したことで、その使用率は90％も下がり、90億枚の使用を減らした。　今回発表された使い捨てプラスチック製品の禁止は、業界と協力して進めていく方針だ。ファストフード業界にとっては痛手となりそうだが、マクドナルドはすでにイギリスにおいてプラスチック製のストローの廃止を始めている。　英国政府は「世界の海には1億5000万トンのプラスチックごみが漂っており、毎年100万羽の鳥や10万匹以上の海洋哺乳類がプラスチックを食べたり、プラスチックに絡まったりして死んでいる」としている。　しかも、そのプラスチックごみの量は2015～2025年の間に3倍に増えると推測されている。英国は最近、ペットボトルに対するデポジット制の導入も発表した。ペットボトルを使った商品を購入する人に預かり金を払ってもらい、ペットボトルを返却した時に返金する仕組みだ。

イギリスでは毎年85億本のプラスチック製ストローが捨てられているが、使用が禁止されることにより、この数字が減ることが期待される。　メイ首相は「プラスチックごみは世界が直面する最大の環境問題の1つであり、海洋環境を保護することは英連邦諸国首脳会議の中心的なアジェンダだ」とした。アメリカではレジ袋に対する規制はまだ段階的で、都市レベルで使い捨てプラスチック製品の禁止や課税を導入している。
22：NAME：2018/05/30(水) 23:14:45: 「水戦争」はすでに始まっている。南米巨大水源地帯に忍び寄るアメリカ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e6%b0%b4%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%80%8d%e3%81%af%e3%81%99%e3%81%a7%e3%81%ab%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%80%82-%e5%8d%97%e7%b1%b3%e5%b7%a8%e5%a4%a7%e6%b0%b4%e6%ba%90%e5%9c%b0%e5%b8%af%e3%81%ab%e5%bf%8d%e3%81%b3%e5%af%84%e3%82%8b%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab/ar-AAxZUXH?ocid=iehp#page=2

21世紀は水戦争が世界規模で起きる――。

　これは陰謀論の話ではない。すでにある地域ではその兆候が出始めている。ある地域というのは、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイに跨る国境地帯とアルゼンチンとウルグアイの国境地帯である。

　その地域の地下は、世界で屈指の淡水地帯となっている。スペイン・グラナダ大学の国際安全研究グループの分析レポートによると、地下に埋蔵されている淡水の面積は、その広さ120万平方kmで、年間で仮に40立方kmを採水するとして、一日に一人当たり300リットルを供給すると、同時に3億6000万人に同量の水を供給できるだけの埋蔵量だという。しかも、年間で160-250立方kmが加水されているというのだ。

　その埋蔵量を国別に見ると、ブラジル（84万立方km）、アルゼンチン（22万5000立方km）、パラグアイ（7万立方km）、ウルグアイ（4万5000立方km）となっている。既に、ブラジルでは300の自治体にこの地下水が供給されているという。（参照：「GESI」）

◆ヒズボラ対策でアルゼンチンに米軍基地!?

　21世紀に入って、地政学的にこの存在をどの国よりもより重要視して支配下に置きたいと望んでいるのが米国である。しかし、埋蔵量の多いブラジルとアルゼンチンの政権は当初ロシアと中国との外交関係が根強く、米国の入れる余地はなかった。

　ところが、2015年12月にアルゼンチンはマクリ大統領、その後2016年8月にはブラジルでテメル大統領と、それぞれ欧米に外交の軸を置こうとする大統領が誕生した。それは米国が新ためて影響力を振るうことのできる時期の到来であった。

　その動きが具体的に表れたひとつが、2017年11月にテメル政権がブラジル、ペルー、コロンビアとのアマゾン地帯における軍事合同演習に米軍の参加を招待したことだ。ルセフ前大統領の政権時では考えられないことであった。（参照：「El Pais」）

　アルゼンチンではマクリ大統領が就任早々に米国との関係修復を開始した。マクリ大統領が米国を訪問すると、その返礼にオバマ前大統領がアルゼンチンを訪問した。この関係が発展して、両国の間で2017年9月から2018年8月の期間に軍事協力として両国の軍事合同演習がアルゼンチンで実施され、アルゼンチンに米軍基地が3カ所設置されることが決まったのである。（参照：「Resumen LatinoAmericano」）
23：NAME：2018/05/30(水) 23:15:15: 　その一つが、正に上述の地下淡水地帯にあるミシオネス県への米軍基地の配備であった。その理由としては、この地域でイランの手足となって活動しているヒズボラを取り締まる為だということが掲げられた。前回記事（参照：ラテンアメリカに根を張る、イランと関係が深いテロ組織ヒズボラの活動）でも報じたように、ヒズボラが麻薬や武器の密売をもとに資金を稼ぎ、それがレバノンのヒズボラの活動資金になっていると米国では見ているからである。

　同時に、アルゼンチンにとっても麻薬密売が次第に増えており、しかもヒズボラによるテロ活動を経験していることから米国と同じ必要性を感じている。

　この3か国国境地域でヒズボラと関係を持っていると思われるレバノン人が年々増えているのは、特にパラグアイのこの国境に隣接した都市シウダ・デル・エステだという。この3か国の国境は橋で繋がっており、米国にとって1か国をコントロールすれば他の2か国にも自ずと影響力を発揮できることになるというものである。

　アルゼンチンはこの3つの国境でのアルゼンチン領土内における軍事基地の設定の手始めとして、両国が合意した合同軍事演習を5月2日と3日に設定し、米軍がアルゼンチンに入国したのである。

◆アメリカの真の狙いは巨大水源地か

　通常は、外国から軍隊がアルゼンチン領土に入る場合は議会で事前に審議の上、承認が必要とされている。ところが、マクリ大統領政府はその承認を申請することなく、米軍を入国させたのである。政府の説明によると、入国した米軍は諜報部隊であって戦闘部隊ではない、という理由を挙げて議会での承認は必要ないと判断したという。それに対して野党は、諜報部隊だといっても、彼らは軍隊であり、自国軍と合同演習をするのであるから議会の承認は必要であったと主張した。

　ではなぜ、米国から戦闘部隊ではなく諜報部隊を入国させたのか？　それに関して、「アルゼンチン民主政治の為の活動センター（CEMIDA）」の専門家エルサ・ブルゾーネがその理由を解明している。3か国国境地域のミシオネス県で米軍基地を設置する理由は、表向きイスラム国などテロリズムの活動を取り締まるのが目的だ説明しているが、そこは世界でも屈指の地下淡水地帯であるということ。米軍が目指しているのはこの淡水のコントロールであると彼女は指摘している。（参照：「Resumen LatinoAmericano」）

更に、もう2か所予定されている軍事基地は、ひとつがパタゴニアのウシュアイア市と、もうひとつはフフイ地域である。ウシュアイア市では科学研究が目的だとしているが、その詳細は不明で、そこは南極に繋がる凍結した淡水の豊富な地帯である。また、フフイ地域はボリビアとチリに跨る塩田地帯である。豊富なリチウムが埋蔵されている地域である。（参照：「HispanTV」）

　自然資源が豊富なアルゼンチンで、米国はヒズボラ対策のための軍事基地と称して、そこでの本来の狙いである自然資源をコントロールしようとしているとして南米の専門家の間では警戒感が高まっているのだ。

＜文／白石和幸　photo by Abuelodelanada via WikimediaCommons(CC BY-SA 3.0) ＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
24：NAME：2018/06/18(月) 00:30:03: 中国からのコンテナにヒアリ2千匹以上
共同通信社
2018/06/16 18:53
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%8a%e3%81%ab%e3%83%92%e3%82%a2%e3%83%aa2%e5%8d%83%e5%8c%b9%e4%bb%a5%e4%b8%8a/ar-AAyILzS?ocid=iehp

環境省と大阪市は16日、中国から船で輸送されたコンテナから2千匹以上のヒアリが見つかったと発表した。環境省の職員ら2人が刺されたが、症状は軽い。
25：NAME：2022/02/03(木) 12:06:44: 枯葉剤　46ヶ所　九州　19ヶ所
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013434821000.html
枯れ葉剤の原料漏れ出す懸念も負の遺産をどうする？
2022年1月20日 15時28分
熊本県宇土市「2,4,5-T」の埋設地

「2,4,5-T」を知っていますか。　猛毒のダイオキシンを含む化学物質で、ベトナム戦争でアメリカ軍が散布して多くの被害を生んだ枯れ葉剤の原料になりました。　実は、日本各地の森林に今も埋められています。
近年相次ぐ豪雨災害などによって、漏れ出すリスクが懸念され始めています。（おはよう日本ディレクター渡邊覚人）

人里離れた国有林の中に猛毒の化学物質が熊本県中央部にある宇土市の山奥に広がる国有林。　普段はほとんど人が立ち入らない森の中に、フェンスで厳重に囲われた場所があります。　この一角の地下1メートルほどの場所に、「2,4,5-T」がコンクリートに固められた状態で埋められています。

「2,4,5-T」の正式名称は「2,4,5-トリクロロフェノキシ酢酸」。　「最も毒性の強い人工物」とも言われる、猛毒のダイオキシンを含む化学物質で、発がん性や胎児への影響などが指摘されています。　日本の山林になぜ「2,4,5-T」が埋まっているのか。

「2,4,5-T」は、アメリカ軍がベトナム戦争中に使用した枯れ葉剤の原料の一つとして知られています。　製造時に高濃度のダイオキシンが不純物として混入していましたが、当初はその毒性が認識されておらず、アメリカ軍は1961年から10年間使用し続け、散布されたベトナムは多くの被害を受けました。　一方、日本では、まだ人体への影響が確認されていなかった1964年、一般の「除草剤」として農薬登録されます。　そして、1968年からは各地の営林署（林野庁の地方組織）が国有林で散布するようになりました。

当時、営林署はスギやヒノキの植林を活発に行っており、その成育を妨げる雑草の駆除に「2,4,5-T」を使用したのです。　しかし、ベトナムでの被害が確認された1969年ごろから、現場の職員たちは散布に強く反対するようになりました。　今回、九州地方の営林署に勤めていた男性がNHKの取材に応じ、当時の状況を語りました。

州地方の営林署元職員「営林署の上層部からは「2,4,5-T」が害になるという説明はありませんでした。しかし、ベトナムでこの物質が原因とされる障害のある子どもが生まれたりしたため、こんな危険なものは絶対に散布してはいけないと、強く反対しました」　現場の反発を受け、林野庁は1971年4月に使用中止を決定。その後すぐに農薬登録も抹消されます。　問題はすでに作られ、保管されていた「2,4,5-T」の存在でした。
26：NAME：2022/02/03(木) 12:06:57: 当時の技術では無害化処理をすることができず、地下に埋設して厳重に管理するしか方法がなかったと言います。　九州地方の営林署元職員「埋める場所の下流に住む人たちに害を与える可能性もゼロではないと思ったので、本当は埋設しない方がいいという思いはありました。ただ技術的にほかに方法がなく、やむなく後世に残す形になってしまったのです」　林野庁は、検討の末、人の目に触れることがないという理由で国有林の中に適地を選定。　使用中止から半年後に、1か所300キログラムを上限にコンクリートの塊にして埋め込むなどの規定を示し、周辺への流出を防ぐ対策を取った上で管理していくことにしました。

今も全国46か所に埋設されている

こうして、日本の地中に埋められることになった「2,4,5-T」。　今も15道県、46か所に埋められたままの状態が続いており、その総量は薬剤として約26トンにのぼっています。

「2,4,5-T」が埋設されている自治体
▼北海道：夕張市、遠軽町、音更町、清水町、標茶町、本別町
▼青森県：中泊町
▼岩手県：久慈市、野田村、雫石町、岩泉町、宮古市、西和賀町
▼福島県：会津坂下町
▼群馬県：東吾妻町、昭和村
▼愛知県：設楽町
▼岐阜県：下呂市（2か所）
▼広島県：庄原市
▼愛媛県：久万高原町、宇和島市、松野町
▼高知県：四万十町、いの町、大豊町、土佐清水市
▼佐賀県：吉野ヶ里町
▼熊本県：熊本市、宇土市、芦北町
▼大分県：別府市
▼宮崎県：日之影町、西都市、宮崎市（2か所）、小林市（2か所）、都城市、串間市
▼鹿児島県：肝付町、湧水町、伊佐市（2か所）、南九州市、屋久島町
27：NAME：2022/02/03(木) 12:07:31: 相次ぐ豪雨災害漏れ出す懸念も

埋設から半世紀経った今、相次ぐ豪雨災害の影響で、「2,4,5-T」が漏れ出すのではないかという不安の声が、地元自治体や住民からあがっています。　およそ180キログラムが埋設されている熊本県芦北町では、2020年7月の記録的な大雨によって、埋設地からおよそ1キロメートルしか離れていない場所が崩落しました。　町の職員は、大雨によって土砂崩れなどが頻発すれば、埋設地も大きな影響を受けるのではないかと考えています。

芦北町環境対策係前川明宏さん　「埋設地の近くでこういうことが起きている。土砂崩れなどに巻き込まれれば被害が拡大してしまうのではないか。直接の被害は出ていないけれども、本当に今のままで安全なのか、再確認する時期に来ている」

かつて1980年代には、林野庁の規定と異なるずさんな方法で埋設処理をしていた愛媛県、高知県などで「2,4,5-T」が実際に漏れ出していたことが判明しています。　中には、ダイオキシンの環境基準の100倍を超える土壌汚染が確認された箇所もありました。　国はその後、検討会を開きましたが、「周囲に拡散しておらず住民生活への影響はない」と結論づけ、埋設の継続を決定しています。　「2,4,5-T」の問題を調査してきた明星大学の田中修三教授は、今後、漏れ出すリスクがさらに高まると指摘します。

明星大学理工学部田中修三教授　「埋設から50年がたちますので、コンクリートの劣化が非常に心配されます。同時に近年の異常気象に伴う豪雨ですね。「2,4,5-T」に含まれるダイオキシンは非常に毒性が高いので、やはりそれは環境への影響、地下水の汚染等への影響も十分考えられるかと思います」
28：NAME：2022/02/03(木) 12:07:43: 水源の近くにも…危機感強める自治体

「2,4,5-T」の埋設地が水源に近い地域では、今後、生活への影響が出るのではないかと危惧しています。　その一つが福岡県那珂川市です。　地域の水源である五ケ山ダムのおよそ1キロ上流に「2,4,5-T」の埋設地があります。

「2,4,5-T」が漏れ出し、ダムの水が汚染されるのではないか。この地域では2年前から、ダムの下流で水質検査を定期的に行うようになりました。　今のところ基準値を超えるダイオキシンは検出されていないものの、万が一の事態が起きないよう、那珂川市は国に撤去を求める要望書を提出しています。

那珂川市都市整備部結城直哉さん　「ここが汚染されるということは、那珂川市の飲料水とか、田んぼの水とか、そういったところの汚染につながる。我々の命に直結するところがありますので、撤去をしていただきたいと思います」

林野庁新たな対策を検討　こうした声に対して、林野庁は“「2,4,5-T」はコンクリートの塊で埋設されているため、掘り出すには砕く必要があり、中身が飛散するおそれがある”として撤去を見送ってきました。　そして、年に2回各地で目視による定期点検を行って安全な状態を確認していることから、問題はないとしてきました。

しかし、自治体からの要望が相次ぐなか、去年11月から、掘り出して撤去することを想定した新たな対策に乗り出しています。　現場の土壌を安全に採取して現在の「2,4,5-T」の成分・濃度を分析することや、周囲に飛散させずに掘削処理することなどの技術的な検討を始めることにしています。

林野庁国有林野部業務課長崎屋圭太課長　「災害リスクも大きく変わっている中で、周辺住民の方のご心配もよくわかります。周辺に飛散しないように掘削・撤去して最終的に無害化処理をする。そういった技術的な手法について、調査・検討をこれからやっていくと考えています」　日本の地中に埋まる「負の遺産」を今後どうしていくのか。　半世紀前には想定されていなかった災害の実態を踏まえた早急な対策が求められています。
29：NAME：2022/02/03(木) 12:10:18: 九州２０ヵ所に猛毒埋設　ベトナム戦争の枯れ葉剤成分　専門家「漏出の恐れも」　地元に不安
2018/8/23 6:00 (2018/8/28 14:51 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/443489/
除草剤が埋設されている福岡、佐賀県境の国有林の敷地。傍らの看板には「立ち入り禁止」と記されている＝７月下旬、佐賀県吉野ケ里町

今年で終結４３年を迎えたベトナム戦争。米軍の枯れ葉剤作戦では散布地でがんや子どもの先天性障害が多発し、今も被害に苦しむ人がいる。この枯れ葉剤の主要成分となる除草剤が、福岡、佐賀県境のダム近くの山林に埋設されているという情報が、特命取材班に届いた。猛毒のダイオキシンを含むという。環境への影響はないのか。現地に向かった。

　「７月の西日本豪雨で、周囲に流出していないか、心配です」　情報を提供してくれたのは、北九州市立大国際環境工学部職員、原田和明さん（５８）＝北九州市小倉北区＝だ。大手化学メーカー出身で枯れ葉剤の研究をライフワークにし、６年前には著書「真相　日本の枯葉剤」も出している。

　一緒に福岡、佐賀県境にある埋設地に向かった。福岡県那珂川町から佐賀県吉野ケ里町に入り、坂本峠付近の林道を歩く。国有林の一角に突然、緑のフェンスで囲われた区域が現れた。傍らに看板が立つ。

　《立ち入り禁止　２・４・５－Ｔ剤を埋没してありますので囲い内の立ち入りや土石等の採取をしないで下さい》　原田さんによると、２・４・５－Ｔ剤（２４５Ｔ）は、化学物質「２・４－Ｄ」と混合することで枯れ葉剤になる。不純物として含まれるダイオキシンには奇形を生じさせる強い毒性があるという。

　吉野ケ里町に埋設されている量は９４５キログラム。数メートル先には九州自然歩道の散策路があり、ウオーキング愛好家も通る。約１キロ北東には、水道用水の確保などを目的にした福岡県営五ケ山ダムが完成したばかりだ。　「２４５Ｔが地中でどうなっているか。掘り返さないと分かりませんよ」。原田さんは警告する。　なぜ、２４５Ｔが埋められたのか。調べてみると、埋設地はここだけではなかった。その数、九州だけで２０カ所以上－。
30：NAME：2022/02/03(木) 12:10:35: ■くすぶる不安、専門家「漏出も」

　ベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤の成分の一つで、全国の山林に埋められている除草剤「２・４・５－Ｔ剤」（２４５Ｔ）。国有林を管理する林野庁によると埋設地は一時、５４カ所に上ったという。福岡県を除く九州６県２１カ所を含む。なぜ、有害な化学薬品を地中に埋めることになったのか。担当者は言う。「毒性が疑われる前は農薬として使っていたんです」

　説明によると、林野庁は１９６０年代後半、スギなどの成長を阻む雑草を枯らすため、２４５Ｔを国有林に散布した。その後、奇形を生じさせる恐れがあるとして海外で問題になったため、７１年４月に使用中止を決定。他の農薬の処分方法を参考に、同１１月に地中に埋設するように全国の営林署に指示した。

　同庁に残る資料には、全国５４カ所の埋設地が記されている。総量は固形状で約２万５千キログラム、液体状で約１８３０リットル。うち８カ所は「埋設地が民有地だった」などの理由で撤去したが、残る４６カ所（九州５県１９カ所）はそのままだ。

　もっとも、林野庁が２４５Ｔを使用・埋設した時期はベトナム戦争と重なる。枯れ葉剤研究を続ける北九州市立大職員の原田和明さんは別の見方を示す。「日本で造られた２４５Ｔが輸出され、米軍の枯れ葉剤に転用されていたのでは」

　原田さんが注目するのは、６９年の衆院外務委員会の会議録だ。「国会の爆弾男」と称された楢崎弥之助・元衆院議員＝福岡県選出＝が、同県大牟田市の工場で造られる２４５Ｔを挙げ、「日本の工場で枯れ葉作戦に使われる化学兵器がつくられているんじゃないか」と追及している。政府側から明確な答弁はなかった。

　「ベトナム戦争で米軍が枯れ葉剤の使用を中止したことで、国策で製造していた２４５Ｔの在庫がだぶつき、国有林に埋めたのでしょう」と原田さんは言う。　林野庁はベトナム戦争との関連について「記録がなくて分からない」という。
31：NAME：2022/02/03(木) 12:10:47: 　地中の２４５Ｔの安全性に問題はないのか。　林野庁は廃棄に際し、除草剤の１０倍程度に当たる量の土と混ぜ、セメントで固めてコンクリート塊にし、水源から離れた地中に１カ所３００キログラム以内の分量で埋めるように通達を出した。

　実際には特命取材班が赴いた福岡、佐賀県境の同県吉野ケ里町も含め、通達の分量を上回るケースが目立つ。８４年に問題化して再調査したが、環境への影響がないと確認したという。

　「通達に反する大量投棄は事実だが、２４５Ｔは長期間、安定状態にあり、誰かが掘り返さない限り地中で動く可能性は考えにくい」と担当者。同庁は年２回の定期点検や災害発生後の臨時点検をしており、吉野ケ里町の埋設地についても、７月の西日本豪雨の後に異常がないことを確認したという。

　ただ、点検は現地を目視するだけだ。地中のコンクリート塊について、岡山大の阪田憲次名誉教授（コンクリート工学）は「コンクリートは引っ張る力に弱く、水を通す性質がある。地中で亀裂が入ったり、土の中の有機物と化学変化を起こして劣化したりする可能性がある。雨水が染み込んで有害物質が周辺に出る恐れもある」と指摘する。

　地元にも不安はくすぶる。吉野ケ里町や、五ケ山ダム下流域の福岡市など周辺自治体は毎年、２４５Ｔの撤去を求める要望書を林野庁に出している。同市はダムや周辺河川の水質検査を続けており、異常はないというが、市担当者は「絶対に流出しないという確証はない」と漏らす。

　ダイオキシンに詳しい長山淳哉・元九州大准教授（環境科学）は「ダイオキシンの有害性は長年にわたって残り、分解する微生物も自然環境にほとんどいない。周囲に流出し、食物連鎖を通じて濃縮されれば、人間の健康被害につながりかねない。早急に地中を掘り起こし、調査するべきだ」としている。　＝2018/08/23付西日本新聞朝刊＝
32：NAME：2022/05/09(月) 23:16:16: 赤色40号（Allura Red AC）
https://temaeitamae.jp/health/care-1/a/02.html
赤色40号（あかいろよんじゅうごう、せきしょくよんじゅうごう）と呼ばれるアルラレッドは、食用タール色素の一つで、食品を赤色に着色できる合成着色料です。

駄菓子（キャンディやチューインガムなど）、清涼飲料水などに使用されていますが、製造業者も不安があるのか、使用している商品は少ないようです。
それと言うのも、このタール色素は1991年まで厚労省が使用を認めていなかった食品添加物だからです。

例によって、アメリカやカナダなどの圧力で使用を認めるようになったというわけで、赤色2号と同じく発がん性が濃厚なのです。良心のある企業、もしくはトラブルを恐れる企業が、使用を避けるのも当然といえるかもしれません。
33：NAME：2023/10/29(日) 06:37:54: 「永遠に残る化学物質」を学生服から検出　発がん性指摘のPFAS　北米調査
Oct 6 2022
https://newsphere.jp/national/20221006-1/

家庭用品やアウトドア服などに使用されている「有機フッ素化合物（PFAS）」。水や熱に強く、汚れにくい性質を持つが、同時に人体や自然界に蓄積し分解されにくい性質から「永久に残る化学物質」といわれている。健康に有害な化学物質として規制する動きが強まるなか、米国・カナダの大学が子供服のPFASの有無を共同調査した。果たして調査結果は……。

◆数百万人の児童　発がん性化学物質に暴露か
　米化学会が発行する「エンバイロメンタル・サイエンス＆テクノロジー（Environmental Science & Technology）」誌に9月21日に公表された調査研究によると、米国とカナダの学校の制服から人体に有害な影響を及ぼす「有機フッ素化合物（PFAS）」、通称「永久に残る化学物質」が検出された。制服をほぼ毎日着用している数百万人の生徒が、発がん性の化学物質に暴露している、という衝撃的な研究内容が明らかになった。

　人工的に作られたPFASは、消火器をはじめ、テフロン加工のフライパンや化粧品、撥水加工のアウトドア服などさまざまな家庭用品に使用されている。PFASに日常的に暴露することで、発がん率の増加や甲状腺疾患、免疫抑制、生殖能力の低下、低出生体重児に関係していることが次第に証明されている（ニューヨーク・ポスト紙、9/21）。

◆制服から高濃度のPFAS検出

　研究チームが2020年と21年に防汚加工のポロシャツやカーキ色のパンツなどの制服として販売された9つのブランドを含む72の子供服を調査した。その結果、大半の制服に撥水加工が施されたアウトドア服と同等の高濃度のPFASが検出された。水着やベビーカーのカバー、ベビー用よだれかけ、帽子なども調査されたが、制服が最も高いPFAS濃度を含有していた。とくに100%綿製の制服は、水を吸収する性質から防汚加工に多量のPFASを使用して加工される傾向があり、合繊混紡の制服よりもPFAS濃度が高いことが判明した。

　「（略）制服は1日最長8時間も肌に直に着用するため、有害物質にとくに敏感な子供への影響が懸念されます」と研究報告書の最終著者でインディアナ大学の環境化学マーサ・ベニエ教授は語る。また、PFAS加工された制服は、着用、洗濯、処分、リサイクルの過程で環境への汚染源になる可能性があることも指摘している。（インディアナ大学）　同調査は72の製品を対象とした小規模な研究のため、衣服に含有したPFASが子供の体内に浸透するのか否か、浸透する場合どのような作用が働くのかといった詳細については、化学の領域でないので調査の対象になっていないという（BBC、9/21）。　共同執筆者のノートルダム大学物理学グラハム・ピースリー教授は、消費者が「子供たちのために化学物質で加工されていない衣服を選ぶ」ことができるよう衣服へのラベル付けを増やすべきだ、と意見をまとめた（ヒル紙、9/21）。

◆ニューヨーク州とカリフォルニア州　衣服へのPFAS使用禁止可決
　米国とカナダの学齢児童の約4分の1が2018年時点で制服を着用しており、米教育省の全米教育統計センター（National Center for Education Statistics：NCES）によると、同時点で米国の公立学校の児童の約5分の1が制服の着用を義務付けられている。　カリフォルニア州のニューサム知事は9月29日、制服を含めた衣服へのPFASの使用を段階的に廃止する法案に署名した。ニューヨーク州議会も同様の法案を可決し、州知事の承認待ちの段階にある。

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34：NAME：2024/03/07(木) 22:12:24: 宮城県、全国初「水道民営化」も根強い不安...メリットは？値上がり懸念は？（鷲尾香一）
2021.12.19 16:45
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/19427249.html?p=all

宮城県は2021年12月6日、水処理大手「メタウォーター」など計10社が出資した「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に、上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。

はたして、水道事業の民営化は利用者にとって、有益なものとなるのか――。人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はある。だが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、宮城県のケースは全国初の事例だ。

運営のみ民間企業に任せる「コンセッション方式」の問題点

そもそも水道事業の民間運営は、18年12月に改正水道法が成立したことに始まる。認められたのは、水道管などの所有権を移転することなく、水道事業の運営のみを民間企業に任せる「コンセッション方式」の導入だ。

背景には、水道事業の採算悪化がある。厚生労働省によると、人口減少などにより水道水の需要が減少しているため、料金収入は2001年度の2兆5463億円をピークに、減少が続いている。さらに、50年後の需要水量は2000年度に比べて、約4割減る見通しだ。くわえて、水道管の老朽化も進んでいる。総務省によると、法定耐用年数を超えた水道管延長の割合は、全国で15%にのぼる。水道水需要の減少と水道管の更新費用が、水道事業に重くのしかかっている。そこで、「コンセッション方式」を導入すれば、水道事業の運営権を民間企業に売却することが可能になるため、自治体は売却代金により水道事業の赤字などを削減することが可能となる。

宮城県では、19年から「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた、水道3事業の民営化を検討。事業者の審査などを経て、メタウォーターなど計10社が出資した「みずむすびマネジメントみやぎ」へ20年間の期限付き、対価10億円で売却した。対象となったのは、県企業局が所有し仙台市など17市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など9事業の運営権だ。民間企業による運営事業は、2022年4月からスタートする。宮城県の村井嘉浩知事は、民営化により「337億円のコストが削減できる」としている。だが、これは「契約書事項ではなく約束」と県議会で答弁しており、絵に描いた餅でしかない。

問題点は、「コンセッション方式」が単なる官民連携とは違うこと。官民連携では「官」が経営主体であるのに対して、コンセッション方式の場合は「民間企業」が経営主体となる。そのため、事業計画、施策などの決定権は、民間企業側にあるのだ。したがって、民間企業が事業を営む以上、採算、利益を重視することにより、水道水の安全性が低下する危険性が懸念されるだけではなく、水道料金が上昇する可能性もある。
35：NAME：2024/03/07(木) 22:12:37: 村井知事「急激な値上がりを少しでも抑えるねらい」

世界に目を向けると、過去にはこういうことが起きている。たとえばフランスでは、パリ市の水道事業が民営化され、1985年から2009年の間に水道料金は約3倍に跳ね上がった。ただし、パリ市は水道料金の決め方が不透明などを理由に、2010年に水道事業を再公営化している。ほかに、2000年代前半に起きた「南アフリカ史上最悪の事件」と呼ばれる約25万人のコレラ感染は、水道事業を民営化したことで水道料金が急上昇したことが背景にあったようだ。水道料金を払えない貧困層1000万人以上が、汚染された川の水を飲料水としたことなどにより起きたという。そのため結局、南アフリカは、水道事業を公営に戻した。

こうしたケースはあくまでも異例だが、水道事業が民間運営になることで、採算性や利益水準によっては、水道料金が上昇する可能性は非常に高いし、水道水の品質や安全性が低下する可能性があることは否定できない。もちろん水道法では、水道料金を条例で定めた範囲内でしか設定できない。また、国は水道料を含めた事業計画を審査し、不当に高い料金設定をしていないか検証することになっている。

もっとも、水道事業を一度民間企業に委ねてしまえば、その監視は難しくなる。村井知事は記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのがねらい。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べている。だが、水道事業を民間運営にしたからといって、水道水需要が回復するわけではない。水道管更新などのコスト問題が解決するわけでもない。しかし、民間運営であれば、コスト問題は確実に利用者にまわってくる。そして、もし、水道事業を運営する民間企業が経営危機に陥れば、事業の停止――すなわち、水の供給がストップしてしまうケースもあり得る。

生活インフラなのに民間運営に委ねて、本当によいか？

「みずむすびマネジメントみやぎ」の経営面で、こんな懸念がある。前置きとして説明すると、フランスのヴェオリア・ウォーター社、同じくフランスのスエズ・エンバイロメント社、イギリスのテムズ・ウォーター・ユーティリティーズ社の3社は、「ウォーターバロン」（水男爵）と呼ばれる。世界の水ビジネスをリードする企業に対するニックネームだ。ウォーターバロンは、2000年代初めに、世界の上下水道民営化市場におけるシェアが7割を超えるまでになった。

実は今回、宮城県の水道事業運営権を獲得した「みずむすびマネジメントみやぎ」の中核企業のメタウォーターは国内企業だが、仏ヴェオリア・ウォーター社傘下にあたるヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の51％を保有している。生き馬の目を抜くような国際ビジネスの世界に身を置く外資系企業が、過半数以上の議決権を持つ「みずむすびマネジメントみやぎ」が、不採算になっても地域住民や利用者を重視した水道事業を営んでいくとは思えない。生活インフラである水道事業を、採算や利益を重視する民間運営とすることは、本当に妥当な計画なのだろうか。宮城県は今後の日本の水道事業のあり方を考えるうえで、大きな試金石となるだろう。
36：NAME：2024/03/16(土) 05:37:29: 九条ねぎも？「日本の伝統野菜」の種子、実は大半が外国産である理由
垣田達哉：消費者問題研究所代表、食品問題評論家
ライフ・社会　ニュース3面鏡
2021.11.19 4:25
https://diamond.jp/articles/-/288060

国内栽培の野菜の種子は
約9割が海外で生産

　鍋が恋しい季節になってきました。鍋に欠かせない野菜はいくつもありますが、その中の一つがネギです。「ネギはすべて国産だから安心」とスーパーマーケットで買う人も多いでしょう。特に、ブランド品の九条ねぎはとても人気です。小売店で買うのは高いからと、家庭菜園で栽培されている人もいるかもしれません。

　家庭菜園をされている方は、九条ねぎなどの野菜の種子を、100円ショップやホームセンター、農協の店舗などで購入されていませんか。購入される際、販売されている種子のパッケージの裏をご覧になっているでしょうか。　私は、以前から「商品は裏面に真実がある」とよく言っていますが、種子のパッケージの裏には、生産地が必ず表示してあります。

　ところが驚くことに、多くの野菜の種子が外国産なのです。例えば、九条ねぎの生産地が「イタリア」や「南アフリカ」、京みずなの生産地が「イタリア」、長なすの生産地が「中国」というように、日本の伝統的な野菜なのに種子は輸入品なのです。

読者の中には「100円ショップで買ったからじゃないの？」「消費者向けには安くないと売れないから輸入品じゃないの？」「農家の人は野菜を栽培しているから、業者から買わずに自前の種子を使っているんじゃないの？」と思われる方もいるでしょう。　ところが、野菜を栽培する農家の人も、ほとんどが外国産の種子を種苗会社等から購入しています。

　ダイヤモンド・オンラインの2021年10月18日の記事『「国産シイタケ」の多くは中国栽培、本当の栽培地を見分ける簡単な方法とは』でも述べましたが、農産物の原産地とは「収穫地」を指します。したがって、輸入された種子を蒔いて栽培した野菜であっても、収穫地が日本であれば国産野菜になります。

　野菜の自給率は、2020年度で80％ですが、野菜の種子生産は約90％が海外で行われています。つまり、種子の自給率は10％程度ということです。　ただし、稲、麦、大豆、ばれいしょ等の主要農産物の種苗（種子や苗）は、都道府県の試験場等が開発した優良な品種を元にして国内の種苗生産地で増殖したものが供給されています。
37：NAME：2024/03/16(土) 05:38:06: 日本で種子を生産しない理由

　では、日本で栽培されている野菜の種子を、どうしてわざわざ輸入しなければならないのでしょう。なぜ日本の農家は、種子を採らない（自家採種しない）で種苗会社から購入するのでしょうか。　その理由の一つは、種子生産用の土地と気候条件です。

　家庭菜園で自家消費分程度の野菜を栽培するための種子づくりであれば、それほどの土地（畑）は必要ありません。しかし、農業としての種子生産となると、実がなるまで（種子ができるまで）一定量の採種用の野菜も栽培しなければなりません。　しかも、種子を生産する畑と他の植物の畑をある程度離さなければ、他の植物の花粉がくっついて違う品種の種子ができることがあります。本格的に品質の良い種子を生産するとなると、販売用の野菜栽培とは別に、ある程度の広さの種子生産用の畑を確保しなければなりません。狭い日本では、採種用の畑を確保することは至難の業なのです。

さらに、種子は水に弱いという性質があります。日本では、採種時期と梅雨が重なることも多く、品質の高い種子を大量に生産するためには不向きな気候です。しかも、温暖で雨が多く湿度が高いため病気になる可能性も高く、台風や豪雨などの災害や天候不順が起こりやすい日本は、種子の大量生産は適していないのです。

　一般的に「作物は原産地に似た気候で育てた方が良質な種子ができる」といわれているので、大根、レタス、トマトなどの西洋野菜の種子は、海外産が多くなります。　今の日本は、非常に多くの品種の野菜が当たり前のように販売されています。これだけ多くの野菜の種子を生産することは、日本では不可能に近いでしょう。

　二つ目は、人材と労力と費用です。

　日本では1961年、農業の近代化・合理化を目指すために農業基本法が制定されて以降、農産物、特に野菜の大量生産・大量流通が加速されました。そのため農業も、種子生産と作物生産との分業化が進みました。自家採種をせず、種子を購入するようになってから、すでに60年が経過しています。

　野菜栽培農家の人たちで、種子生産をしたことがある人は、地域で伝統野菜を守っている人たちに限られています。有機栽培も、あくまで栽培の基準なので、種子が輸入か国産か、自家採種かどうかは関係ありません。おそらく輸入種子を購入している方が多いでしょう。　今の日本では、自家採種をしている、あるいはしたことがあるという経験者が少なく、種まきから苗の育成、栽培、収穫、選別までの種子生産のノウハウを持っている人材を集めるのは容易ではありません。　採種用の土地と人材および労力と資金を用意し、通常の野菜栽培と並行して、雨を避けて温室で品質の高い種を生産したとしても、それに見合うだけの売り上げと利益を確保することは、日本では難しいのです。
38：NAME：2024/03/16(土) 05:38:22: 農家が自家採種しないもう一つの理由

　経済成長に伴い大量生産・大量流通に適した野菜の需要が高まりました。そこで登場したのが、品種改良されて生まれたF1種です。F1種は、早く成長し収量が安定し、重さや形がそろっているので、大量販売には適しています。しかも、短期間で必ず（100％）発芽する品質の高い種子なので、瞬く間に市場を席巻してしまいました。

　異なる性質の親を交配してできたF1種は、両親のどちらよりも優れた性質を持ちますが、性質が受け継がれるのは1代限り（メンデルの法則）なので、農家は必ずまたF1の種子を購入しなければなりません。　そのため、農家は種子生産することなく、その都度種子を購入して栽培をするというサイクルが出来上がってしまったのです。

種子の輸入先はチリが3分の1

　農水省は「天候によって収穫量が大きく左右されるので、輸入先を北半球と南半球に分けることや、できるだけ多くの国で種子生産をすることで、天候不良のリスクを分散させている」という方針を示しています。　ところが、輸入相手国のトップは南米のチリで、輸入総額163億円の内33.7％、2番目が米国の10.7％、3番目がイタリアの10.2％、続いて中国8.6％、デンマーク5.1％、南アフリカ共和国5.1％、タイ4.2％、ニュージーランド4.0％、韓国3.1％、豪州3.1％となっています（2020年実績）。

　リスク分散のためにできるだけ多くの国で種子生産をしているといっても、チリ1カ国で全体の3分の1を占めており、チリ頼みというのが実態です。　また、世界の種子会社は、大規模化、寡占化が顕著です。モンサント（親会社はバイエル）、シンジェンタ（親会社・ケムチャイナ）、ビルモランの3大会社で、約50％のシェアを持っています。

　日本の種子会社の「サカタのタネ」と「タキイ種苗」は、それぞれ5％程度のシェアです。少ないながらも、日本の会社が海外で種子生産をしていることは非常に心強いですが、地球温暖化が進み世界の人口も急増しています。　地球規模で考えれば、食の安全保障は大きな危機に直面しています。もしも輸出国が異常気象で、洪水や干ばつが発生した時に、日本に輸出する種子が足りないという事態が起きないとも限りません。

　1999年公布・施行された「食料・農業・農村基本法」では、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保し、凶作や輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合にも、国民が最低限必要とする食料の供給を確保する（抜粋）」としています。　種子が供給できなければ食料は確保できません。食料安保のためにも、種子の国産比率を10％から20％に、さらには50％を目標にしてほしいものです。　（消費者問題研究所代表　垣田達哉）
39：NAME：2024/03/16(土) 05:47:37: ［のうとくＱ＆Ａ］野菜の種はなぜ海外生産なの？
2023年12月12日
https://www.agrinews.co.jp/news/index/202113

国内より高品質作りやすく

　埼玉県の男性（７１）から、本紙「農家の特報班」（略称のうとく）に質問が届いた。農水省によると、穀類や果樹の種苗はほぼ全量を国内で生産するが、野菜の種子は９割以上を海外産が占める。この男性は、海外に依存し過ぎではないかと、疑問に思ったという。

　種子の海外生産の割合が多い最大の理由は、品質を高めるためだ。種苗会社によると、種子は、原産地に気候が似た場所で栽培すると品質の高いものを採取できる。一方、国内で流通する野菜の原産地はほとんどが海外で、日本原産の野菜は水菜やウドなどごく一部。このため、種苗会社の生産拠点も海外に偏っているという。

　日本の国土の狭さも、国内で種子を生産するハードルになっている。種子は、交配時に別の品種の花粉が混じらないよう、他の畑と離れた畑で生産する必要があるが、国内では適した場所が少ない。ハウス内でも生産できるが、コストがかかるため、国内の生産拠点は山奥や離島を利用する場合が多いという。

　質問者の男性は、種子の海外依存に不安も感じていた。何らかの事情で種子が輸入できなくなれば、国内の食料生産に影響が出るのではないかとの指摘もある。こうした懸念について、農水省は「想定しにくい」とみる。

　同省によると、種子の生産拠点は幅広い国に分散。２０２１年の野菜種子の輸入額が大きい順に並べると①チリ②米国③南アフリカ④イタリア⑤中国――となる。一部の国で生産が困難になっても、他国の拠点でカバーできるという。

　種苗会社は、３、４年分の種子の備蓄もしている。新型コロナ下で種苗会社の社員の海外渡航が困難になった際も、種子の供給に影響は出なかったという。
40：NAME：2024/03/30(土) 22:02:47: 県中部の水道水から高濃度の農薬検出　昨年8月　東大院教授が分析
井上潜　2023年6月3日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR626SFPR62ULUC00K.html

秋田県中部の市の水道水から昨年8月、農薬が高濃度で検出された。ネオニコチノイド系のジノテフランという殺虫剤が1リットル当たり868ナノグラム検出され、EU（欧州連合）の飲料水の規制値の8倍を超えていた。水田で使われた害虫駆除の農薬が河川に流出し、下流で取水した市の上水道に影響を及ぼしたと考えられるという。

　東京大学大学院の山室真澄教授（陸水学）が昨年5～11月、大潟村と近隣の市の水道水を月1回採水して分析した。大潟村の水道水はジノテフランの濃度が1リットル中1・36～3・85ナノグラムだったが、この市では最も少なかった5月で46・5ナノグラム。8月の水道水では868ナノグラムだった。

　9月は、この市の水道水と、原水となっている河川水も調べた。ジノテフラン濃度は、水道水88・5ナノグラム、原水111ナノグラムだった。

　県内の水田では7月下旬～8月中旬、カメムシ駆除の農薬を散布する。この時期に水田に蓄積した農薬が河川に流れ出て、8月のジノテフラン濃度が高まったと考えられるという。

　ネオニコ系の農薬は昆虫以外の動物への影響が比較的少ないとされ、世界で広く使用されている。ただ、神経系にダメージを与え、近年は人にも影響を与える恐れが指摘されている。

　山室教授によると、EUでは水道水中の農薬について、個々の農薬の濃度は1リットル中100ナノグラムを超えてはならず、全農薬の合計濃度も500ナノグラムを超えてはいけない。一方、日本では水道水中の農薬について規制値は定められておらず、浄水場で検査する義務はない。一部の農薬は「水質管理目標設定項目」として基準値が設けられているが、ジノテフランは0・6ミリグラムと「EUなどと比べ非常に緩い」（山室教授）という。

　山室教授は「米作が盛んな地域では、水田起源のネオニコによって、水道原水にも高濃度のネオニコが混入する例が多いと考えられる」と指摘。八郎湖の水を原水とする大潟村は、湖を囲む堤防から浸透した水を集めて水道水とする。山室教授は「堤防内の土壌を浸透する過程でネオニコが除去されたと考えられる。農薬の人体への影響は否定できず、土壌や砂丘に浸透させて濾過（ろか）する方法も検討すべきだ」と話した。

　調査分析結果は、5月に出された日本内分泌攪乱（かくらん）物質学会のニュースレターに掲載された。（井上潜）
41：NAME：2024/04/12(金) 16:53:23: 水道事業統合による広域化へ県内初の協議会設立４市町と県
04月08日　17時32分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20240408/1010030404.html

事業の効率化やコスト削減などにつなげるため、長野市など４つの市や町、それに県の企業局は、水道事業の統合を目指す新たな協議会を立ち上げました。
水道事業の統合による「広域化」に向けた協議会が設立されるのは県内で初めてです。

水道事業をめぐっては、人口減少が進むなか、料金収入の減少や老朽化した施設の維持管理費の増加、専門人材の育成などが課題となっています。
このため、長野市や上田市、千曲市、坂城町、それに県の企業局は３年前に研究会を設置し、「広域化」による事業の効率化について検討を進めてきました。
今年度からは、水道事業の統合を目指して具体的な方針を話し合うため新たな協議会を設立し、８日開かれた初めての協議会では、４つの市と町の首長らが、会の規約や検討事項などについて確認しました。
今後は、水道事業を共同で行う「企業団」をつくった場合の組織体制、事業計画や財政運営のあり方、住民の理解を得るための広報活動などについて話し合うとしています。
水道事業の「広域化」に向けた協議会が設立されるのは、県内で初めてです。
会長を務める長野市の荻原健司市長は「広域化を進めて将来世代に負担を先送りしないことが大事だ。水道料金はどうなるのか、老朽化した施設や耐震化はどうなっていくのかなど、住民の理解を得ながら進めていく」と話していました。

なぜ水道事業の「広域化」を目指すのか。
背景にあるのは今後、さらに進むとみられる「人口の減少」です。
人口減少が進むと水道料金の収入が減少します。
研究会の試算によりますと、この地域全体の収入は２０１９年度におよそ１１７億円でしたが、５０年後には７５億円と、率にして３６％減少する見通しです。
一方で、老朽化した水道管の交換など、施設の維持管理費は増加します。
試算では２０１９年度のおよそ６１億円が、５０年後にはおよそ１１１億円と、１.８倍に増える見通しです。
長野市上下水道局では「老朽管は増えてくるし、将来にわたって事業費は増える見通し」と話しています。
こうした課題に対し、研究会は水道事業の「広域化」により施設の集約や効率的な運用が可能になり、コストの削減につながるとしています。
研究会のシミュレーションでは、ポンプ場や水位計などにかかる費用は、２０２０年度のおよそ２６２億円を、５０年後にはおよそ１９７億円に削減できるとしています。
また、浄水場も今の３２か所から２８か所に減らせると見込んでいます。
さらにもう１つ、広域化のメリットとして掲げているのが「専門人材の育成」です。
広域化に伴い、水道事業の担い手が市町村などから「企業団」に移行すれば、定期異動の影響を受けず高い専門性を持つ人材を育成できるとしています。
42：NAME：2025/05/19(月) 14:52:35: よつ葉バター　狙われたようですｗ　↓

よつ葉乳業バターに金属線混入のおそれ約628万個自主回収へ
2025年4月15日 18時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250415/k10014780201000.html

札幌市に本社がある「よつ葉乳業」は、バターに金属線が混入しているおそれがあるとして、およそ628万個を自主回収すると発表しました。　自主回収するのは、よつ葉乳業が北海道音更町にある自社の工場で製造した「よつ葉バター加塩 150g」や「よつ葉北海道バター加塩 150g」のほか、小売りのプライベートブランドを含む13の商品、合わせておよそ628万個です。　

北海道を中心に全国各地で販売され、自主回収の対象となるのは、外箱に印字された製造管理番号が「CC」から始まり、賞味期限が2025年4月30日から2025年10月8日までの商品だということです。

会社によりますと今月4日に消費者から「バターにたわしのような異物がついている」と指摘があり確認したところ、長さ18ミリ、太さ0.07ミリのステンレス製の線が混入していたということです。　製造ラインにあるベルトに緩みが生じてほかの部分と接触したことにより、ベルト内のステンレス製の線が飛び出して商品に混入したとみられるということで、これまでのところ健康被害の報告はないとしています。

自主回収に関する問い合わせの電話番号は0120-428841で、午前9時から午後5時まで受け付けるということです。　よつ葉乳業総務広報グループの蔵田英正部長は記者会見で「多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。品質管理体制の一層の強化を図り、再発防止に努めてまいります」と陳謝しました。
43：NAME：2025/06/04(水) 14:19:22: 除草剤「ラウンドアップ」への誹謗中傷に企業が損害賠償請求へ、SNSで飛び交う虚偽情報に一石、悪質な拡散を止めることができるのか
小島正美（食・科学ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37739

インターネット空間で除草剤「ラウンドアップ」（有効成分名グリホサート）への誤った情報が後を絶たないことから、同製品を製造・販売する日産化学（東京）がインターネット上で誹謗中傷した投稿者に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。日頃、この種の虚偽情報に悩む企業や団体は多いだけに、その行方が注目される。

IARCのグループ分類で「グループ２A」

　除草剤のラウンドアップ(有効成分名グリホサート)は、1974年に米国の旧モンサント社（現在はドイツのバイエル社）が開発した除草剤。以来、世界中で広く使用されており、日本では80年に農薬として登録され、農業用から家庭用まで幅広く使用されている。02年からは、日本での販売権を譲り受けた日産化学が販売し始め、農業用のほか、ホームセンターなどで「ラウンドアップ®マックスロードシリーズ」として売られている。

ラウンドアップおよびグリホサートへの風当たりが特に強くなったのは15年からだ。同年、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は発がん性分類でグリホサートをおそらく発がん性があるとする「グループ２A」に分類した。

　以後、米国でがん患者たちが訴訟を起こすなど反対運動が強くなっていった。国際がん研究機関が「発がん性」という評価を下した背景に環境活動家たちの暗躍などがあったが、そのあたりの詳しい内容はぜひ『フェイクを見抜く「危険」情報の読み解き方』（ウェッジ）を読んでほしい。

　これに対し、日本の内閣府食品安全委員会をはじめ、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会(EC)に科学的な助言を与える独立組織の欧州食品安全機関（EFSA）、米国の環境保護庁(EPA)、カナダ、豪州などの政府・公的研究機関が厳しいリスク評価の結果、「発がん性はない」との公的見解を示した。

　ところが、いくら国や公的研究機関が発がん性を否定しても、それが大手メディアによって報じられることが少なかったせいか、ラウンドアップおよびグリホサ―トに関する科学的根拠なき誤情報は止まらなかった。特にSNSを中心としたインターネット空間ではいまも誹謗中傷に近い誤情報があふれかえっている。

毎日新聞はおわび訂正

　一方、ラウンドアップをめぐっては、15年以前から一部の学者が発がん性を指摘していたこともあり、大手メディアでも根拠のない記事を載せて、訂正記事を出すという苦いケースも見られた。

　そのひとつが毎日新聞の13年10月22日付朝刊だ。その記事は「農薬散布拡大　市民から批判　米企業、支配の手段に」との見出しで、南米アルゼンチンでラウンドアップを使うコルドバ市の大豆畑周辺地域でがん患者や奇形児の出産が増えていると報じた。これに対し、日本モンサント社などは記事の内容に科学的な根拠はないとして訂正要望を出した。

　これを受けて、毎日新聞社は同年11月30日付け朝刊で「複数の住民への取材でがんや奇形などの健康被害を紹介したが、EUなどではがんとの因果関係を認めておらず、コルドバ市の健康被害をラウンドアップが引き起こしたとする科学的証明はない。記事は健康被害とラウンドアップを直接的に結びつける印象を与えてしまい、モンサント社や関係者の皆様にご迷惑をおかけし、おわびします」（筆者で要約）との訂正記事を出した。

　間違った記事に対して、誠実に向き合って訂正記事を載せる毎日新聞社の姿勢はとても高く評価できるが、個人が匿名で勝手に自分なりの情報を発信するＳNSの世界ではこういう誠実さは期待できない。
44：NAME：2025/06/04(水) 14:19:42: 農業生産者を守るために

　その結果、インターネット空間ではいまなお「世界中でグリホサートが禁止されているのに日本では野放しになっている」「日本の農地はグリホサートで汚染されている」「グリホサートはアレルギーや発達障害の一因だ」などの誤った情報が氾濫している。

　こうしたSNS上の根拠なき投稿に対して、日産化学は何度となく警告文を出し、削除を求めてきたが、効果は上がらなかった。このため、ついに３月28日、複数の一般人（投稿者）を対象に損害賠償を求める訴訟を起こした。

　損害賠償請求の対象となった投稿内容は「ラウンドアップ製品の主成分であるグリホサートはベトナム戦争で使用された枯葉剤と同一である」「ラウンドアップ製品によって日本の国土が汚染されている」「ラウンドアップ製品は世界中で発売禁止になっている」の３つだ。

　ベトナム戦争で使われた枯葉剤はダイオキシン類を含む農薬だったが、日産化学のラウンドアップ製品にはダイオキシンは含まれておらず、グリホサートと枯葉剤は全く別物だ。ラウンドアップの有効成分グリホサートはいまも世界約150カ国で使われており、「世界中で禁止」は全くの誤りだ。グリホサートは土壌で速やかに分解され、国土が汚染されているという事実はない。

　同社は論点を３つにしぼった理由について、「訴訟を起こすからには、誰が見ても明らかに間違っている３つの事実にしぼって訴訟を起こした。日本の農業生産者の皆様には、農業経営の中でラウンドアップ製品を使っていただいているが、さも危険かのような情報があふれている中では使用しづらくなっていることを憂えている方もおられる。農業生産者の皆様に安心して使っていただくために訴訟を決意した」と話す。

訴訟の社会的意義は何か

　今回の訴訟は、民法709条に基づく「不法行為による損害賠償請求」だ。ある企業の商品が危険でもないのに、極めて危険な薬剤であるかのように拡散・喧伝されることによって、その会社の信用と商品が大きく毀損されたというのが訴訟の理由だ。間違った情報が流れているのに、そのまま黙認すれば、会社がその危険性を知りながら隠して販売しているとも受け取められかねず、見過ごすわけにはいかないのだという。

　今回の訴訟の代理人を引き受けた清水陽平弁護士（法律事務所アルシエン）はネット上の誹謗中傷の削除を求めたり、虚偽情報の法的責任を追及したりする分野に強い弁護士だ。今回の訴訟を通して、「情報発信（投稿）の前に自分の知識や持っている情報の正しさを検討・検証することの重要性に気付くきっかけとなって欲しい」と話し、今回の訴訟には、安易な虚偽情報の投稿が横行するインターネット空間で情報発信の自己点検を促す社会的意義があると強調する。

言論の自由と誹謗中傷は別

　グリホサートなど農薬に関する情報の真偽をファクトチェックしているウェブサイトとして、「AGRI FACT」（アグリファクト、農業技術通信社運営）がある。そのサイトでグリホサートの科学的なリスクを解説する動画などに登場する唐木英明・東京大学名誉教授（薬理学とリスク論が専門）は今回の訴訟に対して次のようにコメントしている。

　「風評に悩まされる企業は、反論するとかえって炎上するとして、風が収まるまでじっと耐えてきた。このような新聞・テレビ時代の常識は、SNS時代の現在には通用しない。刺激的なフェイクニュースを流して収入を得るネットビジネスが広まり、風評は急速に拡散してしまうからだ。その対策として、悪質な拡散者を提訴することは極めて有効であり、多くの企業が裁判の行方を注目しているだろう。よくある言論の自由という言い訳を、司法が明確に否定してほしい」

　言論の自由には誹謗中傷する自由までは含まれないはずだが、グリホサート問題に似た誹謗中傷は遺伝子組み換え作物やゲノム編集食品、放射線を活用したコメの新品種にもみられる。今は、誰でも匿名でいとも簡単に真偽不明の情報を投稿できる時代になった。今回の訴訟が安易な投稿者にどこまで自己チェックを促す機会につながるのか大きな注目を集めそうだ。

編集部からのお知らせ：本連載で扱う、科学とリスクの問題については、書籍『フェイクを見抜く「危険」情報の読み解き方』で、さまざまな事例を挙げながら分かりやすく解説しております。詳しくはこちら。
45：NAME：2025/06/05(木) 14:53:25: 放出される古古古米、味はどうなの？米流通評論家が本音「えげつないぐらい違う」　理由も説明
5/28(水) 18:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e3af010bf22273aef673e557cdcb79e983875c

28日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）でコメの価格高騰について特集し、随意契約で放出される備蓄米の“味”について米流通評論家の常本泰志氏が本音を明かす場面があった。

政府は今回、22年産の備蓄米を20万トン、21年産を10万トン放出。小泉進次郎農相は店頭価格について5キロあたり2000円程度としていたが、中小スーパーなどに売り渡す21年産については5キロ1800円程度になると説明した。

　消費者にとっては5キロ4469円の銘柄米、同3924円のブレンド米、（いずれも全国のスーパーの12～18日の平均価格）、2160円程度となる備蓄米の選択肢があることになる。

　MCのフリーアナウンサー宮根誠司が「味的に違うのか、違わないのかってどうなんでしょう？」と聞くと、リモート出演した常本氏は「えげつないぐらい違うと思います」と苦笑いしながら回答。スタジオでは「ええー！」と驚きの声が出たが、「米屋の立場からすると2000円の備蓄米はやっぱり2年落ち、もしくは3年落ちになってくるので。正直、それも丹精込めてお米ではない」と説明。「劣化度合を見てみないと、もちろん使い方が変わってくるが、想定として100％で使うお米屋さんって多分いないと思う」と推測した。

　元日本テレビのキャスターで関学大特別客員教授の小西美穂氏が、精米したてでも味が落ちるのかと疑問を口にすると、「玄米で保管しているということは玄米に何が含まれているかってことです。玄米の米ぬかから油が取れるので、玄米の状態なら油がある。油が酸化していく」と説明。年月が経つごとに「飽和脂肪酸として増えていき、中に浸透していく」とし、「削っても精米段階で古米臭はしている。においでおいしくなく感じる人はいるので、炊飯器開けた時のにおいが“違う”っていうふうに感じると思うレベル」と分かりやすく解説した。

　「カレーライスにしたら分からへんでしょ？」と宮根が提案すると、常本氏は「カレーのにおいが強かったらね」と笑っていた。
46：NAME：2025/07/03(木) 00:00:13: 小泉の息子に　騙されるな

https://x.com/Habatake_Japan/status/1927493031868993684

汚染 食品 公害 環境