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台 湾

1 TOKUMEI :2012/03/14(水) 13:23:14
台湾 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE

134 NAME :2018/12/05(水) 15:55:22
台湾与党なぜ負けた 「蔡英文氏、猛省して」
矢板明夫の中国点描
2018.12.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20181205/0001.html

台湾統一地方選の結果を受けて記者会見する蔡英文総統。民進党主席を辞任すると発表した=24日、台北市(共同)

 11月24日に行われた台湾の統一地方選で、蔡英文総統が率いる与党、民主進歩党(民進党)が、県、市の首長ポストを13から6に半減させ、大敗を喫した。蔡氏は同日夜、責任をとる形で党主席を辞任した。 選挙で躍進したのは、「親中路線」を掲げる野党、中国国民党だ。蔡政権を目の敵にしている中国は早速、「台湾民衆が両岸(中台)の平和的発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と“勝利宣言”を発表した。

 しかし、この中国の言い分にはあまり説得力がなかった。選挙直後に台湾メディア、美麗島電子報が行った世論調査では、中国共産党に好感を抱く台湾民衆はわずか15%で、1カ月前と比べ3ポイント下がった。選挙期間中、中国当局がインターネットなどを使って、民進党の候補を誹謗中傷、国民党候補への投票を呼びかけるなど、露骨に選挙介入したことに対し、反感を覚えた台湾人は少なくない。世論調査で、中国が台湾でますます“嫌われ者”になったことが改めて確認された形だ。

 今回、民進党が敗戦したのは、国民党の対中政策が支持されたのではなく、中国の脅威に対し有効な対策がとれなかった蔡政権に対し、支持者の嫌気がさしたことが原因だと考えられる。選挙管理当局が発表した主要都市での投票率は66%余りで、4年前の同選挙と比べ約4ポイント低くなったのは、民進党の支持者が投票に行かなかったからだと分析する台湾人記者もいる。

 筆者には、日本在住の台湾人友人が多くおり、ほとんどが民進党支持者だ。これまで台湾で大きな選挙があると、必ず帰郷し、民進党候補に献金するなど支援したが、今回の選挙で台湾に帰った人は確認されていない。ある医師は「台湾の将来について、方向性すら示さない蔡氏を応援する気にならない」と戻らなかった理由を説明した。

 蔡政権が2016年春に発足して以降、中国は外交と安全保障の両面から台湾に対する圧力を強化した。力ずくでWHO(世界保健機関)などの国際組織から台湾を排除し、台湾と外交関係のある国を次々と断交させたほか、台湾周辺に空母や軍用機を頻繁に派遣するようになった。

 しかし、蔡氏はこうした中国の脅威を正視しようとしなかった。同性婚の推進や年金改革などの内政を重視する姿勢を打ち出し、中国を刺激しないために、国際社会に台湾への支持を訴える行動もほとんど取らなかった。産経新聞を含め台北に駐在する日本メディアは繰り返しインタビューの機会を求めているが、蔡氏は就任直後に読売新聞の取材に1回応じただけで、ほかはすべて拒否した。

 ある民進党支持者は「いまこそ、危機的な状況にある台湾の声を世界に広く発信しなければならないのに、リーダーが外国メディアから逃げ回っているとは信じられない」と不満を漏らした。

 今春に本格化した米中貿易戦争にも、蔡政権は米中のいずれの側にもつかず、静観する態度をとった。李登輝、陳水扁両元総統らが発起人となり推進している「台湾独立」の是非を問う住民投票を呼びかける活動にも距離を置き、「民進党関係者の参加を認めない」と決めたことに対しても、支持者らは反発している。

 ある在日台湾人は「蔡氏に猛省してほしいとの意味で、あえて好きでない国民党に票を入れた台湾人もいると聞いた。今回の選挙の結果は決して親中路線が台湾で受け入れられたという意味ではない」と話した。(外信部次長)

135 NAME :2019/01/05(土) 00:52:00
「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」 台湾の李登輝元総統
2019.1.2 20:19国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190102/wor1901020026-n1.html

台湾で1988年から2000年まで総統を務めた李登輝氏(95)は産経新聞の取材に応じ、19年に「憲法改正」が議論の焦点になる日本について、「安倍晋三首相には『憲法改正』を成し遂げてもらいたい」と述べた。「安全保障で米国依存だけでなく、独自の抑止力が必要だ」とも強調。憲法9条の自衛隊明記で防衛体制を明確化し、中国や北朝鮮からの軍事脅威が高まる中で、東アジアの安全保障でも役割を果たすよう期待を示した。

李氏は在任中、総統選出で有権者の投票による直接選挙制を初めて導入するなど、台湾の憲法を改正してきた経緯がある。日本の改憲についてもかねて、支持する立場をとってきた。

 改めて日本に改憲を求めた背景として李氏は、ペンス米副大統領が18年10月の演説で米国の対中対決を安保面でも明確にしたことを念頭に、「米中は『第2次冷戦』時代を迎えた。米国の対中政策の急変を安倍首相も常に頭に入れておかねばならない」と指摘した。

 安倍氏と長年にわたり個人的な交友関係にある李氏は、「日本が米国と対等で密接な同盟関係を持つことによる『インド太平洋構想』を進め、(中国の巨大経済圏構想)『一帯一路』に対抗することに賛成だ」と踏み込んだ。一帯一路が中国の対外覇権の手段とみている。

台湾を「自国の領土の一部」と主張する中国は、台湾統一に武力行使も選択肢に挙げている。台湾海峡や南シナ海で中台はなお、緊張状態にあり、「第2次冷戦」は、台湾にとっても安全保障上の懸念となる。 李氏はさらに、「覇権主義的な中国がアジアのリーダーになった場合、(アジアの)他国は大いに迷惑する」とも話し、中国の台頭に強い警戒感を示した。 インタビューは、台北市内で18年10月4日に行い、その後、書簡による追加質問で回答を得た。(河崎真澄)

136 NAME :2019/01/08(火) 15:57:31
中国「武力行使も辞さない」 台湾やアメリカを牽制(19/01/02)
https://www.youtube.com/watch?v=Dlipob-HcOU

中国による台湾の武力統一、「あと5年は無理」
2019年1月7日(月)16時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11504.php

1月2日、台湾統一を呼びかける習近平国家主席 Mark Schiefelbein-REUTERS

<習近平は、台湾の武力統一も辞さずと軍に「戦闘準備」の号令をかけたが>

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は1月4日の中央軍事委員会で、人民解放軍に対し軍事闘争への準備を命じた。一方で台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は、中国からの統一圧力が高まる中、台湾の民主主義を守るため国際社会の支援を呼びかけた。 サウスチャイナ・モーニングポストによれば習は全軍に対し、「国の安全保障と発展の大勢を正確に理解し、予測できない苦難や危機、戦いに対する意識を高めなければならない」と述べたという。

「(中国は)新たな出発点から軍の総合的な闘いに備えなければならない......非常時における効果的な対応を確実にするため、戦争と戦闘への備えを深めなければならない」と習は述べた。 習は2日にも台湾政策に関する演説を行い、台湾は中国の一部であると断言するとともに、中台統一を進めようと台湾に呼びかけた。また、中国には台湾を支配下に置くための武力行使の権利があるとの立場を改めて示した。

人民解放軍の上陸作戦を想定した台湾軍の演習

「次に侵略されるのはどの民主国家か」 台湾の蔡は習の演説を非難するとともに、習の「一国二制度」の提案を拒絶した。蔡は台北で記者団に対し、「国際社会はこれを深刻に受け止めるとともに、台湾への支持の声を上げて力を貸してもらいたい」と語った。また蔡は、強い脅威にさらされた民主国家が国際社会からの支援を受けられないという事態になれば、「次はどの国(が侵略されるの)かと問わなければならなくなるだろう」と述べた。 昨年3月の全国人民代表大会でも、習は今回と同様の考えを明らかにしている。習はこの時、中国からの分離を求める者は「失敗する運命にあり」、「歴史の罰」を受けることになると台湾を牽制した。 中国政府の指導者たちは建国以来約70年にわたり、台湾の統一を将来達成すべき課題として扱ってきた。だが台湾政府は中国共産党の支配下に入ることにまったく関心を示していない。

2016年に独立志向の民進党から出馬した蔡が総統選挙で当選して以来、中国の台湾に対する敵対的な姿勢は強まっている。中国はこれまで、中台統一のための武力行使を放棄したことは一度もない。 台湾周辺での中国の軍事演習により武力行使への懸念は高まっている。だがロンドン大学東洋アフリカ学院中国研究所のスティーブ・ツァン所長は本誌に対し、アメリカの介入を避けるためにトランプ政権との交渉が行われない限り、人民解放軍が台湾に軍事攻撃を仕掛けることはないだろうと述べた。 「あと5年ぐらいは、(アメリカの反対を押し切ってまで)台湾に武力行使する力は中国にはないだろう。もしやれば、侵略の過程で前線と先進的な装備、軍隊の大半を失いかねない」 (翻訳:村井裕美)

137 NAME :2019/01/08(火) 15:59:25
「平和統一」か「武力統一」か:習近平「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念講話
2019年1月6日(日)19時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/40-20.php

2019年1月5日 日米に救いを求める台湾の蔡英文総統 Fabian Hamacher-REUTERS

1月2日、習近平は「台湾同胞に告ぐ書」発表40周年記念で講話し、2020年の台湾総統選に向けて「一国二制度」による平和統一を選択しない限り、武力統一もあり得ると脅した。1,2年以内に何かが起きるだろう。

「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念とは

1979年1月1日、鄧小平は「台湾同胞に告ぐ書」を発表した。その日は米中国交正常化が正式に成立した日でもあり、また前年には日中平和友好条約が締結されてもいる。

だから中華人民共和国(大陸側)は、それまで「中国」を代表していた中華民国(台湾)は国連において存在しないとして、「台湾同胞」に呼びかける絶対的に有利な立場に立つに至ったのである。そのことを可能にしたのは大統領再選を狙った当時のニクソン大統領であり、その先兵を務めたキッシンジャー元国務長官である。1971年に忍者外交によって訪中してお膳立てをした。アメリカが、そしてキッシンジャーが音頭を取って「台湾を見捨て、中華人民共和国を国連に加盟させ、結果的に中華民国を国連から追い出し、中華人民共和国を国連に加盟させて」、新たな国際情勢を創り出したのである。

その情勢に乗って発表したのが「台湾同胞に告ぐ書」である。 同書では平和統一を呼びかけ、1949年(中華人民共和国建国)以来、離別した親族がどれほど耐え難い思いで郷愁の念に駆られていたかを訴えた。そして今こそ平和統一により中華民族は一つになろうではないかと呼びかけた。 同時に鄧小平は「一国二制度」を台湾に持ちかけたが一蹴されたので、やむなくこの制度を香港とマカオに適用すべく、当時のイギリスのサッチャー首相に同制度を持ちかけ、香港とマカオで実施されている。

中国では末尾に「9」が付く年になると、元旦前後に「台湾同胞に告ぐ書」○○周年記念大会を開催するが、今年は殊のほか、盛大に催された。 1979年1月1日に全人代(全国人民代表大会)常務委員会が同書を発表したことから、毎回この記念大会を主宰するのは全人代常務委員会である。今年も全人代のホームページが40周年記念大会の模様と習近平の講話(全文)を発表している。

平和統一か、武力統一か

前掲の全文を、漢字を拾ってご覧いただければ、おおむねの意味をご理解頂けると思うが、盛んに「和平統一」と「一国両制」という言葉が多いことが字面からも見て取れる。 注目すべきは「第三」の最後のパラグラフで「第四」の直前に「中国人不打中国人」という言葉があり、その下の行に(繁体字に書き直すと)「不承諾放棄使用武力」というフレーズがあることだ。直訳すれば「武力を使用することを放棄するのを承諾しない」となるが、日本語的にスムーズにすると「我々は決して武力行使を放棄しない」という意味である。

138 NAME :2019/01/08(火) 16:02:49
2005年、胡錦濤政権の時に「反国家分裂法」という法律が全人代で決議された。

2004年、台湾では総統選のための選挙活動が燃え上がっており、台湾独立を主張する民進党の陳水扁が総統に再選するか否かの瀬戸際で、中国(大陸側)はあの手この手で平和統一派の国民党を懐柔し台湾国民を経済的に誘い込んでいた。しかし、李登輝主催の台湾独立デモに想定を超える100万人以上の参加者が集まるなど、台湾住民の独立意識の高まりに圧倒されていた。

そのため「台湾が独立するなら、それを国家分裂行動とみなして武力を行使する」という「反国家分裂法」を可決したのである。可決した瞬間、「トングォー(通過)!」という議長の声が人民大会堂を揺らし、「さあ、殺戮が正当化されたぞ!」という宣言として、筆者の胸に突き刺さった。それは1948年、国共内戦において中国共産党軍が長春を食糧封鎖し数十万人の餓死者を生んだ時に、長春に向かって進軍する八路軍(中国共産党軍)の写真を後に見たときの痛みを想起させたからだ。

あの時と同じように、台湾国民はこの「反国家分裂法」によって殲滅の危機を迎えているのである。今年は建国70周年記念でもあり、2020年には台湾の総統選を迎える。そして何より、習近平の国家主席としての在任中の最後の10年単位の記念日となるだろう。したがって、「平和統一」ができなければ「武力統一」を選ぶ。そうしてでも、在任中に「台湾統一」を成し遂げようというのが、習近平の決意だ。

日本は何をしているのか?

この習近平の巨大な野望と決意に対して、日本はどのように対処しているのか? 昨年10月の安倍首相公式訪中に関して筆者が盛んに批判的言説を展開したのは、安倍首相が習近平に「四つの政治文書の原則」を守り「(中国への)協力を強化します」と誓ったからだ。これは即ち「私は喜んで台湾を捨てます」と誓ったことに等しい。なぜなら「四つの政治文書」には共通して「一つの中国」原則(中華民国は存在しないという原則)が明示してある。また「中国に協力する」と誓ったことは、言論弾圧をする中国を認めますと誓ったことにもなる。

中国(大陸側)は今年から、徹底した「餌」を平和統一派である台湾の国民党側と選挙民である台湾国民にばらまき続けるだろうことを、日本は認識しなければならない。だというのに、安倍首相は(今朝)1月6日のテレビでも、日中が協力し合うことは「日本の国益に適うだけでなく、中国の国益にも適う」として、「中国(北京政府)」に有利になることを、まるで政治業績のように語っていた。公明党の山口代表も日中友好を支え続けてきたのは公明党であるとして、日中友好は「アジアの平和と安定をもたらす」と述べた。

アジアの平和――?アジアの安定――?台湾国民を殲滅することが「平和」なのか?

139 NAME :2019/01/08(火) 16:04:36
平和統一できなければ武力統一をすることが「アジアの安定」なのか?現在の中国との「日中友好」を強化することは即ち、中国による言論弾圧を承認し、台湾に対していざとなったら「反国家分裂法」を適用することに賛同することを意味する。そんな日本でいいのだろうか?平和統一したところで、香港のように民主が殺されていくことに変わりはない。

日本は中国共産党に迎合するのか?

1948年、長春が食糧封鎖されて無辜の民が次々に餓死していったときに、毛沢東は「長春を死城たらしめよ」と言った。その言葉と「反国家分裂法」は同一線上にある。そして「日中友好」を叫ぶ安倍内閣のメッセージは、筆者にとっては毛沢東が長春食糧封鎖の時に言った言葉と重なるのである。

筆者はおそらく「長春食糧封鎖」を体験した生存者の中で、唯一の発信を続けている者かもしれない。数十万人の餓死者の中には筆者の家族もおり、その魂の叫びをこの世に残していかなければならないという使命感だけが執筆活動を支えている。そのためにこそ、老体にムチ打ちながら、日々コラムを書き続けているのである。

前掲の習近平の講話の中に「中国人不打中国人」(中国人は中国人と戦わない=中国人は中国人を殺さない)とあるが、「嘘をつけ!」と言いたい。長春で数十万の中国の無辜の民を餓死させたのは、中国人である中国共産党軍ではないか。1989年6月4日の天安門事件でも、「人民の軍隊」とされている「中国人民解放軍」が、民主を叫ぶ丸腰の若者たちに発砲し、戦車でひき殺した。

おまけに長春包囲戦の生存者も、天安門事件の犠牲者の母親たちも、その事件を「事実として認めるべきだ」と言っただけで、犯罪者扱いされるのだ。毛沢東に至っては数千万人の中国人を殺している。何が「中国人不打中国人」だ。中国共産党は「嘘」と「野望」で塗り固められている。

このような習近平に日中友好を誓い「協力を強化する」と誓った安倍首相は、本気で日本の国益を守ろうとしているのだろうか。「100%、ドナルドと共にいる」とトランプ大統領に誓ったのなら、トランプのように中国に徹底して圧力をかける側に回るべきだろう。

1月5日、台湾の蔡英文総統は外国人記者を前に、アメリカや日本に「どうか助けてくれ」と悲痛な叫びを寄せている。安倍首相に、その叫びに手を差し伸べる勇気があるだろうか?手を差し伸べれば、習近平の今年の訪日はすっ飛ぶだろう。差し伸べなければ、日本は台湾を再度見捨てて、中国共産党側に迎合することになる。

どっちを選ぶのか、注視したい。なお、長春の食糧封鎖に関しては体験記『チャーズ 中国建国の残火』で詳述し、中国共産党が如何に歴史を捏造して中国共産党を正当化しているかに関しては『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いた。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

140 NAME :2019/01/08(火) 16:33:23
台湾独立の動きには武力行使も辞さず 中国 習主席
2019年1月2日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765871000.html

台湾独立の動きには武力行使も辞さず 中国 習主席
2019年1月2日 16時18分

中国の習近平国家主席は2日、台湾政策について演説し、統一を目指す考えを改めて強調したうえで、独立の動きや外部の干渉に対して、武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。台湾の蔡英文政権や、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカのトランプ政権をけん制したものです。

習主席は2日、中国が1979年の元日に台湾に平和的な統一を呼びかける文書を発表してから40年になるのを記念して、北京で演説しました。この中で、「台湾は中国の一部分で、台湾海峡の両岸が1つの中国に属するという、歴史的、法律的な事実はいかなる勢力も変えられない」と述べ、統一を目指す考えを改めて強調しました。

そのうえで、香港などで実施する「1国2制度」こそが最良の形だとして統一の在り方を模索する考えなどを示し、「1つの中国」の原則を堅持することを基礎として台湾の政党や団体に対話を呼びかけました。一方で台湾独立の動きや外部勢力の干渉に対しては「あらゆる必要な選択肢を保持する」として武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。

名指しは避けながらも、独立志向が強いと見なす台湾の蔡英文政権や、台湾への武器の売却などを進める方針を示すアメリカのトランプ政権をけん制したものです。台湾では来年はじめに総統選挙が行われる予定で、習主席としては蔡政権に揺さぶりをかけるねらいもあるものとみられます。

蔡総統「1国2制度は絶対受け入れられない」

中国の習近平国家主席が「1国2制度」こそが最良の形だとして統一の在り方を模索する考えを示したことを受けて、台湾の蔡英文総統は2日、記者会見を開きました。この中で蔡総統は「台湾は『1国2制度』を絶対受け入れないし、大多数の台湾の人々も断固、反対する。これは台湾の共通認識だ」と述べ、強く反発しました。

また蔡総統は、習主席が台湾の政党や団体に対話を呼びかけたことについて、「政治的な協議や交渉は台湾の人々から委ねられて行われるべきもので、当局があたるべきだ。誰でもできるわけではない」と述べ、政党や団体が台湾を代表する立場で、中国との対話に応じるべきではないという考えを示しました。

習主席の2日の演説は、統一の在り方や中台間の対話の在り方について、これまでよりも具体的に言及したものですが、蔡総統としてはいずれも拒んだ形で、中台の当局どうしの冷え込んだ関係が改善する見通しは立っていません。

141 NAME :2019/01/08(火) 16:42:06
中国「台湾武力統一、あきらめない」
Posted December. 08, 2016 09:15, Updated December. 08, 2016 09:20
http://japanese.donga.com/3/all/27/797776/1

中国軍の戦闘能力では台湾武力統一は困難=米紙記事に中国が反発
Record china配信日時:2018年1月7日(日) 23時30分
https://www.recordchina.co.jp/b377929-s0-c10-d0042.html

2018年1月6日、米ボイス・オブ・アメリカによると、米紙ワシントン・ポストは5日、記事「中国は本当に台湾を奪取できるのか?」を掲載した。

蔡英文(ツァイ・インウェン)政権誕生以来、中国本土は台湾にさまざまな圧力をかけている。昨年末には李克新(リー・カーシン)駐米中国公使が「米軍艦艇が高雄に寄港することがあれば、その日こそ人民解放軍によって武力統一が行われる時となる」と発言し、注目を集めた。

しかし本当に人民解放軍には台湾を奪取する能力があるのだろうか。米国の専門家はさまざまな課題を指摘している。侵攻作戦を行った場合、中国は初日に2万6000人、以降1日ごとに1万5000人を上陸させる能力があるが、台湾は15万人の陸軍を速やかに動員することが可能で勝利は難しい。また米軍が参戦した場合、原子力潜水艦は中国の揚陸艦艇にやすやすと大打撃を与える力を持つという。

中国メディアの環球網は6日、ワシントン・ポストに反論する記事を掲載した。台湾政府ですら中国軍の能力を正確に測る力を持っていないのに、米国の専門家がどこまで理解しているのかと指摘した上で、中国統一を阻害し中台の対立を煽るあ記事だと批判している。(翻訳・編集/増田聡太郎)

中国「武力行使も辞さない」 台湾やアメリカを牽制
https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html?id=000144393&p=1

中国の習近平国家主席が台湾問題について演説し、「武力行使も辞さない」と対中攻勢を強めるアメリカなどを牽制(けんせい)しました。  中国・習近平国家主席:「武力使用の放棄は承諾できない。あらゆる必要な措置を取る。選択肢を保留する」  習主席は平和的な方法での統一が最良だとしたうえで、外部の干渉や台湾の独立勢力に対しては「武力行使も辞さない」と強硬な姿勢を示しました。独立志向の強い蔡英文政権やアメリカのトランプ政権を牽制した形です。これを受け、台湾の蔡総統は「大多数の台湾の民意は一国二制度に反対している。軍事力で圧力を掛けるやり方を取るべきでない」などと中国を批判しました。
更新時間:2019年01月04日 00:14

「台湾の武力統一は100時間以内で可能」 中国軍元幹部が主張
2018.4.13 08:51
https://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130026-n1.html

 【台北=田中靖人】中国の人民解放軍の元幹部が、台湾の武力統一についてのシミュレーションの結果、米軍来援前の100時間以内に台湾を攻略できると主張し、注目されている。

元南京軍区副司令員の王洪光氏がネット上で発表した。 これに対し、台湾の陳宝余副参謀総長は12日、立法院(国会に相当)外交・国防委員会の質疑で「不可能だ」と否定した。

142 NAME :2019/01/08(火) 16:42:25
習主席「武力放棄を約束しない」 台湾問題めぐり米政権けん制
2日 19時36分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3563729.htm?1546932416494

中国の習近平国家主席が2日、台湾について演説を行い、外部勢力の干渉や台湾独立派に対し、「武力放棄を約束しない」と台湾問題への関与を強めるアメリカのトランプ政権をもけん制しました。 習主席は2日、北京の人民大会堂で中国政府が台湾に対して平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の発表から40周年を記念して開かれた大会で、台湾政策について演説しました。

 このなかで、「一国二制度」による平和的統一が最適な方法だとしたうえで、台湾側に対話を呼びかけました。また、外部勢力の干渉や台湾独立派に対し、「武力行使の放棄を約束しない。必要な選択肢は留保する」と、従来の立場を改めて強調し、台湾問題で攻勢を続けるアメリカのトランプ政権をけん制しました。

 この習主席の会見を受け、台湾の蔡英文総統は会見を行い、「台湾は一国二制度を断固として受け入れない。台湾の人々の大半は一国二制度に反対している」と反論しました。また、統一のために武力行使も辞さないという中国側の姿勢について、「圧力と脅迫を用いるのではなく、平和的な方法でお互いの違いに対処しなければならない」と述べました。

中国「武力行使も辞さない」 台湾やアメリカを牽制
国際2019.01.02 23:32
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=000144393

中国の習近平国家主席が台湾問題について演説し、「武力行使も辞さない」と対中攻勢を強めるアメリカなどを牽制(けんせい)しました。 中国・習近平国家主席:「武力使用の放棄は承諾できない。あらゆる必要な措置を取る。選択肢を保留する」
 習主席は平和的な方法での統一が最良だとしたうえで、外部の干渉や台湾の独立勢力に対しては「武力行使も辞さない」と強硬な姿勢を示しました。独立志向の強い蔡英文政権やアメリカのトランプ政権を牽制した形です。これを受け、台湾の蔡総統は「大多数の台湾の民意は一国二制度に反対している。軍事力で圧力を掛けるやり方を取るべきでない」などと中国を批判しました。

中国主席、台湾統一へ武力放棄せず=「一国二制度」の具体案検討
時事通信社 2019/01/07
https://newspicks.com/news/3570279/body/

【北京時事】中国の習近平国家主席は2日、北京の人民大会堂で、台湾政策を武力解放から平和統一に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表40周年を記念して演説し、「武力使用を放棄することは承諾できない。一切の必要な措置を取る選択肢は留保する」と明言した。台湾統一に向け武力行使も排除しない強硬な姿勢を示すことで、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権や、台湾への関与を強めるトランプ米政権をけん制した。

 習氏は武力行使について「外部勢力の干渉や少数の台湾独立派とその分裂活動に対応するもので、決して台湾同胞に向けたものではない」と補足した。しかし、胡錦濤前国家主席が10年前の演説で「武力」の選択肢に一切触れなかったのとは対照的だ。

 習氏は演説で、台湾政策の指針とする5項目を列挙。香港などと同様の「一国二制度」による台湾統一の具体案を検討する考えを盛り込み、「台湾同胞の私有財産、宗教・信仰、合法的な権益は十分に保障する」と強調した。「次の世代、その次の世代へと先送りできない」とも述べ、国家主席の任期撤廃で長期政権が可能になった自らの手で台湾問題を解決することに意欲をにじませた。 【時事通信社】

中国は「武力行使」を否定した方が――
執筆者: 2000年3月号
https://www.fsight.jp/6531

台湾の総統選を3月18日に控え、中台関係に緊張が高まっている。 中国政府は、2月21日、独立志向の強い候補者(野党民進党の陳水扁候補を指すと見られる)の当選を牽制するため、「台湾白書」を発表、「台湾が統一交渉を無制限に拒絶すれば、武力行使を辞さない」との強硬姿勢を明らかにした。これまで中国政府は台湾への武力行使の可能性につき、(1)外国からの侵略、(2)台湾の独立、との二つの場合と表明してきたことから考えると、この「台湾白書」は「現状維持」をも許さないという“新たな脅迫”と言って過言ではない。

143 NAME :2019/01/08(火) 22:59:10
中国はなぜ「2020年、台湾武力統一」を目指すか
外資企業に“踏み絵”、一気に狭める包囲網
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/011600133/

元米陸軍情報将校が明かす「中国による日本・台湾への武力侵攻の可能性」
『2020年日本から米軍はいなくなる』第3回
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40194

台湾独立の動きには武力行使も辞さず 中国 習主席
2019年1月2日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765871000.html


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