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新型コロナウイルス感染症

1：NAME：2020/04/06(月) 12:57:31
新型コロナウイルスで国内初の死者。これまでの経緯は？（時系列まとめ）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/covid-19-timeline_jp_5e46015ac5b64433c613ba12

ダイヤモンド・プリンセス　Youtube　告発
岩田健太郎神戸大教授
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55849070Q0A220C2CE0000/
動画は、クルーズ船内でウイルスに汚染された危険区域と安全な区域を区別せず、専門家も常駐させないなど「ものすごい悲惨な状態」などと指摘していた。

動画を投稿したのは、神戸大学医学部の岩田健太郎教授。最近のニュースでダイヤモンド・プリンセス号で感染が拡大していたことに疑問を感じていた岩田教授は、「厚労省の人」を通じて18日にDMAT（災害派遣医療チーム）の一員として乗船。そこで見たものは、岩田教授が過去に経験したアフリカのエボラ出血熱や中国のSARS（重症急性呼吸器症候群、コロナウイルスの一種）よりもひどい、日本の感染対策の“お粗末”な実情だった。
https://dot.asahi.com/dot/2020021900041.html?page=1
アフリカや中国での感染症対策ですら経験したことのない「心の底からの恐怖」を感じたという。
2：NAME：2020/04/06(月) 13:00:14
新型　コロナウイルス　感染症

治療薬として有望なクロロキン等より「緑茶に含まれるエピガロカテキンガレートのほうが新型コロナウイルスへの抗ウイルス作用がはるかに高い」ことが公開された論文で判明。そして思う日本人の日常食のすごさ
https://indeep.jp/epigallocatechin-gallate-egcg-ingreen-tea-could-win-novel-corovairus/?fbclid=IwAR1SgpnxBnKabgJ54iqf2iq_ldWOjQk0OerWiW2GKHnq81pT6XH21okLYWs

「このエピガロカテキンガレートは、この世で緑茶にしか含まれていない」
https://indeep.jp/epigallocatechin-gallate-egcg-ingreen-tea-could-win-novel-corovairus/?fbclid=IwAR1SgpnxBnKabgJ54iqf2iq_ldWOjQk0OerWiW2GKHnq81pT6XH21okLYWs

EGCの割合が高いお茶を淹れるためには、お茶を水出しで抽出する事が重要。
注：熱湯で抽出したお茶を冷やしたものとは違います。
https://www.kimikura.jp/_new/mizudashi/
水温が低いほどEGCGは浸出されにくくなり、
水温が低いほどEGCは時間をかければ多く浸出します。

EGCを多く抽出したい場合は、お茶を水出しで淹れる事が重要となります。
水出し煎茶の作り方は、手軽で簡単！　夜、寝る前に冷蔵庫に入れて仕込んで

3：NAME：2020/04/06(月) 13:10:49
次々と積み上がる中国の新型ウイルスが「生物兵器」である証拠。そして、武漢のバイオ研究所で研究されていた可能性のある「あらゆる人が免疫を持たない悪夢のコロナウイルス」
https://indeep.jp/one-chinese-scientist-could-be-linked-global-coronavirus-pandemic/
投稿日：2020年1月29日 更新日：2020年2月2日

新型ウイルスは武漢のバイオ研究所から広がった可能性が高まる

昨日から今日にかけて、アメリカのメディアではさまざまな報道が出されていまして、今まで私たちが知らなかった「生物兵器をめぐる地下活動」があからさまになってきています。それと共に、現在流行している新型コロナウイルスが、とんでもない凶悪なものである可能性も示され始めました。

冒頭に示しました「ハーバード大学の教授が、ウイルスの密輸で起訴された」というのは、1月28日にアメリカ司法省の広報室ウェブサイトで公表されていたものを報じたものです。以下はアメリカ司法省の報道ページです。

・Harvard University Professor and Two Chinese Nationals Charged in Three Separate China Related Cases
（ハーバード大学教授と2人の中国人を3つの別個の中国関連事件で起訴）

これは、ハーバード大学のチャールズ・リーバー博士という教授が、ボストンのローガン国際空港で 2019年12月10日に逮捕され、その後、「 21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪」で起訴されたというものです。

簡単にいえば、アメリカで厳重に保管されていたウイルスを「中国に密輸しようとした」のです。アメリカのメディアは、このハーバード大学の教授は中国の生物兵器スパイであると断じています。リーバー博士は、ハーバード大学と共に、中国の大学でも研究をおこなっていました。

4：NAME：2020/04/06(月) 13:11:15
中国のどの大学かというと「武漢理工大学」なのでした。つまり、武漢にある大学です。ここで、ウイルスの研究をしていました。そのような科学者であるリーバー博士が、「武漢にウイルスを密輸しようとして逮捕・起訴」されていたのでした。さらに、別の記事では、カナダの国立微生物学研究所からも、中国のエージェントがウイルスを持ち出し、中国の以下の４つのバイオ研究施設に運んだと報じられています。そのようなことが何年も続けられていたと。

カナダからウイルスが運搬されたとされる中国の施設

１. 長春軍医科学院
２. 成都軍事地域疾病管理予防センター
３. 武漢ウイルス学研究所
４. 北京中国科学院微生物学研究所

ここにも武漢が出てきます。中国のバイオ研究の最高峰の施設が武漢にあるのですから、当然とはいえそうですが。このように、中国の細菌兵器エージェントたちが激しく活動し続けていたことが示されたと共に、米ゼロヘッジは、中国の武漢でコロナウイルスに改変を加える研究をおこなっていた武漢ウイルス学研究所の中国人科学者を特定し、その論文を公開しました。

自然界に免疫が存在しない悪夢のコロナウイルス

その研究は、エボラウイルスとコロナウイルスを感染させた状態のコウモリの研究でしたが、その中には「コロナウイルスを無毒化して保存する方法」の研究も含まれていました。もう少し正確にいうと、「ウイルスに感染させたコウモリが、病気を発症することなく、体内に長期間保存できる方法を分子構造から研究する」ということを模索していたと考えられます。

「コロナウイルスを生体の中で保存しておく」という手段を獲得するものだと思われます。それと共に、「遺伝子操作により、ウイルスの免疫性を改変する」ということもおこなっていたことが、武漢ウイルス学研究所のウェブサイトから伺えます。

研究を率いているのは、中国科学院に属する武漢ウイルス学研究所の「周鵬」という名の科学者で、ウイルス研究の世界では中国のトップクラスの人のようです。ゼロヘッジは「新型コロナウイルスが動物から人間に感染したというのは茶番だ」として、この中国の科学者である周鵬氏の研究が、現在の爆発的流行を見せるウイルスの背後にあると述べています。ゼロヘッジは、武漢ウイルス学研究所の中国語のウェブサイトを要約し、研究所がおこなってきた研究について、次のようにまとめています。

5：NAME：2020/04/06(月) 13:11:57
周鵬氏のコロナウイルスの研究の目的

１. 武漢ウイルス研究所は、中国の最高のウイルス学および免疫学の専門施設のひとつであり、中国の最高のバイオハザード研究所である。
２. その施設の科学者である周鵬氏は、致命的なウイルスを運び伝達するコウモリの免疫機構を2009年から研究している中国の著名な科学者のひとりだ。
３. 周氏の主な研究分野は、エボラ、SARS、コロナウイルスなど、この世で最も病原性の高いタイプのウイルスをコウモリに感染させる方法とそのメカニズムを研究することだ。
４. 周氏はさまざまな免疫経路を遺伝子工学的に操作して、コウモリが感染しやすくなるようにし、その過程で潜在的に超耐性の病原体を作成した。その研究の中には、ウイルスの感染に対する生体防御機構において重要な役割をはたすタンパク質である STING 経路などの免疫経路の遺伝子操作も含まれる。
５. 周氏は、研究の一環として、自然免疫を克服したコウモリの変異したコロナウイルス株を研究した。これは「スーパー病原体」としてのコロナウイルス株であり、つまり、これらのコロナウイルスには、自然免疫の経路に耐性がない。これは現在世界に拡大しているコロナウイルスとよく似ている。
６. 11月中旬の時点で、周氏の研究室は、スーパーコロナウイルスとコウモリの感染症に関する研究の実施を支援するために、経験のない研究員たちを積極的に採用していた。
７. 周氏のウイルス学およびコウモリの免疫学に関する研究は、国立優秀青年基金、中国科学院、科学技術省の主要プロジェクトから資金援助を受けている。

・武漢ウイルス研究所

これを読んだ時には、「まじかよ」と思わず声を出してしまいました。
以下の部分です。

＞ これらのコロナウイルスには、自然免疫の経路に耐性がない。

これは、このウイルスには、自然の状態には免疫が存在しないため、「世界中のどんな人でも、あるいは、あらゆる人々が感染する」ことを示します。確かに、現在の異様ともいえる拡大と感染力の強さは、このようなウイルスの姿そのままともいえます。

この周氏の研究が「成功」したかどうかの記載はないですので何ともいえないですが、「そんなもの作ったら人類滅ぼすぞ」とは思いました。なお、上の 4番目にある「 STING 」というのは、2019年3月のネイチャーの記事によれば、STINGは、細胞質中のDNAに対する自然免疫応答に重要な役割を担うタンパク質　だそうで、RNA ウイルスおよび DNA ウイルスの感染に対する生体防御機構に重要な機能を与えるものだそうです。こういうものを「遺伝子操作で改変していた」ようなのですね。

なお、現在の新型ウイルスが、仮にこの研究所から漏洩したものだとしても、それは故意ではなく事故だったと思われます。

おそらく上の、＞ 経験のない研究員たちを積極的に採用
あたりがキッカケではなかったかと。

バイオセーフティレベルの高い病原体を扱うには、どれだけ慎重にならなければならないのかという点で、経験の少ない研究員たちによって何か起きてしまったのかもしれません。

この周氏の細菌の研究論文は以下のようなのがあるようです。タイトルからでは、単語そのものが難解で、私には意味があまりよくわからないですが、理解できる方や、興味のある方に読まれていただきたいと思いまして、すべての論文をリンクしておきます。論文はすべて英語です。

6：NAME：2020/04/06(月) 13:12:17
武漢ウイルス学研究所の周氏の論文

・コウモリのSTING依存インターフェロンの活性化
・コウモリ起源のコロナウイルスによって引き起こされる致命的なブタ急性下痢症候群
・オオコウモリ細胞のインターフェロンαによって誘導されるIFNAR2依存性遺伝子発現とウイルス感染に対するIFNAR2遺伝子操作の影響（※ IFNAR2 とは、インターフェロンアルファ/ベータ受容体だそうです。よくわからないですが）
・コウモリによるSARS様コロナウイルスのスパイク・タンパク質の免疫原性
・コウモリによるSARS様コロナウイルスのORF3b相同体は、異なるインターフェロン拮抗薬活性を示す（※ ORF3bはタンパク質のことのようです）

周氏の研究がどこまで進んでいて、どの程度成功しているのかはわからないのですが、これらの研究が「一般の疫学的研究ではない」ことは明らかです。

普通の疫学的研究の場合、たとえばウイルスを開発することなどもそうですが、「人間がその病原体に免疫を獲得する方法」を研究するわけですが、周氏の研究は　「その逆」です。

「治りにくいようにする」とか、「免疫のメカニズムを改変する」とか、そういう方向への研究のようにも思われまして、ここから考えられるのは、単純に、生物兵器としてのコロナウイルスの作成　も、研究目的の中に含まれているか、あるいは、それが主要な目的であるという感じもいたします。

ただ、仮にですが、この新型ウイルスがそのようなものであったとした場合、当然ながら、生物兵器を開発する場合、「同時にウイルスや治療薬の開発もする」わけで、つまり、自国の兵士や自国民まで感染して致命的になってしまうというのは、単なる自爆兵器であるわけで、「自国民を感染から守ることができるワクチンや治療薬など」も研究していたと思うのですが、そういうものがあるのかどうか。

この新型ウイルスに関しては、あまりの強力な感染力に日々驚いていますけれど、もしかすると、これもまた周氏の手によって「改変されてこのような感染力になった」部分もあるのかもしれないと思ったりもします。以下の部分などにもそれを感じます。

遺伝子工学的に操作して、コウモリが感染しやすくなるようにし

何しろ、2003年の SARS では、中国の患者数が約 5000人に達するのに 9ヵ月かかったのに対して、新型コロナウイルスは「感染の爆発的拡大から数日で 5000例を超えた」のです。見たことのないような感染力の病気だと思っていましたが、今回ご紹介したようないくつかの現実を知り、それと関係しているのかなと感じなくもないです。そして、これらのことを知り、事態はますます厄介なことになっていくのかもしれないという不安がさすがにあります。

7：NAME：2020/04/06(月) 14:12:15
新型肺炎、米メディアが報じた「研究所が発生源」説
武漢の病源体研究機関からウイルスが流出？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59144

世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ―英メディア
Record China
配信日時：2017年2月24日(金) 9時50分
https://www.recordchina.co.jp/b165524-s0-c30-d135.html

中国から全世界へと感染が広がる新型コロナウイルスの発生源は、中国湖北省武漢市にある国立の病源体研究機関かもしれない──米国メディアがそんな可能性を報じた。報道では、その研究所が中国人民解放軍の細菌兵器開発に関わっているとの疑惑も呈している。

　今のところこの可能性に確証はない。だが、もし事実だった場合、今回のウイルスの感染拡大の意味が大きく異なり、中国の国家としてのあり方が根幹から問われることになるだろう。
イスラエルの軍事専門家の見方

　この可能性を報じたのは、米国の戦略動向や米中の軍事動向に詳しいベテランジャーナリストのビル・ガーツ記者である。記事は、米紙ワシントン・タイムズ（1月24日付）に大きく掲載された。

　ガーツ氏はこの記事で、「ウイルスに襲われた武漢には中国の生物戦争計画に関わる2つの実験所がある」と指摘し、武漢市で発生した新型ウイルスの肺炎が同市内に存在する「武漢国家生物安全実験室」から漏れたウイルスが原因である可能性がある、と記していた。

　武漢国家生物安全実験室は2015年に建設が開始され、2017年に完成した毒性の強いウイルスの研究機関である。これまでエボラ出血熱やニパウイルス感染症などのウイルス研究にあたってきたという（筆者注：本実験室の存在は、英科学誌のネイチャーなどによっても伝えられている。参考：「世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ―英メディア」レコードチャイナ）。

　ガーツ氏の記事によると、同実験室は中国当局が今回の新型コロナウイルスを最初に発見したとする海鮮市場から30キロほどの距離にある。

2017年2月22日、英科学誌ネイチャーのウェブサイトによると、最も危険とされる病原体を研究する世界トップレベルのウイルス実験室が、中国湖北省に誕生するという。

記事によれば、この実験室は中国科学院武漢国家生物安全実験室で、今年6月末には衛生当局からの認可が下りる見込みだ。同実験室は、中国初となる最高度安全実験施設（BSL－4）のランクを持つ生物学実験室で、SARS（重症急性呼吸器症候群）やエボラ出血熱のような新たなウイルスのコントロールを主な目的とするという。また、実験室は洪水発生地域よりもはるかに高く、これまでに大地震の起きたことがない場所に設置されており、建物自体もマグニチュード7の揺れに耐えられる設計とのことだ。

中国科学院病原微生物・免疫学重点実験室の高福（ガオ・フー）主任は「中国の研究者により多くの機会を与えるとともに、研究成果は世界に利益をもたらすだろう」と語っているが、中国国外の専門家の意見はまちまちのようだ。

フランス・リヨンにあるウイルス学実験室の関係者が「広大な中国にはこの規模の実験室体系が必要」と語る一方で、米ラトガース大学の分子生物学者は「これは欧米が同レベルの実験室体系を拡大していることに反応を示したものだ」とした。また、米国でバイオセーフティ・バイオセキュリティのコンサルティング業務に従事する専門家は「中国によるBSL－4実験室への投資は、主に世界に対して中国の競争力を示す目的かもしれない」との見方を示している。

記事によれば、中国は2025年までに同様のBSL－4実験室を5〜7カ所設置する計画を立てているという。（翻訳・編集/川尻）

8：NAME：2020/04/06(月) 14:21:57
燻る「新型ウイルス＝生物兵器」説、専門家が解説
コロナウイルス問題の背後に「中台対峙」の可能性示唆
2020.2.1（土）
吉村 剛史
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59197

新型コロナウイルスの感染源と目されたのは武漢市の海鮮市場だったが・・・（写真：新華社/アフロ）

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、人から人への感染も確認され、感染者数は瞬く間に2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の全世界感染者数（8096人）を上回った。

　当の中国当局をはじめ、感染者が確認された日本や米国、台湾など各国・地域でも対応に躍起だが、その一方で、猛威をふるう新型ウイルスについて、米メディアなどでは「現地の病源体研究機関から漏れた」「中国の生物兵器」とする指摘や疑念も提示されている。

　松本・地下鉄両サリン事件で日本の警察に協力した実績を持ち、毒物、生物・科学兵器などの研究で世界的権威とされる台弯出身、米国在住の化学者、杜祖健（と・そけん）氏（89）＝英語名アンソニー・トゥー氏＝が、これに関し「生物兵器研究所から細菌やウイルスなどの病原体が漏れ、騒動になることはよくある」と指摘。また、この分野でも中国と台湾が対峙している実情を含め、現時点での見解を語った。
生物・化学兵器の権威が「バイオ兵器説」を解説

「新型コロナウイルスは中国の生物兵器なのか」この問いかけに対し、米コロラド州立大名誉教授である杜氏は「現段階では判断できない」としつつも、「1979年に、旧ソビエト連邦・スべルドロフスクの生物兵器研究所から炭疽菌が漏れて、多くの市民が死亡した事件は有名」などと過去の実例を挙げる。

　また、今回の病原の出所が当初は武漢の市場などと報道されたものの、その後、米メディアがイスラエルの元軍関係者の証言をもとに「中国科学院武漢病毒研究所から漏れた」などと報じ、「中国の生物兵器」である疑念も示されたことについては、その「可能性」に関してのみ肯定してみせた。

9：NAME：2020/04/06(月) 14:24:29
新型コロナウイルス｢生物兵器論｣は本当なのか
専門家見解｢人工で製造することは不可能｣
2020/02/12 5:10
https://toyokeizai.net/articles/-/329766

「新型コロナウイルスは人間が造った生物化学兵器だ」という言説が、中国の内外で広まり始めている。中国の独立系メディア「財新」の取材班は、疑惑の根拠とされる論文や国内外の専門家を独自に取材。生物兵器説の真偽を検証している。

「陰謀論者は科学を信じません。私は国の専門機関が調査を行い、私たちの潔白を証明してくれることを望んでいます」。中国科学院武漢ウイルス研究所の女性研究員である石正麗は、2月4日、財新記者の取材に返信してこう述べた。「私自身の言葉には説得力がありません。私は他人の考えや言論をコントロールすることはできないのです」

石正麗は、中国科学院の新興および劇症ウイルスとバイオセーフティーの重点実験施設の主任や武漢ウイルス研究所新興感染症研究センターの主任、河北省科学技術庁「2019新型肺炎救急科学技術難関攻略研究プロジェクト」救急難関攻略専門家グループのグループ長を務めている。

新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が厳しい状況を迎える中で、彼女の所属する実験施設が新型コロナウイルスの発生源ではないか、という「疑惑」の渦中へと巻き込まれた。

「新型コロナウイルスは人間が造った生物化学兵器だ」「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所の実験施設から流出したものだ」……。新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大して以降、新型コロナウイルスと中国科学院が武漢に持つウイルス研究所との間に関連があるとソーシャルメディアで発信する人が後を絶たない。

公開されている資料によれば、中国科学院が武漢に持つウイルス研究所は中国で唯一のバイオセーフティーレベルP4の実験施設を有している。石正麗は当該実験施設の副主任であり、バイオセーフティーレベルP3の実験施設の主任だ。

P4とは国際基準で危険度が最も高い病原体を扱えるバイオセーフティーレベル（BSL）の最高防護レベルを表し、高度に危険な研究やいまなおワクチンや治療方法が知られていない病原体を専門的に扱う研究施設で用いられる。
なぜ武漢に集中して新型ウイルスが拡散しているのか

噂は人々の心の中に疑惑を植え付け、想像をかき立てた。例えば、なぜ武漢に集中して新型ウイルスが拡散しているのか。なぜウイルスを人に伝えた病原体、つまり中間媒介に当たる宿主が見つからないのか。ウイルスのもともとの宿主はコウモリであり、そして石正麗の実験施設はまさにコウモリに関するウイルス研究における学術的な権威なのだ。

石正麗のチームはかつて2017年に、SARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスがいくつかのコウモリを起源とする、SARS型コロナウイルスが変異したものであることを突き止めた。

新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大して以降、石正麗のチームは1月23日に、生物学論文のプレプリント・プラットフォーム（注：論文原稿を査読の前にいち早く公開するためのサーバー）であるbioRxivで、「新型コロナウイルスの発見とそれがコウモリを起源とする可能性について」という研究論文を発表した。

その研究の中で、新型コロナウイルスと2003年のSARSウイルス（SARS-CoV）のDNA配列の一致率は79.5%、雲南キクガシラコウモリに存在するRaTG13コロナウイルスとの一致率は96%に達していることが明らかにされており、コウモリが新型コロナウイルスの起源である可能性が示されている。

10：NAME：2020/04/13(月) 00:41:48
日本はまだコロナを侮っている、欧州では完全に戦争
キリスト教的価値観まで破壊したコロナの猛威
2020.4.12（日）谷本 真由美
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60105

ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？
欧州とはまったく異なる日本の“空気感”

　このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。　もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。

　しかし、現在イギリスにいる私からみると、欧州が陥っている“本当の事態”というのが、日本ではそこまでよく伝わっていないのではないかと感じています。欧州と日本では、新型コロナウイルスに対する捉え方に違いがありすぎるのです。

　その決定的な違いは日本と欧州の“空気感”です。　日本では週末に外出自粛の要請が出ても、お花見に出かけたり買い物に出かけたりしている人が大勢いました。　先日、緊急事態宣言が発令されましたが、それでもいつものように会社に出勤する人はまだ大勢いますし、交通機関もほぼ通常通り動いている。日常生活ではそれほど変わりがありません。

　ところがイギリスをはじめ、欧州ではまったく状況が異なります。　欧州では、第三次世界対戦が始まったのとほぼ同じような捉え方をしている人が大半なのです。　私が必要以上に煽っていると思っておられますか？　Twitterで書くような、いつもの冗談だと思われているでしょうか。　違います。　まったく違うんです。

　この状況は各国の経済だけではなく、我々が享受している文明そのものを破壊しかねない、恐ろしく、終わりが見えない“戦争状態”なのです。　相手はどこにいるのかわからず、避けようと思っても忍び寄ってくる・・・。恐ろしい亡霊のような、しかし破壊力は爆撃以上の恐怖の塊なのです。

11：NAME：2020/04/13(月) 00:42:35
欧州の人たちからユーモアが消えた

　この事態がどれだけ深刻なことかというのは、イギリス人や欧州大陸の人々のリアクションを見ればはっきりしています。　イギリスだけではなく、欧州というのは、そもそも深刻なことがあってもブラックなユーモアで切り返してやり過ごすような人達が多い国です。　特に私が4年間住んでいたイタリアや、よく遊びに行っていたスペインは非常に楽観的で享楽的な人だらけ。 仕事よりも楽しいことを追求する人達なのです。

　ところが今回のコロナ騒動では、その彼らからさえユーモアのセンスが一切消えました。　ネットやテレビやラジオに蔓延しているのは悲鳴です。 恐怖です。 絶望です。　なにせイタリアでは毎日千人近くの人が亡くなっているのです。感染症の数も一向に減りません。テレビに映るのは数多くの遺体。そして急ごしらえの、病院とは決して言えない、“野戦病院”となった展示場や遺体安置所になったスケートリンクなどです。

　こうした悲惨な事態を目の当りにして、「映画の中の出来事なのではないか」「私達は本当にこの悲惨な状況をこの目で見ているのか」といったようなことを言う人が大勢います。　なぜそんな風に感じるのか。

　それは、たった3週間前までは欧州のどこの国でもごく普通に生活をしていたからです。　春休みが近かったので、みんなの話題といえば「どこに遊びに行くか」「天気が良くなってきたら、庭をどういう風に手入れしようか」「どこのレストランのテラスは気持ちが良い」というような他愛のない話だったのです。

欧州はこの時期に日がうんと長くなって多くの花が咲き始め、楽しい春と夏が始まる――。一年で一番良い季節なのです。日本と違って花粉症もそこまで激しくはありません。欧州の人々はこの季節と夏を楽しみに人生を生きていると言っても過言ではないのです。　しかし現状はそれとは真逆の状況になってしまいまいた。

「キリスト教的価値観」さえ崩壊した欧州

　はじめのうちは、東洋で起こっていたこの“奇妙なウイルス”の話は、欧州の人たちにとってTVモニターの中の話題として伝わってきました。　自分たちとは人種も顔も違う人々が、政府の役人や秘密警察に殴りつけられている映像は、あくまで遠い国の話で、自分達の生活に関わることがないことだったのです。

　ところが、その映画の中のような事柄が、突然自分たちの生活の中にも入り込んできてしまいました。　事前通告がほとんどない状態で都市が封鎖され、移動ができなくなってしまったのです。学校はもちろん、レストランやパブも閉鎖。街はまるで死んだようになっています。花が咲き乱れて太陽は燦々と輝いているのに、地中海の海はいつもどおり真っ青なのに、です。

　地域によっては、スーパーマーケットの商品が品薄となり、まるで戦時中の配給状態になってしまいました。何時に並べといった指導はもちろん、店に並ぶ際も前の人と2メートル以上の距離をあけなければならない、などと厳しく言われています。入店のために1時間以上並ばなければならないこともざらです。人々は残りすくなくなった商品を取り合って、言い合いになったり、殴り合いになることもあります。

「隣人を愛しなさい」「寛容であれ」「ゆずりあいましょう」――などといったキリスト教的価値観が前提であるはずの欧州は完全に崩壊しました。自分の命が危険にさらされ、来週になったらもうキャベツやパスタはもちろん、生きていくのに最低限度必要なものが手に入らないかもしれないという恐怖・・・。　その恐怖で社会が破壊したのです。

12：NAME：2020/04/13(月) 00:42:52
海外のニュースを知ることで命を守る

　欧州では、店が空けられないので、すでに数多くの従業員が解雇されました。企業はどんどん倒産し、もう再開することのないお店のシャッターは閉まったままです。　我々の愛していたあの穏やかな生活は戻ってくるのか、食料はいつまで手に入るのか、なにより私達は生き延びられるのか――。表面的には多少明るく振る舞っていても、多くの人の心の中を支配するのは、これらの恐怖です。

　こうした事態は各国で同時多発的に起こっているので、もう他の国に逃げることもできません。また、中国に怒りの矛先を向けてもウイルスが消えるわけではありません。　医療物資が不足し、各国の医師や医療関係者のなかにはゴミ袋やシャワーキャップを使って感染者の治療にあたっている方もいます。　世界で最も優れた医療制度を持っていると思い込んでいた欧州の病院でさえ、すでに崩壊しているのです。

　この絶望感が支配する欧州の状況を、日本人の大多数はまったく理解していないように思えます。その状況は、まさに3週間前のイギリスであり、フランスなのです。

　この記事を読んだ日本のみなさんは、どうか今欧州で起きているこの恐怖を他人ごととして扱わないでください。　欧州だけではなく中国、台湾、香港の状況を学び、自分と家族を守ってください。海外のニュースを知ることは自分だけではなく家族の命をも守ります。　手を徹底的にあらい、他人との接触を避けてできるかぎり引きこもって下さい。飛沫感染にも最大限に気をつけて下さい。　あなたが引きこもるだけで世界を救えるのです。（初出：WANI BOOKS NewsCrunch）

13：NAME：2020/04/17(金) 14:30:27
米メディア“武漢の研究所 新型コロナ発生源か” 米政府も調査
2020年4月16日 15時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012390621000.html

アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。

アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。

また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。

そのうえで、今回のウイルスが人工的に作られた生物兵器である可能性は低いものの、あやまって広まった可能性があると指摘するとともに、トランプ政権の中ではこの研究所か、同じようにコウモリのコロナウイルスを研究している「武漢市疾病予防センター」の研究所が、発生源として疑われていると報じました。

これについて、アメリカ軍制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長は記者会見で「多くの情報を集めて分析しているが、結論は出ていない」と述べたほか、トランプ大統領は15日、「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。　一方、中国政府は武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。

14：NAME：2020/04/17(金) 14:31:09
新型コロナウイルス、研究所で作られた証拠ないとＷＨＯ＝中国
2020/04/16 19:17
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e3%80%81%e7%a0%94%e7%a9%b6%e6%89%80%e3%81%a7%e4%bd%9c%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e8%a8%bc%e6%8b%a0%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a8%ef%bd%97%ef%bd%88%ef%bd%8f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BB12IqXu

［北京　１６日　ロイター］ - 中国外務省の趙立堅報道官は１６日、新型コロナウイルスが研究所で作られた証拠はないと世界保健機関（ＷＨＯ）が表明していると述べた。

トランプ米大統領は１５日、ウイルスが湖北省武漢市のウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと述べた。

趙報道官は定例会見で、トランプ氏の発言には直接触れず、「（ＷＨＯの当局者らが）ウイルスが研究所で作られたという証拠はないと何度も言っている」と述べた。

中国、新型コロナ感染めぐり「厳しい質問に答える必要」＝英外相
2020/04/17 10:03
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e6%84%9f%e6%9f%93%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8a%e3%80%8c%e5%8e%b3%e3%81%97%e3%81%84%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%81%ab%e7%ad%94%e3%81%88%e3%82%8b%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%80%8d%ef%bc%9d%e8%8b%b1%e5%a4%96%e7%9b%b8/ar-BB12KcAo

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は１６日、新型コロナウイルス感染発生の経緯や拡大阻止の可否を巡り、中国は厳しい質問に答えなくてはならないとの考えを示した。

同外相は「科学的な手法に基づいて、極めて深い事後検証を行う必要があることは明確だ」と指摘。今回のパンデミック（世界的な大流行）が国際協力の重要性を浮き彫りにしたとし、英国は自国民の帰国などで中国とうまく協調した、と述べた。

また、今後の対中関係を巡る質問に対し「間違いなく言えるのは、危機が去っても全てが元通りにはならないということと、新型ウイルス感染発生の経緯や、どうすれば拡大を早期に食い止められたのかについて、厳しい質問をしなくてはならないということだ」と答えた。

15：NAME：2020/04/17(金) 16:40:43
「日本も3週間後、地獄を見る」まるで戦争…欧州に住む日本人の警告
3/30(月) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dab1a1db441c55a07c00a76787d33f31e3a9abaa?page=1

もう、楽しい毎日は戻ってこない

　日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。

現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。　もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。

　我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。　これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。

　これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。　世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も吹き飛ばしてしまう現実です。　どうか日本の皆さん、この深刻さと恐ろしさに気が付いてください。 これはただの病気ではないのです。

　震災の時は、揺れが収まれば生活を立て直すことが可能でした。 原発事故も、何とか最悪の状況を乗り越えることが可能でした。　しかしウイルスは違うのです。 ワクチンも治療薬もない現在、この感染爆発を抑えることはできません。　誰も止めることができないのです。

16：NAME：2020/04/17(金) 16:41:14
今の日本は「3週間前のイギリス」

　日本の今の状況は、3週間前のイギリスと似ているように感じます。　イギリスでは、先々週まで人々はごく普通の生活を送っていました。　一部の注意深い人たちは、中国やイタリアの状況を気にしていたために、 手を洗う回数を増やしたり、パーティーや飲み会をキャンセルし始めました。　ところが多くの人は、「航空券が安くなっているからイタリアに遊びに行こう」とか、「春先のイベントはどうしようか」という話をごく普通にしていたのです。

　子供の学校の行事だって、ごく普通に行われていました。　私の5歳になる子供は、同級生達とお城に遠足に行ってきたばかりでした。　普段と違うことといえば、その遠足に参加した子供の何名かが週末に激しい咳をするようになったこと、学校を欠席する子供が増え始めたことです。

　しかし「よくある風邪を引いただけね」と言っている人が大半で、新型肺炎と結びつける人は誰もいなかったのです。　新型肺炎のことを気にしてパニック状態になっていたのは、イタリア人の親だけでした。この人は、親たちの間では「大げさな人」と扱われ、激怒した彼女が保護者用メーリングリストに投稿した内容は、「大変無礼だ」という風に扱われていたほどでした。彼女は、危機が迫っていることを多くの人に訴えたかっただけでした。

　しかし当時は、誰もまともに取り合おうとしなかったのです。

家族にも「神経質すぎ」と笑われた

その親たちの中には現在、新型コロナウイルスの患者を受け入れている病棟で働いている医師もいました。つい2週間前までは、医師でさえマスクも何もつけずに、他の人と50cm以内の距離で大声で話していたのです。子供の誕生会やディスコパーティーを盛大にやる人達もいました。ディスコパーティーに子供を参加させなかった我が家は、「変わった家族」という扱いをされました。

　イギリスでは、中国やイタリア、フランスで起きていることは全く他人事で、 「新型肺炎は東洋の変わった病気」という認識の人しかいなかったのです。　1月の初めから、個人的な興味で中国の状況をTwitter や動画で観察していた私は、なんとなく嫌な予感がしていました。　ですから、どこに行くのにも病院で使っている消毒ワイプを持参し、手を洗った後に消毒ジェルで手を消毒し、外食するときは椅子もテーブルも全てワイプで拭いていました。

　もともとイギリスの飲食店の清掃は十分ではなく不潔なところが多いので、以前からそうしていたのですが、中国の状況を目にしてからは、さらに入念にやるようになりました。　そんな私を、イギリス人の夫や義母は「実に神経質だ」と半ば冗談半分に言い、笑っていたのです。

　2月の半ばに子供とその友達と映画館に行った際にも、子供達に店から提供されたクレヨンやテーブル、椅子を全て消毒ワイプで拭き、参加者にも全員にワイプを配布して、触れるところを拭いてから食事をするように言いました。　私の鬼気迫る態度を、他の親たちは若干異様に感じたようでした。以前から変わった人だと思われているので、気にはしませんでしたが。

　そもそも、イギリスだけでなく欧州では、食事をする前に手を洗う習慣がないのです。子供達にまで手を洗わせるような親は、中国人や日本人、韓国人、そして東南アジアの人々だけです。そんなことをする人達は「神経質でセコセコした、感じが悪い人間だ」と思われるのです。

17：NAME：2020/04/17(金) 16:41:33
首相スピーチに泣き出す人も

ところが、ボリス・ジョンソン首相の3月13日のスピーチにより、私が「神経質な東洋人」扱いされる時は、残念ながら終わりました。　あの瞬間、平和な日常生活は終わりを告げました。

　一国の首相が、国民に向けて「あなたの家族にも犠牲者が出る」――つまり「もう我々はあなた達を守れません。弱い人は死にます」 と、はっきり述べたわけですから。　日本では、ボリスのスピーチについて「リーダーシップがあり、日本政府よりはっきりしている」と評価する人も多かったようですが、 イギリス人には泣き崩れる人が出ました。

　イギリス人は「欧州の京都人」と言われるほどですから、何事も遠回しに述べるのです。「あなたの家族にも犠牲者が出る」というのは「あなたには死んでもらいます」という意味だったのです。　このスピーチの後、イギリス人は大変なパニックに陥りました。

　普段は上流階級特有の慇懃無礼な態度で、ユーモアを交えて話すあのボリスが、 真っ青な顔で冷酷なスピーチをしたのです。　ボリスは、第二次世界大戦中の首相であったチャーチルを自身のロールモデルとしています。しかしロンドンが激しい空襲にさらされる中でさえ、チャーチルは国民を鼓舞するようなスピーチこそすれ、「死んでくれ」とは言いませんでした。

　ドイツに包囲され絶体絶命の中、チャーチルが国民に対して述べたのは、「we shall never surrender」(我々は絶対に降伏しない)　でした。　ところが、爆弾が降り注ぐわけでも、軍に包囲されているわけでもない今のイギリスで、ボリスからそうした威勢の良い言葉は一切出てきませんでした。　イートンを首席で卒業し、オクスフォード仕込みの古典ギリシャ語やラテン語の引用を多用するあのボリスが、レトリックも何もなく「死」について語った――つまり、もうこの国には何の選択肢も残されていない、ということだったのです。

冗談を言う気力もなくなった

いつもなら、厳しい局面でも冗談ばかり言って乗り越えるイギリス人たちの間からも、この日以来ジョークが消えました。　テレビでは、もうコロナ以外のことはやっていません。　普段は有名人の不倫情報や、隣の家の垣根を切りすぎて喧嘩になった、というような他愛もないネタばかりやっているワイドショーも、朝から晩まで深刻な議論しかしていないのです。もう誰一人、余裕も笑顔もありません。

　そしてさらに衝撃的だったのが、チャールズ皇太子だけではなく、ボリスや保健相までもが感染してしまったことです。このニュースはイギリスのメディアでは淡々と伝えられました。　もう装飾する気力も、ジョークで切りかえす力もないのです。　この国の人達には。毎日トイレットペーパーの残りを計算しつつ、ワクチンと治療薬が登場することを祈ることだけしかできないのです。　(つづく)　谷本 真由美（著述家）

18：NAME：2020/04/21(火) 14:43:51
中国外務省、「エイズ責任追及したか」＝新型コロナ拡散、米に反論
2020/04/21 10:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%81%e3%80%8c%e3%82%a8%e3%82%a4%e3%82%ba%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e8%bf%bd%e5%8f%8a%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%8b%e3%80%8d%ef%bc%9d%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e6%8b%a1%e6%95%a3%e3%80%81%e7%b1%b3%e3%81%ab%e5%8f%8d%e8%ab%96/ar-BB12UzhK

【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの拡散で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者はいるのか」と反論した。

　耿氏は２００９年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザにも言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」と語った。

　米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出したという見方が提起されている。トランプ氏は１８日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれば、（相応の）結果を招く」と述べた。

19：NAME：2020/04/27(月) 11:29:21
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７６８〉中国のＷＨＯ支配は世界の無関心が招いた
2020.4.26 09:00プレミアム
https://www.sankei.com/premium/news/200426/prm2004260006-n1.html

クルーズ船の〈乗客は７０代が中心〉〈その半分近く（４８％）に基礎疾患があった〉。
それで「院内感染ゼロ」はまさに〈世界レベルでの“奇跡”〉だ。

『週刊文春』（４月３０日号）は相も変わらず「安倍晋三首相　妻も政府も制御不能！」と安倍たたき。しかも内容は今回もほとんどが匿名コメントの政界ゴシップレベル。今はそんなことをあげつらっている場合ではなかろう。

20：NAME：2020/04/27(月) 12:23:19
日本はコロナ危機ではなく人災だ
2020年04月23日（木）11時50分
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/04/post-53.php

＜日本より遅れてコロナ危機に襲われた欧米では、大きな犠牲を払いながらももう経済再開へのギアチェンジが始まっている。中国、韓国は既に走り始めた。ところが日本は、今ごろ医療崩壊の危機に直面し、緊急事態宣言を全国に拡大したばかり。なぜこんなに対応が遅れたのか＞

欧州はまだ死亡者は増え続けているが、早くも経済活動再開のタイミング、やり方に議論が進んでいる。死者が４万５千人を超え、まだ毎日2500人以上死んでいる米国ですら、再開の時期、やり方をめぐって論争が起きている。再開を求めてデモが起きているほどだ。

アジアではいち早く活動を再開している。それは予想を上回るスピードで収束のめどを立てられたからで、台湾、韓国は世界中から絶賛される対応で乗り切り、中国でさえも経済活動の回復では世界の先陣を切っている。

一方の日本は、緊急事態宣言を4月7日になってから行うというもっとも遅れた動きをし、さらにいまさら、14日にこれを全国に拡げた。さらに、これでは不十分で活動制限をどう強化すべきか、という議論さえ4月22日の今、行われている。

なぜ、日本はこれほど対応が遅いのか、遅かったのか。
科学より世論優先

理由は２つある。

１つは専門知識の不足と軽視である。

政府の感染防止策、対応策は、世論に突き動かされたもので、その世論も、一部のメディアで煽る専門家に振り回されて、かつそれをSNSで増幅した、論理的でないものであり、科学的なアプローチ、検討を致命的に欠いているものであった。しかし、それに対応する形で、専門家を集めた会議などを行っておきながら、結局は、世論優先で政治的に対応を決定してきたために、非常にチグハグで、効率の悪いものになった。

しかし、もう1つは、そしてこちらが決定的に重要なのであるが、日本のコロナ危機は、世界でもっとも深刻度が低いものであったからだ。

死者が出ているから、このような発言は避けるのが普通だが、そのため誰も言えなくなっているが、あえて言うと、日本のコロナ危機は相対的に深刻でなかったし、いまだにそうだ。死者は増え続けているが、いまだに300人弱であり、米国の約200分の1だ。対応を絶賛されているドイツですら死者は5000人を超えている。イタリアはいうに及ばず、スペインもフランスも2万人を超え、イギリスは1万8千で今週に2万を越えるのは確実だ。人口は日本の半分でこれだから、人口比で言ったらとてつもない日本との差だ。

この結果、日本の人々は、真の意味での危機感がなく、ただの空騒ぎをしているのである。

切実な声は、ほとんどが中小企業、とりわけ飲食店からのものだ。このままではつぶれてしまう、死んでしまう、というものだ。ほとんどすべては経済的な危機なのである。

一方、政府は最大限の対応をしている。中小企業への資金繰り融資は世界的にももっとも経験豊富だ。政府系金融機関がこれほど発達している国は先進国ではない。これに加えて、民間金融機関を通じても資金繰り支援を行うことを政府はいち早く打ち出し、5年間返済猶予の無利子無担保という世界に類のない破格の支援策だ。日本ではこれが破格だと認識されていないのは、日本政府はいつもこの手の資金繰り支援を行っており、公的金融機関も慣れているから、特別感がなく、当たり前と思っているからだ。そして、いつもやっているから、動きは迅速だった。米国も、今回は史上初の試みをFRB（米国の中央銀行）が行い、中小企業に対する金融支援措置が議会を通過したが、その37兆円の融資保証枠が早くも枯渇し、追加措置が決定し、30兆円超の保証となる見込みだ。一方、経験豊富な日本は融資資金が枯渇していない。

21：NAME：2020/04/27(月) 12:23:47
しかし、これではだめだと日本の飲食店の人々が訴えているとメディアは報道している。理由は、いつまでこれが続くか分からないので、借金はしたくない。なんとかしてくれ、というものだ。
政府に現金給付を求めるな

これは真の危機感がないことの表れだ。本当にいつまで続くか分からないのであれば、政府の支援金で売り上げゼロで長期にわたって維持できるとは思えないから、一日でも早く廃業し、止血するべきである。投資をかなりしていて続ける意思が強いなら5年返済猶予の無利子無担保の融資を受けて資金繰りをしのぎ、2月半ばから5月半ばまでの3カ月の売り上げの急減による赤字を5年かけて返済する方策を採るしかない。危機である米国は生き残りをかけて従業員を解雇したため、1カ月で2000万人の新規失業者が生まれ、37兆円の資金支援措置は、従業員に対する休業手当を払うための支援であり、米国ですら給付ではなく、融資支援だ。

日本の飲食店の難しさは賃料の問題で、日本の不動産取引慣行は柔軟性に欠けているという問題点がある。政府に訴えるべき点はこの点で、家賃の猶予、減免をオーナーと交渉するために政府が全力で支援するべきだ（政府は、オーナーに減免した場合の優遇措置を決定した）。

つまり、日本政府の中小企業支援の体制は世界最高水準なのである。オーナーと家賃交渉をとことんする前に、従業員を解雇する前に、政府に現金を要求するのは順番が違う。まずは経営者として、賃金と家賃に関する政府の支援を全面的に活用し、従業員には休業手当で耐えてもらうか、解雇して失業手当で耐えてもらうか説得し、家主と交渉する。これが経営者としての現在緊急にやることのすべてであるし、それでも継続が難しいと判断するなら廃業するべきである。

しかし、世論は政府に現金給付を求め、政府ができないというと、自治体が現金を給付することとした。東京都は50万、あるいは100万円を配る。そんな国は世界中どこにもない。

なぜ日本だけができるのか？　危機が他の国ほど深刻でないからである。米国でやったら、あっというまに国家破産である。

一方の政府も危機感がないから、世論対策で消費者を含む全国民に14兆円を配ることにした。もし危機が深刻なら、14兆は消費者に一円も配るべきではないし、その余裕はなく、すべては失業者、倒産防止のための資金繰りの金融支援に投入するべきだし、そうしないと持たない。

22：NAME：2020/04/27(月) 12:24:04
医療崩壊は起きている。すでに大きな危機だ、という意見が大多数だろう。しかし、ニューヨークの惨状に比べれば、危機ではない。いまだに、新型コロナ専用とそれ以外の病院の分業を完全に実施せずに行っているのは、それでもぎりぎりしのいでいる、しのげるという認識があるからだ。現場が悲鳴を上げているとしても、全体としては今までの制度の延長でしのげると思っているから、抜本的な変更、分業の完全実施を行っていない。
なぜ必死で韓国に学ばないのか

保健所も、紙と鉛筆と電話で、感染者の経路を追っている。これは太平洋戦争当時の戦車に竹やりで向かう以上の戦いで、ロケットに弓で対抗しているようなものだ。韓国に学び、韓国のやり方を100％まねするべきだと思うが、そうしないのは、スマホを用いて、最先端のテクノロジーを総動員しなくてもしのげると思っているからだ。

人々も10万円を政府に配らせて勝利だというネット世論が盛り上がるぐらい余裕があるのである。危機ならばカネはすべて医療と失業者に集中させなければいけない。

しかし、それでもコロナは徐々に収まっていくだろう。そして、日本は韓国と異なり、SARS、MERSから学ばなかったように、今回のコロナでも根本的な変化が起きず、次の感染症の危機のときも、危機感のない対応でしのごうとするだろう。そして、いつか本当の危機がやってきて、そのときに初めて、危機感が生まれ、日本も危機対応をする体制に代わっていくだろう。

今回のコロナ危機で、政府の対応が諸外国に比べて周回遅れの対応になってしまったのは、危機感が国民全体になかったからであり、今ですらないからであり、それは相対的には欧米ほどの危機ではなかったし、今でもないからである。

そして、経済的な悲鳴が出ているのは、危機ではないのに、中途半端に危機だと煽った、政治家、メディア、人々が多数派であったからである。そのために、余計な対策ばかりに奔走し、マスクや10万円を配るという危機感のない対応をすることなり、知事たちも政治活動に熱心で、休業をお願いするのにカネを配るという世界的に例を見ない、人々に媚びた対応をしたのである。余裕がありすぎたのだ。本当に危機なら、休業は必須だし、カネをもらわなければやらないというような行為は許されないはずだ。今のパニックはコロナによるものでなく、真の危機感のない人々が大騒ぎしたことによって起きた人災だ。

危機ではないし、危機感もない。これが日本のコロナショックの本質だ。

23：NAME：2020/04/27(月) 13:10:39
中国の「マスク外交」裏目に　欧州で相次ぐ反発、偽ニュース疑惑も
2020.4.27
https://special.sankei.com/a/international/article/20200427/0003.html

イタリアでは３月、中国外務省がマスク支援について公表したツイッター映像に、偽造疑惑が沸騰した。

　住民がベランダで歌い、拍手する映像で、「中国国歌が演奏される中、『ありがとう、中国』と声をあわせるイタリア人」と紹介された。だが、同じ映像が伊紙のウェブサイトにあったことが、報道で判明した。伊国民が、ウイルスと闘う医師や看護師に拍手を送った様子を報じたもので、中国とは関係がない。

24：NAME：2020/05/08(金) 14:32:43
“流出”米長官「正しくないかもしれない」
NNN24
2020/05/08 12:28
https://www.msn.com/ja-jp/news/video/%e2%80%9c%e6%b5%81%e5%87%ba%e2%80%9d%e7%b1%b3%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%80%8c%e6%ad%a3%e3%81%97%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%8b%e3%82%82%e3%81%97%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-BB13LFE0

新型コロナウイルスの発生源をめぐり、アメリカのポンペオ国務長官は７日、中国・武漢市にある「研究所から発生したという証拠があるが、正しくないかもしれない」と述べました。　ポンペオ国務長官「ウイルスが（武漢市の）研究所から発生したという証拠を見たが正しくないかもしれない」

ポンペオ長官はこれまで、武漢市の研究所からの「流出説」について、「多くの証拠がある」としていますが、７日に出演した別のラジオ番組でも「間違っているかもしれない」と述べるなど、主張のトーンを弱めています。

一方、トランプ大統領は７日、発生源について調査している情報機関の報告書について、公表するかは「分からない」と述べました。　トランプ大統領「報告書が出てくる。君たちに見せるかどうかは分からない」

アメリカ政府の批判に対し、中国外務省は連日反論を繰り返しています。７日の会見では米国での感染拡大の責任を「中国になすりつけるべきではない」などと激しく反発しました。

25：NAME：2020/08/11(火) 04:03:50
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
死亡率が増え､経済も近隣国同様の状況に
https://toyokeizai.net/articles/-/363225?page=2

スウェーデン政府は国民の良識を信じ、行動規制をほとんど加えなかった。レストラン、ジム、店舗、観光施設の営業は許可され、大半の学校が休校措置をとらなかった。デンマークとノルウェーはこれとは対照的に厳格なロックダウンを選択。大人数の集まりを禁止し、店やレストランも休業させた。

あれから3カ月以上が経過し、スウェーデンのコロナ死者数は5500人を突破した。アメリカの死者が13万人を超していることを考えれば、それほどひどい数字には見えないかもしれない。しかしスウェーデンの人口は、たったの1000万人なのだ。100万人当たりに換算すると、その死者数はアメリカを4割上回り、ノルウェーの12倍、フィンランドの7倍、デンマークの6倍にもなる。

「細胞の状態は自分の意志で完全に変化させられる」ことを突き止めた米国ＣＩＡの研究。そして、不安とストレスは細胞の免疫力を徹底的に弱くする事実から思う「真の感染症予防」
投稿日：2020年8月1日
https://indeep.jp/human-emotions-can-change-cells-cia-found/

先日の記事で記しましたスウェーデンのように、感染者も死亡者もゼロの日が多くなっている国も多いです。

おめでとう、スウェーデン。そして、ありがとう。その中で我々のほうはただ退化していく
投稿日：2020年7月28日 更新日：2020年8月1日
https://indeep.jp/congratulations-to-sweden-i-love-you-now/

コロナ独自路線のスウェーデン方式､死者多数もいよいよ｢効果｣が見えてきた ｢簡単に死なない｣日本人に合う?
https://president.jp/articles/-/36593

26：NAME：2020/08/17(月) 23:51:02
小池百合子が壊滅させた歌舞伎町にいま､中国資本が大量流入している…｢小さな店は限界だ｣
https://blogos.com/article/478551/

移転、廃業、解体…苦しみの歌舞伎町

人の少ない歌舞伎町というのは何度も見たことがある、だが寂しい歌舞伎町なんて見たことがない。8月上旬、本来なら真夏の歓楽街を楽しむ大勢の人たちでごった返しているはずの歌舞伎町は、昼も夜も明らかに人が減っていた。そして寂しかった。

「家賃の安いところに引っ越すんですよ、ここじゃもう無理です」長雨明け、作業員が看板を下ろす光景を眺める居酒屋スタッフは苦笑い。旧コマの近くでも日焼けサロンだったという店の看板を剝がす若者たち。居酒屋はともかく、このコロナ禍の歌舞伎町、日サロは厳しいだろう。かつては不夜城の象徴でもあった旧コマ前の松屋も5月に閉店してからずっと空き店舗のまま。ナイタイビル火災の中、ここで定食を食べた思い出がある。隣の店舗も、あちこちの店舗で移転や廃業のための解体、あるいは引っ越し業者のトラックが横づけしている。「テナント募集」のまま風化した店舗も増えた。

「もう辞めんの」解体に立ち会う店主から睨まれた。自分の店に対する思いを考えれば当たり前のことだ。引っ越しならまだいい。廃業だと私もいたたまれなくなる。多くは一世一代の決意で店を出したはずなのに。

歌舞伎町の優良店舗を買い漁る中国人

「中国人だってさ、最近多いんだ」訳知り顔の老人が教えてくれる。あちこちが撤退する中、真新しい厨房器具が運び込まれている。どうやら中国資本らしい。

「個人も企業も、中国は元気ですよ。新品設備でポンと入ってくれる」あとで不動産屋に聞くと、企業だけではなく居抜きで入る個人の中国人もいるそうだ。コロナ禍以前、歌舞伎町はインバウンドの恩恵もあってどんなに家賃が高くても空きを探すほうが大変だった。日本人の撤退をここぞとばかり、中国人はアフターコロナのはるか先を見据えて歌舞伎町の優良店舗をあさっている。コロナをばらまいた張本人である国が先に立ち直り、いまなおコロナにあえぐ国の弱みを突いてくる。大家も金になるなら日本人だの中国人だの選んでいられない。

無料案内所の前にハッピ姿の女の子が立っている。とても可愛らしいお嬢さんだが、客の来ないままずっと立ちっぱなし。真っ昼間なのに人通りはほとんどない。花道通りがこれでは絶望的だろう。

27：NAME：2020/08/17(月) 23:51:26
立ち飲み屋では小池の悪口ばかり

「DVDあるよ」道端で裏DVDを売っているおじさんに声をかけられる。もう令和だというのに。おじさんに話を聞こうとしたが、買う気がないとみるやそそくさと行ってしまった。みなコロナなんかより生きるのに必死。

「そんな命令誰が聞くかよ、でっかいとこはともかく、小さい店は限界だよ」立ち飲み屋では東京都と小池都知事の悪口、8月3日から営業時間を午後10時までに短縮するように求める時短営業要請が7月30日に発表された。応じた事業者には協力金20万円が支給される。

「そんなのこの街じゃ一瞬で消える、バイト1人の人件費や保険代にもなりゃしない」とくに鼻息の荒い客のおっさんが一人で怒ってる。「あんなのに入れたヤツ誰だよ、ここにいねえだろうな、おまえどうだ」

串カツを頬張る私に絡んで来た。面白いので「俺は入れてないけど、366万票入ったってね」とあおってみる。

「みんなバカばっかりだ」じゃあおっさんは誰に入れたのか聞いてみると、「さくらい」だという。桜井誠氏のことかと聞きただすと、「そうそれ」と答える。理由は都民税がタダになるからということで別に在日がどうだとかは興味がないという。というか入れる人がいなかったからとも。

「あんな連中しかいないんじゃ選べないよ」おっさんの怒りはもっともだと適当に話を合わせて失礼する。次は小道を入ったところの小さな飲み屋、私の行きつけの副業マスターは緊急事態宣言中に店じまいを決意、いまはもう引き払っている。別の飲み屋に顔を出す。

お粗末すぎる「感染防止徹底宣言ステッカー」

「誰が言うこときくもんか、潰せるもんなら潰してみろ」ガハハと笑って吐き捨てる威勢のいいおばちゃん、小池都知事のことは大嫌いだ。言うこときかない、は合言葉のようなものか。

「あの女は悪い女だよ、あの本だって読んだろ、あんなのに入れた人の気が知れないね」ここでも366万票の話、さすがにおばちゃんは怖いのであおらないでうなずくだけにする。感染防止徹底宣言ステッカーは貼られていない。

「20万円ぽっちもらってもねえ、それにあれ（感染防止徹底宣言ステッカー）って意味ないよ」別に都庁職員や感染症対策の担当者が申請したら1件1件チェックするわけではない（場合によっては訪問、確認すると東京都防災ホームページには小さく書かれてはある）。あくまで自己申告で、自分でプリントアウトして貼るなんともお粗末な代物だ。そもそもそんなステッカーを貼っても、歌舞伎町そのものが閑古鳥、20万円もらうくらいならあくまで「お願い」なのだから協力しないで常連に飲み食いしたもらったほうがいいと考える店主がいるのは無理もない。

「あの女のパフォーマンスが気に入らないし、意地でも使ってやらないの」おばちゃんはとにかく小池憎し。ちなみに彼女、親しみを込めておばちゃん呼ばわりしているが、その正体は古いオタクが聞いたらびっくりするような御仁である。歌舞伎町の飲み屋は彼女のように一筋縄ではいかない過去を持つ人ばかり、コロナ程度でへこまないが、こうも東京都から締め上げられては文句の一つも言いたい気持ちもよくわかる。ましてや7月24日に風営法を盾に見せしめの立ち入り検査を歌舞伎町のあちこちで強行したばかりなので反発も強い。

28：NAME：2020/08/17(月) 23:51:48
ホテルは3割も埋まっていない

午後11時を過ぎた。そろそろ終電を急ぐ人でごった返しているはずなのに、歌舞伎町の人通りは少ないまま、一度ホテルに戻り出直すこととする。

「今日は3割も埋まってません、週末でも半分埋まるかどうか」定宿にしているホテルのスタッフがこぼす。コロナ以前ならカプセルホテルすら泊まれないような信じられない価格で泊まれる。うれしさより心配のほうが先に立つ。

深夜2時の歌舞伎町、花道通りに戻ってみるも、かつてのにぎやかな歌舞伎町の姿はなかった。5月、スカウト狩りのころはコロナ前ほどではないにしろ元気で活気があったのに今は静かなもの。ホストやキャバ嬢の集団もわずか、とにかく人そのものが少ない。歌舞伎町交番の警察官も一人、ぼんやり外を眺めてる。いつもなら声をかけられるのを待っている女の子ややんちゃな若者がたむろしているハイジア（東京都健康プラザ）前も青年が一人スマホを眺めているだけ。昼間も夜も、これだけ人がいないのでは歌舞伎町という街がもたないのではないか。

歌舞伎町の惨状は日本の未来

「生きるのに必死だよ！」台湾人だという立ちんぼのマッサージ嬢、本当に台湾人なのか、大陸の中国人なのかはともかく（イメージが良いので台湾や香港を名乗る場合もある）、生きるのに必死なのは事実だろう。彼女の立ち続ける午前3時の歌舞伎町一番街、引っかかってくれそうな酔っぱらいどころか人間がほとんどいない。まるまる太ったドブネズミの影だけがネットカフェのネオンに照らされている。この歌舞伎町を這いつくばる私たちから都庁は見えない。しかし都庁の「おんな城主」から歌舞伎町は見下ろせるだろう。彼女が望む歌舞伎町になったということか。いったい誰のための都政なのか。

こんな悲惨な街になるまで追い詰めるほどに、本当に歌舞伎町はコロナを東京中にまき散らしていたのか、ならばいま、この原稿を書いている8月の都内感染者の増加は何なのか、もう歌舞伎町は死にかけている。それでも感染者は収まらない。思えばパチンコの時もそうだった。すでに「夜の街」そのものの罹患者は少なく、家庭内感染や感染経路不明が大半を占めている。

責任逃れの悪者を仕立て上げ、「魔女狩り」を煽動するやり口ではコロナなど抑え込めるはずもなく、「Go Toトラベルキャンペーン」で東京を除外したにもかかわらず大阪や愛知といった同様の大都市は野放しにして感染者記録を更新し続けている日本。いったい何がしたいのか、大げさでも意図的でもなく、この世界有数の歓楽街の疲弊は決してひとごとではない。実際、大阪のミナミや名古屋の栄も同様に苦しんでいる。歌舞伎町のこの惨状は日本の都市経済の未来そのものである。

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日野 百草（ひの・ひゃくそう）ノンフィクション作家／ルポライター
本名：上崎洋一。1972年千葉県野田市生まれ。日本ペンクラブ会員。ゲーム誌やアニメ誌のライター、編集人を経てフリーランス。2018年、評論「『砲車』は戦争を賛美したか　長谷川素逝と戦争俳句」で日本詩歌句随筆評論協会賞奨励賞を受賞。2019年『ドキュメント しくじり世代』（第三書館）でノンフィクション作家としてデビュー。近刊『ルポ 京アニを燃やした男』（第三書館）。
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29：NAME：2020/08/17(月) 23:56:51
歌舞伎町化する西川口、コロナ禍で中国マフィアの進出が加速
8/15(土) 15:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b022e15bd189a40dc541dff477a630dba10ee557

本場の中華料理が食べられると近年、人気を博している埼玉県・西川口。大多数の善良な在日中国人は地元に溶け込んで暮らしているが、水面下ではきなくさい動きが起こっている。取材班が現地で見たものは!?

コロナ禍でマフィアの進出が加速していた！

　6月13日の夜、新型コロナウイルスの影響で人通りもまばらな埼玉・西川口駅前の街の暗がりを、警察車両の赤色灯が染めた。雑居ビルの一角でバカラ賭博を行っていた違法カジノが、摘発されたのだ。「賭博場開帳等図利などの罪で、関東の指定暴力団傘下組織の幹部らが逮捕されました。県警に情報提供があったことが摘発のきっかけでした。大きなバカラ台が警察によって運び出されたとき、野次馬から歓声が上がりました。地元関係者によると、西川口にはこの店のほか、中国系や韓国系など3〜4店舗の違法カジノがあるそうです」（大手紙社会部記者）

　今、西川口では裏社会の勢力図が変わりつつあるのだが、その前にまず、この街の歓楽街としての特殊な歴史から紐解く必要がある。　’90年代後半、当地にあった店舗型ヘルスは、こぞって本番行為を売りにし始めた。違法な過剰サービスは「NK流」という名前で全国の風俗ファンにその名を轟かせ、最盛期には200店舗を超えたといわれている。だが、不思議なことに摘発されることはなかった。

　事情が変わったのは’04年頃。石原都政下での「歌舞伎町浄化作戦」に足並みをそろえるかのように、埼玉県警が西川口駅周辺を「風俗環境浄化重点推進地区」に指定したのだ。以降、NK流は封印されることとなり“正規店”としては数店のヘルスやソープランドを残すのみとなった。「空きテナントとなった元風俗店舗などに、中国系の飲食店やマッサージ店などが入居するようになった。都内にもアクセスがよく、家賃も安いとあって留学生なども増え、街全体が中国化していったのです」（駅前の飲食店店主）

30：NAME：2020/08/17(月) 23:57:30
　西川口を含めた川口市は、在留外国人の数が全国3位。うち約6割が中国人だ（’19年、法務省統計）。有名な中華料理店も増え、今では「ネオチャイナタウン」としてテレビで紹介されるまでに。　そんないきさつがあった西川口では今、何が起きているのか。8年前からこの街で違法マッサージ店を営む広東省出身のYさん（女性・40代）は言う。「私はもともと新宿・歌舞伎町のお店で働いていたんだけど、独立して自分の店を持つために西川口に来た。元風俗だった空き店舗がいくつもあり、賃料も歌舞伎町や池袋の半額以下だった。ウチみたいな手コキまでの店の場合、ヤクザがみかじめ料を請求してくることもなかったですね」

　しかし、2年前からその牧歌的な風景が変わり始めたという。「東北グループ（中国東北3省出身者で構成されるマフィア）が、みかじめ料を請求しに来るようになったんです。『こっちのほうが古株なのに、払いたくない』と突っぱねていました。しばらくして、早朝に店を閉めて帰ろうとしたら、突然、後ろから何者かに強く押さえられ何度も蹴られた。2人組の男は東北訛りで『次は殺すぞ』と言って立ち去りました。みかじめ料を要求していたグループの一味でした。私は唇を4針縫う大けがを負いました」

　Yさんはその後、さらに危害を加えられることを恐れ、埼玉県内の別の場所に店を移したという。　西川口に進出している中国系の違法業者は風俗店だけではない。「西川口には、中国系の格安人材派遣業者がある。解体工とか軽作業用のスタッフを相場の7〜8割で派遣してくれるんだけど、安さの秘密は彼らがみな不法滞在者ってこと。使う側はみんな気づいてるけど、『ビザあるの？』なんて無粋なことは聞かないよ」（埼玉県内で建築業を営む男性）

　さらに、薬物汚染も深刻だ。西川口に住む中国人留学生は匿名を条件にこう明かす。「中国のチャットアプリWeChatでは、覚醒剤や大麻などの違法薬物の取引も行われていますが、その受け渡しの場所として利用されるのが、西川口の違法カラオケ店の個室なんです。自己使用目的の中国人以外にも、日本人プッシャーが都内で販売するため仕入れに来ることもあるそうです」

　若い中国人女性にとっては、この街はさらに違った一面を持っている。都内の大学院に在籍する中国人女子留学生の話。「私にとって西川口は美容の街ですね。日本ならクリニックでしかやってもらえない、ボトックスやヒアルロン酸の注射、二重整形などをマンションの一室でやってくれる無許可の美容サロンがたくさんある。私も以前、医療機器を使ったレーザー脱毛のために通っていました。価格はクリニックの3分の1くらいでしたね」　このほかにも、西川口にはヤクザと結託してオレオレ詐欺を行う中国人グループや、海外に盗難車を輸出する犯罪に手を染める中国マフィアも存在するという。

歌舞伎町の大ボスの元部下が進出してきた

　中国系アングラビジネスが興隆するなか、西川口は反社会的勢力にとっても巨大な利権となりつつある。同地で10年前から中華料理店を営む店主は言う。「最初に流入してきた中国系の風俗店は福建人オーナーが多かったですが、当時は組織的なケツモチというのもなかった。そこに5、6年前から半グレの怒羅権や、彼らと関係の深い東北グループが進出してきた。西川口は昔から関東の某組のシマですが、中国系の風俗店やクラブ、カラオケなどは管轄外のよう。最近では、歌舞伎町や池袋、立川で中国系の店を仕切る東北グループのボス・Eが勢力を拡大している。Eは50歳くらいで、’00年代に歌舞伎町をはじめ、東京じゅうの繁華街でその名を轟かせた中国マフィアの大ボス・Dの元部下といわれています」

　前出のYさんによれば、コロナ禍で歌舞伎町や池袋などの高いテナント料を払えなくなった中国系風俗店が西川口に移転する流れもできており、抗争の火種となる要因が増えているという。「今のところ衝突こそ起きていませんが、水面下でシマの奪い合いが激化すれば、’90年代の歌舞伎町のような血で血を洗う抗争が巻き起こる可能性もあります」　第二、第三の青龍刀事件が西川口で勃発する日は来るか!?
31：NAME：2020/08/17(月) 23:57:47
＜中国系の地下ビジネス＞

▼地下カジノ　駅東口に中国マフィアが運営する地下カジノが存在。雑居ビルの上層階にあり、スタッフも客も中国人のため警察も把握しにくい。ビルには監視カメラが数台設置されているそうだ。地下カジノは全部で2〜3軒あるという

▼本番風俗　男性向け中国系エステ店が20店舗以上あるが、多くは性的サービスを提供している。取材班が実際に店舗に電話し確認したところ、少なくとも4 店で本番を行っていた。料金は60分1万2000円が相場のようだ

▼違法薬物　中国マフィアの重要なシノギの一つとなっており、中国から持ち込まれた覚醒剤が売られているという。こうした違法薬物は、違法カラオケ店の個室などで密かに売買され、日本国内に広がっているようだ

▼違法美容サロン　西川口に急増している中国人専用美容サロンだが、その実態は医療資格を持たないスタッフによる違法美容整形だ。二重手術やヒアルロン酸注射などを行う店舗が駅周辺に数店あるほか、近隣マンションでも増殖中だ

▼違法カラオケ　大部屋の個室が1時間1500円程度で利用可能。関係者によると、カラオケ機器は中国から持ち込まれており、JASRACへの支払いはおろか関連営業許可も取得していないという。日本人の入店は基本的に断られるという。

西川口が抱える歌舞伎町との共通点

　新宿・歌舞伎町に中国マフィアが跋扈していた’90〜’00年代に「歌舞伎町案内人」として活躍した作家の李小牧氏。今回、実際に西川口を“視察”してもらい、感想を語ってもらった。「中華系の飲食店やカラオケ、美容サロンだけのビルもあり、中国人もかなり増え、根づいている印象を受けます。怪しい中国エステも多く、日本人にはわからない中国語の看板もある。まさにネオチャイナタウンです」

　人が増えれば、利権が生まれる。奪い合いの構図は、街の規模こそ違えど歌舞伎町と共通している。「歌舞伎町では、出身地によるグループの抗争の歴史がありました。’90年代以降、北京グループや上海グループのマフィアが台頭。クラブへの料理の出前の利権を巡って殺人事件が起きるなど、抗争が激化していきました。その後、密航でやってきた粗暴な福建グループも勢力を拡大していきますが、最終的には残留孤児の子孫たちで構成される東北グループが街を牛耳っていった。西川口も中国マフィアがシノギになると判断したのでしょう。コロナ禍で中国人社会も経済的に不安定になっているので、今後は抗争が激化する可能性もあり、注視していく必要がある」　事件が起こらなければいいが。

【李 小牧氏】’60年、中国湖南省生まれ。’88年に来日。自身の体験を綴った『歌舞伎町案内人』で作家デビュー。’15年に日本国籍を取得。その後、新宿区議会議員選挙に出馬し落選。著書多数　＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞

32：NAME：2020/11/28(土) 05:52:29
お茶で新型コロナ無害化　１分で最大９９％　奈良県立医大
2020.11.27 21:24産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/201127/wst2011270045-n1.html

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。

　実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。

　最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される」と話した。

　矢野教授によると、カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくすことが確認されており、新型コロナでも同様の効果が推測されるという。

33：NAME：2021/05/17(月) 03:07:47
日本の接種、世界100位以下　発展途上国の水準、欧米と差
5/16(日) 16:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a4e6a21c602281888d6cf7a1350efb01b276d1c

日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。

政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。　世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

34：NAME：2021/05/20(木) 21:24:04
「ワクチンは殺人兵器 打つな」　ベテラン福井県議が“陰謀論”
https://www.youtube.com/watch?v=nEkEdrm0xZ8

「人類初、遺伝子ワクチンを打つな!」。
4月から65歳以上の高齢者を対象に始まる、新型コロナウイルスのワクチン接種。
そんな中、ワクチンを打つなと主張したのは、福井県の斉藤新緑県議(64)。
発覚したのは、斉藤県議が2月に発行した議会報告書。

見出しには大きく「ワクチンは殺人兵器」、「打つと5年以内に死ぬ」。
ほかにも、「新型コロナ騒動は、『闇の勢力』が計画してきたもの」とし、新型コロナは「人口削減と人の支配のために意図的に作られたもの」であるという内容がつづられている。

これを多くの支持者に配布。自分のウェブサイトでも公開していた。
一体、どんな経歴の持ち主なのか。

実は、斉藤県議は自民党に所属し、現在6期目。
自民党福井県連では会長代行を務め、福井県議会の議長も経験したベテラン議員。
県議会の自民党は、ワクチン接種を進める政府・与党の方針に反するとし、厳重注意とした。斉藤県議は、「自らの政治信条に関することで、自民党とは関係ない」として、ワクチン接種の批判は個人の信念だと説明しているという。

36：NAME：2021/07/16(金) 22:10:24
「俺はコロナだ」男に唾吐かれた英女性駅員が死亡　
[2020年5月13日16時5分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005130000338.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=%E6%B0%8F%E8%BE%9E%E8%81%B7%E3%81%9B%E3%81%9A

英ロンドン中心部のビクトリア駅で、女性駅員が勤務中、新型コロナウイルスに感染していると言った男に唾を吐かれた後、発症し、死亡したと12日、女性駅員が所属していた労働組合が明らかにした。

労組のHPによると、亡くなったのは切符売り場の担当だったベリー・ムジンガさん（47）。3月22日、同僚女性と切符売り場近くのコンコースにいたところ、通りがかった男が2人に向かって唾を吐き、さらにせきを掛けた後、彼女らに「俺はコロナだ」と話したという。

2人は動揺し、すぐに切符売り場に戻って報告し、警察への通報を依頼。さらに、切符売り場の中で働かせてもらうように懇願したが、上司は2人にコンコースに戻るよう指示をした。ムジンガさんには呼吸器系の疾患があったという。

ムジンガさんと同僚は数日後、新型コロナウイルス感染症を発症。ムジンガさんは4月2日に病院に救急車で搬送され、同5日に死去した。ムジンガさんには夫と11歳の娘がいたという。現在、英鉄道警察が捜査を行っている。

37：NAME：2021/07/29(木) 05:48:41
「コロナはエボラとエイズを混ぜた人工ウイルス」タマホーム社長の社内向け動画
「週刊文春」編集部　2021/07/28 16:10
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e3%80%8c%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%81%af%e3%82%a8%e3%83%9c%e3%83%a9%e3%81%a8%e3%82%a8%e3%82%a4%e3%82%ba%e3%82%92%e6%b7%b7%e3%81%9c%e3%81%9f%e4%ba%ba%e5%b7%a5%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e3%80%8d%e3%82%bf%e3%83%9e%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%a0%e7%a4%be%e9%95%b7%e3%81%ae%e7%a4%be%e5%86%85%e5%90%91%e3%81%91%e5%8b%95%e7%94%bb/ar-AAME4Bw

東証一部上場の大手住宅メーカー、タマホーム（本社・東京都港区）の玉木伸弥社長（42）が、社内向けに配信するビデオレターで新型コロナに関して不正確な情報を発信していることが「週刊文春」の取材で分かった。　 先週号の「週刊文春」 では、玉木氏が「ワクチンを打ったら5年で死ぬ」などと発言、ワクチンを打った社員には無期限の自宅待機が命じられ、その間は社用パソコンへのログインなども禁じられて仕事ができなくなる、事実上の“ワクチン禁止令”が出されていると報じた。

当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。　例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。〈ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております〉

　また昨年4月の動画では、こう語っている。 〈「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということです。「大丈夫、大丈夫」。心の中とか、自分に向かって、家族に向かって、『大丈夫、大丈夫。大丈夫、大丈夫。大丈夫、大丈夫』と言うと、本当に大丈夫になってきます〉

　他にも、「人づくり部」（人事部署）が昨年、社内メールで社員に対してこう呼びかけている。「コロナは耐熱性に乏しく、26―27度の温度で殺傷」 〈コロナウィルスは非常に熱に弱いことがわかりました。耐熱性に乏しく、26―27度の温度で殺傷します。（略）外出時も暖かいお茶などをポットで持ち歩いて飲んで下さい。※ポットを持って出かけられない時は、出先で熱いお湯や白湯を調達して頻繁に飲むようにしてください〉

「そんなわけないだろ〜と脱力しました。玉木社長はこうした説を突然言い出すのが常ですが、それに意見したり諫める社員は子会社に異動させるなど“排除”される、ともっぱらの評判です。実際に異動した社員がいるので、理由は不明でも、みんな疑心暗鬼になる。その結果、幹部はイエスマンばかりになり、社長の思い付きが誰にも止められることなく下におりてきます」（社員のB氏）

　こうした情報について、医師で医療ジャーナリストの森田豊氏が指摘する。「新型コロナウイルスは、SARSなどと同様、エイズウイルスのたんぱく質の配列と似ている点はあるが、構造上、エボラウイルスやマイコプラズマとはまったく無縁です。また『大丈夫、大丈夫』と気持ちを前向きにすること自体は悪いことではありませんが、過度に楽観的に考えてしまうことで、悪化の兆候を見逃したり、他人に感染させてしまう行動につながる危険性もある。ウイルスが熱に弱いことは事実で、80度の熱水に1分間さらすことでウイルスを死滅させることができます。しかし、26〜27度では意味がありません。この温度で殺傷できるなら、人の細胞に入った途端に体温で死滅することになります。

　社長の発言は、全体的に科学的根拠に乏しく、鵜呑みにしては危うい事態につながりかねない情報が含まれています。優越的な立場にある社長が、自社社員に対してこうした発信を断定的に行うのは軽率で危険です」　タマホームに「タマちゃんTV」の内容などについて尋ねたが回答はなかった。

　7月28日（水）16時配信の「週刊文春　電子版」および29日（木）発売の「週刊文春」では、本社の役職者がワクチン接種後は「出社できない」と社員に説明している音声、タマホーム社内で飲み会や国内旅行が推奨されている実態、玉木社長に過剰な敬語を使う社内資料の存在などを報じている。　（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年8月5日号）

38：NAME：2021/08/02(月) 00:38:48
中国でデルタ株の感染続く 夏休みの中国で警戒強まる
2021/08/01 21:11
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%83%87%e3%83%ab%e3%82%bf%e6%a0%aa%e3%81%ae%e6%84%9f%e6%9f%93%e7%b6%9a%e3%81%8f-%e5%a4%8f%e4%bc%91%e3%81%bf%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e8%ad%a6%e6%88%92%e5%bc%b7%e3%81%be%e3%82%8b/ar-AAMOo7c

【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの流行を強権的な手法で押さえ込んできた中国で、感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の感染拡大が続いている。江蘇省南京市を中心に感染が広がり、中国メディアによると７月２０日から３１日までに中国全土の２０都市以上で３００人超の感染を確認。感染拡大を受けて世界文化遺産「兵馬俑（へいばよう）」が臨時休業となるなど、夏の旅行シーズンを迎えた中国で警戒が強まっている。

今回のデルタ株は、２０日に南京の国際空港で確認された感染者から検出されたのが始まりとみられる。搭乗者の感染が判明しているロシアからの国際便で、機内清掃に従事していた作業員から拡大したと中国当局は分析。南京では２０日から３１日までに約２００人の感染を確認し、東北部の遼寧省、内陸部の四川省、南部の広東省など広範囲で関連事例が見つかった。

デルタ株の感染力に加え、夏休みで人の移動が活発だったことも拡大の要因となった。世界遺産がある人気観光地の湖南省張家界市では、２２日夜に約２千人が集まった劇場の公演で集団感染が発覚。北京市でも張家界観光から帰った住民の感染が明らかになっている。北京での国内他都市からの感染確認は約半年ぶりだった。

中国は感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」を進めてきており、今回も感染者の洗い出しや封じ込めを進める。南京では全市民約９３０万人を対象としたＰＣＲ検査を３度実施。張家界や南京の一部などで封鎖措置を行った。感染者が訪れていた陝西省西安市では、兵馬俑のある博物館などが臨時閉鎖された。　北京当局は、当面は市外に出ることを減らすよう市民に要請。ニュースサイトの中国経済網は「夏休みの旅行シーズンが暗い影に覆われている」と報じた。

39：NAME：2021/08/03(火) 00:21:57
新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは
2021/08/02 19:05
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a-%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%82%92-%e6%89%93%e3%81%9f%e3%81%aa%e3%81%84-%e3%81%a8%e6%b1%ba%e3%82%81%e3%81%9f%e4%ba%ba%e3%80%85%e3%81%ae%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%a8%e3%81%af/ar-AAMQ4GW

テレビや新聞では、接種状況やワクチンの供給遅れが連日報じられている。しかしその一方で、副反応に苦しむ人は少なくなく、接種後まもなく亡くなった人もいるという事実についてはほとんど黙殺されている。そんな中、医師や高齢者など優先接種される立場の中にも「打たない」と決めた人がいる。ジャーナリスト・鳥集徹氏と女性セブン取材班が、彼らの胸中と「打たない」選択をした理由に迫った。

　各国で、新型コロナウイルスワクチンの接種率が頭打ちになり、問題となっている。　必要回数の接種を済ませた人が49.2％（7月20日時点）と、全国民の半数に達していない米国では、バイデン大統領が7月6日の演説で、接種を拒む人が多い地域などを対象に個別訪問を行い、接種を促していくという考えを示した。それだけ打つのを嫌がる人が増えて困っているということだろう。

　なぜ、そんなにも接種を嫌がる人が増えたのか。その背景にあるのは、「反ワクチン派」の存在である。「不妊や流産が起こる」「遺伝情報が書き換えられる」といった話から、「磁石がくっつく」「マイクロチップが入っている」というにわかに信じがたい話まで、根拠のないデマを流し、不安をあおる人、そしてそれをうのみにする人が増えているというのだ。

　接種率が3割を超えた日本にも、避ける人が一定数いると思われる。彼らもまた、こうした“デマ”を信じているのだろうか。「ワクチン接種をしない」と決めた人たちにその理由をたずねた。　日本では2021年2月、医療従事者を皮切りに優先接種がスタートした。医療機関には新型コロナに感染すると重症化しやすい患者が多く集まっている。その人たちに感染させないこと、医療従事者を新型コロナ感染から守ることなどが、優先接種の対象となった理由だ。それでも打たない選択をした医師がいる。

「私が打たない理由は2つあります。1つは私が40代であること。今後、子供が生まれる可能性が充分に考えられる年齢にとって、1年足らずで開発されたワクチンは長期的にどんなリスクがあるかわかりません。それに、40代はコロナに感染しても重症化するリスクが低く、ワクチン接種で個人的に得られるメリットは少ないと感じる。現状では打たなくてもいいと判断しました」

　そう話すのは、鹿児島で訪問診療のクリニックを開設する、医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之さん（49才）だ。森田さんはワクチンの効果を完全に否定しているわけではなく、それなりに有効性があり、医師という職業上接種する選択も悪くはないと考えているという。だがもう1つ、打たないのにはこんな理由がある。森田さんが続ける。「医学生や看護学生たちは実習を受ける際に、このワクチンの接種が求められています。しかし10代後半から20代前半の人は、コロナで亡くなるリスクはほとんどありません。にもかかわらず、長期的な安全性が不明なワクチンを打つようプレッシャーをかけられているのは、とても気の毒です。

40：NAME：2021/08/03(火) 00:22:23
　現役の医療従事者も、本当は全員が打っているわけではなく、体感として接種率は8、9割だと思われます。しかし、打ちたくないと声を上げづらい雰囲気がある。ならば、『私は打っていませんよ』と言ってあげられる医師が1人くらいいてもいいのではないか、そんな気持ちから表明しています」

　ワクチンを打たないと公言している医師はほかにもいる。群馬県で緩和ケア診療所を開設している萬田緑平さん（57才）だ。新型コロナのことを、萬田さんは「風邪」と言い切る。「子供や若い人は新型コロナにかかっても、ほとんどが軽症で済んでいるのが現状です。それでは、なぜ年齢が高いほど亡くなる人が多いかというと、これまでかかったことのないウイルスだということに加え、もともと免疫機能が弱っているから。　集中治療室があるような大病院の医師は、風邪で肺炎になった高齢者を診たことがないから、『コロナは怖い病気だ』と主張しますが、風邪にかかって肺炎で亡くなる高齢者は、いつだってたくさんいるんです」

　萬田さんはワクチンの有効性についても懐疑的だ。「臨床試験を行ったところ、接種していない群の発症者が162人だったのに対し、接種した群の発症者が8人だったことから、有効率95％と宣伝されています。しかし臨床試験には、各群約1万8000人ずつが参加しており、それを母数にして計算すると、発症者は全体で0・84％しか減っていないのです。

　言い換えると1人の発症を減らすためには、100人以上にワクチンを打たなければいけない計算になる。しかも、これは海外での臨床試験の結果です。感染者が海外の数十分の1と少ない日本に置き換えれば、数千人に打って、やっと1人の発症者を減らせるくらいの効果であるということになってしまう」

　多くのコロナ患者を診療し、ワクチン接種も行ってきた医師の中にも、「自分は打たない」という人がいる。現在、ワクチン接種にも従事しているある医師は、その理由をこう打ち明ける。「飛行機が落ちるのが怖くてわざわざ電車で行くのと同じで、未知のワクチンを打つのはやはり抵抗があるというのがいちばんの理由です。また、発熱外来でたくさんのコロナ患者に接してきたのに、私は発症しなかった。すでに免疫があるのではないかとも考えているのです。同様の理由で打っていない医師や看護師は少なくない。　それに、このワクチンを打つと発熱して、1〜2週間動けなくなる人も多い。私が倒れると代わりの医者がいないので、休めないという事情もあります。ほかの職業の人でも、どうしても休めないから打ちたくても打てないという人がいるんじゃないでしょうか」

　実際に患者にワクチンを打つ中で、副反応に苦しむ人がいたことも、懸念の理由になっている。「実は、私がワクチンを打った人の中にも、接種後に体調が大きく悪化した人が10人くらいいます。幸い亡くなった人はいませんでしたが、発熱した後に体力が衰えてしまった高齢者や、原因不明の腰痛が出た人も複数いる。こうした状況をみて、“打って大丈夫なのか？”と密かに思っている医療従事者は多いと思います」

　厚労省のホームページでは、「ワクチンを接種できない人」の例としてワクチンの成分に重度のアレルギーの既往歴がある人を挙げているが、既往歴がなかったとしても、副反応が強く出やすい人がいるのだ。

41：NAME：2021/08/03(火) 00:22:44
かつての薬害もうやむやだった

　医療従事者の次に優先接種の対象となったのが65才以上の高齢者だ。新型コロナは高齢になるほど致死率が高い。副反応のデメリットがあっても、高齢者はメリットが大きいとされているが、それでもワクチンを打たない選択をした人がいる。大学元教授の70代の女性はこう話す。「過去の薬害に関する報道をずっと目にしてきて、医薬品の被害者にまともに対応してこなかった国の振る舞い方に不信感を持っています。過去に薬害が指摘された別の病気のワクチンについても、本当に安全で効果があるといえるのか、国はまともに追跡調査してこなかった。今回も接種後にたくさんの人が亡くなっているのに、国は『因果関係が評価できない』と言って、きちんと調べようとしていません。それに対する抗議の意味も込めて、打たないと決意したのです」

　とはいえ、重症化しやすい年齢であることは間違いない。コロナへの恐怖心はないのか。「マスコミであれだけあおられ続けると、『怖いかもしれない』と思うことはあります。最近も、私の知り合いが濃厚接触者となり、PCR検査をしたら陽性だったと連絡がありました。コロナが身近に迫っていることを肌で感じましたが、ただ、検査キットを全面的には信頼していないこともあり、あまり不安には感じませんでした。　それに、もうそろそろ“店じまい”する年頃なので、コロナにかかって命を落としても、かまわないと思っています。人間はコロナだけで死ぬわけではありませんし。コロナのリスクも、たくさんあるリスクの1つですから」（70代の元教授）

　特に接種を促されやすい立場の高齢者だが、体力が衰えていれば副反応も懸念事項だ。厚労省のホームページでも、心臓などに基礎疾患があり、体力が低下している人は接種を避けた方がいいと表記されている。そろって接種した皇族方の中でも、最高齢の三笠宮妃百合子さま（98才）は、接種されない方針と報道されている。

デマと断言する方がデマではないのか

　現在、ワクチンの供給は滞っているが、流通が再開すれば、いったん中止となっている職場接種や大学などでの集団接種も始まるだろう。そのときには、10代、20代の学生たちも接種の対象となる。当人たちは、これをどう受け止めているのか。都内の私立大学に通う4年生の女子学生は、こう吐露する。

「打たないと危ないと考える友人も多く、たくさんの人が接種するのではないかと思います。そんな中で、『反ワクチン』と言われてしまうのが怖くて、『私は打たない』と安易に話せない閉塞感がキャンパスにはあります」　だが、そんな中でも自分は打たないと決めていると女子学生は話す。20代のコロナのリスクが極めて低いことに加え、こんな経験も背景にあるという。

「HPV（子宮頸がん）ワクチンを受けた数年後に、極度の体調不良に陥りました。回復に1年以上要し、治療に大変苦労したのですが、医師から『HPVワクチンの副作用があるのでは？』と言われたんです。それを証明することはできませんが、今回のワクチンも、数年後に病気が起こることがあり得るのではないかと思っています」

　また、こうした経験があるからこそ、このワクチンについても詳しく調べ、家族ともかなり話し合ったという。「ワクチンの副反応に警鐘を鳴らす医師のブログや動画をたくさん見ています。血小板減少症や心筋炎の副反応が問題となっていますし、自己免疫疾患が起こり得ると指摘している医師もいます。それを見ると、やはり安全と断言できないのではないか、というのが私の考えです。

　河野太郎ワクチン担当大臣が『不妊や流産になるというのはデマ』と発言して物議をかもしました。しかし、『科学的にはまだ何とも言えない』というのが正しく、デマと断言する方がデマではないでしょうか。不妊や流産だけでなく、あらゆる健康への悪影響は、5年、10年経ってみないとわかりません。副反応に関する報道や議論は短期的なものが多いですが、長期的に健康の影響を考える視点が重要だと考えています」（女子学生）

42：NAME：2021/08/03(火) 00:22:58
インフルエンザに比べて死者数が多い

　薬害に詳しい研究者は、このワクチンをどう評価しているのか。東京理科大学薬学部准教授で厚生労働省医薬品等行政評価・監視委員会委員を務める佐藤嗣道さん（58才）が解説する。「臨床試験で発症予防効果があるとされましたが、感染そのものや死亡を減らす効果は証明されていません。特に最近の変異種に対する効果は限定的だと思われます。感染予防効果が証明されていない以上、集団免疫ができるというのはいまのところ期待でしかありません。　もちろん、安全性が非常に高いワクチンであれば、感染予防や集団免疫の期待を込めて打つ選択肢はあるとは思います。しかし、報告されたデータを見る限り、副反応のリスクがかなり高く、積極的に打つメリットは見出しづらいと判断しています」

　7月21日、厚労省の副反応検討部会が開かれ、接種後の死亡が累積で751例（約3800万人接種）になったと報告された。もちろん、すべてワクチンが直接の原因とは言えない。ただ、インフルエンザワクチン接種後の死亡は、毎年、推定最大5000万人ほどの接種で、数人から多い年で10人程度しか報告されていない。それに比べると、明らかに突出した数であることは否定できない。佐藤さんが続ける。

「単純にワクチン接種後の死亡者の数を接種人数で割ると、約5万人に1人となります。その中には、相当程度ワクチン接種が原因のかたが含まれているでしょう。さらには、厚労省に報告されていない事例も、かなりの数があると思われます。なぜなら、報告は医師や医療機関の判断によりますし、現実に接種後に亡くなっても報告してくれないと訴える遺族の声があるからです。そういったことを鑑みれば、接種後の死亡事例は、報告されている数の10倍ぐらいあっても不思議ではない。もしかすると、1万人に1人、5000人に1人の割合で亡くなる可能性まで視野に入れておく必要がある。薬害防止を専門とする私の立場から言うと、副反応についても最悪の事態を想定して、どういう対策をとるかを考えておくべきだと思うのです」（佐藤さん・以下同）

　薬剤疫学の専門家である一方、佐藤さんは「サリドマイド」という成分が入った睡眠薬や胃腸薬で起きた薬害被害の当事者でもある。母親がのんだ薬が原因で生じた手の障害は、生まれたときのままいまも変わらない。この薬は、妊婦や子供でも安心してのめる薬として、日本では1958年に売り出された。しかし、世界各地で手足や耳に奇形を持った子供が多数生まれ、1961年11月に西ドイツ（当時）の小児科医レンツ博士が「サリドマイドが原因と疑われる」との警鐘を鳴らすまで使われ続けた。それを受けてヨーロッパではすぐに販売中止となったが、日本では1962年9月まで販売が続いた。

「動物実験では、ネズミにサリドマイドを大量にのませても死にませんでした。そのため、ヒトにも安全だろうと思い込んだことが一因です。そのうえ、レンツ博士が警鐘を鳴らし、ヨーロッパで販売中止になっても、日本のマスコミはそれをほとんど報道しなかった。

　むしろ当初は、『サリドマイドによって胎児に重大な奇形が起こるのは考えにくい』といった専門家のコメントを載せていたのです。　ところが、胎児奇形を起こすことが世界的に認められる流れになると、マスコミは一斉に手のひらを返して薬害だと騒ぎ始めた。しかし問題が明らかになるのは多数の被害者が出た後なのです。いまのワクチンをとりまく状況は、当時の教訓が生かされていないように感じてしまいます」

　国はワクチン接種を強力に推進しており、テレビを筆頭にマスコミも多くが、その流れを後押ししている。もちろん、副反応のリスクよりメリットが上回ると判断した人に対して、ワクチン接種を妨害する権利は誰にもない。　しかし、反対にリスクがメリットを上回ると判断して、ワクチンを打たないと決めた人の権利も守られるべきなのだ。このワクチンの導入にあたって、2020年12月に改正された予防接種法の附帯決議にも、こう明記されている。

《接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること》　ワクチン接種を強要したり、打たないと決めた人を非難したりするのは、予防接種法の趣旨にも反している。　打つ人も打たない人も、その選択が同様に尊重される社会でなくてはならないのだ。

●ジャーナリスト・鳥集徹と女性セブン取材班　※女性セブン2021年8月12日号

43：NAME：2021/08/03(火) 00:24:01
橋下徹氏「これは政治の役割だ」、五輪撤退ライン定めぬ政府に持論展開
2021/07/29 14:58
https://news.goo.ne.jp/article/dailysports/entertainment/20210729104.html

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２８日、ツイッターを更新。撤退ラインを示すべきとの考えを再度、強調した。　橋下氏はこの日午前中には、フジテレビ系「めざまし８」に出演。東京都の新型コロナ新規感染者が３１７７人と過去最多となったことで、どうなったら五輪をやめるかという「撤退するラインは示す必要があると思うんですよ」と訴えていた。

　この日、更新したツイッターでも「オリンピックをやりながら国民に行動変容なんて、国民が聞くわけがない」と書き始め、続けて「医療逼迫＝オリパラ撤退ラインをしっかり引いて、そうならないように行動変容以外でできることをやる」と持論を展開。

　具体的な策として「１、アストラゼネカのワクチンを４０代、５０代に打ちまくる　２、入院基準を見直して入院患者を減らす」と提唱した。「これは政治の役割だ」と結んだ投稿に、フォロワーからも多くのコメントが寄せられ、「これには激しく同意」「いまさら自粛と言われても」など、賛同する声が多く寄せられた。

44：NAME：2021/08/18(水) 23:07:05
＜独自＞塩野義、東南アジアで治験　コロナワクチン現地供給に貢献へ
2021/8/18 22:11
https://www.sankei.com/article/20210818-L2HJMLKTDVPY3LS7HAXQUJXUUM/

新型コロナウイルスワクチンを開発中の塩野義製薬は、有効性を確認する最終的な大規模臨床試験（治験）を、ベトナムなどの協力を得て東南アジアを中心に行う方針を固めた。３万例の実施を目指す。将来的には生産技術を供与し、アジアでのワクチン供給に貢献する意向だ。

ベトナム以外に東南アジアの国々とも交渉を進めている。政府は国産ワクチンの開発・実用化を急いでおり、アジアで臨床試験のネットワークを作ることで加速が期待される。

アジアでは世界的なデルタ株の流行でワクチン不足が顕著になっており、自前でワクチンを生産・調達する機運が高まっている。塩野義が将来的にワクチンの製造技術を供与することで、国レベルで臨床試験への参加協力を得られる見通しがついた。

国産ワクチンの開発をめぐっては、大規模な臨床試験をどう行うかが課題だ。国内ではすでに米製薬大手ファイザーや米バイオ企業モデルナなどが開発し、承認済みのワクチン接種が進んでいる。国内で今後、数万人規模で未接種者を募り、プラセボ（偽薬）を使って発症予防効果を見ることが難しくなっている。

このため、塩野義は、ベトナムなどアジアでの大規模臨床試験を行うことと並行して、接種後に体内にできる免疫物質を測定し、承認済みワクチンの数値と比較する方法も検討していく。

塩野義が開発中のワクチンは、ファイザーやモデルナのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンと異なり、「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプ。秋に日本で中規模の臨床試験を実施し、年内に大規模試験を開始、年度内の国内供給を目指している。

アジアで臨床試験のネットワークを確立することは、政府が６月に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」にも課題として挙がっている。中国のワクチン外交が広がるなか、アジアでのワクチン供給に寄与するとともに、メーカーには不採算のワクチン事業を安定化させる意味がある。

45：NAME：2021/08/21(土) 23:37:24
アストラゼネカのコロナ薬、治験で有望な結果
AFPBB News
2021/08/21 01:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a2%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%a9%e3%82%bc%e3%83%8d%e3%82%ab%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e8%96%ac-%e6%b2%bb%e9%a8%93%e3%81%a7%e6%9c%89%e6%9c%9b%e3%81%aa%e7%b5%90%e6%9e%9c/ar-AANxSTG

【AFP＝時事】英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）は20日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療や予防に用いる抗体医薬の臨床試験（治験）で、有望な結果が得られたと発表した。　この抗体医薬「AZD7442」は2種類の抗体を組み合わせたもので、当初はすでにウイルスにさらされた患者の治療薬として開発されたが、その用法での治験では有意な効果は確認されなかった。

　アストラゼネカの発表によると、ウイルスにさらされていない5197人を対象に行われた新たな治験では、発症リスクが77%低減され、重症化例はなかった。　米政府はAZD7442の開発に資金を提供しており、70万回分の供給を受けることで合意している。　同社はデータを保健当局に提出し、緊急使用許可または条件付き承認を目指す方針。

46：NAME：2021/08/23(月) 03:00:58
ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、収束の妨げにも
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210515-OYT1T50339/
2021/05/16 15:00

新型コロナウイルスを巡り、ＳＮＳ上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

各地でデモ

「コロナは茶番」「マスクを外そう」　大型連休中、ＪＲ大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約１０人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の４０代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。

　通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張。　根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。

　大阪市内の３０代の女性は、小学５年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。

　女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、５年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。

収束の妨げ

　他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。　休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。　欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。

　千葉大病院の谷口俊文医師は２月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。　谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。

都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん（科学コミュニケーション論）

　陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。　人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。　今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。

　一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。　重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。

47：NAME：2021/08/29(日) 09:15:05
日本が国産コロナワクチンの開発に積極的ではない理由とは【新型コロナワクチンの疑問に答える】
日刊ゲンダイ ヘルスケア
2021/08/28 09:39
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e5%9b%bd%e7%94%a3%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ae%e9%96%8b%e7%99%ba%e3%81%ab%e7%a9%8d%e6%a5%b5%e7%9a%84%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%a8%e3%81%af%e3%80%90%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ae%e7%96%91%e5%95%8f%e3%81%ab%e7%ad%94%e3%81%88%e3%82%8b%e3%80%91/ar-AANPu7N

【新型コロナワクチンの疑問に答える】#30

塩野義製薬が開発を進める新型コロナワクチン「遺伝子組み換えタンパクワクチン」は、年内にベトナムで最終治験に入るという。早ければ今年度中の実用化を目指すというが、日本は医療大国にもかかわらず国産ワクチンの開発に積極的ではない。理由は歴史にある。

【Ｑ】いち早く新型コロナワクチン開発に着手したのは、中国、ロシア、アメリカ、イギリスだ。それはなぜか

【Ａ】「戦争の歴史が大いに関係しています。過去の戦争ではいくつもの感染症が発生し、多くの国の戦力が壊滅的な打撃を受けました。アメリカ、イギリス、ロシア、中国などは軍人の約３分の１を疫病で亡くした経験もしています。だから現在も感染症対策は国家の重要な戦略的要素であると捉え、軍事費の中に感染症やワクチンの研究費を盛り込んでいるのです。特に最近は、アメリカや中国など世界の覇権を争っている国々が、熱帯病や感染症に対する防御策に力を入れています。ワクチンはその代表的なものです」

【Ｑ】具体的に、どのような感染症が戦争中に流行したのか

【Ａ】「例えば紀元６世紀ごろ、東ローマ帝国は皇帝ユスティニアヌスが治世中に、北ヨーロッパで流行したペストによって兵力がほぼ全滅したといわれます。侵攻していたフランスとイギリスなどは撤退せざるを得なくなった。第１次世界大戦中は、スペインインフルエンザ（1918〜20年）が大流行し、ヨーロッパの約３分の１ほどの人が罹患したことが、終戦につながったと考えられています。また、日本でも、第２次世界大戦中のインパール作戦で、中国からカンボジア、ミャンマーへ移っていく部隊がマラリア及び飢餓により死亡し、戦わずしてほぼ全滅しました。太平洋諸島でアメリカ軍と交戦している時は、マラリアやコレラなどで兵力が半減したことも記録に残っています。歴史を振り返っても、感染症の恐ろしさを知ることができます。ただ、戦後の日本は他国と違って戦争を放棄しました。そのため、感染症に対する備えも重視されなくなり、何かあればアメリカなどから必要な医薬品を購入すればいいと考えているのでしょう。ワクチンの研究費はアメリカの20分の１以下で、若い研究者も育てていません」

戦争をしない選択は否定されるものではないが、平和でありさえすれば国民の命が守られるということではないだろう。　（奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）

48：NAME：2021/09/14(火) 23:30:56
ファイザーのワクチンに白い浮遊物 神奈川・相模原と鎌倉で発見続く
朝日新聞社
2021/09/14 19:31
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%81%ae%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ab%e7%99%bd%e3%81%84%e6%b5%ae%e9%81%8a%e7%89%a9-%e7%a5%9e%e5%a5%88%e5%b7%9d-%e7%9b%b8%e6%a8%a1%e5%8e%9f%e3%81%a8%e9%8e%8c%e5%80%89%e3%81%a7%e7%99%ba%e8%a6%8b%e7%b6%9a%e3%81%8f/ar-AAOqprf

新型コロナウイルスのワクチンの接種で、神奈川県相模原市は14日、集団接種会場と医療機関で11〜14日に、米国のファイザー製のワクチン3瓶（18人分）で白い浮遊物が見つかったと発表した。いずれも同じロット番号だという。鎌倉市も13日、ファイザー製の1瓶で白い浮遊物が見つかったと発表しており、ロット番号も同じだという。

　両市とも、浮遊物が見つかった瓶の接種はやめ、ファイザー社に分析を依頼する。同じロットの他の瓶は浮遊物がないことを確認したうえで、接種を続けるという。

49：NAME：2021/09/15(水) 03:43:01
「読んではいけない反ワクチン本」　遺伝子改変、不妊、何年か後に副作用…偽情報を徹底検証
https://bunshun.jp/articles/-/48507?page=2

50：NAME：2021/09/29(水) 05:31:51
スウェーデン、新型コロナ禍からの回復基調が鮮明に
2021年08月27日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/08/674d3802355f2ccc.html

スウェーデンで、経済・社会活動の再開が着実に進んでいる。新型コロナウイルス感染症をめぐり、同国では一貫して強力なロックダウン措置を導入せず（2020年5月7日、2021年5月18日記事参照）、マスク着用も個人の判断に任せるなど、周辺国に比べ緩やかな対策を継続してきた。

欧州疾病予防管理センター（ECDC）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、スウェーデンにおける8月15日までの14日間の人口10万人当たり感染者数は100.85人とやや増加傾向にあるものの、死者数は0.10人と、EU加盟27カ国で最も低い。こうした中、政府は段階的に規制を緩和外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますしており、9月には現行のステージ3から4に移行し、イベント、集会、飲食店などにおける人数制限が解除される予定だ。スウェーデン政府は他方で、8月12日には「新型コロナ禍」での特別な制限設置を認める「covid-19法」と、飲食店などサービス提供の場における感染対策に関する法律の適用期間の期限を、現行の2021年9月30日から2022年1月31日まで4カ月延長する法案を提出外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますしており、警戒は緩めていない。全ての規制が撤廃されるステージ5への移行時期は、現時点で未定だ。

ワクチン接種も、おおむね順調に進んでいる。オックスフォード大学などが運営する「Our World in Data外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」によると、8月20日時点のスウェーデンの新型コロナワクチン接種完了者の割合（人口比、2回接種が必要なワクチンは2回接種）は51.1％と、半数を超えた。公衆衛生局は、既にワクチンの接種対象年齢を16歳以上に引き下げ、若年層に拡大。さらに、2022年には大部分の国民に3回目のワクチン（ブースター）接種を行う可能性を8月3日に示唆外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますしており、早ければ今秋にも高齢者などリスクグループに属する住民に3回目の接種を行う考えだ。

国内経済は新型コロナ禍前の水準に回復
スウェーデン統計局が7月29日に発表した6月のGDP統計外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、2021年第2四半期（4〜6月）の実質GDP成長率（季節調整済み）は前年同期比で10.0％、6月単月では前年同月比10.5％と大きく増加。同月時点で、新型コロナ禍前ピークの2020年1月の水準を上回った。統計局エコノミストのメルカー・ロバーグ氏は「（2021年）第1四半期に引き続き、第2四半期も経済成長は持続している。前年同期比では、調査開始以降で最高の成長率だ」とコメントした。

（杉田舞希、篠崎美佐）　ビジネス短信　674d3802355f2ccc
51：NAME：2021/10/20(水) 00:25:26
新型コロナウイルス「これまで起きたこと」時系列で振り返る
2020/5/13(水) 11:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e771c91302c1758d3c6f23788119c60130125452
新型コロナウイルスの感染終息は、まだ見えません。昨年12月に中国・武漢市で報告された原因不明の肺炎は、「COVID-19」（新型コロナウイルス感染症）と名付けられ、いまや世界中に拡散。5月13日午前10時半現在、全世界の感染者は426万人を超え、死者も29万人以上を数えています（ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター集計）。日本でも3月下旬以降の感染者急増を受け、政府が全国を対象に「緊急事態宣言」を出して、感染拡大防止へ向けて外出自粛などの徹底を国民に呼びかけています。一部地域では期限前の解除も取りざたされますが、新型コロナウイルスをめぐって、これまでに「どんなことがあったか」を振り返っていきます。

■中国で原因不明の肺炎〜日本で初の感染者

　新型コロナウイルスに関する発表が厚生労働省のリリースに初めて登場したのは2020年1月6日のことでした。　そこには冒頭、こう記されています。「中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の発生が複数報告されています」。1月5日時点での国立感染症研究所のまとめとして、59例の確定例（2019年12月12日〜29日の発症分）のうち7例は重症で、この時点では死亡例なしと発表しました。

　その後の国内報道では、武漢市での「原因不明の肺炎患者」の初確認は12月8日だった、とする内容や、昨年12月30日に武漢市の眼科医が当局公表の前にグループチャットで注意喚起していたなどとする内容を見つけることができます。

　国内で初めての感染者が確認されたと発表があったのが1月16日です。その日の厚労省のリリースにはこうあります。「1月14日、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告されました」。国立感染症研究所で検査し、15日に新型コロナウイルスへの感染が確認されたとしています。

中国内の感染拡大を受け、中国当局は1月23日から武漢市を「都市封鎖」しました。しかし、その前に約500万人がすでに帰省や旅行で武漢を出ていたと武漢市長が明らかにしたと伝えられています。　中国では1月24日から30日まで、春節（旧正月）の大型連休に突入しました（その後、2月2日まで延長）。春節の連休には近年、中国から多くの観光客が日本を訪れています。　安倍晋三首相は31日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の第3回会合で、水際対策を強化するため、武漢市がある中国湖北省の滞在歴のある外国人を2月1日から入国拒否すると発表しました。　この頃の感染拡大は中国が中心で、1月29日には武漢市などからの帰国者を乗せた日本政府チャーター便の第1便が成田空港に到着しました。

52：NAME：2021/10/20(水) 00:26:08
■ダイヤモンド・プリンセス号〜市中感染拡大へ

　新型コロナウイルスに対する報道が一気に増えたのは、1月28日に日本人の初感染が発表されてからでした。武漢市への渡航歴のないバス運転手の男性で、武漢から来たツアー客を乗せて、東京・大阪間を往復していました。翌29日にはこのバスに同乗していた女性バスガイドの感染も確認されました。これらの感染例について、厚労省は30日になって「人・人」感染が認められると明らかにしました。　また、この頃からマスクがコンビニやドラッグストアから徐々に姿を消すようになります。

日本にとって、新型コロナウイルス対策で最初の大きな試練となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス（DP）」号での集団感染の発生でした。　国立感染症研究所のレポートによると、DP号（乗客2666人、乗員1045人）は1月20日に横浜港を出発し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄に立ち寄った後、2月3日に横浜港に帰港しました。その途中、1月25日に香港で下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していたことが2月1日に判明したため、日本政府はDP号の下船を認めず、5日から洋上で2週間の検疫を始めました。陽性者は神奈川県をはじめとする医療機関に搬送され、入院措置がとられました。その間、船内の感染症対策の不十分さが指摘されたほか、2週間の健康観察期間を経て下船した乗客が陽性診断される事例が問題となりました。最終的に、DP号での感染者は計712人（うち死者は13人）に上りました。

　DP号の洋上隔離が行われている最中の13日、国内で初の死者が確認されました。さらに中国渡航歴がなく、感染経路の不明な感染者が相次いで報告され、いよいよ「市中感染」が現実味を帯びてきました。　翌14日には、前日に感染が確認されたタクシー運転手の男性が1月に開かれた屋形船での新年会に参加していたことを東京都が明らかにしました。都は関係者など「約100人が濃厚接触者にあたる」として検査を進めました。

53：NAME：2021/10/20(水) 00:26:23
■政府の対策方針〜大規模イベント自粛、一斉休校

　日本国内で市中感染の懸念が強まり始めたこの頃から、新型コロナウイルスに対する具体的な方針や対策を政府に求める声が強まってきます。　新型コロナウイルス対策を医学的な見地から政府に助言する専門家会議の初会合が2月16日に開かれ、厚労省は17日に相談・受診する際の「目安」を公表しました。「帰国者・接触者相談センター」に相談する際の基準として「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」症状などを挙げました。

　多くの人が集まるイベントの開催について、自粛を含めてどう対応すべきかの議論も浮上し、21日には東京都の小池百合子知事が、都が主催する大規模で飲食を伴う屋内イベントを3週間、原則中止か延期すると発表しました。　週が明けた24日には専門家会議が新型コロナウイルス対策の基本方針の具体化に向けた「見解」を公表。それを踏まえて、政府は25日に対策基本方針を取りまとめ、加藤勝信厚労相が公表しました。症状が軽い人は自宅療養を原則としたほか、「全国一律のイベント自粛要請はしない」との政府方針に関して「患者集団が確認された地域では自粛の検討要請もあり得る」と記しました。　そんな中、北海道の鈴木直道知事が26日の会見で、27日から3月4日まで道内の小中学校を臨時休校する方針を明らかにしました。同知事は28日には独自の“緊急事態宣言”を打ち出し、週末の外出自粛を道民に呼びかけました。

25日にいったんは対策基本方針を発表した政府でしたが、ここから大きく政策を転換します。安倍晋三首相が26日、全国的なスポーツ、文化イベントを「今後2週間は中止、延期、または規模を縮小する」対応を要請。さらに翌27日には全国すべての小中高校などを3月2日から春休みまでの間、臨時休校するよう要請したのです。　これらの要請はさまざまな波紋を広げました。イベント自粛要請では、26日夜に予定されていた人気グループのEXILEやPerfumeなどのライブが当日になって急きょ中止に。一斉休校要請では、突然の発表に困惑する働く女性や学校関係者らの声がSNS上などにあふれ返りました。

　安倍首相は2月29日に官邸で記者会見を開き、政府の対策について理解を求めました。「これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる。こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば、今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである」。これが新型コロナウイルス対策をめぐる初めての首相会見でした。　政府が対策基本方針を公表した25日には、厚生労働省の「クラスター対策班」が立ち上げられました。感染の流行を早期に終息させるため、患者集団（クラスター）が次のクラスターを生み出すことを防止することを目指し、自治体と連携して集中的な対策を取るものでした。　大阪府では、2月中旬に市内4つのライブハウスで行われたライブの参加者に感染が相次ぎ、吉村洋文知事が29日に参加者に対してPCR検査受信の相談を呼びかけました。さらに3月2日にはクラスター対策班が大阪に派遣されました。

54：NAME：2021/10/20(水) 00:26:41
■特措法が成立〜WHOがパンデミック認定

　2月下旬になると、それまで感染の中心だった中国だけではなく、韓国やイタリアで感染者が急増してきました。日本でも感染がじわじわと広がるにつれて、政府が「緊急事態宣言」を出して迅速で体系的な対策を遂行するべきだとの意見が見られるようになってきました。　3月には政府の「緊急事態宣言」をめぐる動きが本格化します。新しい法律制定での対応も浮上しましたが、最終的には民主党政権が2012年に成立させた新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）を改正することになりました。4日の安倍首相と野党の党首会談を経て、10日に特措法改正案が国会に提出され、13日に成立。翌14日から施行されました。これにより、政府が特措法に基づく「緊急事態宣言」を出せる環境が整いました。

この頃、外交面でも大きな動きがありました。4月に来日する予定だった中国の習近平国家主席の来日延期が3月5日に発表されたのです。その日の夕方に開かれた政府対策本部の第17回会合の場で、安倍首相は3月9日から中国全土と韓国全土からの入国規制を強化する方針を示しました。　新型コロナウイルスの流行も新たな段階に入りました。3月上旬になると、スペインやフランスなど欧州の広範囲で猛威を振るうようになり、さらにアメリカでも感染拡大がみられるようになりました。流行が世界中に広がる中で、世界保健機関（WHO）は11日（現地時間）、「パンデミック」に相当すると認定。13日には「今や欧州がパンデミックの中心地」だとの認識を示しました。

■東京五輪の1年延期〜ロックダウンの懸念

7月に開幕が予定されていた東京五輪にも重大な決定が下されます。予定通りに開催できるのか、延期あるいは中止になってしまうのか、開催を危ぶむ声が湧き起こりました。　3月17日には安倍首相が主要7か国（G7）首脳とのテレビ会議で「東京五輪・パラリンピックを完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と明らかにしました。以降、五輪開催問題が連日報じられるようになり、国際オリンピック委員会（IOC）は22日（現地時間）、それまでの予定通りに開催するとの方針を転換し、延期を検討して4週間以内に結論を出すと表明。その2日後の24日夜には、安倍首相とIOCバッハ会長らが電話会談し、急転直下で「遅くとも2021年夏までに開催する」と五輪を1年程度延期することで合意しました。

　国内のスポーツイベントでは、3月11日に春のセンバツ高校野球の中止も決定しました。　安倍首相が2月29日の会見で「1、2週間が瀬戸際」との専門家会議の見解を紹介してから2週間余りが経った3月14日、首相はそれまでの取り組みの評価をしてもらうために19日に専門家会議を開く意向を示しました。　3月の3連休直前にセットされた19日の専門家会議での評価によっては、一斉休校や大規模イベント自粛要請が緩和されるのでは――。そんな期待感もあった中、専門家会議が出した見解は、9日会合での「一定程度、持ちこたえている」との見方よりも厳しく、「オーバーシュート」（爆発的な感染拡大）への危機感がにじむものとなりました。それだけではなく、オーバーシュートが起きたイタリアやスペイン、フランスなど欧州主要都市では「ロックダウン」（都市封鎖）のような強硬的な手段を取る事態になっていると警鐘を鳴らしました。

後に「緩みがあった」と専門家会議が振り返ったこの3連休が明けると、東京都の小池知事が立て続けに臨時会見を行うようになりました。　23日にはロックダウンという言葉を持ち出し、「オーバーシュートが発生しかねない」と警告。五輪延期が決まった翌日の25日には「今の状況は『感染爆発の重大局面』だ」と強調し、週末の不要不急の外出自粛を都民に要請しました。合わせて「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けるよう呼びかけました。この「3密」は専門家会議が9日に示した感染リスクが高まる「3条件」と同趣旨のものです。　これ以降、政府の「緊急事態宣言」と知事のロックダウン宣言が実際にあるのかないのか、注目を集めることになります。

55：NAME：2021/10/20(水) 00:26:55
■医療崩壊の危機〜緊急事態宣言を発出

　日本国内の感染者数は、3月終盤以降に急増。東京都では4月4日に1日の新規感染者が100人を超えると、4月中旬まで100〜200人の高水準で推移しました。　4月1日には折からのマスク不足を受け、安倍首相が布マスク2枚を全戸に配布する方針を明らかにしました。その日に開かれた専門家会議では、感染状況について「オーバーシュートは起きていないが、医療供給体制がひっ迫しつつある」と医療崩壊の懸念を示しました。

　そして4月7日、安倍首相は東京都や大阪府、福岡県など7都府県を対象に5月6日までの期間で「緊急事態宣言」を発出しました。それに合わせて開かれた会見で、安倍首相は「緊急事態宣言」を1か月で脱するために、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす目標を掲げ、国民に外出自粛などの徹底を呼びかけました。　さらに16日には「緊急事態宣言」の対象を全国に拡大。都市部から地方への人の移動による各地でのクラスター発生が見られたことなどを踏まえたもので、安倍首相はゴールデンウイークの旅行や帰省の自粛を国民に求めました。従来の7都府県に、北海道や愛知県など6道府県を加えた計13都道府県については「特定警戒都道府県」として感染防止対策を重点的に行うことになりました。

宣言の期限が迫る5月1日と4日、相次いで専門家会議が開かれました。「新規感染者は減少傾向」とする一方で、新型コロナウイルスへの対応は「長丁場を覚悟する必要がある」として、人との距離をできるだけ2メートル空ける「フィジカルディスタンス」や手洗いの徹底、テレワークやオンラインショッピングの推奨など「新しい生活様式」を提案しました。　政府は4日、「緊急事態宣言」を5月31日まで延長することを決定。同じ日の会見で安倍首相は「まだ感染者の減少が十分なレベルとはいえない」と説明した一方で「5月は収束のための1か月であり、次なるステップに向けた準備期間」とも述べ、宣言の解除を含めた「出口」について言及しました。

　特措法に基づく「緊急事態宣言」下で、各自治体の知事が独自に対策を打ち出す姿も目出しました。東京都の小池知事は、休業要請に応じた事業者に対して最大100万円の「協力金」を支給することを決めたほか、大阪府の吉村知事は休業要請や外出自粛要請の解除基準について数値基準を示しました。　大型連休が明けた7日、厚生労働省は米国の製薬会社が開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルス治療薬として特例承認しました。8日には、これまでの相談・受診の目安を見直し、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」との基準を削除。「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状」がある場合には、すぐに「帰国者・接触者相談センター」などに相談するよう呼びかけました。センターに相談しても基準を満たしていないことを理由にPCR検査が受けられない事例や、軽症者の症状が急変する事例が報告され、専門家会議も見直しを求めていました。

56：NAME：2021/10/20(水) 00:27:15
長引くコロナ禍、時系列で振り返る　アベノマスク、GoTo…（随時更新）
2021年09月01日 20:04
https://kahoku.news/articles/20210901khn000034.html

　新型コロナウイルスの感染者が東北で初めて確認されてから１年７カ月がたった。累計感染者は全国で１７０万人、宮城県内は１万６０００人を超えた（１０月３日現在）。マスクの着用、手指の消毒、「３密」の回避、飲食店の時短営業、ワクチン…。さまざまな感染拡大防止策を講じてきたが、感染力の強い変異株が猛威を振るった。感染状況が落ち着きを見せた今もなお、流行の「第６波」への懸念は続く。長引くコロナ禍を時系列で振り返る。　（編集局コンテンツセンター）

２０２０年１月　１６日、国内で初めて感染者が確認された。
２０２０年２月　感染の広がりとともに、使い捨てマスクやアルコール消毒液が全国各地で品薄となった。　２９日、東北で初めて感染者が確認された。仙台市の７０代男性で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客だった。

２０２０年３月　２４日、東京五輪・パラリンピックが史上初めて１年延期されることが決まった。
２０２０年４月　７日、政府は東京など７都府県に緊急事態宣言（１回目）を発令し、１６日に全国に対象を拡大した。人と人の接触機会８割削減を目標に掲げ、５月２５日まで続けた。
１１日、全国の新規感染者が６４４人と「第１波」がピークを迎えた。
１４、１６日、県内の新規感染者が１０人と第１波のピークとなった。
１４日夜、急きょ翌１５日と１６日に予定されていた仙台市立の小中高校の入学式・始業式が延期された。

２０２０年５月　国民１人当たり現金１０万円を支給する「特別定額給付金」の申請受け付けが順次スタート。下旬、全世帯に２枚ずつ配る布マスク、いわゆる「アベノマスク」の配達が東北６県の県庁所在地で始まった。
２０２０年６月　１日、宮城県内のほとんどの公立小中高校で新学期が約２カ月遅れで始まった。
２０２０年７月　１６日、県内の新規感染者が１４人と「第２波」のピークとなった。
２２日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始まった。当初除外された東京都発着の旅行は１０月から追加された。
２０２０年８月　７日、全国の新規感染者が１５９７人と第２波のピークとなった。

57：NAME：2021/10/20(水) 00:27:31
２０２０年１１月　「第３波」が始まった。
１６日、宮城県で政府の飲食業界支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム付き食事券の販売と利用がスタート。

２０２０年１２月　２８日、政府は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を停止。再開するきっかけをつかめず、停止状態が長期化している。
２０２１年１月　７日、緊急事態宣言（２回目）を首都圏に発令。その後、１１都府県に拡大した。３月２１日まで続けた。
８日、全国の新規感染者は８０４５人。「第３波」がピークを迎えた。
１４日、県内の新規感染者が８７人と最多を更新。
２０２１年２月　１７日、医療従事者を対象にしたワクチン接種が始まった。
２３日、宮城県は一時停止していた「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム食事券の販売を再開した。

２０２１年３月　宮城県内で感染者が増え始め、東日本大震災１０年の１１日から前の１週間は、人口１０万人当たりの感染者数が全国ワースト３位となった。
１６日、宮城県が食事券の販売を再停止。
１８日、宮城県と仙台市は独自の緊急事態宣言を出した。
３１日、宮城県の感染者が１日の発表として初めて２００人に達した。
２０２１年４月

全国で再び感染が拡大。変異株「アルファ株」が関西を中心に流行し、５月にピークを迎える「第４波」につながった。
５日、政府は緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」を宮城、大阪、兵庫３府県に初めて適用。その後、対象を広げた。
１２日、６５歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種が始まった。
２５日、政府は４都府県を緊急事態宣言（３回目）に格上げした。

２０２１年６月　２０日、１０都道府県に発令していた宣言を沖縄を除いて解除した。
２１日、企業や大学などによる職域接種が始まった。
２０２１年７月　「第５波」が始まった。感染爆発を引き起こしているのは変異株「デルタ株」とみられる。高齢者のワクチン接種が進んだ結果、５０代以下の中高年や若年層で感染が広がる。
１２日、政府は沖縄県に出していた緊急事態宣言の対象に再び東京都を加えた。
２１〜３１日、宮城県で東京五輪の男女サッカー計１０試合が有観客で行われた。
２３日、１年延期された五輪は緊急事態宣言下で開幕した。開会式を含めてほとんどの競技が無観客となった。

２０２１年８月　２日、神奈川や大阪など４府県が緊急事態宣言の対象に追加された。
３日、宮城県の累計感染者が１万人の大台を突破した。
２０日、新規感染者が全国で過去最多の２万５８５２人を記録。緊急事態宣言の対象に京都や福岡など７府県を追加。宮城県に２回目のまん延防止等重点措置が適用された。
２５日、県内の新規感染者が３０１人と初めて３００人台に達した。
２７日、宮城県など８道県が緊急事態宣言に格上げされた。９月１日現在、宣言は２１都道府県に出ている。

２０２１年９月　１日、全国の累計感染者が１５０万人を超えた。
２日、宮城県の累計感染者が１万５０００人を超えた。８月３日に１万人に達してから１カ月（３０日間）でさらに約５０００人増えたことになり、増加のペースが速まった。
６日、宮城県は重症化を防ぐ効果が期待される「抗体カクテル療法」を行う拠点を仙台市中心部の宿泊療養施設に設け、運用を始めた。
１３日、宮城県は緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に変更される。
３０日、１９都道府県に発令していた緊急事態宣言と宮城、福島など８県のまん延防止等重点措置を全面解除した。　（人数は県と仙台市の発表日を基準とした）

58：NAME：2021/10/20(水) 00:54:35
コロナ　時系列

特設サイト 新型コロナウイルス時系列ニュース - NHK.JP
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/chronology/

https://www.naika.or.jp/jsim_wp/wp-content/uploads/2020/11/nichinaishi-109-11-article_2.pdf

http://www.city.soka.saitama.jp/kohosoka/r02/21020530/2102sigi_02.pdf

資料４
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）関連時系列
https://library.city.fuchu.tokyo.jp/report/pdf/r01_council01_06.pdf

59：＜削　除＞：＜削　除＞
＜削　除＞

60：NAME：2021/11/24(水) 14:06:53
トイレ周辺で新型コロナウイルスが多数検出
糞口感染か空気感染か？
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/208.html
「下水道の水をPCR検査すれば、その地域の住民を個々にPCR検査しなくても、感染状況をいち早く把握することができる」とする海外の医学誌の内容が日本でも紹介されているように、排便は咳や呼気とともにウイルスが拡散する主要なルートなのである。

61：NAME：2021/11/25(木) 18:12:20
世界一安全な国ランキング アイルランドが首位キープ、欧州流戦略のUAEとチリが10位内へ —2021年10月
2021.11.02
https://www.yamatogokoro.jp/inbound_data/44615/

アメリカの大手総合情報サービス会社ブルームバーグは、世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス（耐性）ランキング」の10月版を発表した。このランキングでは、経済規模が2000億ドル（約20兆9100億円）以上の53の国・地域を比較し、コロナ禍における感染抑制やワクチン接種率、死亡率、渡航再開具合など12のデータ指標に基づいて、新型コロナウイルス感染症への効果的対応度をランク付けしている。

9月に引き続き欧州諸国が上位を占めるなか、ワクチン接種済みの市民により多くの自由を認める欧州流の戦略を採用したアラブ首長国連邦（UAE）とチリが、トップ10内にランクインした。ワクチン接種率が7割を超えた日本も先月から順位を13上げ16位となった。

上位3か国は感染拡大抑制による社会の正常化へ

1位は2カ月連続でアイルランド。成人の90%以上がワクチン接種を済ませ、感染例は増えたが死亡との連鎖が弱まったことから、バーやレストランの営業時間をワクチン接種済みの人へは通常化するなど、慎重に経済活動を再開させている。入院患者数は流行時の4分の１となり、国内総生産（GDP）が同国を拠点とする多国籍企業の恩恵により伸びたことも順位に影響した。

2位はスペイン、3位はUAEが僅差で続いた。スペインはパンデミック初期に世界最悪レベルの感染拡大に見舞われたが、デルタ変異株流行後は感染者数、検査陽性率、死者数の全てが減少。集会・イベント関連の抑制措置はほぼ緩和され、外出制限も解除され、旅客機の輸送量はコロナ前の70%程まで回復している。

UAEは新規感染者数がここ1年で最少となったが、10月1日に開幕し、来年3月末までドバイ国際博覧会（ドバイ万博）が行われることで新たなリスクに直面する可能性は否めない。

米英は感染者数高止まり。下位の東南アジアは経済復興に苦慮

米国は順位を2つ上げ26位となったが、ワクチン接種率の増加とデルタ株感染症の比較的高い死亡率の抑制をクリアすることが課題だ。英国は感染者の増加により、順位を9つ下げ25位となった。　ランキング下位は引き続き東南アジア諸国が占め、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンが3カ月連続で下位6カ国にランクイン。これらの地域の感染は最悪期を脱した可能性があり、特にマレーシアでワクチン接種が進んだものの、デルタ株による打撃に輸出主導の経済が苦しめられている。経済再開を急いでいるが、欧州と米国に追い付くには時間を要するだろう。

気温が下がるにつれ、英国やベルギー、アイルランドで既に感染者が増えはじめているように、冬とクリスマスシーズンの訪れが、次なる感染の波への懸念となっている。先進国のブースター接種実施が感染拡大への抑止力となるのか。それは世界におけるワクチンの公平性にどのように影響するのか。あるいは冬の寒さが影響しない中東や中南米、アジアの一部が上位に浮上するのか。次回11月のランキングに注目したい。

アイルランドで感染者が急増、ワクチン接種率世界トップレベルなのになぜ？
https://courrier.jp/news/archives/268409/
2021.11.19
バーの通常営業が再開してから4週間も経たずに、規制措置が再開された

ワクチン接種率の高さにもかかわらず、アイルランドではいま新型コロナウイルスの感染者が急増している。医療崩壊を防ぐため、政府は11月16日、衛生規制の再開を発表した。　現地のメディアも困惑している。この2週間でアイルランドは、新型コロナウイルス対策の優等生の座から転げ落ちてしまった。

10月27日に米「ブルームバーグ」が発表した、世界でもっとも安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス（耐性）ランキング」では1位だった同国。だが、いまやそのランキングでアイルランドは最悪の国の一つになってしまったとアイルランド版「タイムズ」紙は報じる。同紙によると、同国内の14日間の新規感染率は10万人あたり959人にまで上昇。この数字はいま、西ヨーロッパのどの国よりも高いという。

こうした状況悪化を受け、アイルランド政府は11月16日、衛生対策措置の再開を発表した。　現地メディア「アイリッシュ・インディペンデント」によると、それにはテレワークの再導入や、バーやナイトクラブの深夜0時までの営業時間短縮などが含まれ、濃厚接触者の5日間の隔離も新たに規制に加えられた。

人口500万人あたり290（10万人あたり5つ）しか集中治療用病床を持たない同国では、すでにその3分の1が新型コロナの患者で占められており、医療システムも脆弱な状況にあるという。

62：NAME：2021/12/24(金) 21:50:11
飲み薬、対コロナの「切り札」　オミクロン株にも有効か
2021/12/24 20:08
有年 由貴子
https://www.sankei.com/article/20211224-NKWTGYYNWBPYXDW4R5N3K727YM/

２４日に厚生労働省が販売製造を承認した米製薬大手メルクの新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）「モルヌピラビル」は、発症初期に服用することでウイルスの増殖を抑える効果が期待されている。世界で猛威を振るい、国内で感染が確認されているオミクロン株にも有効とみられる。投与に人手や時間がかからないこともあり、ワクチンに続く対コロナの切り札になるとの期待が高い。（有年由貴子）

ウイルス増殖をブロック

モルヌピラビルは「ＲＮＡポリメラーゼ阻害剤」と呼ばれるタイプの抗ウイルス薬で、ウイルスに感染した細胞の内部で作用する。ウイルスが自身の遺伝物質であるＲＮＡ（リボ核酸）をコピーして増やす酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」の働きを邪魔し、増殖できないようにする。　飲み薬は点滴や注射で投与する抗体医薬品と異なり、自宅で服用できるのが最大のメリットだ。新型コロナの治療薬に詳しい愛知医科大の森島恒雄客員教授は「今後は治療の最前線で広く使われていくだろう」とみている。

課題は体制の整備だ。

ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬は、発症から時間がたち体内でウイルスが増えすぎてしまうと十分な効果が発揮できない。このため、ウイルスが増殖を始める発症早期に服用する必要がある。森島教授は「薬のメリットを最大限に生かすためにＰＣＲなどの検査結果が医療機関に迅速に通知され、患者に薬が届くシステムを早く構築する必要がある」と指摘する。

厚労省は飲み薬の実用化に向け、医療機関の処方箋をもとに患者宅に薬を配送するなど自宅療養患者が薬局に行かなくても入手可能な体制を地域単位で整える方針だ。

オミクロン株にも有効か

変異株に対する効果も見込まれている。　世界中で感染拡大を引き起こしたデルタ株などは、細胞への感染の足掛かりにするウイルス表面のスパイクタンパク質に複数の変異が入っており、スパイクに結合する抗体医薬品やワクチン接種で作られる抗体の効果が低下する可能性がある。一方、モルヌピラビルは感染した細胞の内部で働くため、こうした変異の影響を受けにくいとされる。

スパイクに約３０の変異を持つオミクロン株についても、メルクは実験で効果が認められたとしている。　ウイルスに効く仕組みが異なる飲み薬が複数あれば、薬の普及によって効果がなくなったり、効きにくくなったりする耐性ウイルスの出現にも備えられる。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今月２２日に緊急使用許可を出した米製薬大手ファイザーの新薬は、「プロテアーゼ阻害剤」と呼ばれるタイプで、感染した細胞内でウイルスが自身のタンパク質を作るために必要な酵素「プロテアーゼ」の働きをブロックする。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）も同１６日、使用を認める判断を示した。　日本の塩野義製薬が開発している新薬候補もプロテアーゼ阻害剤で、ファイザー、塩野義製薬ともに実験でオミクロン株への有効性が確認できたとしている。

63：NAME：2021/12/29(水) 16:38:48
オミクロン接触者の受験不可　文科省が大学入試指針改定
2021/12/24 20:47
https://www.sankei.com/article/20211224-2YYZCFYYERKZJPJS3FBOS4NWHY/

文部科学省は２４日、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、オミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた。同日付で各大学に通知した。来年１月１５、１６日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる。

政府がオミクロン株感染者の濃厚接触者に１４日間の宿泊施設での待機を要請することに対応した。文科省は各大学に対し、コロナの影響で受験できなかった受験生のために追試や日程の振り替えなどを求めており、「引き続き配慮を検討してほしい」としている。

オミクロン株以外のコロナ感染者の濃厚接触者はこれまでと同じく、①ＰＣＲ検査で陰性②受験当日も無症状③公共の交通機関を利用せずに試験場に行く④別室で受験―を全て満たせば受験を認める。

64：NAME：2022/01/09(日) 18:42:08
仏で１０万人規模の「反ワクチン」デモ
2022/1/9 16:24
https://www.sankei.com/article/20220109-IWEZDNHM3ZIRJDSYYU7M6WUUS4/

【パリ＝三井美奈】フランスで８日、マクロン政権の新型コロナウイルスのワクチン接種政策に抗議するデモが各地で行われ、全国で約１０万人が参加した。

デモは、非接種者を敵視するようなマクロン大統領の発言がきっかけとなったもので、パリではデモ参加者が「マクロン氏をウンザリさせたい」「自由を認めよ」と書いた看板を掲げて行進。デモは南部マルセイユや中部リヨンなどの主要都市でも実施された。

仏政府はワクチン接種を拡大させるため、飲食店や長距離列車で接種証明の提示を義務付ける方針。マクロン氏は５日付仏紙で「非接種者をウンザリさせてやりたい」と述べ、社会生活を困難にして接種に追い込むのが狙いだと明かし、野党から「国民を分断する発言だ」と批判が出ていた。

７日付仏紙の世論調査によれば、大統領発言への支持は約６割に上った。仏政府の発表ではこの数日間、１日あたりの新規感染者は３０万人前後に達している。

65：NAME：2022/02/03(木) 11:42:45
ワクチン2回接種どうし 少人数で会食も全員感染 新型コロナ
2022年1月21日 6時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013441891000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=%E3%81%8A%E3%81%AF%E3%82%88%E3%81%86%E6%97%A5%E6%9C%AC
2022年1月21日 6時49分

ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。　東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。
体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。　仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。
翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。

その後、同僚2人も検査で陽性となりました。　このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。　38歳の男性は、今も症状はありません。
3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。
また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。　男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客と仕切るためのアクリル板も置かれていました。　ただテーブルは直径1メートル程度の円卓で比較的小さく、男性と同僚の間を仕切るものは無かったということです。

男性は「みんなワクチン2回打っていて、ふだんから（感染対策を）気にしては過ごしているメンバーではありました。それでもかかってしまうので、対策をしていても防ぎようが無くなってきているのかなと思います」と話しています。　男性の熱は1日で下がり、そのほかに症状はありません。　発熱したもう1人の同僚も症状は軽いということです。　一方で、仕事への影響は大きく、感染した3人とも10日間ほど休まざるを得なくなりました。

また発症するまでの数日間はいつもどおり出勤していたことから、男性が働く会社では、発熱したという連絡を受けた時点で社員全員に備蓄していた抗原検査キットを使うなどして検査を行うなど対応に追われたということです。

男性は「いつどこでかかるか、どこに陽性の方がいるか分からない。そういう意識を持ってできるだけ人が集まる場所は行くのを控えて過ごすしか対策としては無いのかなと思いました」と話していました。

専門家「ブレイクスルー感染多数確認」　厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「オミクロン株ではワクチンを接種していても免疫を回避して感染するブレイクスルー感染がすでに国内でも多数確認されています。さらにデルタ株よりも感染の伝ぱもしやすいことからこれまで以上に感染が広がりやすいと言えます。高齢者などに広まると、一定の確率で重症化することが国内でも見えてきているので、特に感染が拡大している時は会食は少人数でなるべく短時間にするなど、できるだけ感染を広げないように行動する必要があります」と話しています。

66：NAME：2022/02/09(水) 02:38:47
国内で新たに１０万１２８０人感染…死者は前日比４６人増の１５９人
読売新聞
2022/02/08 21:03
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB%EF%BC%91%EF%BC%90%E4%B8%87%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%98%EF%BC%90%E4%BA%BA%E6%84%9F%E6%9F%93-%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%AF%E5%89%8D%E6%97%A5%E6%AF%94%EF%BC%94%EF%BC%96%E4%BA%BA%E5%A2%97%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%99%E4%BA%BA/ar-AATBErN?pfr=1

国内の新型コロナウイルスの感染者は８日、全都道府県と空港検疫で新たに１０万１２８０人確認された。死者は前日比４６人増の１５９人だった。１日に発表された死者数としては、神戸市が公表が遅れていた１２１人をまとめて発表した昨年５月１８日（２１６人）を除き、過去最多となった。重症者は同２人減の１１４１人だった。

　東京都では、１万７１１３人の感染が判明した。１週間前から２６６８人増え、火曜日の最多を更新した。都によると、重症者は前日から３人増の５１人。３０〜９０歳代の男女１１人の死亡が確認された。

　大阪府では、２万６０９人の感染が発表された。このうち約９２００人は、保健所の業務逼迫（ひっぱく）で計上が遅れた感染者で、７日までに感染を確認していたという。６０〜１００歳代の男女２９人の死亡も確認された。

67：NAME：2022/02/11(金) 22:26:10
オミクロンはただの風邪？ 季節性インフルと比べても「タチの良い」ウイルス
まいどなニュース 2022/02/11 15:20
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%AA%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%AE%E9%A2%A8%E9%82%AA-%E5%AD%A3%E7%AF%80%E6%80%A7%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%81%A8%E6%AF%94%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%82%82-%E3%82%BF%E3%83%81%E3%81%AE%E8%89%AF%E3%81%84-%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9/ar-AATIAsg?ocid=msedgntp

オミクロン株が感染爆発していますが、感染者の増加率は下がっています。沖縄はすでにピークアウトに移行したようで、これは日本全土がピークアウトに向かう予兆だと考えられます。そもそもオミクロンを新型コロナに分類していいのか、第６波というけど、新型コロナとは異なるウイルスの第１波ではないのか、オミクロンは２類感染症から５類に格下げしていいのではないか。

　市井ではさまざまな意見が入り乱れています。検査なしの「みなし陽性」などという仕組みは、患者さんだけではなく、私ども医者も困惑しています。油断は禁物ですが、私の経験では、ワクチンを２回接種した人にとって、オミクロンは「ただの風邪ウイルス」と言っても過言ではありません。この世の誰も抗体を持っていない、人類が初めて遭遇するウイルスですから、世界中で流行して感染者数が日々最多更新されるのは当然です。

　オミクロンに関しては、世界中から報告される数字を見る限り、重症化率も致死率も、季節性インフルエンザと比べても、かなり「タチの良い」ウイルスに思えます。先日ようやく濃厚接触者の待機期間が短縮されましたが、オミクロンに関しては第５類感染症に格下げしても私は良いと思います。次の変異株が強毒性だったらどうするんだ。その時はまた２類にあげればイイ、なんて政府が柔軟に考えてくれるとうれしいのですが、組織が大きくなるほど柔軟な対応は難しいでしょうね。

　ステルス・オミクロンという、より感染力の強い亜種まで出現し、安心はできませんが、病原性は同等もしくはそれ以下との報告も。新型コロナが、感染力と毒性が反比例するウイルスに変わったとすれば、それは光明と言えるのですが。

◆松本 浩彦　芦屋市・松本クリニック院長。内科・外科をはじめ「ホーム・ドクター」家庭の総合医を実践している。同志社大学客員教授、日本臍帯プラセンタ学会会長。

68：NAME：2022/02/25(金) 19:20:22
田辺三菱、カナダでワクチン承認　日本でも申請へ
2022/2/25 10:35
井上 浩平
https://www.sankei.com/article/20220225-ZCMK7NW4ZJLJJPF6VMRHBCVEG4/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E7%94%B0%E8%BE%BA%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%80%81%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%A7%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%89%BF%E8%AA%8D%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%82%82%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%81%B8

田辺三菱製薬は２５日までに、カナダの子会社であるメディカゴ社が開発を進めてきた新型コロナウイルスワクチンについて、カナダで承認を取得したことを発表した。植物由来の新型コロナワクチンの実用化は世界で初めて。田辺三菱は国内でも臨床試験（治験）を進めていて、７〜９月に承認申請し、来年度中の実用化を目指している。

承認されたのは植物由来の「ウイルス様粒子（ＶＬＰ）」タイプのワクチン。タバコ属の葉に遺伝子情報を含む液体を染み込ませ、葉を育てる過程でワクチンのもととなるＶＬＰを培養する。カナダでは昨年１２月に承認申請していた。カナダ政府とは最大７６００万回分を供給する契約を結んでいて、今年中に最大２千万回分を供給する予定。

北米などで行った最終段階の治験では、デルタ型に対しては７５・３％、ガンマ型に対しては８８・６％の発症予防効果があった。オミクロン株に対しては抗体反応を確認する試験を実施している。　新型コロナのワクチンをめぐっては、塩野義製薬なども実用化を目指して治験を進めている。

69：NAME：2022/04/25(月) 00:56:06
「神真都Q」事件で露見、陰謀論と反ワクチン運動はなぜ親和性が高いのか
青沼 陽一郎
2022/04/24 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%a5%9e%e7%9c%9f%e9%83%bdq-%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%a7%e9%9c%b2%e8%a6%8b-%e9%99%b0%e8%ac%80%e8%ab%96%e3%81%a8%e5%8f%8d%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e8%a6%aa%e5%92%8c%e6%80%a7%e3%81%8c%e9%ab%98%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-AAWxcEr
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　世の中には「ゴム人間」がいる。政治家や芸能人に多く、宇宙人が維持できなくなった崩れた顔を隠すために「ゴムマスク」をかぶっている――。　警察官は爬虫類型の宇宙人が化けたもので、実は「松ヤニ」に弱い。だから、松ヤニを持ち歩いて嗅がせれば撃退できる――。　そんなことを真剣に語っている大人たちの集団がある。「神真都Q」と書いて「やまとキュー」と自称する団体だ。

反ワクチン活動をしながら「松ヤニで警官を撃退」を信じ込む

　この団体が新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する「反ワクチン」のデモ活動を日本各地で展開。今月7日には子どもの接種会場になっていた東京・渋谷区のクリニックに押しかけ、メンバー4人が建造物侵入の現行犯で逮捕された。　さらに20日には、この団体の代表とされるイチベイ（岡本一兵衛）こと倉岡宏行容疑者（43）が同容疑で逮捕されている。逮捕者が出る以前の3月15日には、接種会場だった東京ドームに押しかけて、一時入場が制限されるというトラブルも引き起こしていた。　倉岡容疑者は日活俳優として活躍した岡崎二朗の息子で、本人も「岡崎礼」の芸名でいわゆる「ヤクザもの」のVシネマなどに出演していた元俳優。神真都Qには他にもタレントの美輪明宏の甥や、50代の元アイドル女性など、ちょっとした“有名人くずれ”も少なくないのがひとつの特徴。そして冒頭の「ゴム人間」を積極的に喧伝しいていたのがイチベイこと倉岡容疑者で、デモの度に松ヤニを持ち歩いて警察官の顔にかざしているメンバーも少なくない。

「Qアノン」の一派を自任してはいるが……

　そもそも、この反ワクチンを主張する「神真都Q」とはどんな集団なのか。　この団体をずっと追いかけてイチベイ（倉岡容疑者）のインタビュー映像をSNSで公開している藤倉善郎氏によれば、「大和民族は、善い宇宙人と龍神のDNAを受け継いでおり、悪い宇宙人やその手先であるディープ・ステートに支配された世界の人々を覚醒させる存在である」などと主張する団体とのこと。「Q」の文字が象徴するように、米国のドナルド・トランプ前大統領を支持する陰謀論集団「Qアノン」の日本グループを自認している。最初は「大和Q」と名乗っていた。

　もともとは昨夏あたりから「イチベイ」や「甲」「甲兄」といったアカウントが中心にネット上で陰謀論を拡散するところからはじまったようだ。　だが、その陰謀論というのも、「ゴム人間」や「爬虫類型宇宙人」はたまた「光の戦士」などが登場して、聞けば聞くほど、まるでアニメの設定を寄せ集めて作り上げている、あるいは、子どもの「○○ごっこ」の遊びの世界観がどんどん大きくなってきたような印象で、いちいち文字にするのも憚られる。大統領選挙に不正があったとするような本場の「Qアノン」とも毛色が違う。

　ただ、厄介なのは、ここに「反ワクチン」が加わったことで、がぜん社会的な影響力を増したことだ。「ゴム人間」や「爬虫類型宇宙人」に関心はなくても、新型コロナウイルスのワクチンだけには不安を覚え、陰謀論をにわかに受け入れてしまう人たちが少なくない。　そのことが集団を急激に大きくさせた。実際に「反ワクチン」のデモを全国各地で行うようになったのも、今年の1月9日からだった。そこからデモ参加者も急増する。　「神真都Q」の主張するところは、そもそも新型コロナウイルスは存在しない、というものだ。だから、彼らはマスクをしない。むしろ、ワクチンには毒が入っている。ワクチンを接種することで、男に女にも影響が出て不妊になる。そうやって人口を減らすことが目的なのだ。だから、接種をさせてはいけない――。　そうして集団の中にできた「行政実行部隊」とされる急進的なメンバーがクリニックに押しかけて逮捕された。

　ところが、「反ワクチン」のデモに参加する人たちの中には、そんな主張も知らない人たちがいる。新型コロナウイルスの存在を認めていても、ワクチンの治験が十分でない、ということを理由に参加する人たちもいる。「神真都Q」に根っから染まっていなくても、ワクチン接種に反対という理由だけが一致してデモに連なる人も少なくないのだ。

70：NAME：2022/04/25(月) 00:56:46
社会的孤立者にとって「癒しの場」となっていた可能性

　日本国内でワクチン接種が本格化する前には、様々な報道がなされた。不安を煽るものもあれば、副作用を心配するものも少なくなかった。ただでさえ、新開発されたmRNAワクチンを体内に取り入れることには不安を覚えるものだ。まして、新型コロナウイルスの蔓延で自粛生活が迫られ、孤立するケースも増えた。不安と孤独は、恐怖を助長し、ものごとを悲観的に受けとめやすくさせる。　米国のトランプ支持者には、白人でしかも社会的に孤立した人たちが目立つことが報じられている。米国の一人暮らしの世帯はいまでは全体の28％を占め、研究機関の調査では、親しい友人が全くいないと答えた成人の割合が1990年の3％から、コロナ禍もあって2021年には12％にまで上昇したとされる。「ロンリネス・エピデミック（孤独の局所的大流行）」が叫ばれるようになり、そうした孤独を背負った人々が一体感を求めるのがネットコミュニティーで、「Qアノン」の支持者にも少なくないと見られている。

　孤立は正常な判断を誤らせる。極端な例でいえば、いわゆる通り魔事件を起こす犯罪者の背景にも長期に及ぶ欲求不満のストレスと孤立があって、これが犯罪者を破滅的な思考へと落としこんで凶行に走らせる。米国で無差別殺人を起こした「インセル」もその類だろう。　隔週の日曜日に行われる「反ワクチン」のデモのあとには、必ずといっていいほど飲食を共にする打ち上げがあったそうだ。50代60代の女性も珍しくなく、参加者によれば、みんな人当たりはよく、優しかったという。どちらかというとサークルの感覚で、そんなところにも人とのつながりに飢えている側面を感じさせる。そこが「神真都Q」の求心力――というより、価値観を共有できる集いの場となったのかもしれない。　　彼ら彼女らはネットコミュニティーで集めた反ワクチンに関する情報には精通していて、それぞれが一家言を持ってデモに参加する。そこにはトランプ支持者の選挙運動と同じ臭いすら漂う。納得でいないこと、望まない結末には、陰謀論を差し挟むことで不安と不満を打ち払い、落ち着きを取り戻す。

　今回、陰謀論を唱えて逮捕者まで出たことから、ネット上にはオウム真理教を連想させるとする声も少なくなかった。しかし、オウム真理教と「神真都Q」はまったく違う。　ひとつは、カルトの特徴でもある絶対的指導者がいないことだ。麻原彰晃であれば、信者たちは絶対的権威には逆らえない、強迫の構図ができる。むしろ、ロシアのプーチンに近い。だが、「神真都Q」にはそんな存在はなく、教祖が唱える絶対的な教義もない。寄せ集めの想像と筋書きで陰謀論を逞しくしているだけだ。

　それともうひとつは、オウム真理教は教祖の提唱する教義と世界観を盲信するのみで、実在する医薬品の安全性を否定したり、ひとつの社会事象に対してキャンペーンをはったりすることもなかった。それこそオウム真理教という教団は、宗教法人認可をめぐって東京都庁に押しかけたり、バッシング報道で報道機関に集団で乗り込んだり、団体の利益に相反することに威圧することはあっても、信徒個人の解脱を優先して修行に勤しみ、むしろ信者以外の一般市民を「凡夫」と罵っては、「救済」の名のもとに粛々と殺人やテロ活動に邁進していた。

71：NAME：2022/04/25(月) 00:57:00
歴史は繰り返す

　この反ワクチンデモをあえて例えるなら、遺伝子組み換え作物が登場してきた当時に似ている。1990年代に米国の市場に初めて流通してから、日本へも食材として流入してきた。その時の消費者の反発は大きかった。健康に害が及ぶ、極端なものでは癌になるなどとして、流通に反対する声は大きかった。　それまで地球上に存在しなかった食材を体内に摂り込むことは、科学的に問題はないとされても、ある程度の覚悟と勇気がいる。漠たる不安を覚える人たちも少なくなかったはずだ。そこに否定的な見解が登場し、人々の不安をさらに膨らませた。あれから30年近くが経とうとしているが、癌になるという因果関係は見えない。Z世代の遺伝子や身体にも変調を来したとは聞かない。　歴史に学ぶのであれば、遺伝子組み換え食品やmRNAワクチンのように、これまで人類が体験したことのない食品や医薬品が登場するたび、われわれは同じような行動を起こす可能性が高いと見るべきだ。

　今回、「神真都Q」のメンバーから逮捕者が出たことを受けて、24日に予定されていた、隔週日曜日ごとの各地でのデモは中止となった。活動自体が停止となり、すでにコミュニティーツールのオープンチャットから離れていく人たちも増えている。反ワクチン運動に関わってきた人々は、ほとんど意気消沈しているという。　接種を受けようという人たちの自由を妨害することは問題だが、意外と早くこの集団の活動も沈静化するはずだ。ただ、だからといって安心はできない。2016年に神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」を襲った植松聖死刑囚がそうであったように、世間の賛同を全く得られないような暴論を唱え続けた人物や団体が、何かをきっかけに信じがたい凶行に突き進むこともある。社会としての監視の目だけは怠らないことだ。

72：NAME：2022/07/12(火) 20:09:20
退任まで4日の文大統領、コロナワクチンめぐり集団訴訟起こされる
レコードチャイナ
2022年5月8日 12:00
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_893738/

2022年5月6日、韓国・ファイナンシャルニュースは「退任を4日後に控えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が集団損害賠償請求訴訟を起こされた」と伝えた。

記事によると、「コロナワクチン被害者家族協議会」が6日に会見を開き、文大統領と金富謙（キム・ブギョム）首相、兪銀惠（ユ・ウネ）副首相兼教育部長官、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長を相手取り訴訟を起こしたと明らかにした。

協議会は「文在寅政権はK-防疫によるワクチン強要政策を進めてきた」「ワクチンの副反応による死亡者は2100人、重症患者は1万8000人に達している」「国民の96％が2度のワクチン接種を終えたにもかかわらず、1日の新規感染者は17万人を記録しており、ワクチンには有効性がない」と指摘。安全性の確保されていないワクチンの接種を国民に強要しながら、「多くの死亡者・重傷患者が発生するまで放置した」「ワクチン接種と副反応との因果関係を認めなかった」と批判した。また、「文大統領は昨年1月の会見で『全ての副反応に対する責任は全て政府が負う』とうそをついた」とも主張している。

協議会は、文在寅政権関係者個人についても同時に訴え、民事だけでなく不作為による殺人、あるいは業務上過失致死傷などの罪で刑事責任も問う考えだとしている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「最初は積極的にワクチン接種を受けてほしいと呼び掛け、死亡時は責任を取ると言っていた。なのに、因果関係がはっきりしないと言って、無視を決め込んだ」「ワクチン接種しないと、社会生活できないようにしたよね」「2100人も殺した殺人犯にはどんな刑罰がふさわしいだろう」「被害者が血の涙を流しているというのに、K-防疫を自画自賛した大統領。一度もワクチン接種の被害者に慰労の言葉をかけてない」「文在寅は自分の言葉の責任を取ったり反省したりしたことが一度でもあった？」「セウォル号沈没事故の真相も、北朝鮮軍による韓国公務員の射殺・火葬の真相も究明せず、コロナの犠牲者が多くいるのにK-防疫を自画自賛する政権。なのになぜ支持する人がいるのか」「住宅価格を2017年に戻すとうそをついたのも詐欺で告発すべきだ」など、政府への怒りの声と、協議会を激励するコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

73：NAME：2022/07/16(土) 00:20:25
国内コロナ、１０万人超　「第７波」歯止めかからず
2022/7/15 21:32
https://www.sankei.com/article/20220715-D2BKHJEPMZMJLIB3JZSJ43R2YI/

国内で１５日、新たに１０万３３１１人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。１日当たりの感染者数が１０万人を超えるのは２月以来。前週の金曜日と比べて約２倍に増加し、流行「第７波」の勢いに歯止めがかからない状況だ。

感染者数急増の背景にあるのが、オミクロン株の派生型「ＢＡ・５」の急拡大だ。これまで主流だったタイプよりもさらに感染の広まりやすさが上がったとみられ、全国で急速に置き換わりが進んでいる。ワクチンの接種から時間が経過したことで、効果が徐々に減少している影響もあるとみられる。

74：NAME：2022/07/19(火) 03:30:53
東京、1万2696人コロナ感染 前週比201.3％、1人死亡
共同通信社
2022/07/18 19:32
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%9d%b1%e4%ba%ac-1%e4%b8%872696%e4%ba%ba%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e6%84%9f%e6%9f%93-%e5%89%8d%e9%80%b1%e6%af%94201-3-1%e4%ba%ba%e6%ad%bb%e4%ba%a1/ar-AAZGLD8

東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万2696人報告されたと発表した。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は1万6216.4人で、前週比は201.3％。1人の死亡も報告された。

　入院患者は2740人で、病床使用率は38.5％。重症者は前日比2人増の15人だった。　新規感染者の年代別は20代が2377人で最多。65歳以上の高齢者は1015人だった。　感染者の累計は178万2446人、死者は4598人となった。

75：NAME：2022/08/10(水) 21:58:09
反ワクチン派の標的とされた医師が自殺 オーストリア
AFPBB News 2022/08/09 12:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B4%BE%E3%81%AE%E6%A8%99%E7%9A%84%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E3%81%8C%E8%87%AA%E6%AE%BA-%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2/ar-AA10snzz?ocid=msedgntp&cvid=b9eaff2c22ba4462a16a691d86670f69

【AFP＝時事】オーストリアで先月29日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種反対派から嫌がらせや脅迫の標的とされていた36歳の開業医が、診療所内で自殺した。国内には衝撃と怒りが広がっている。　首都ウィーンでは今月1日、リーザマリア・ケラマヤー医師を追悼する集会が開かれ、シュテファン大聖堂（St. Stephen's Cathedral）の鐘が鳴り響く中、大勢がろうそくをともして故人をしのんだ。

オーストリア国内は、新型コロナ対策の行動規制をめぐり割れている。特に、政府が義務化を発表し、後に取り下げたワクチン接種に関する対立は大きい。　ケラマヤー医師は、2021年に相次いだロックダウン（都市封鎖）に抗議するデモを批判したことから、殺害予告を繰り返し受けていた。診療所のあるオーバーエスタライヒ州は、ワクチン接種率がとりわけ低い。

　同医師は生前、「ここ7か月以上ずっと、コロナ対策やワクチン接種に反対する人たちから殺害の脅迫を受けている」と明かし、患者のふりをして診療所を襲撃すると脅すインターネットユーザーからのメッセージを公開。患者の安全を確保するため、10万ユーロ（約1400万円）以上を投じて対策を講じた結果、破産寸前だとも告白していた。　そして6月末、診療を当面中止すると発表した。関係者によると、ケラマヤー医師は「診療所の外に出るのを恐れる」ほど追い詰められていた。

76：NAME：2022/08/10(水) 21:58:24
■コロナ禍があおった攻撃性

　オーストリア医師会のヨハネス・シュタインハルト会長は事件を受け、医療関係者に対する攻撃的な言動は以前からあるものの、COVID-19とワクチンをめぐる議論によって「勢いを増し、明らかに悪化した」と述べた。　警察は、ケラマヤー医師の保護に全力を尽くしたと主張している。ただ、同医師の生前は、注目を集めるために状況を利用しているとの見方を示していた。　地元検察当局も、もっと対策を講じるべきだったとの指摘を否定した。　　隣国ドイツ・バイエルン州の検察当局は5日、ヘイトスピーチ専門の捜査班が59歳の容疑者を取り調べていると発表した。　オーストリアのアレクサンダー・ファンデアベレン大統領は事件後、「脅迫と恐怖に終止符を打とう」と国民に呼び掛け、ケラマヤー医師の地元ゼーワルヘンを訪れて献花した。

■目的は「黙らせる」こと

　しかし、メッセージアプリのテレグラムには憎悪に満ちた書き込みが続いている。　ネットの偽情報を調査しているジャーナリストのイングリッド・ブロートニヒ氏は、「ケラマヤー医師の死を祝う人や、死因はワクチンだと信じている人もいる」とし、オンラインヘイトを取り締まる「厳格な法律は既にある」が、実際の取り締まりは不十分だと指摘した。

　オーストリアの閣僚からは、検察にヘイトスピーチ絡みの事件専門の部署を設けるべきだとの意見も出ている。　医師や研究者は、世界各地で標的となっている。新型コロナ関連の偽情報に対抗する医師団の一員として活動し、誹謗（ひぼう）中傷を浴びてきたフランスの感染症専門家カリーヌ・ラコンブ氏は、脅迫に対する当局の対応は不十分だと訴える。

今年に入ってから公の場への露出を減らしているラコンブ氏は、中傷を浴び続けるうちに「リスクを冒す価値はないと考えるようになる」と、AFPに語った。　「そういう意味では（攻撃側の）勝利だ。彼らは私たちを黙らせようとしている」 (c)AFP/Anne BEADE with Denise HRUBY　【翻訳編集】AFPBB News

77：NAME：2022/08/14(日) 21:26:21
「本当は私が介護されたいのに･･･」20代娘のおしめを替える母　急増するオミクロン株“後遺症”　倦怠感の重い現実
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/56773

東京都は5月26日、“コロナ後遺症”に関する相談を分析し、オミクロン株感染者はデルタ株以前の感染者より高い割合で“倦怠感”の後遺症を訴えているという調査結果を公表した。

“倦怠感”ときくと、風邪によくある症状の一つでしかないと感じられるかもしれない。しかし、コロナ後遺症の専門外来を運営し、約4000人の後遺症患者を診察してきたヒラハタクリニック平畑光一院長は「症状は言葉のイメージとかなり違う」と警鐘を鳴らす。コロナ後遺症がもたらす壮絶な“倦怠感”の現実を聞いた。

■「トイレに行けずおしめ」“倦怠感”では言い表せない症状

論文によると、205の症状があるとの指摘もあります。ありとあらゆる症状が出る可能性がありますが、その中で特に多いのが「倦怠感」です。倦怠感って聞くと軽く感じてしまうかもしれません。インフルエンザの後、ちょっとだるかったり、そういうことが倦怠感だろうと思われるかもしれませんが、そんな生易しいものではないです。

ーーどんな症状なのですか？

例えばドライヤーを持っている手が維持できない。歯ブラシで歯を磨くのは重労働で、何回かに分けないと無理。20代、30代の若い体力がある方でもですね、トイレまで歩くことができなくておしめをして、お母さんにおしりを拭いてもらうという患者さんもいます。あるお母さんは、本当は私が介護されたいのにって嘆きながら娘さんのお尻を拭いていると話していました。それがコロナ後遺症の現実です。

倦怠感という言葉がちょっと軽すぎるという問題はあるんですが、他にいい言葉がないので、倦怠感と一応表現しているだけなんです。

■「歯磨きが重労働」「道端で寝たい」壮絶な“倦怠感”

実際にヒラハタクリニックで診察を待つ患者の方たちに話を聞いてみると、後遺症の“倦怠感”がもたらす苦悩が次々に語られた。

患者の方たち：「道端で寝ちゃいたいくらいの倦怠感です」「茶碗が持てないから味噌汁はストローで飲んでいます」「全身を革のベルトでぐるぐる巻きにされていて、ギュウギュウ締め付けられてるような感覚です」　

生活に大きく影響を与えるコロナ後遺症の重い“倦怠感”。いったい何が起きているというのだろうか？

ーーコロナ後遺症になる人の傾向はわかってきているんですか？

コロナが軽症でも、無症状でも、後遺症はきついことがあることが、いろんな論文で証明されています。最初の症状の強さと、実際の後遺症の重さは別もので、全くリンクはしていません。イギリスの51万人のデータによると、最初の症状が軽い方が倦怠感を伴う後遺症が出やすいという結果も出ています。

ーーつまり比較的症状が軽いとされる若い世代でも、後遺症は重症化の危険があるということですか？

若い患者の方は多いです。当院の患者さんでも、2、30代が多くいます。そしてかなりの確率で寝たきり状態に追い込まれ、仕事を失うという現実があります。若いから大丈夫なんてことは一切ないということが言えます。　また、体力があったら大丈夫っていう間違った認識をされてる方もいらっしゃるかもしれません。男子高校生で全国大会に出るような選手が、後遺症で選手生命の危機に瀕することもありました。体力があったら大丈夫ということもないです。

78：NAME：2022/08/14(日) 21:26:37
ーー男女で差はありますか？

世界的にどこのデータを見ても、女性の方が男性の1.5倍ぐらい多く後遺症を患っています。コロナ後遺症の原因の一つは、自己免疫です。もともと自己免疫の病気は女性に多いということが言われています。例えば関節リウマチは有名だと思うんですけど、あれも自己免疫の病気で女性が多いです。そのことから、コロナ後遺症も女性が多いのではないかと指摘されています。

■最初の2ヶ月は安静に　後遺症から身を守る方法は？

ーーここまで、本当に大変な現状を解説いただきましたが、後遺症がでても、みんなが重症化するわけではないですよね？

私たちのクリニックの統計では、9割の方は最初のコロナの症状が出た状況から、そのまま後遺症になっていきますので、コロナの症状が全部消えたという方は、後遺症になる確率は低いです。　また、感染から2ヶ月が経過すると、そこから重い後遺症になって寝たきりになることは少ないんですね。なので最初の2ヶ月は病み上がり期間で安静にしてください、あまり無理しないでください、と言っています。

ーー万が一重症化してしまったら、コロナ後遺症は治るのでしょうか？

最近『ネイチャーコミュニケーションズ』に載った論文で話題になっていたんですが、1年間で後遺症の症状が一旦消えたっていう方が15%しかいないんです。つまり、85%の方は1年後も症状が残っていたということになります。ですので、治るという言い方は良くないと思います。

一方で、当院の患者さんで重症、いわゆる寝たきりの方々、寝たきりに近い方々のデータをみますと、7割ぐらいの方にはかなりの改善がみられます。治りきらないことはあるにしても、改善はします。なので、決して希望を捨てずにいていただきたいです。　今は治らなくても、研究が進み、新しい薬がどんどん出てきますので、そこは安心していただいて、まずは新しい薬が出てくるまでじっくり待つ。悪くならないようにして待つ、ということがすごく大事になってくると思います。

79：NAME：2022/08/18(木) 23:08:39
「本当は私が介護されたいのに･･･」20代娘のおしめを替える母　急増するオミクロン株“後遺症”　倦怠感の重い現実
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/56773?display=1
2022年5月29日(日) 08:00

東京都は5月26日、“コロナ後遺症”に関する相談を分析し、オミクロン株感染者はデルタ株以前の感染者より高い割合で“倦怠感”の後遺症を訴えているという調査結果を公表した。“倦怠感”ときくと、風邪によくある症状の一つでしかないと感じられるかもしれない。しかし、コロナ後遺症の専門外来を運営し、約4000人の後遺症患者を診察してきたヒラハタクリニック平畑光一院長は「症状は言葉のイメージとかなり違う」と警鐘を鳴らす。コロナ後遺症がもたらす壮絶な“倦怠感”の現実を聞いた。

■「トイレに行けずおしめ」“倦怠感”では言い表せない症状

ーーコロナ後遺症の症状というとどのようなものがあるんでしょうか？

論文によると、205の症状があるとの指摘もあります。ありとあらゆる症状が出る可能性がありますが、その中で特に多いのが「倦怠感」です。倦怠感って聞くと軽く感じてしまうかもしれません。インフルエンザの後、ちょっとだるかったり、そういうことが倦怠感だろうと思われるかもしれませんが、そんな生易しいものではないです。

ーーどんな症状なのですか？

例えばドライヤーを持っている手が維持できない。歯ブラシで歯を磨くのは重労働で、何回かに分けないと無理。20代、30代の若い体力がある方でもですね、トイレまで歩くことができなくておしめをして、お母さんにおしりを拭いてもらうという患者さんもいます。あるお母さんは、本当は私が介護されたいのにって嘆きながら娘さんのお尻を拭いていると話していました。それがコロナ後遺症の現実です。　倦怠感という言葉がちょっと軽すぎるという問題はあるんですが、他にいい言葉がないので、倦怠感と一応表現しているだけなんです。

■「歯磨きが重労働」「道端で寝たい」壮絶な“倦怠感”

患者の方たち：「道端で寝ちゃいたいくらいの倦怠感です」「茶碗が持てないから味噌汁はストローで飲んでいます」「全身を革のベルトでぐるぐる巻きにされていて、ギュウギュウ締め付けられてるような感覚です」　生活に大きく影響を与えるコロナ後遺症の重い“倦怠感”。いったい何が起きているというのだろうか？

80：NAME：2022/08/18(木) 23:08:52
■若いから大丈夫、体力あるから大丈夫は間違い

ーーコロナ後遺症になる人の傾向はわかってきているんですか？

コロナが軽症でも、無症状でも、後遺症はきついことがあることが、いろんな論文で証明されています。最初の症状の強さと、実際の後遺症の重さは別もので、全くリンクはしていません。イギリスの51万人のデータによると、最初の症状が軽い方が倦怠感を伴う後遺症が出やすいという結果も出ています。

ーーつまり比較的症状が軽いとされる若い世代でも、後遺症は重症化の危険があるということですか？

若い患者の方は多いです。当院の患者さんでも、2、30代が多くいます。そしてかなりの確率で寝たきり状態に追い込まれ、仕事を失うという現実があります。若いから大丈夫なんてことは一切ないということが言えます。　また、体力があったら大丈夫っていう間違った認識をされてる方もいらっしゃるかもしれません。男子高校生で全国大会に出るような選手が、後遺症で選手生命の危機に瀕することもありました。体力があったら大丈夫ということもないです。

ーー男女で差はありますか？

世界的にどこのデータを見ても、女性の方が男性の1.5倍ぐらい多く後遺症を患っています。コロナ後遺症の原因の一つは、自己免疫です。もともと自己免疫の病気は女性に多いということが言われています。例えば関節リウマチは有名だと思うんですけど、あれも自己免疫の病気で女性が多いです。そのことから、コロナ後遺症も女性が多いのではないかと指摘されています。

■最初の2ヶ月は安静に　後遺症から身を守る方法は？

ーーここまで、本当に大変な現状を解説いただきましたが、後遺症がでても、みんなが重症化するわけではないですよね？

私たちのクリニックの統計では、9割の方は最初のコロナの症状が出た状況から、そのまま後遺症になっていきますので、コロナの症状が全部消えたという方は、後遺症になる確率は低いです。　また、感染から2ヶ月が経過すると、そこから重い後遺症になって寝たきりになることは少ないんですね。なので最初の2ヶ月は病み上がり期間で安静にしてください、あまり無理しないでください、と言っています。

最近『ネイチャーコミュニケーションズ』に載った論文で話題になっていたんですが、1年間で後遺症の症状が一旦消えたっていう方が15%しかいないんです。つまり、85%の方は1年後も症状が残っていたということになります。ですので、治るという言い方は良くないと思います。　一方で、当院の患者さんで重症、いわゆる寝たきりの方々、寝たきりに近い方々のデータをみますと、7割ぐらいの方にはかなりの改善がみられます。治りきらないことはあるにしても、改善はします。なので、決して希望を捨てずにいていただきたいです。

今は治らなくても、研究が進み、新しい薬がどんどん出てきますので、そこは安心していただいて、まずは新しい薬が出てくるまでじっくり待つ。悪くならないようにして待つ、ということがすごく大事になってくると思います。

81：NAME：2023/09/17(日) 20:35:01
ワクチン接種３日後に死亡　宮城・男性の妻「実態究明を」国に訴え　遺族会結成、訴訟も検討
2022年11月27日 6:00
https://kahoku.news/articles/20221126khn000027.html

新型コロナウイルスワクチン接種から３日後に死亡した宮城県の男性の妻が「現実を知ってほしい」と「読者とともに　特別報道室」に情報を寄せた。妻は「夫は安全性を強調する国の言葉を信じて接種した。国は因果関係を含め『負の実態』を早急に究明してほしい」と訴える。

　死亡したのは大和町の会社員須田正太郎さん＝当時（３６）＝。妻の睦子さん（３４）によると、正太郎さんは昨年９月１３日、町内の内科医院で１回目のワクチンを接種。同１０月４日の２回目接種直後、関節痛と寒気、倦怠（けんたい）感に襲われた。　医院に電話で状況を伝えると「副反応だから様子を見て」と言われた。翌５日、正太郎さんは３９度超の発熱があり、息苦しさも訴えた。６日は熱が３７度台に下がったためシャワーを浴び、夕食を普段通り食べて就寝した。　７日朝、寝室で横たわったままの正太郎さんに長男（１０）が声をかけたが返事がなく、睦子さんが１１９番した。心肺停止状態で仙台市泉区の総合病院に運ばれ、死亡が確認された。

死因は「急性循環不全」

　東北大での解剖で死因は「急性循環不全」とされた。ワクチン接種した医院の医師が８日に作成した死体検案書にも、死因は急性循環不全と記載された。　正太郎さんは既往歴がなく、前年秋の健康診断でも血糖値のＢ判定を除き、全てＡ判定だった。睦子さんは「接種前日まで健康体だった。ワクチン以外に急変の原因は考えられない」と言う。

　睦子さんは接種後に亡くなった人の家族を支援する団体に連絡を取り、同じ境遇の人とも交流。今年１０月２０日、他の遺族１１人とともに遺族会を結成した。会員は今月２２日時点で４６人に拡大。体験を伝える講演などを続けながら国への集団訴訟も検討している。

　取材の過程で、岩手県の女性（５６）も会に参加予定であることが分かった。次女＝当時（２３）＝が昨年１０月３０日の２回目接種から約１２時間後、脳室内出血で急死したという。　女性は「家族を突然亡くし、何の情報もなく周囲にも理解されず、やり場のない思いを抱えた遺族は私だけでないと知り、勇気づけられた」と話す。

補償認定の壁高く

　新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害を巡り、予防接種法に基づき国が全額補償する救済制度がある。だが、認定の壁は高い。　厚生労働省によると、自治体を通じて同省に申請・進達された接種後の被害受理件数は７日現在、５０１３件。うち死亡一時金の認定は１０件にとどまる。　同省厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は１１日、接種後の死亡事例報告が昨年２月１７日〜今年１０月２８日で１９０８件あったと公表した。これに該当する全遺族が申請したかどうかは不明だが、死亡一時金の認定割合は０・５％にとどまる。

　睦子さんは、正太郎さんの死亡を確認した総合病院医師の作成書類に「ワクチン接種の副反応の可能性を否定できない」と記されていたことを受け昨年１２月、死亡一時金や葬祭料の補償を大和町を通じて申請。２６日現在、認否の連絡はない。　「基礎疾患を持つ高齢者の認定例もある。夫のように健康で比較的若い年代の事例が認定されないとすれば大いに疑問だ」と睦子さんは言う。　厚労省予防接種担当参事官室は取材に「死亡一時金に限らず（接種後に生じた）疾病や障害に関する救済申請も多く、審査が追い付いていない。迅速に対応できるよう努めたい」と説明した。（武田俊郎）

82：NAME：2023/09/17(日) 23:18:31
「真実を教えて下さい2」上映会＆講演会報告（中）
2022.08.30
https://isfweb.org/post-6852/
高橋清隆　社会・経済

#ワクチン
#新型コロナ
#後遺症
#映画

・悲しみ乗り越え、国に死亡事例を記載させる

佐野さんは「姉妹のよう」に仲良しだった伯母の形見の指輪を付けてきた。地域コミュニティで「明るくて太陽みたいな方だね」と慕われていたことを振り返る。　「伯母は理由があってこういう目に遭ったのだと思う。自分が犠牲になることで、子どもたちを助ける力になるように。私のこういう活動も応援してくれていた」と吐露。佐野さんはワクチンの危険性を訴えるビラを路上で配布していた。

「伯母と父に、『ありがとう』と伝えたい。犠牲になられた方々の命を絶対無駄にしない。共に闘ってくれると信じている。悲しみ、苦しみだけでは解決しないし、成仏もしないから」と連帯を呼び掛けた。　山田さんは共に営むフランス料理店のシェフの夫を、接種2日後に亡くした。ワクチンを打ったのは客やスタッフに感染させないためで、「接種券が届いたときは『やっと打てるね』と2人で喜びました」と回想した。

夜帰宅すると、テレビもゲームもつけっぱなしで、書斎に倒れている夫を発見。手足が紫斑まみれで冷たくなっていた様子を、涙ながらに語った。当初、解剖医から「ワクチンを打ったからかも」と言われたが、自分が責められている気がした山田さんは、「そんなこと言わんといて」と退ける。後日改めてただすと、「ワクチンのせいではありません」と否定された。

映画のなかでは、監察医から浴びせられる痛烈な言葉が登場する。「国相手に裁判を起こすのは、やめといた方がいい。弁護士を付ければ30万円は最低要る。負けるのは分かっている」。　

山田さんは30年寄り添った夫からのプロポーズを披歴した。2度目の結婚だった山田さんは「私、バツイチよ」と告げると、「俺もバツイチや。バツイチ同士、仲良くしよう」と返答。結婚を決意した。しかし、死亡後の手続きで夫の戸籍謄本を取り寄せると、離婚歴はなかった。　「私に引け目を感じさせまいとして、うそをついていたんです。そこまで好きになってくれていた。（ワクチンの危険性を）分かってたら、絶対に打たせなかった」と悔し涙を見せた。

佐野さんは医師に何度も手紙を書いた。「恨んでいません。子どもたちのためになれば」と綴り、ワクチンとの因果関係を認める報告書として国にあげるよう嘆願した。3通目で医師は国に報告したという。「母はつらかったと思う。書類1つ書くのも。声を挙げずにはいられません」。　山田さんも厚生労働省の副反応疑い報告に接種後の死亡事例として記載してもらうのに並々ならぬ苦労をした。「厚労省には何回電話したことか。50回では済まない。医者でないと製薬会社に訴えられないことを知り、PMDA（医薬品医療機器総合機構）にも何度も電話しました」と吐露する。　「2、3カ月で登録してもらうことができましたが、答えはなし。人が1人死んでも、副反応疑い報告にはわずか数行。因果関係も認めません」と肩を落とした。

・ハンセン病差別と闘った経験をワクチン中止の力に

講演会で、壽さんはハンセン病回復者の父をもった過酷な半生を語った。科学に基づかない偏見から、患者は強制隔離施設に入れられ、男性は断種、女性は堕胎手術を受けるのが当たり前だったという。

子どもも体中に針を当てられ、「痛くない」というとハンセン病と認定され、強制隔離された。死後は解剖を受けることを承諾させられ、一生出られない。村ではハンセン病患者の密告運動が奨励され、自身も古里にいることができず、他県へ移住した。

父は新聞社に勤務していたこともあり、正しい情報に触れる機会があった。本来母との結婚は許されなかったが、「この体で証明してみせる」と結婚。母も「私たちは間違っていない」と覚悟を示したため、「私も信じて耐えてこられた」と明かす。安倍政権時代の2019年、元患者と家族団約600人がようやく国に勝訴し、政府に責任を認めさせた。　「昔からこの日本はおかしかったと伝えたい。勝てたのは、市民の方々が事実を知って立ち上がってくれたから。ワクチン被害者遺族の方々の力に少しでもなれたらと思う。一番の罪は無知。ひっくり返してみせる」と正しい情報の伝達を呼び掛け、参加者を鼓舞した。（つづく）

※この記事は、「高橋清隆の文書館」（2022年8月3日）からの転載です。
原文は、コチラ→　http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2051588.html

83：NAME：2023/09/27(水) 22:15:08
コロナワクチン健康被害の審査加速　死亡認定210人に　審査未了は依然4千件超
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/60776c33f83225108e631aaa217d6ba0cdb33896

コロナワクチンは「すでに“大薬害”」京大名誉教授が指摘　米一流紙も「ワクチンを繰り返し接種した人は感染率が上がる」
記事提供終了日:2023/10/21(土)
2/23(木) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d505db87f5f11b1716604bef90c4a3e7e032a3

ワクチン接種後に死亡するケースが国内で2千件近く報告されており、ついに、ワクチンを緊急承認したアメリカの食品医薬品局(FDA)も「負の側面」に言及。ファイザー社製のワクチンを接種する前と後で、肺塞栓症という病気になる頻度が統計的にみて有意に高くなっていたと報告したのだ。

84：NAME：2023/09/27(水) 22:15:29
ワクチン被害を風化させない　薬害問題を考える　シンポジウム　in　ふくしま
9/30　土　12:00〜16:30
とうほう　みんなの文化センター
過去最大の薬害
たった2年間　たった1つのワクチンで　46年の累計を超える被害
https://peatix.com/event/3672245

10/1　10〜12時　TKPガーデンシティ　仙台勾当台ホール1
神谷宗幣　かみや そうへい
「ワクチンや医薬品販売による莫大な利益獲得を目的とする“あの勢力”がコロナ禍の恐怖を過剰に煽るために、新聞やテレビなどのメディアを利用して盛んにマスク着用呼びかけている」

85：NAME：2023/10/05(木) 21:11:47
ワクチン接種後の死亡事例　死因は心筋梗塞などの「心臓障害」が最多
https://www.news-postseven.com/archives/20211215_1713752.html?DETAIL

「接種後数日以内に心筋梗塞などで亡くなった人も、接種によるストレスが“引き金”になった可能性は否定できません。心筋梗塞や脳卒中の主な引き金は精神的・肉体的ストレスとされ、睡眠不足や急激な温度変化も引き金になるとされます。ただし、ワクチンは動脈硬化のような“主犯”ではなく、複数の引き金のうちのひとつであった可能性は考えられるかもしれません」（一石医師）

86：NAME：2023/10/05(木) 22:47:35
心筋梗塞
https://newheart.jp/glossary/detail/cardiovascular-surgery_007.php
激しい胸の痛み
類似した病気の狭心症【きょうしんしょう】
心筋梗塞が、冠動脈が塞がり血流がなくなってしまった状態であるのに対し、狭心症は、冠動脈の内径が狭くなった状態で、まだいくらかは血流があります。

高血圧や脂質の過剰摂取などのさまざまな要因で血管が柔軟性を失い、硬くなってしまう現象を動脈硬化と言います。動脈硬化が進むと、血管壁が厚みを増し、血管の内径が狭くなります。こうして血流が悪くなった状態が、狭心症

心筋梗塞の前兆は、胸の痛みや、胸が締めつけられるような圧迫感です。心筋梗塞を起こした人の約半数は、発症する１〜２か月以内に、そうした前兆を経験します。

しかし、残りの約半数は、そんな前兆なしに、いきなり発症

前兆がある場合によく見られるパターンは、胸の痛みや圧迫感が、まず5〜10分程度数回繰り返され、その後大きく激しくなったり、頻度を増したりします（こういう状態を「不安定狭心症」と言います）。

不安定狭心症でも、安静にしていればほぼ治まるので、軽く考えて放置してしまう人が少なくありません。胸の違和感や痛み、締めつけられるような感じを繰り返すようなら、心筋梗塞を疑ったほうがいいでしょう。

87：NAME：2023/10/05(木) 22:47:55
ワクチン　心筋梗塞
https://ameblo.jp/drminori/entry-12822501827.html
３回目接種をした患者の多くの血液検査でトロポニン(心筋が壊れていることを示す検査値)が陽性でした。
ただし夏以降はトロポニン陽性者がずっと減りました。
心筋へのダメージに関しては、数ヶ月で改善することがうかがえます。

ワクチン後の心筋炎を早期発見し、重症化させないためのポイント
https://president.jp/articles/-/51084

mRNAワクチンを接種すると、人体内ではmRNAを基にウイルス表面のトゲトゲが産生され、さらにトゲトゲに対する抗体も産生されるので、コロナウイルスへの免疫を獲得できる。ウイルスそのものを注射しているわけではないので接種してもコロナ感染することはなく、接種後数日間で分解されるので人間のDNAに組み込まれることはない。

日本で公認されているコロナワクチンは、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社の3種であり、前2社がmRNAワクチンである。発症予防効果は、ファイザー社が約95％、モデルナ社が約94％と、アストラゼネカ社製の従来型（ベクター）ワクチン約70％に比べて高い効果が報告されている。

厚生労働省によれば、同じmRNAワクチンでもモデルナ社のほうがファイザー社ワクチンよりも、心筋炎発症率が高いことが、判明している。10代男性に限定すればモデルナ社はファイザー社の7.8倍の報告数がある（図1参照）。

コロナワクチン副反応として危険視される心臓への影響　「心筋炎」との関係
https://www.news-postseven.com/archives/20230212_1839452.html?DETAIL

心筋炎とは、心臓の筋肉が炎症を起こして、血液を送り出すポンプ機能が低下し、心不全や不整脈が引き起こされる病気

「血管の壁にスパイクたんぱくが集まっている様子を、明確に示す顕微鏡写真が発表されました。スパイクたんぱくが血管にダメージを与えている

ワクチンによって、何らかの理由で心臓の筋肉細胞が極端に肥大化し、かつ体内の免疫細胞がそれを異物と誤認して攻撃し続けたことで、激しい変化が起こり、収縮機能が失われてしまった

ワクチン接種後に心筋炎を発症した患者の血中からは、最長3週間にわたって著しく増加したスパイクたんぱくが検出されました。接種後はすぐに消失して人体に害は及ぼさないとされたスパイクたんぱくが、なぜか持続的に体内に残存したことで、心筋炎を起こした可能性が高い

筋肉を作る骨格筋細胞に融解や壊死が起こり、筋肉の成分が血液中に流出する『横紋筋融解症』を発症する可能性が指摘されています。要は、筋肉が溶け出す病気です。心臓の筋肉（心筋）も横紋筋なので、ワクチン接種で心臓の筋肉細胞が急激に溶けることもあり得ます」（小島さん）

88：NAME：2023/10/05(木) 22:48:12
医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」（3）医学倫理に反し言語道断
https://asagei.biz/excerpt/29677

『コロナのスパイクたんぱく質自体が毒であり、それが体内で産生されると血栓症を引き起こす可能性』　血栓症は心筋梗塞や脳梗塞の原因となる

特にアストラゼネカ社のDNAワクチンでは、接種後の副反応が強くて死亡者も少なくないため、北欧諸国では接種を停止したり、60歳以下の国民には打たせない

そのために8000万人分のDNAワクチンが行き場を失い、日本に回される可能性があります。事実、政府はそれを台湾や途上国などに譲渡することを議論している。買った食物でお腹を壊しそうだから隣人に譲るということと同じであり、そんな失礼なことをしてはならない」（井上氏）

「安全試験をしていない遺伝子ワクチンを健常者に接種させることは医学倫理に反し、高齢者保護の名目でリスクのない12歳児にまで接種するなんて言語道断です。私は自分の家族には接種させず、健康な国民に『科学的事実を伝えて過剰反応しないように指導するのが国の義務である』と考えています」

現在では、コロナウイルスがどういう仕組みで感染するか、どういう働きをするかは、ほぼ100％明らかになり、世界中の製薬会社が特効薬の実験を進め、完成まであと一歩という状況にある。ワクチン開発と新たなウイルスの登場、というイタチごっこになるならば、特効薬を待つ方がいい。

ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省
2021年6月13日 4時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013082131000.html

厚生労働省によりますと、先月30日までに国内でファイザーのワクチンの接種を受けた人はおよそ976万人で、20代から60代の男女合わせて7人が心筋炎や心膜炎を起こしたと医療機関から報告がありました。　このうち6人は男性で、2回目の接種後に症状が見られたということです。

アメリカでも、同じ「mRNA」を使ったワクチンを接種した人に、比較的少ないものの心筋炎が確認されていて、16歳以上の若い男性や2回目の接種後のほうが多いということです。

まだ打ちません。
イベルメクチン・アビガン、ヒドロキシクロロチンが認可されるのを待ってます。
このワクチンは怪しいと思います。

89：NAME：2023/10/10(火) 22:08:23
超・特効薬イベルメクチン
イベルメクチンはワクチン大魔王ビル・ゲイツのを打ち砕く“神の配剤"だ。安価な特効薬を制限する政府は国民の敵だ。投与すべき、安価な薬はすでにある。イベルメクチンの普及でコロナ禍から即刻脱却できる。ウイルスでなくワクチンで殺されるのだ。打ってしまった人にも希望はある!

川崎来夢　
2023年6月3日に日本でレビュー済み　Amazonで購入

身内が２回接種、半年以内に救急搬送。今は歩行困難。イベルメクチンを飲んでもらっているが、今の所改善はしていない。
２年前に某銀行に勤めていた姉が半強制的にワクチンを打たされました。
社内の同調圧力のもと、接種をしないという選択肢はなかったそうです。
接種が２０２１年の９月、１０月　２回接種してから、半年も経たないうちに救急搬送されました。
現在２年近くワクチン後遺症に悩まされています。歩行困難、頭痛めまい、皮膚の炎症、視力低下、記憶力低下等　MRIで調べたが異常なし。右太ももの炎症は医者曰く「３０年医者しているが見たことがない」と言われたそうです。

こちらの本を読んでもらった後、イベルメクトール１２ｍｇを現在飲んでもらっています。（本人の希望、自己責任を理解した上で）飲み始めて６日目ですが、特段変化はないと言っています。１日一錠（１２ｍｇ）で１４日　少しでも改善してくれるという期待を持って飲んでもらっています。

２回目接種（２０２１，９月、１０月）してから約２年間　ワクチン後遺症に悩まされています。
イベルメクチンにしか　今希望を託せないので、飲んでもらっていますが、ほぼ１週間飲んでまだ改善が全く見られません。２年という月日が経過してしまっているためでしょうか？

国がワクチン後遺症も認めておらず、ワクチン後遺症の対応のクリニックをたらいまわしにあっているケースを多々耳にします。

予防接種健康被害救済制度も機能していないと耳にします。姉曰く、手続きが大変なので体調が改善したらやってみると言っています。

この国に心底怒りを感じています。　
国への薬害集団訴訟は昨年から始まっていますが、ワクチン後遺症が認められ、半強制で打たせた「企業への訴訟」も起きてくることを希望として願います。メディアが報じていないだけで、対企業への訴訟も起きているのかもしれません。アメリカは半強制接種、未接種者の不当解雇等で起きていることを知っています。

ｐｓ：１錠（１２ｍｇ）を１４日間飲んでもらって、改善が見られたら　必ずこちらに記します。

90：NAME：2023/11/19(日) 00:08:49
コロナワクチン、定期接種に　費用の一部、自己負担も
https://news.yahoo.co.jp/articles/149e58023910334c8c30585f4fb6eceac075025b/comments

共同通信11/17(金) 20:38配信
dtt********1日前

医大生の端くれですが、大きな声では言い難いけれど大学病院のドクターも看護師も、それから大学の教授たちも正直未接種の方が多いです。私は4回接種して、今のところ副反応の出現はありません。
しかしここには書けない話しも聞いて、もう接種はしないことにしました。
何せ十分な治験も行われぬまま認可されたワクチンですからいつか何らかの副反応騒ぎが起きても不思議ではないからです。あくまでも自身の判断に委ねられる問題ですが、私は二度と接種するつもりはありません。
因みに政治家の方々も未接種の方が少なくありません。
全くの独断ゆえ、反対意見の方が大勢居られることは承知の上です。

91：NAME：2023/12/20(水) 18:28:29
ワクチン　厚生労働省　治験
新型コロナワクチンの臨床試験（治験）が終わっていないというのは本当ですか。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0082.html

新型コロナワクチンは、臨床試験（第Ⅲ相試験）で、有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認されています。その上で、効果の持続性等を確認するために、臨床試験の一部が継続されています。

日本で承認され公的接種の対象となっているファイザー社とモデルナ社のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンは、臨床試験（第Ⅲ相試験）で、有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた上で、薬事承認されています（※1、※2）。その上で、効果の持続性等を確認するために、現在も、臨床試験の一部が継続されています。

米国FDAのガイダンスでは、安全性について、大規模な臨床試験を基にした緊急使用を許可するために、接種後観察期間の中央値が2か月間あることを一つの要件としました。これは、従来のワクチンの副反応はほとんどが2か月以内に認められることが分かっているためです（※3、※4）。これらの情報に加えて、日本国内でも、日本人を対象に臨床試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験）を実施し、安全性や免疫原性（抗体の産生や細胞性免疫を誘導する性質）があること等が確認された後、特例承認を受けています（※1、※2）。

92：NAME：2024/01/03(水) 02:45:20
WHOと25か国の首脳が「パンデミック条約」の制定呼びかけ
2021年3月31日 8時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946161000.html

WHO＝世界保健機関とEU＝ヨーロッパ連合などは新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、今後、世界的な感染症が起きた際、国際社会が効果的に協力することを目指す新たな条約「パンデミック条約」の制定を呼びかけました。

WHOのテドロス事務局長は30日、EUのほか、ヨーロッパやアジアなど、25か国の首脳と合同でメディアに寄稿し「今後もパンデミックや人々の健康に関わる緊急事態は起きる。こうした脅威に国や機関が単独で立ち向かうことはできない」として、今後の世界的な感染症に備え、国際社会が効果的に協力することを目指す新たな条約「パンデミック条約」の制定を呼びかけました。

新型コロナウイルスでは各国が協調した対応を取れなかったことへの反省から、新たな条約では感染症のデータを速やかに共有するとともに、ワクチンや治療薬の開発などで協力する仕組みをつくるとしています。

WHOのテドロス事務局長は30日、条約の必要性を訴えていたEUのミシェル大統領と合同で開いた記者会見で「条約は国際協力と連帯に向けた枠組みとなる」と述べ、その意義を強調しました。

新たな条約はことし5月のWHOの年次総会で議論される予定で、具体的な協力内容をどうするかや、どれだけの国から賛同が得られるかなどが課題となります。

93：NAME：2024/01/06(土) 14:51:46
「コロナで家族を失ったように放送」　NHKのVTRに遺族が反発
編集委員・後藤洋平 野城千穂2023年5月16日 16時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR5J555FR5JULZU00K.html

NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」（総合・夜9時）で放送された新型コロナウイルスに関連するVTRの内容を巡り、コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族でつくる団体「繫（つな）ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）」が「取材の趣旨と違う形で遺族のコメントが放送で使われた」などとNHKに抗議していたことがわかった。　VTRは約1分間。「戻りつつある日常　それぞれの思い」のテロップを画面右上に表示し、コロナを巡る複数の人々のコメントをつなぎ、最後に「少しずつ明るい未来へ」と締めくくる構成だった。新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられて1週間経った15日に放送された。

　繫ぐ会からは遺族の男女3人が出演。「いったいコロナって何だったんだろう」「5類になったとたんにコロナが消えるわけではない」「風化させることはしたくない」「遺族の人たちの声を、実際に届けていただきたい」と語る姿が映し出された。　一方、家族をワクチン接種後に失った遺族という紹介は一度もなく、いずれもテロップで「夫を亡くした」「父を亡くした」「母を亡くした」との紹介にとどまった。

　「繫ぐ会」の代表・鵜川和久さんによると、NHKの報道局員から9日、コロナの5類移行に際して「ワクチンで被害があったという人たちがいることも世の中に残して伝えていきたい」との取材依頼があり、鵜川さんの呼びかけで遺族の男女3人が京都府内でNHKの取材に応じたという。　鵜川さんによると、3人は取材で、ワクチン接種後に家族が亡くなったことや、国が現在もワクチン接種を推奨していることなどを語った。だが、番組では触れられなかった上、コロナで家族を失ったような印象を与えるものだったという。鵜川さんは放送後、担当の報道局員からVTRの感想を求める電話があった際、抗議し訂正を求めた。鵜川さんは、数時間後に「謝罪を含め、今後の対応を考えさせてほしい」とのメールを受け取ったが、「重大な人権侵害だ」として、放送倫理・番組向上機構（BPO）への申し立てなども検討しているという。

　VTRで3人目に「母を亡くした」として出演した大阪府の佐藤かおりさんは朝日新聞の取材に応じ、「担当者は『ワクチンのことも伝えたい』と言っていたが、放送でワクチンについては一切触れられず、母がコロナで亡くなったとしか見えなかった。元気だった母がワクチン接種後に突然死したのと、コロナに感染して亡くなったのとでは、事実関係が全く違う」と語る。

　取材中に「街に活気が戻っていますが、どう思いますか？」といった質問を受けて違和感を覚え、「そういう問題ではなく、ワクチンについて話したいのですが」と返したが、その部分は使われず「こちらが全く意図しない形で言葉を切り取られた」と振り返った。

　NHKは16日午後、番組の公式サイトや公式ツイッターアカウントで「コロナウイルスに感染して亡くなったと受け取られるように伝え、ワクチンが原因で亡くなったというご遺族の訴えを伝えていませんでした。適切ではありませんでした。深くおわびいたします」と謝罪した。（編集委員・後藤洋平、野城千穂）

94：NAME：2024/03/28(木) 00:55:32
日本人は｢超過死亡増加｣の深刻さをわかってない 科学的に合理的でないコロナ対策を続けていいのか
https://toyokeizai.net/articles/-/628413

日本の死亡者数が急増している。厚生労働省の人口動態統計（概数）によれば、今年1〜3月には約42万人が亡くなり、死亡数は前年より約3万8000人（10%）増えていた。さらに、共同通信によれば、今年1〜6月までに、約77万7000人が死亡し、例年の死者数と比べた「超過死亡」は1万7000〜4万6000人と推計されるそうだ。

共同通信は、その理由について、「増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家はみている」と報じている。
「超過死亡」が多いのは今に始まった話ではない

私は、この報道をみて、あまりにも認識が甘いことに驚いた。わが国の「超過死亡」が多いのは、今に始まった話ではない。半年以上前に世界のメディアが指摘している。

きっかけは、3月10日に、アメリカ・ワシントン大学の研究チームが、イギリス『ランセット』に74カ国と地域を対象に、2020年1月から2021年12月までの超過死亡を推定した論文を発表したことだ。この研究で、日本の超過死亡数は11万1000人と推定され、確認されたコロナによる死者1万8400人の6.0倍だった。この数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中で最大だった（図1）。つまり、日本の超過死亡の多さは、2021年末の段階ですでに問題だったのだ。

この研究は世界中の研究者に衝撃を与えた。『ランセット』が論文を掲載した日にイギリス『ネイチャー』が「コロナの真の死者数：公式記録より遙かに高い」という記事で紹介し、イスラエルのヘブライ大学のアリエル・カーリンスキ氏の「（日本で）報告されたコロナ死亡の6倍以上にあたる10万人を超す超過死亡は馬鹿げている。研究チームが、どうやってこの数字を導いたのか理解できない」というコメントを紹介したほどだ。日本の超過死亡の多さは、世界の専門家の常識を超えていたのだ。

95：NAME：2024/03/28(木) 22:49:17
コロナワクチンの総括
2023/05/22
https://www.yagoclinic.com/news/763

【東北有志医師の会　最新動画】ストップ！コロナワクチン定期接種！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42097931

当クリニックでは１年以上前から何度かにわたりホームページ上でコロナワクチンについての警鐘を行ってきましたが、未だ進んで接種を受ける方があとを絶ちません。　日本は大手メディアが全く取り上げないために、コロナワクチンは安全なものでワクチンの被害など存在しないかのように思っている方も多いと思いますが、海外ではその危険性に関する多数の論文が発表され、すでにワクチン接種後の健康被害に対する訴訟も起きてきています。　本当にさらなる追加接種が本当に必要なのか、ワクチンの危険性について文献的考察も交えて考えてみましょう。

まず、みなさんはこの下記の現状をご存じですか？　通常はひとつの薬剤でこれだけの被害者が出ていれば、即刻使用中止になって、原因解明となります。　しかし、未だに接種が推進されて被害者が増え続けています。

医療で使用する薬は何でもそうですが、使用する事でのメリットがデメリットを上回った時のみに使用されます。　ワクチンで考えうるメリットとは感染予防効果、重症化予防効果ですが、そもそもワクチンで誘導される抗体はIgG抗体であり、IgG抗体は血液中に存在し感染時の第一関門である粘膜には存在しないので、理論上感染予防効果はありません。つまり、他人に感染させないようにとか、他人から感染しないようにといった目的での接種に全く意味はありません。

行政は2022年８月までで接種回数別の感染率、重症化率、死亡率の統計の集計を終了してしまったため、その後は具体的なデータは示さずに全く科学的根拠のない感染・発症・重症化予防効果が期待できますという曖昧な文言での接種推奨が続いていますが、海外からはワクチン接種回数別の感染の実態調査報告が出てきています。

1921年に設立された非営利医療機関であるオハイオ州クリーブランド市に本拠地を置くクリーブランドクリニックは、本院は1,400床あり、医師が約4,000人、従業員は合計60,000人ほど勤務している非常に大規模な病院です。このクリーブランドクリニックは、コロナワクチンがコロナ感染を予防するかどうかを評価するために、コロナワクチンが初めて従業員に提供された日に雇用されていたクリーブランドクリニックの従業員51,011人を対象として、コロナ感染の累積発生率をその後数週間にわたって調査しました。

このグラフは下から順に未接種、１回接種、２回接種、３回接種、４回以上接種です。このグラフの縦軸は累積発症率なので、上にいくほど発症率が高い事を意味しています。　結果は一目瞭然で、過去に受けたワクチンの回数が多いほどコロナ感染のリスクは高いことがわかります。

参考文献：https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2022.12.17.22283625v1.full.pdf

96：NAME：2024/03/28(木) 22:49:39
次に重症化予防についてはどうでしょうか。
このデータは2022年11／7に行われた財務省の財政制度分科会で公表された資料です。　下記のデータの様に季節性インフルエンザと比べてもBA.５株はほとんど重症化はしていません。

この季節性インフルエンザよりもはるかに低い重症化率のオミクロン株に対するワクチンの重症化予防における臨床的な意味はほぼありません。
６０歳以上の致死率は直接死因がコロナ以外も含まれているのでインフルエンザ並みになっていますが、これは他病死でも死亡時にコロナ（PCR）陽性ならコロナ死として報告されるシステムになっているからです。

デルタ株以前はのどに付着したウイルスが血管内に侵入するという機序で重症化するという事がありましたが、オミクロン株以降はウイルスが大きく姿を変えてのど〜気管への付着を繰り返すタイプになり、ほとんど血管内へは侵入しないような変異をしました。つまり、これは我々が従来からのウイルス性上気道炎、つまり通常感冒もしくはかぜと言っていたものです。ただ、体調が悪い人、免疫力が低下している人などは古来からかぜをきっかけに具合が悪くなったり、命を落とす事はあり、以前と同様の状態に戻っただけです。
上記のデータの様に大きく重症化率が低下しているのは、ワクチンが効いているからではなく、ウイルスの変異によるものです。
というのも下記に文献を示してますが、ワクチンで誘導される中和抗体は２か月程度しかその活性を保たないからです。

つまり、2022年のオミクロン株への変異以降（第６波以降）は臨床的には注意を要するような疾患ではなくなりました。
そこで日本以外の国々ではオミクロン株への変異後は大きく方針転換をして基本的にはもう従来のかぜとしてマスク、ワクチンなしのコロナ以前の生活を取り戻しています。

このグラフのように2022年以降のオミクロンへの変異以降はほとんどの国での接種回数は横ばい（つまり追加接種はしていない）であるのに対して、日本だけが他国がほとんど行っていない60歳以下の人への４〜５回目の接種も行い、さらに臨床試験すら行っていない６回目接種が開始と孤高の接種大国となっています。

マスクもせず、事実上追加接種を行っていない他国から感染爆発、死者激増のニュースが伝わってきているでしょうか。この海外の現状からも追加接種の必要性が全くない事がわかると思います。

97：NAME：2024/03/28(木) 22:50:00
また、コロナワクチンの追加接種の無意味さは、追加接種で使用されるオミクロン型対応ワクチンについて考えてみるとよくわかります。

オミクロン型対応ワクチンとは初回から複数回接種し続けた武漢型＋オミクロン型の２価ワクチンの事で、本来なら2022年以降に流行しているのはオミクロン型なのでオミクロン型のみの１価ワクチンにしてもよさそうですが、なぜわざわざ２価ワクチンにしているのでしょうか。　この事からワクチン推進派はその存在を認めてはいませんが、少なくても製薬メーカー側は下記に説明する抗原原罪の存在を暗に認めているといえるのではないでしょうか。

抗原原罪とは同じワクチン（抗原）を繰り返して接種し続けると、その抗原に対する抗体しかできなくなってしまう現象です。
武漢型のワクチンで抗原原罪が起きてしまうと、オミクロン型単体のワクチンを接種しても、オミクロン型に対する抗体はほとんど誘導されずに、主に武漢型の抗体しか誘導されません。武漢型の抗体は2020年のウイルスに対する抗体である事、さらにわずかにできるオミクロン型抗体も最新のものでもBA5型に対する抗体であり、いずれにせよ日々変異を繰り返している現在のコロナウイルスに対するワクチンとはいえない完全な型落ちワクチンであり、全くその効果が期待できない事は言うまでもありません。

ただ、武漢型とオミクロン型の抗原（スパイクタンパク質）にはある程度の共通部分が残っているので、変異のために結合力は弱いながらも武漢型の抗体も多少はオミクロン型スパイクに結合はするので、短期間（２か月程度）ながらもわずかな中和活性は持ちます。

参考文献：Protection by aFourth Dose of BNT162b2 against Omicron in Israel
(https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2201570)

要はそのわずかの期間の武漢型抗体の効果を期待して武漢型＋オミクロン型の２価ワクチンの接種をしている訳です。いくら２価ワクチンを接種しても前述の抗原原罪のためにオミクロン型の抗体はほとんど上昇しないので、オミクロン型とは名ばかりで事実上は武漢型の追加接種をしているだけに過ぎません。

さらに、抗原原罪が起きているために実際にオミクロン株に感染した場合でもオミクロン型に対する特異的な抗体がほとんど誘導されず武漢型の抗体が増えるだけなので、新たな変異株にも全く対応できずに複数回感染するという現象が起きています。海外からは感染してもワクチンを接種しても、オミクロンXBB.1.5株に対しての抗体も全く誘導されないとの報告も出てきています。

参考文献：Enhanced transmissibility of XBB.1.5 is contributed by both strong ACE2 binding and antibody evasion | bioRxiv
（https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2023.01.03.522427v2）

ちなみに未接種者はもちろん抗原原罪は起きていませんので、オミクロン株に感染するとちゃんと感染したオミクロン株に対する抗体（感染予防に最も重要な粘膜型のIgA抗体も）が作られて、今後の感染防止に役立ちます。

参考文献：Detection of cross-reactive IgA against SARS-CoV-2 spike 1 subunit in saliva
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.03.29.21253174v2

98：NAME：2024/03/28(木) 22:51:36
以上からワクチンの追加接種でのメリットは感じられたでしょうか？
あまりメリットはなくても、無料だし、国がすすめているなら悪いもののはずはないので、やはり接種はしたいと考えている方もいると思いますので、
ここからはワクチン接種によるデメリットについて考えてみましょう。

ワクチンのデメリット① スパイクタンパク質そのものによる毒性

m-RNA型生物製剤の接種で生成されるスパイクタンパク質そのものに血管に対する毒性がある事がわかっており、ACE受容体に結合するとミトコンドリア依存性に血管内皮細胞が障害されて、大動脈解離、くも膜下出血などの血管疾患、血栓を形成しての脳梗塞・心筋梗塞などの血栓性疾患を引き起こす可能性があります。　特にオミクロン型対応ワクチンの初回接種の場合にはオミクロン型のスパイクタンパク質が全く対応する抗体がない状態で血管内に大量に存在する事になり、これによる重篤な副反応が起きると考えられています。

参考文献：SARS-CoV2 Spike Protein Impairs Endothelial Function via Downregulation of ACE 2
（https://doi.org/10.1161/CIRCRESAHA.121.318902）

ワクチンのデメリット② 脂質ナノ粒子（LNP）の持つ強力な炎症誘導活性

裸の状態だとすぐに分解されてしまうmRNA鎖を封入し、さらにmRNA型生物製剤の効果を高めるためのアジュバント（抗原性補強剤）として使用されている脂質ナノ粒子（LNP）には強力な炎症誘導活性があり、血液脳関門を通過して脳にもダメージを与える事がわかっています。臓器（肝臓、副腎、卵巣など）にされた脂質ナノ粒子（LNP）の影響は半永久的に続くとも言われています。

参考文献：The mRNA-LNP platform’s lipid nanoparticle component used in preclinical vaccine studies is highly inflammatory
(https://www.cell.com/iscience/fulltext/S2589-0042(21)01450-4?_returnURL=https%3A%2F%2Flinkinghub.elsevier.com%2Fretrieve%2Fpii%2FS2589004221014504%3Fshowall%3Dtrue#%20）

ワクチンのデメリット③ 抗原抗体反応による血栓形成

頻回の追加接種により、武漢型スパイクタンパク質に対する抗体の親和性（抗原と抗体が結合しやすくなる）が極限まで高くなり、そこに新たな武漢型のワクチンの追加接種をすることによって、さらに新たな武漢型スパイクタンパク質が大量に生成されて、それが末梢血に流れて強力な抗体が産生されます。すると武漢型スパイクタンパク質に高親和性の抗体が結合して巨大な抗原抗体複合体の塊を形成して、これが血栓形成の核になって血栓性疾患（脳梗塞、心筋梗塞）の原因となります。
さらに体内各所の毛細血管を詰まらせる事によって慢性的な体調不良（いわゆるワクチン後遺症）の原因になります。

ワクチンのデメリット④ 抗体産生細胞が自己免疫機能によって攻撃される事を防ぐための自己免疫の抑制

mRNA製剤の接種をすると、まず体内の細胞内に入って抗原となるスパイクタンパク質を生成し、そのスパイクタンパク質が細胞の表面に林立（付着）します。複数回の接種をしていると、その抗体産生細胞のスパイクタンパク質に以前に生成された抗体が結合するために、これを異物と認識してリンパ球が排除しようとする免疫反応が起きてしまいます。ただ、全身で起きる強い免疫反応から自らの体を守るため、そしてワクチンの設計上（ウリジン塩基がシュードウリジン塩基に変換）で免疫を抑制する様な反応が起きてきます。
分子生物学的な分析で、その免疫抑制の機序が明らかになってきており、mRNA型生物製剤の繰り返す接種により、制御性T細胞（T-reg）が活性化してくることがわかっています。制御性T細胞とはその名の通り、過剰な免疫を抑制して免疫のコントロールをしている細胞です。制御性T細胞が活性化することで免疫系の暴走（サイトカインストーム）を防ぐので、見かけ上はコロナの重症化を阻止する様には働きます。（免疫抑制の機序の詳細：制御性T細胞活性化→IL10放出→免疫を抑制する非炎症誘導制抗体のIgG4が誘導）

参考文献：Class switch towards non-inflammatory IgG isotypes after repeated SARS-CoV-2 mRNA vaccination
(https://doi.org/10.1101/2022.07.05.22277189)

参考文献：Class switch toward noninflammatory, spike-specific IgG4 antibodies after repeated SARS-CoV-2 mRNA vaccination
(https://www.science.org/doi/10.1126/sciimmunol.ade2798 )

99：NAME：2024/03/28(木) 22:51:54
しかし、制御性T細胞が活性化すると細胞傷害性T細胞（キラーT細胞）による感染細胞への攻撃能力も低下するために、あらゆる免疫機能が低下してしまいます。免疫力低下はここ２年の間の帯状疱疹の急増でも証明されています。そして、免疫機能が抑制されると感染症のみならず、日々体内で発生しているがん細胞を抑えている免疫までもが抑制されて発がん傾向が強くなってきます。それが最近世界中で報告の増えている急激なスピードで増殖するいわゆる“ターボ癌”の原因と考えられます。

ワクチンのデメリット⑤ 自己免疫抑制が回復してきた時期における血栓性疾患の増加、自己免疫性疾患の発症・悪化　　　

前述の様にmRNA型コロナワクチンではスパイクタンパク質を発現している細胞が２回目以降の接種で自分の免疫システム攻撃されて破壊されます。その際に脂質ナノ粒子（LNP）のもつアジュバンド作用によって破壊された細胞から放出されたタンパク質に対する抗体（自己抗体）が産生されてしまう可能性が考えられ、ワクチンによる免疫抑制がやや改善してきた時期にできた自己抗体によって自己免疫性疾患の発症のリスクが高くなってきます。


以上の多くのデメリットからワクチン接種による危険にさらされる疾患がわかってきます。　それは高血圧、動脈硬化性心血管系疾患（脳梗塞、心筋梗塞、大動脈解離）、自己免疫性疾患（慢性関節リウマチなどの膠原病）、糖尿病（これも膵臓に対する自己抗体が関与しており、ある意味自己免疫性疾患）、がんの治療中の人です。
つまりこれは行政が推し進めている基礎疾患を有する人であり、これらの人はワクチン接種によって病状の悪化、場合によっては命の危険すらありますので、決して接種を受けてはいけません。

ワクチン接種で今後検討されるべき課題点

①超過死亡数の問題

超過死亡数とは過去の数値から予測される死亡者数と比較した場合の増加分の死亡者数の事で、ある事象が社会に及ぼす影響の大きさをみる指標のひとつです。
下のグラフは日本の超過死亡数（青線）、コロナによる死亡者数（オレンジ線）、超過死亡からコロナによる死者をひいた数（グレー線）を示しています。
2020年はほぼ横ばいで推移していた超過死亡数が、2021年の１回目のワクチン接種以後から右肩上がりで増えている事がわかり、接種を繰り返すほどどんどんその数が増加して、2022年以降は例年よりも月に１万人以上の人が多く亡くなっています。コロナ死者も同様に増えていますが、それを差し引いてもあまりにも多すぎます。　行政もこの事を把握しているはずですが、国民が月に１万人以上も多く死亡している原因の調査をするという動きは全くなく、ほとんどの大手メディアでは報道もされていません。　早急な原因究明が待たれるところです。

日本以外の国ではどうなっているのでしょうか。　下のグラフは香港、シンガポール、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、台湾のアジア・オセアニア圏のデータで、超過死亡数（青線）、コロナ死者数（オレンジ線）、ワクチン接種数（グレー線）を示しています。いずれの国でも言える事ですが、ワクチン接種前の2020年までは超過死亡数、コロナ死者数は低値でしたが、接種を機にいずれも右肩上がりで増加しています。

日本、アジア・オセアニア圏のデータより、これらの国々では2021年以降から超過死亡数の増加がみられており、その原因がワクチン接種によるものなのか、コロナ感染によるものなのかは今後の原因究明が待たれる所ですが、もしコロナ感染によるものであったとすれば、ワクチン接種による重症化予防効果はなかったという事になり、元々コロナウイルスに対する基礎免疫を保持していたと考えられているアジア・オセアニア圏の国々にとってはワクチン接種が決して良い効果をもたらしたとは言えません。

②ワクチンへのDNA混入問題

最近このm-RNA製剤を生成する際に使用されたDNAがワクチン内に残存している疑いがあるという報告がありました。その量や形（全長なのか、部分的なのか）によって異なりますが、もしDNAが混入していれば、直接我々の遺伝子はワクチンの情報が取り込まれて、永遠にスパイクタンパク質が生成される事になります。さらに生殖年齢の人であれば、その遺伝情報が子孫へ脈々と受け継がれる事になる大変な問題です。さらにこの遺伝子情報にはコロナワクチン生成には全く関係のないがん促進遺伝子のSV40プロモーターが混入している事がわかっています。今後の追試で詳細が明らかにはなるでしょうが、通常の医薬品であればそのような疑いが出た時点で即刻使用中止になるはずです。
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