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日 本
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野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html
野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。
↑ 本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
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もう謝罪国家には戻らない 安倍首相の戦略的歴史観 八木秀次
2020.9.2
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200902/0001.html
安倍晋三政権が、国内では疑惑を野党やメディアから追及されながらも、安定していた理由の一つに、安倍首相が国際社会の中で次第に大きな存在になったことがある。在任期間が長くなったこともあり、国際社会、特に自由主義陣営に不可欠のリーダーになっていた。それが国民に大きな安心感を与えていた。辞任の報を受けた外国首脳は概ね安倍首相を「いなくなると困る」と功績を高く評価した。外国メディアも国内とは対照的に高く評価するものが多かった。
韓国の言いがかりを振り払う
第2次安倍政権発足からしばらくは、安倍首相は外国から警戒の目で見られていた。米国メディアは「国家主義」「歴史修正主義」のレッテルを貼り、中国の官製メディアはヒトラーと同一視した。第1次政権時に打ち出した「戦後レジームからの脱却」が誤解されたこともあり、戦後の国際秩序への挑戦者と思われていた。政権発足1年目の2013年12月に靖国神社に参拝した際、米国政府は「失望した」とのコメントを発表した。私も米国大使館の政務担当公使から参拝の理由について説明を求められた。
しかし、その批判の声は、今は消えている。安倍首相への警戒感がなくなり、逆に安倍首相は自由社会のリーダーと見られるようになった。それと同時に対日認識も変わった。日本自体への警戒感がなくなり、外交や安全保障でも日本の主張や政策は受け入れられるようになった。そこには安倍政権の対日歴史認識是正の戦略があった。
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感謝の絆 世代超え 蘇る人道国家・日本 ポーランド孤児救出100年
2020.11.26
https://special.sankei.com/a/international/article/20201126/0001.html
今年(2020年)は、シベリアにいたポーランド人の孤児たち765人を日本が救出して100年。11月3日、孤児たちの日本の受け入れ窓口となった福井県敦賀市で、孤児たちの救出などを記念する「人道の港敦賀ムゼウム」館がリニューアルオープンするなど、今も欧州随一といわれるポーランドの親日感情を生んだ当時の日本の人道的行為に改めて光が当たっている。
一通の証書
敦賀ムゼウムは、ポーランド人の孤児に加え、在リトアニア・カウナス領事代理だった杉原千畝の「命のビザ」によりナチス・ドイツの迫害から救われたユダヤ難民を敦賀港が受け入れたことを記念する施設。来館者の増加で旧施設が手狭になったことから、敦賀市が12億円をかけて移設、拡充した。港に面した当時の税関などの建物4棟を復元した館内では、救出を紹介するパネルや映像、孤児やユダヤ人たちゆかりの物品などの史料を展示している。
11月3日のオープン時にはイスラエルやリトアニアなど関係各国の駐日大使らが参加して式典が行われ、ポーランドのパヴェウ・ミレフスキ大使から渕上隆信・敦賀市長に、一通の証書が手渡された。シベリアから救出されたポーランド人の孤児の一人、アントニナ・リロさん(故人)に、イスラエルのヤド・ヴァシム国立記念館から贈られた「諸国民の中の正義の人」称号の証書だ。「正義の人」の称号は、わが身の危険を冒してナチス・ドイツの迫害、虐殺からユダヤ人を救った外国人に贈られており、杉原千畝にも授与されている。
リロさんは、ナチス・ドイツによって占領されたポーランドで、ユダヤ人少年1人を自宅にかくまった。ユダヤ人であることが発覚しないよう、少年にはキリスト教の祈祷(きとう)を覚えさせていたという。ナチス・ドイツは当時、ユダヤ人をかくまったポーランド人を家族ごと処刑していた。
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「正義中毒」の日本人が他人を許せない理由、今だからこそ考える
『人は、なぜ他人を許せないのか?』
https://diamond.jp/articles/-/237426?page=2
本書の要点
(1)他人を許せない「正義中毒」には、誰もが陥る可能性がある。人間は脳の構造上、自分の属している集団以外を受け入れられず、攻撃しやすい傾向にある。
(2)社会全体で「正義中毒」の方向へと突き進むと、多様性を狭めてしまうことになり、非常に危険だ。
(3)正義中毒から自分を解放させるには、普段から前頭前野を鍛え、メタ認知の力を身につけることが重要となる。
要約本文
◆誰もが陥りかねない「他人を許せない」状態
◇正義中毒とは?
「清純派キャラの女性タレントが不倫をしていた」。「大企業がCMで差別的な表現をした」。こうした状況は、自分や身近な人が直接不利益を受けたわけではない。だが、面識もない相手に攻撃的な言葉をあびせ、叩きのめさずにはいられない。そんな状態に陥っているとしたら、それは、正義におぼれ、「許せない」が暴走してしまっている状態だ。著者はこれを「正義中毒」と呼ぶ。
正義中毒は誰しもが簡単に陥る可能性がある。とりわけ、ネットやSNSの世界では顕著だ。SNSの広がりが正義中毒を顕在化させ、より強めている。
また、自らの正義をふりかざす快感を味わいつつも、同時にそんな自分を許せないと感じている人も多い。このような相反する感情に苦しめられていては、とても幸せな状態とはいえないだろう。
◇多様性を狭めた集団は滅亡に向かう
正義中毒の人たちは、一見独自の理論、独自の正義をもっているように見える。だが実際は、自分がターゲットにされることを恐れて、多数派に流れているケースも多い。例えば、Aを「不謹慎だ!」と叩く論調が主流になると、異なる意見をいいにくくなってしまう。
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評論家・石平(59)(30)「覇気」失えば日本は生き残れない
2021/8/31 10:00
喜多 由浩
https://www.sankei.com/article/20210831-CRZYTGT5AZK33D5PWGJ7M7UGMY/
《日本生まれの日本人以上に、日本の精神や伝統を愛し、日本の将来を心配している》 いまの日本の若者たちがチャレンジ精神を失い、安定志向になっている、と聞くと、日本の将来が少し心配になります。
日本は四方を海に囲まれた島国として、長い歴史と独自の伝統、精神を守ってきました。常に大陸からの脅威に晒(さら)されています。こうした状況の中で今後、日本人が生きていくには、よほどがんばらないといけないと思う。大事なことは、覇気や気力を失ったら生き残れないということです。
《実は現在の中国人のなかにも〝横たわり主義〟と呼ぶ消極的な志向が、若者を中心に広がっている、という》 理由については日本と事情が違います。鄧小平(とう・しょうへい)以来の改革開放政策、市場経済の導入で拝金主義が広がりましたが、習近平政権下で「富の格差」も絶望的なほどになりました。そうした社会の格差が固定化してしまい、もはや、がんばってもしようがない、昇進もしたくないといった消極的な人たちが増えてきているのです。
反日感情ですか? これは常にあります。共産党政権による宣伝や学校教育によって、日本に対し、「負」のイメージを持つよう仕向けられるからです。習近平政権になって、その傾向はますます強い。〝南京大虐殺〟のセレモニーを国家行事にしたり、抗日戦争勝利記念日を設定したり、社会全体で「反日イメージ」を固定化しようとしてきているからです。
近年、日本を訪れる中国人観光客が急増しました。現在は、新型コロナウイルス禍によって中断していますが、日本に来て、本当の日本の姿や日本人のホスピタリティーに触れた中国人の多くは「良いイメージ」を持って帰国しました。リピーターも多い。中国人観光客のマナーには確かに問題がありますが、それでも僕は中国人観光客の増加は良かったと思います。
ところが、「何でもやれる」と勘違いしている習近平国家主席は今後、思想統制や自由な言論の排除をさらに強め、中国人の海外旅行を制限することまでやってくるかもしれません。 〝毛沢東以上〟の独裁的、強権的な手法を振りかざす習氏は極めて危ない存在です。「民族の復興」を掲げて中華帝国の復活を目指し、南シナ海、台湾、そして尖閣諸島を狙ってくる。ウイグル人やチベット人ら少数民族の弾圧を強め、民族浄化を進めていく…。 日本人は、こうした「習近平政権の正体」を見極めて、しっかりと対峙(たいじ)しなければなりません。覇気や気力を失ったら一巻の終わり。政治家が中国共産党創建100年に祝電を送っている場合ではないのです。
《来年1月に60歳になる。これからは日本人に日本人の精神を伝える著作をこれまで以上に書きたいと考えている》 僕が司馬遼太郎さんの小説によって日本人の精神を学んだように、次代を担う日本の若者たちに伝えたいのです。形は、小説でも、ノンフィクションでも構わない。帰化人の僕があこがれた日本人の姿を、もっともっと知ってほしいと思います。 「あなたたちの先人はこんなにすごかった」「国を守るために一身をなげうち、懸命にがんばったんだよ」って、ね。(聞き手 喜多由浩)=明日から台北駐日経済文化代表処代表、謝長廷さん
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デジタル庁発足 コロナで露呈 サイバーテロに有効な防御なく
2021/9/1 12:42
https://www.sankei.com/article/20210901-72RVNZ2VT5IGLFFWKODSMRO3NA/
官民のデジタル化を推進する司令塔、デジタル庁が1日発足した。コロナ禍で露呈した行政のデジタル化遅れの改善や、デジタルセキュリティー確保に向けた施策に取り組む。デジタル化の進展には何が必要か、増加するサイバーテロにどう対応すべきか。武蔵大教授の庄司昌彦氏と、大阪大教授の猪俣敦夫氏に聞いた。
「コロナ行政」で人員不足 人海戦術の効率化を 庄司昌彦氏
政府がデジタル庁の設立で行政のデジタル化を急ぐ理由として、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年の特別定額給付金や雇用調整助成金の手続き遅れを挙げるが、これは一例にすぎない。行政のデジタル化遅れはあらゆる分野で見られる。
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高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声
2021/09/08 18:54
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%ab%98%e5%b8%82%e6%b0%8f%e3%81%ae%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b%e5%a0%b4%e3%81%a7%e5%a0%b1%e9%81%93%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%80%85%e6%80%92%e9%b3%b4%e3%82%8a%e5%a3%b0/ar-AAOdvKS
自民党の高市早苗前総務相が8日午後に行った党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄(かいざん)が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。
この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度(そんたく)か」「安倍氏の傀儡(かいらい)ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。
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日本軍がトルコ兵千人を救った 「エルトゥールル号」に続く新史実をトルコ政府が本に
2021/9/23 07:00
https://www.sankei.com/article/20210923-RGEJWHJT5RJI5IT5HYLCRDM6M4/
第一次世界大戦後の1921(大正10)年、日本陸軍が、シベリアでロシアの捕虜となっていたトルコ軍将兵約1千人を本国に生還させたことがトルコ国内で脚光を浴び、同国政府が今月、経緯をつづった本を日本語で出版した。トルコ語のほか英語版も出版し、世界に発信するという。日本とトルコの間では、トルコ軍艦「エルトゥールル」号遭難事故の乗組員救助(1890・明治23年)、その「恩返し」とされるイラン・イラク戦争下の邦人救出(1985・昭和60年)に象徴される「人道の絆」が紡がれてきた。その歴史に新たな1ページが加わりそうだ。
日本軍将兵も一緒に抑留された
第一次世界大戦の東部戦線で帝政ロシア軍の捕虜となったトルコ兵たちの存在は、シベリア出兵中の日本軍が発見。同大戦で日本とトルコは、連合国、同盟国と対立する陣営に属していたが、日本軍は管理地域の捕虜たちを本国に送還することを決定。1921年2月23日、トルコ軍捕虜1032人(現地で結婚した妻や子供数人も含む)と、日本軍指揮官の津村諭吉陸軍中佐(出発時は少佐)以下28人の日本軍人を乗せた民間の貨物船「平明丸」がウラジオストクから出港した。
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「移住したい国」日本は2位 北米、東南アジアの人々から強い支持
Dec 10 2020
https://newsphere.jp/topics/most_popular_countries_for_moving_abroad_2/?utm_source=nativeocean&utm_medium=cpc_no_ob_msn&utm_campaign=most_popular_countries_2_cpc_no_ob_msn&zpbid=8664_676f3212-22d0-11ec-b72d-78a94e278214
昨今の状況により、海外との往来の機会は激減している。しかし、こんなときだからこそ、より良い生活を求めて海外移住を夢見る人々が増えているようだ。世界中で移住関係のグーグル検索件数は急増しており、その子細を分析すると、日本は移住先として世界で2番目の人気を集めていることがわかった。
◆理想の移住先ランキング・トップ10
本ランキングは、モバイル国際送金サービスを提供する米レミトリー社がまとめたものだ。同社は世界101の国と地域で行われたグーグル検索の結果を分析し、海外移住に関連するキーワードと同時に検索された移住先を抽出した。最も多く検索された移住先を検索元の国別に集計したところ、30ヶ国から支持されたカナダが1位となった。ランキングのトップ10は以下の通り。カッコ内は何ヶ国から移住先1位として選ばれたかを示している。
1位:カナダ(30)
2位:日本(13)
3位:スペイン(12)
4位:ドイツ(8)
5位:カタール(6)
6位:オーストラリア(5)
7位:スイス(4)
8位:ポルトガル(3)
9位:アメリカ(2)
9位:イギリス(2)
レミトリー社によると、コロナ禍によって人々の検索傾向は大きく変化し、パンの焼き方や室内でできるエクササイズの方法など、ステイホーム生活を快適に過ごす方法が2020年に多く検索されたという。こうした巣ごもり関連のニーズが高まる一方で、海外移住という人生の一大決心を検討する人々も増えてきているようだ。移住方法の検索数は2020年1月から10月までの時点ですでに昨年の検索実績を29%上回っているという。
◆首位カナダ、治安良く移民にも寛容
移住先として最も多くの国から人気を集めたのはカナダで、2位以下に倍以上の差をつけ堂々の首位となった。レミトリー社は要因について、治安が非常に良いこと、低い失業率を誇ること、そして移住制度の選択肢が多数あること、などが多くの人々を惹きつけていると分析している。さらに、フレンドリーな国民性と美しい景色もプラスになっているようだ。カナダを移住先ナンバーワンに挙げたのは、同じ北米に位置するメキシコのほか、ヨーロッパではイギリスとフランスなど、そして南アジアではインドとパキスタン、ほかアフリカの11ヶ国の計30ヶ国となっている。
◆2位日本は景観と治安で人気か
このようにカナダに魅力を感じる国が最も多いようだが、では当のカナダの人々はどこへの移住を望んでいるのだろうか? カナダで最も多くの人が選んだ移住先は日本であった。日本はカナダを含めた13ヶ国から移住先候補ナンバーワンの支持を集め、移住したい国2位となっている。レミトリー社は「(移住先別に塗り分けた)北米の地図を見ると、アメリカ人とカナダ人たちは日本での新生活を体験したがっているようだ」と述べ、遠く離れた日本への興味が強いことを報じている。日本を移住先に選んだのはカナダ、アメリカ、オーストラリアのほか、ヨーロッパではジョージアとモンテネグロ、アジアでは8ヶ国でタイ、台湾、フィリピンなどとなっている。
日本が北米で強く支持されたことについては、驚きをもって受け止めたアメリカ人もいるようだ。旅行ライターのラウラ・ベグリー・ブルーム氏は米フォーブス誌(11月25日)に寄稿し、アメリカ人が最も希望している移住先はどこかと読者に問いかけたうえで、結果を知って驚くかもしれないと述べている。治安の良い隣国カナダがありながら、海を隔てた日本が支持されるという興味深い事態になっている。
レミトリー社は「とても魅力的な風景と安全性、そして無数の雇用機会」が人気の原動力なのではないかと分析する。私たち日本に住む者の実感としては景気が上向いているとは必ずしも言い切れないが、それでも海外から見ると比較的安定した雇用があるということだろうか。さらに同社は、カナダが日本を選択する理由として「非常に称賛を受けている人生の質」などが好まれていると推察している。日本は北米のほか、オーストラリアと東南アジア各国からも人気だ。
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日本軍がトルコ兵千人を救った 「エルトゥールル号」に続く新史実をトルコ政府が本に
2021/9/23 07:00 小島 新一
https://www.sankei.com/article/20210923-RGEJWHJT5RJI5IT5HYLCRDM6M4/
第一次世界大戦後の1921(大正10)年、日本陸軍が、シベリアでロシアの捕虜となっていたトルコ軍将兵約1千人を本国に生還させたことがトルコ国内で脚光を浴び、同国政府が今月、経緯をつづった本を日本語で出版した。トルコ語のほか英語版も出版し、世界に発信するという。日本とトルコの間では、トルコ軍艦「エルトゥールル」号遭難事故の乗組員救助(1890・明治23年)、その「恩返し」とされるイラン・イラク戦争下の邦人救出(1985・昭和60年)に象徴される「人道の絆」が紡がれてきた。その歴史に新たな1ページが加わりそうだ。
日本軍将兵も一緒に抑留された
第一次世界大戦の東部戦線で帝政ロシア軍の捕虜となったトルコ兵たちの存在は、シベリア出兵中の日本軍が発見。同大戦で日本とトルコは、連合国、同盟国と対立する陣営に属していたが、日本軍は管理地域の捕虜たちを本国に送還することを決定。1921年2月23日、トルコ軍捕虜1032人(現地で結婚した妻や子供数人も含む)と、日本軍指揮官の津村諭吉陸軍中佐(出発時は少佐)以下28人の日本軍人を乗せた民間の貨物船「平明丸」がウラジオストクから出港した。
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日豪安保「新次元へ」 宣言改定、名実ともに準同盟へ
2021/12/29 19:28
半沢 尚久
https://www.sankei.com/article/20211229-SYKZTHTMP5LKBLCPCI4ZCHQS3E/
日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが29日、明らかになった。改定による新共同宣言は安保協力を「新たな次元へと引き上げていく」(岸信夫防衛相)ための指針で、有事での米国も交えた共同対処能力の強化に主眼を置く。日豪関係を日米同盟に次ぐ、実を伴う準同盟に高める決意表明と位置づける。
「中国に厳しい姿勢で臨むのは党派を超えて一致した考えだ」「対中融和への揺り戻しはない」
豪州の日本担当者はそう伝えてきている。豪中蜜月時代を経て、中国が日本を抜いて豪州の最大の貿易パートナーとなったのは2007(平成19)年だ。日豪安保共同宣言が策定された年だが、それ以降、豪中関係は悪化した。
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