アジア - 1349717550 - したらば掲示板

1：NAME：2012/10/09(火) 02:32:30: アジア
263：NAME：2019/06/02(日) 19:19:51: 比大統領「中国が手を出すなら自爆作戦」南シナ海めぐる最新動向
Apr 12 2019
https://newsphere.jp/world-report/20190412-2/

国際貿易上きわめて重要で、かつ、漁業資源に富み、石油とガスの埋蔵量も豊富と推定される南シナ海においては、そこにある島々やサンゴ礁、ラグーンなどの領有をめぐって、中国と近隣諸国との間で何度も抗争が繰り返されてきた。ここでは、この海域の最新動向を報告する。

　編集者注：この記事は、領有権をめぐる紛争の絶えない南シナ海をめぐる最近1週間の動向をまとめたものである。

◆フィリピンの島々の付近を航行する中国船舶について、アメリカが懸念を表明
　アメリカの高官は、フィリピンが実効支配する島々の付近に多数の中国船舶が存在している現状について、「懸念すべきこと」だと述べている。

　フィリピン政府は4月4日、今年1月から3月にかけ、フィリピンが占有するパグアサ島の付近、その領有権が争われているサンディケイの海域において200隻以上にのぼる中国の艦船を確認したとして、中国船の動きに対して抗議を表明した。　4月5日、タイのバンコクを訪問中にこの件について記者から質問を受けた南アジア・東南アジア担当国防副次官補のジョセフ・フェルター氏は、「アメリカとしては、南シナ海をとりまくすべての国々の挑発的行動を問題視しています。今回の件では、これが中国に当てはまります。我々にとっては懸念材料です」と語る。

「今回の件における一連の中国の活動は、いささか攻撃的かつ挑発的であり、我々としてはそれらが不必要で不当なものだと認識しています」。ASEANの防衛当局高級事務レベル会合に出席するためタイを訪問中のフェルター氏は、そのようにコメントしている。　現在フィリピンは、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島内の9つの島と環礁を実効支配しており、それらがパラワン州西部のカラヤーンという自治体に属すると主張している。しかしこのフィリピンの主張は、中国、ベトナム、その他の3ヶ国がそれぞれ主張する領海の線引きとは相容れないものであり、アジアのこの地における長年の係争の一因となっている。

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264：NAME：2019/06/02(日) 19:20:13: ◆ドゥテルテ大統領、領土防衛のための「自爆作戦」に言及
　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、フィリピンが占有する島がもし仮に中国の脅威にさらされた場合、非常に可能性の高い選択肢として、「自爆作戦の準備を行う」よう軍に命令することもありうると明言している。　ドゥテルテ大統領は、4月4日夜に行った演説の中で、自らトップをつとめる現フィリピン政権と中国との緊密な関係について言及した。しかし同時に、現在領有権が争われているこの海域でフィリピンが占有する島々が一つでも脅かされるなら、「事情はまた違ってくるだろう」とも言う。

　ここまでドゥテルテ大統領は、中国からのインフラ資金、貿易と投資を引き出すため、領土問題に関しては中国政府と対決しない政策をとってきた。大統領はまた、軍事上の同盟国であるアメリカの安全保障政策を激しく批判する一方で、中国とロシアに対しては賛辞を惜しまない姿勢をとってきた。　フィリピン軍は、パグアサ島の近海に位置する「サンディケイ」と呼ばれる紛争海域で、これまで中国船舶の監視を行ってきた。

「私は中国に対し、パグアサ島はフィリピンのものだというメッセージを伝えようとしています。フィリピンの友人として、中国には、パグアサ島にもそれ以外の島々にもいっさい触れないでもらいたいですね。もしそれを守らないなら、事情はまた違ってくるでしょう。しかしこれは何も、警告ということではありません。あくまで中国はフィリピンの友人であり、その友人に対する私からの単純なアドバイスです」とドゥテルテ大統領は語る。　大統領は続けて、次のようにも述べている。「私としては、丁重にお願いをするつもりもありません。パグアサ島には我が国の兵士がいるので、そこはあきらめろと言っているだけです。しかし、もしも中国がそこの島に手を出すなら、話はまた別です。もし仮にそうなったら、私は自国の兵士らに対して『自爆作戦の準備をせよ』と命じるでしょう」

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◆フィリピン政府、付近を航行する中国船舶に対して抗議を表明
　フィリピン政府は、フィリピンが占有する島々や環礁付近に多数の中国艦船が存在することは違法だと抗議し、これに対して「しかるべき措置」を取ると宣言している。　フィリピン軍は今年1月から3月にかけ、現在領有権が争われている、フィリピン側がパグアサ島と呼ぶ島の付近にある「サンディ・ケイ」の海域において200隻以上の中国船舶の存在を確認。その後4月4日になって、フィリピン外務省が、この海域における中国のプレゼンスを公然と批判する声明を出した。同国の外務省がこのような批判を行うのは異例だ。

　外務省は声明の中で、この海域における中国船舶の存在は違法だと述べ、「そのような行動は、国際法で定められたフィリピンの主権、統治権および管轄権に対する明らかな侵害である」としている。　同国外務省はまた、外交的にも抗議を行い、中国当局者との会合でも懸念を伝えたと述べ、この海域に中国の軍艦、漁船その他の船舶が存在することは、「今後もフィリピンがしかるべき対応をとる対象であり続ける」と表明している。　その上で外務省は、「中国政府に対し、同国の政府機関から軍に至るまでのすべての部門が、両国政府間で取り交した最高レベルの合意に即して行動するよう求める」としている。
265：NAME：2019/07/15(月) 06:02:23: インド財務省が記者閉め出し＝報道統制に批判
2019/07/14 08:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E8%A8%98%E8%80%85%E9%96%89%E3%82%81%E5%87%BA%E3%81%97%EF%BC%9D%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AAEhN2F#page=2

【ニューデリー時事】「世界最大の民主主義国」と呼ばれるインドで、財務省が政府発行の記者証を持つ記者に認めてきた庁舎への立ち入りを制限し、複数の記者団体が連名でシタラマン財務相に撤回を求める抗議文を提出した。モディ政権下での報道統制の動きに報道関係者は危機感を強めている。　政府は今月５日、総選挙（４、５月実施）終了を受け２０１９年度予算案を発表した。通例、予算案発表の約１カ月前になると財務省への記者の立ち入りは制限され、発表後に解除される。しかし、週明けの８日朝に記者が庁舎に入ろうとして拒否され、騒動に発展した。

　財務省は、業務の「合理化と円滑化」を理由に、事前の面会約束がない記者の立ち入りを禁じたと説明している。庁舎内での取材規制で、官僚と記者との接触を管理することが容易になり、政府に不利な情報が表に出にくくなる恐れがある。

　取材制限についてインド記者クラブのアナント・バガイトカル会長は「記者は社会のために報道する。間違いがあれば正すため、それを明らかにするのが社会貢献だ。政権の意向に沿うかどうかで判断するのは間違っている」と強く批判した。　モディ政権は昨年、「偽ニュース」を報じた記者の記者証を失効させると発表し、抗議を受け１日で撤回した経緯がある。
266：NAME：2019/07/29(月) 05:41:27: 10代ベトナム人「働きたい国」日本ではなく韓国のワケ
2019/07/27 17:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/10%E4%BB%A3%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E4%BA%BA%E3%80%8C%E5%83%8D%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AAEWjXk#page=2

ベトナム人技能実習生は、現地の送り出し機関に多額の手数料を払う形で、日本側の機関や団体の接待や裏金までも負担している。ゆえに、他国に比べて日本で働くことは、お金がかかり過ぎるのが現状だ。そんな中、若年層のベトナム人たちは韓国への関心を高めているという。一体なぜなのか。ジャーナリスト・澤田晃宏氏がリポートする。

＊　　＊　　＊

ベトナムからの渡航先は、18年に日本が6万8737人でトップになった。次点の台湾とは僅差だが、「台湾はビザの取得が簡単で、10年以上働けるが、給料が安い。台湾を目指すのは日本では採用されない30代以上の人が多い」（送り出し機関幹部）　ただ、アジア圏に限らず、ドイツやルーマニアなど欧州の国々もベトナム人労働者の採用を始めている。現状では、他国に比べ、日本で働くにはお金がかかり過ぎる。日本が「働きたい国」であり続けるためには、不透明なお金を排除する必要がある。

　ハノイ市内の韓国語学校を訪ねた。学長のグエン・クアン・ドックさん（32）が誇らしげに言った。「20代半ばより上の世代はドラゴンボールやワンピース、名探偵コナンが大好きで日本への憧れが強い。一方で今の10代はK‐POPの影響で韓国への憧れが強い。しかも日本より稼げる」

　韓国は日本の技能実習制度を参考に1993年から単純労働分野の外国人の受け入れを始めたが、日本が現在抱える仲介業者のピンハネや非人権的な働かせ方が問題になり、04年からは労働者として受け入れる「雇用許可制」を導入した。国が業種ごとの受け入れ数を割り振り、国の機関同士で採用を行うため、ブローカーが入る余地がない。

　韓国の雇用許可制で働く場合、失踪防止の目的で約4千ドル（約45万円）の保証金を預ける必要があるが、手数料は約630ドル（約7万円）だ。転職が認められており、企業も待遇をよくしなければ人材を確保できない。そのため、寮などが無償提供されることも多く、実際に手にできるお金は日本の技能実習生よりも高いことが多い。

　日本も単純労働分野の労働者を「労働者」として受け入れる在留資格「特定技能」を4月に新設した。本格的な受け入れはまだ始まっていないが、送り出し機関が仲介する形になる。

「候補者から手数料として3千ドル（約33万円）を徴収し、日本企業から年収の3割相当を紹介料としてとることを想定しています」と、送り出し機関幹部はそろばんをはじく。日本に目を向けると、人材派遣会社が特定技能外国人をサポートする登録支援機関に登録し、虎視眈々と商機を窺っている。深刻な人手不足というならば、なぜ、国が率先して人材の受け入れをしないのか。オモテナシに欠けている。（ジャーナリスト・澤田晃宏）※AERA　2019年7月29日号より抜粋
267：NAME：2019/08/08(木) 00:46:23: インドのカシミール「併合」は、民族浄化や核戦争にもつながりかねない暴挙
ニューズウィーク日本版 / 2019年8月7日 21時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/newsweek_E245367/

＜インド、パキスタン、中国の三カ国が領有権を争うカシミール地方で、インドが自国の統治地域を勝手に「併合」。紛争再燃のリスクが高まっている。血みどろの歴史から浮かび上がる戦慄のシナリオ＞　インドのナレンドラ・モディ首相は8月6日、中国、パキスタンと国境を接するジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪した。ジャンムー・カシミール州は、インドとパキスタンが分割統治するカシミール地方のインド側。インドはアミット・シャー内務大臣がジャンムー・カシミール州ともう１つのラダック地方を連邦政府が直接統治する法案を提出し、インド議会で6日に成立した。　同時にインド政府はインド軍兵士を追加配備して同州を封鎖。電話やインターネットも遮断し、物理的にも支配下に置いた。

70年前から認めてきた自治権を突然、廃止した今回の措置を、インド政府は「歴史的大失態の是正」と自画自賛するが、中国とパキスタンは反発しており、世界で最も危険な紛争地域とされるカシミールが再び戦火に包まれる可能性が高まった。

中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、インドが領有権を主張し、中国が実効支配するカシミール地方のアクサイチン地域（インド名ラダックの一部）について、中国は「インドが中印国境に接する中国の領土をインドの行政区域に含めることに反対する」と述べた。　「インドは国内法を一方的に変更することにより、中国の領土主権を揺るがし続けている」と彼女は付け加えた。「このようなインドの行為は受け入れられず、実効性はない。中国はインドに対し、国境問題に関する慎重な発言と行動、双方の間で締結された合意の厳守、国境問題をさらに複雑にする可能性のある動きを避けることを求める」
268：NAME：2019/08/08(木) 00:46:44: 終わりなき国境紛争

中国とインドの間には別の国境紛争もある。2017年の夏、ブータンと中国が領有権を争うドクラム高原（中国名ドンラン）でインドと中国は衝突寸前の危機に陥った。　この地域は、インドのシッキム州、中国のチベット地域、ブータンのハ渓谷と、3つの国に隣接している。インド政府は、ヒマラヤの小王国であるブータンを無視して勝手に高速道路の建設を開始した中国を非難。インド軍と中国軍がにらみあい、小競り合いを繰り返した。

このとき両国は紛争の拡大をなんとか阻止したが、その後も一方的な領有権の主張が浮上するたびに、問題が再燃する。中国とインドの間には国境をめぐる長い対立の歴史があり、1960年代には激しい戦闘も起きている。　しかし、インドが抱える最も燃えやすい紛争相手はパキスタンだ。1947年にイギリスから分離独立した当初からパキスタンはインドと国境をめぐって対立し、すぐに第１次印パ戦争が勃発した。1965年の第2次印パ戦争と1999年のカールギル紛争は、印パともにカシミールの領有権を主張したことから生じた紛争で、1971年の第3次印パ戦争は、パキスタンから独立しようとした東パキスタン（現在のバングラデシュ）をインドが支援し、全面戦争となった。

カシミール地方の最前線ではインド軍とパキスタン軍の間で血なまぐさい衝突が続いてきた。ジャンムー・カシミール州はパキスタンと同じイスラム教徒が多く、数十年にわたるインドへの反政府運動で数万人が犠牲になってきた。それを今回インド政府の直轄にしたことで、「民族浄化が始まる恐れがある」と、パキスタンのイムラン・カーン首相は強く警告した。

一方インドは、パキスタンがイスラム過激派グループのテロを支援していると非難する。たとえば、パキスタンに拠点を置くジェイシモハメドは今年2月、カシミールのプルワマでインド人数十人が死亡した自爆テロで犯行声明を出した。

この自爆テロをきっかけに、インドはパキスタン国内の武装勢力の拠点をねらって空爆を行った。その報復としてパキスタン空軍は攻撃を仕掛け、空中戦でインド軍の戦闘機を撃墜。インドもパキスタンも核保有国だけに、世界は固唾を呑んで見守った。結局、パキスタンが拘束したインド軍のパイロットを「和平への意思表示」として解放したことで事態は収束した。

ジャンムー・カシミール州の自治権剥奪を受けてカーン首相は8月6日、インドがカシミールを直轄地としたことについて、カーンは「プルワマの自爆テロに似た（イスラム教徒による）テロ事件が再び起きるだろう。そして、わが国はまったく関係がないのに、インドは今度もパキスタンがテロリストを送ったと非難するだろう」と警告した。

仲裁提案をインドは拒否

カーンは、こうした一連の出来事が両国間の核戦争にエスカレートすることを恐れていると述べつつ、パキスタンはカシミール地方を防衛する必要があると言った。モディ政権と与党インド人民党（BJP）、モディと関係の深いヒンドゥー至上主義団体「民族義勇団（RSS）」が「人種差別的なイデオロギー」を追求していると非難した。

カーンは、カシミール問題の解決に向けて国際的な支援を求め、7月22日にドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスで会談したが、状況は悪化する一方でここまできた。トランプは「モディ首相次第だ」と言ったという。（翻訳：栗原紀子）

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269：NAME：2022/05/03(火) 03:56:22: 私が生まれ育ったモルディブという国は、その美しさから地上の楽園と呼ばれることもあります。でも、そんなことはありません。この国の現実について話をさせてください。
https://jp.quora.com/%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E8%A6%8B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B

この小さな国の半分以上がこんな感じです。でも、私たちはこんな小屋には住めません。そんなことは絶対にありえません。こんな贅沢な場所を目にする余裕なんて、ほんの一握りの住民にだってありません。こんなものはすべて観光客のためのものであって、私たちのものではないんです。
270：NAME：2022/05/30(月) 03:28:49: 日本のＡＳＥＡＮ外交、ピンチ　「重要な国」首位を中国に奪われる
2022/5/28 22:58
広池慶一
https://www.sankei.com/article/20220528-VZEWCEGMEZKRNJ2J4JMRL6YQX4/

外務省が２５日に公表した令和３年度の対日世論調査で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における中国の影響力が強まっている実態が明らかになった。「重要なパートナー」となる国を聞いたところ、中国が日本を抜き首位になった。東南アジアは日米両国が中国と影響力を競う地域だけに、外務省は調査結果を分析し、今後のＡＳＥＡＮ外交に反映する方針だ。
前回はリード…短期間で逆転

「バッドニュースだ」。調査結果を聞いた外務省幹部は顔をしかめた。調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を聞いたところ、中国が４８％で日本は４３％だった。元年度の前回調査は日本が３ポイント差で上回っており、ＡＳＥＡＮ主要７カ国を対象にした平成２５年度の調査では日本が中国を１７ポイントリードしていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はショックを隠せない。

今回の調査対象国はミャンマーを除く９カ国となったため「親日国のミャンマーが入っていれば結果は違っていたかもしれない」（外務省幹部）との声もある。ただ、最も重要な将来のパートナーとして日本が首位だった国は２８年度調査で５カ国だったが、今回は選択肢にＡＳＥＡＮが加わったこともあり日本が首位となった国はゼロだった。
「インド太平洋」に影響も

岸田文雄首相は今年３月にカンボジアを訪問し、大型連休中は東南アジア３カ国を歴訪。バイデン米大統領が今月２３日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」はＡＳＥＡＮ７カ国が参加した。政府高官は「日本がここまで持ってきたという自負がある」と胸を張る。

ＡＳＥＡＮとの関係は日本外交の「武器」となってきただけに、このまま存在感が低下すれば日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みにも影響を及ぼしかねない。外務省幹部は「調査結果を踏まえて各国の大使館が改善点を探る」と話す。

ＯＤＡは半減

とはいえ、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は平成９年度に１兆１千億円超だったが、近年は５千億円台で推移し、知恵と工夫にも限界がある。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の投資対象地域としてＡＳＥＡＮ各国との関係を深めてきた。政府は対外支援の指針となる「開発協力大綱」を来年にも改定する方針だが、豊富な資金力で影響力を拡大する中国に対抗するためには早期のテコ入れが必要となる。（広池慶一）
271：NAME：2022/07/18(月) 00:31:52: インドの人口が世界最多に中国紙「喜びより懸念」
テレ朝news - 昨日 13:07
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%99-%E5%96%9C%E3%81%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AAZvIfw?ocid=msedgntp&cvid=6d5582276cac4ad2b12f033f7d7f98ce

インドの人口が来年にも中国を抜き、世界最多になるという国連の予測を巡り、中国共産党系メディアは隣国の急成長に対する不安を打ち消す報道を展開しています。　中国共産党系の環球時報は13日付の紙面で、インドの人口が世界最多になるという予測について「インドにとっては喜びよりも懸念が多い」との見出しで報じ、高い失業率や医療インフラなどの問題点を指摘しました。

　また、習近平指導部とも近いとされる胡錫進元編集長は「インフラや労働力の質を比較すれば、インドが中国の製造業を奪う可能性はほぼない」と主張しました。　こうした記事や発言は、中国の人口が近く減少に転じるとの見方が強まるなか、領土問題などを抱える隣国インドの成長を警戒する世論を意識したものとみられます。
272：NAME：2022/08/02(火) 23:27:47: 対中債務のわな　スリランカの「次」は？
2022/8/2 17:42　森浩
https://www.sankei.com/article/20220802-ZDNSRW7LE5MZVMIFBPXBN7GWVE/

深刻な経済危機が発端となったインド洋の島国スリランカの混乱は、国外逃亡中のラジャパクサ大統領が辞任したことで、いったん落ち着いたように見える。ただ、後任に選出されたウィクラマシンハ大統領も国民的人気が高いとは決して言えず、政局の流動化は続いている。なにより債務不履行（デフォルト）状態に陥った経済に好転の兆しがないことが最大の問題だ。

中国への債務返済に苦しみ、経済危機が深刻化したスリランカ。「その次はどこか」という話題も、メディアなどでは盛んに取り沙汰されている。懸念先の１つとして複数の媒体で名前が挙がるのが、同じ南アジアのパキスタンだ。

パキスタンはアジアでも屈指の親中国家だ。１９５０年には、建国したばかりの中華人民共和国を早々と承認。宿敵インドと対峙（たいじ）する上で、中国との関係を緊密化していった。両国の距離の近さはしばしば「ヒマラヤよりも高く、海よりも深く、鋼鉄よりも硬く、蜜よりも甘い」と表現されている。